以下の型番製品を推奨構成とし、他製品の選定の場合でも提示構成以上のスペックを満たすこと。ただし、ファイルサイズについては、 8TB 以上とする。
（令和元年度）
ファイルサーバー及びパソコン等情報機器の賃貸借に係る入札説明書
那覇港管理組合
（内訳）
○ 入札説明書
○ 別紙１ ファイルサーバー用機器等仕様書
○ 別紙２ パソコン等情報機器仕様書
○ 別紙３ 機器等の入札・搬入・引渡し等の条件
○ 賃貸借契約書（案）
○ 一般競争入札参加資格者登録申請書、誓約書
○ 入札保証金説明書
○ 入札書、委任状
○ 那覇港管理組合一般競争入札に係るくじ運用基準
入札説明書
１ 入札に付する事項
ファイルサーバー及びパソコン等情報機器の賃貸借
（1）契約方法
一般競争入札とする
（2）賃貸借期間
令和２（2020）年３月１日から令和７（2025）年２月２８日まで
（3）機器の明細、入札・搬入・引渡し等の条件
別紙「機器明細書」、「機器等の入札・搬入・引渡し等の条件」による
２ 入札保証金に関する事項
別紙「入札保証金説明書」による
３ 入札金額及び落札金額について
（1）入札金額について
入札金額は 60 か月の総価で行う。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（2）落札金額について
入札金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とする。
４ 入札書及び委任状の様式について 別紙「入札書」、「委任状」のとおり
５ 入札執行人及び立会人那覇港管理組合 職員
６ 契約保証金に関する事項
契約保証金は、契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付するものとする。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。
（1）保険会社との間に那覇港管理組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合
（2）過去２か年の間に国（公社、公団及び独立行政法人を含む。）又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合
７ 契約事務を担当する部課等の名称及び所在地那覇港管理組合 総務部総務課財務係
x 000-0000 xxxxxx0x0x（0x）
電話番号 000-000-0000
別紙１ ファイルサーバー用機器等仕様書
１ ファイルサーバー用機器等
賃貸借期間 ２０２０年３月１日 ～ ２０２５年２月２８日 (６０ヶ月)
以下の型番製品を推奨構成とし、他製品の選定の場合でも提示構成以上のスペックを満たすこと。ただし、ファイルサイズについては、 8TB 以上とする。
型番 | 製品名 | 数量 | 備考 | |
1 | NF8100-247Y | iStorage NS300Rh (12TB) | 1 | インテル Xeon E3-1220 v6 プロセッサー (3GHz、4C/4T、8MB) ディスクアレイコントローラ (64MBキャッシュ、RAID0/1/5) ×1 SATA 12TB (4×3TB) 論理容量 8,380GB/RAID5 ラックマウント 2U Windows Storage Server 2016 Standard Edition をプリインストール |
2 | K410-246 (03) | AC 電源ケーブル (3m) | 1 | AC100V、2極並行アース付き電源ケーブル、長さ3m |
3 | N8103-209 | フラッシュバックアップユニット | 1 | RAID コントローラ用増設フラッシュバッ クアップユニット、付属ケーブル長 550mm |
4 | N8151-134 | 内蔵 DVD-ROM ドライブ | 1 | スリムタイプ (薄型 CD-ROM サイズ) 、黒ベゼル |
5 | N8181-111 | 冗長ファン | 1 | ファンを冗長にして信頼性を向上 |
6 | N8181-173 | 冗長電源ユニット | 1 | 冗長電源用ケージと冗長電源ユニット (2個) のセット、80 PLUS (R) Gold 取得 (最大出力450W (200V環境) /405W (100V環境) ) |
7 | N8142-108 | 無停電電源装置 (750VA) (ラックマウント用) | 1 | Smart-UPS 相当 (1U) 、常時商用方式 UPS 接続ケーブル標準添付 |
8 | NH724-8100-N35C | Express Support Pack G3 NS300Rx 用 24時間 365日対応 (5年間) | 1 | オンサイト保守サービス 24時間 365日対応 (5年間) |
9 | UL1047-803 | ESMPRO / UPSManager Ver2.8 (Power Chute Business Edition セット) | 1 | 無停電電源装置 (UPS) の運用制御・監視 |
10 | UL1087-70K | Server Protection for Windows (PKG版) | 1 | |
11 | - | バックアップ用NAS | 1 | 上記ファイルサーバのデータをバック アップできる容量であることと、5年間の出張修理保守を含めること |
上記の導入時、流用する既設機器 (借入対象外) は以下のとおりである。
型番 | 製品名 | 数量 | 備考 | |
1 | N8140-500 | 42U ラック | 1 | 空きラックは 3U まで (サーバ＋UPS) |
2 | N8191-04 | サーバスイッチユニット (2Server) | 1 | ディスプレイ延長ケーブル (K410-104 (03) ) で液晶ディスプレイ・KBマウスを接続済 |
3 | K410-95 (03) | スイッチユニット間接続用 PS/2 ケーブルセット (3m) | 1 | iStorage NS260 (2TB) とサーバスイッチユニット (2Server) を接続 |
２ その他
①機器の設定設置作業には、以下が含まれる。
◯機器搬入・ラック組込み・廃材撤去
◯環境構築・データ移行・動作確認
②落札業者は、納期に間に合うよう納入スケジュールを作成し提出すること。
③ウイルスソフト（ ServerProtection for Windows ）のインストール・設定を行うこと。
④次のラベルを作成し、見やすい位置に添付すること。リース会社用ラベル（リース会社所定ラベル）
⑤国内で保守できるメーカーであること。（ただし、ショップブランドは除く。）
⑥梱包材等の廃棄物は、受注業者の責任において引き取り処分すること。
別紙２ パソコン等情報機器仕様書
賃 貸 借 期 間 ２０ ２ ０ 年３月１日 ～ ２０２５年２月２８日 (６０ヶ月）
番号 | 品名 | 仕様 | 数量 | |||
1 | 省スペース デスクトップパソコン | CPU | インテル | Core | i 3 - 9100 プロセッサー以上 | 74 |
メ❜リ | 8 GB | |||||
HDD | 500 GB 以上 Serial ATA / 600、7,200 rpm、SMART 機能対応 | |||||
セキュリティチップ | 標準搭載 ( TPM (TCG v2.0 ) ) | |||||
液晶ディスプレイ | 21.5 型高精細ワイドフル HD 液晶 ( 1,920 × 1,080 ドット) ( 1677 万色、 sRGB ・スピーカー内蔵、エコマーク 基準適合) | |||||
DVD-ROM | CD-ROM 読出最大 24 倍速以上 DVD-ROM 読出最大 8 倍速以上 | |||||
キーボード | USB 109 キーボード | |||||
マウス | USB 光学式ホイール付 | |||||
OS | ＊１ | Windows 10 Professional ( 64 bit、日本語版) | ||||
ソフト | Microsoft Office Home&Business 2019 | |||||
インターフェイス | 1000BASE-T / 100BASE-TX / 10BASE-T | |||||
USB | USB 3.x 対応 4 口以上 | |||||
本体外形寸法 (W×D×H) | 89 mm 以内× 291 mm 以内× 340 mm 程度以内 | |||||
保守 | ＊２ | 5 年間保守パック | ||||
その他 | OS 再セットアップ用媒体 1 枚 | |||||
2 | カラーレーザープリンター | A4 トレイ、葉書手差し印刷対応、両面印刷、カラー毎分 16 枚以上 （両面印刷時） ❜ノクロ 16 枚以上 （両面印刷時）、解像度 1,200 × 2,400 dpi メ❜リー容量 512 MB 以上、 500 mm (W) × 500 mm (D) に設置可能なこと。 | 1 | |||
3 | その他 | ①落札業者は、納期に間に合うよう納入スケジュールを作成し提出すること。 ②その他、那覇港のネットワーク接続に関する設定を行うこと。 （設定詳細については、契約後配布する。） ③次のラベルを作成し、見やすい位置に添付すること。リース会社用ラベル（リース会社所定ラベル） ④国内で保守できるメーカーであること。（ただし、ショップブランドは除く。） ⑤梱包材等の廃棄物は、受注業者の責任において引き取り処分すること。 ⑥既存のパソコンについては、那覇港管理組合総務課が指定する場所へ保管すること。 ⑦パソコン等の設置場所は、別紙参照。 |
○純正液晶ディスプレイの保守期間は、５年間を基本とする。
ただし、保守期間が５年を満たさない場合には、借入終了まで同等の代替機器等を提供すること。
○保守の関係上、納入するパソコン等の構成部品（メ❜リ等）は、メーカー純正であること。
○「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に適合していること。
○国際エネルギースタープログラムに適合していること。
＊１ OS について、修正パッチを全て適用すること。各項目に掲げる機能の最新ドライバー及び機能させるためのアプリケーションがインストールされ、パソコンが正常に動作すること。
＊２ 借入期間中の保守について
・パーツ保証（消耗品及び一部有償交換部品は除く。）がされていること。
・出張修理に対応していること。
・出張費用及び修理費用等が無償であること。
・保証対象外の修理等で別途費用が発生する場合、事前に協議して対応すること。
【参考構成（例）】
型番 | 品名 | 数量 | |
1 | PC-MKL36BZG5 | MKL36 / B-5 ・ Win 10 Pro ( 64 ビット) ・ Core i 3 | 74 |
2 | LCDAS224WMI-CD2 | 21.5 型ワイドフル HD 液晶 ( 1,920 × 1,080 ドット) | 74 |
3 | PC-P-HHB505 | 500 GB HDD | 74 |
4 | PC-P-MDB805 | 8 GB メ❜リ ( 4 GB × 2 ) | 74 |
5 | PC-P-C8BD25 | DVD-ROM ドライブ | 74 |
6 | PC-P-ACEBL4 | 筐体アクセントカラー（インディゴブルー） | 74 |
7 | PC-P-KBEUH4 | USB 109 キーボード ＆ USB 光センサーマウス | 74 |
8 | PC-P-APEHB4 | Microsoft Office Home&Business 2019 | 74 |
9 | PC-P-KTE165 | 標準添付品セット | 74 |
10 | PC-P-BCB165 | 再セットアップ DVD ( Win 10 Pro 64 ビット) | 1 |
11 | PC-P-EX5HK4 | 5 年間保守パック | 74 |
12 | PR-L5800C | Multi Writer 5800C | 1 |
13 | PR-LSA25-05 | Printer Support Pack 25 - 5 年 | 1 |
別紙３ 機器等の入札・搬入・引渡し等の条件
１ ファイルサーバー用機器等は、すべて「別紙１」に記載されたものとし、同等品の使用は認めない。ただし、同一メーカーの後継品の使用は認めることとする。この場合、メーカーによる後継品証明書を添付すること。
パソコン等情報機器は、「別紙２」に記載の要件以上とし、ファイルサーバ用機器等との接続確認を実施すること。
２ 機器等は、令和２（2020）年２月２８日までに引き渡すこと。
３ その他納品内容
品名 | 数量 | 備考 | |
① | リカバリ用ソフトウェア媒体 | ２式 | インストール済みソフトウェアを全て含 んだ電子媒体とする。（※ 1） |
② | リカバリ作業マニュアル | ２式 | 紙及び電子媒体を２式とする。（※ 2） |
③ | 連絡体制表 | １式 | 紙及び CD-ROM を１式とする。（※ 2） |
④ | 設置状況表（設置機器及び設定一覧 表並びに回収機器一覧表） | １式 | 紙及び CD-ROM を１式とする。（※ 2） |
（※ 1）リカバリ用ソフトウェアの代わりに代替機を用意して、すぐに交換・利用できる方法でも構わない。
（※ 2）内容を日本語とし、紙媒体及び電子媒体を納品すること。なお、電子媒体については、Excel 形式（那覇港管理組合において加筆・修正等が出来ること）で保存したものを納品すること。
４ 今回調達する機器には、下記の事項を表記したシール（賃貸借期間中に剥がれない耐久性を備えたものであること。）を貼付すること。
なお、シールを貼付する機器の範囲、貼付箇所等については別途調整するものとする。ア 導入年度
イ 那覇港管理組合ウ 機種
エ ＩＰアドレスオ 賃貸借期間 カ 納入業者名
５ 納入時に、職員用デスクトップパソコンに以下のアプリケーションソフト等の仕様がインストール・設定されていること。ただし、これ以外であっても、納入物品を使用するために那覇港管理組合が必要と判断したソフトウェアもインストールすること。
項目名 | 仕様 |
ウイルス対策ソフト （ウイルスバスター） | 全台へインストール （媒体・ライセンスは那覇港管理組合にて用意） |
WWW ブラウザ | 次のブラウザを全台へインストール ◯ Mozilla Firefox ESR （日本語版、最新バージョン） ◯ Internet Explorer 11 （ 32 bit 版）（日本語版･無料版） 上記２種に加え、那覇港管理組合の指定するパソコン（15 台程度）については、以下のブラウザもインストール。 ◯ Mozilla Firefox 52 ESR（日本語版） ※調達時までに、リリースされた修正パッチを全て適用すること。 |
電子メールソフト | 次のメールソフトを全台へインストール ◯ Mozilla Thunderbird ESR （日本語版、最新バージョン） ※メール送受信設定やメールデータ移行については、職員にて実施を想定しているが、『設定・データ移行手順書作成』について は、本調達業務に含めるものとする。 |
Adobe Reader DC | 全台へインストール （日本語版、最新バージョン） |
Adobe Flash Player | 全台へインストール （日本語版、最新バージョン） |
Windows Media Player | 全台へインストール （日本語版、最新バージョン） |
xxxガバメント | 全台へインストール （媒体・ライセンスは那覇港管理組合にて用意） |
Microsoft Access | 指定するパソコン（15 台程度）へインストール （媒体・ライセンスは那覇港管理組合にて用意） |
ＥＵＣツール | 那覇港管理組合にて作成したＥＵＣツール（ Access 作成）を、 指定するパソコン（５台程度）へインストール・設定すること。 |
複合機設定 （ Docu Works ） | 全台へインストール （媒体・ライセンスは那覇港管理組合にて用意） |
ショートカット設定 | 全台のデスクトップ画面へショートカットを設定 ◯勤怠管理システム「勤革時」（２種） ◯グループウェア「TC Office」 |
Windows 10 設定 | 全台についてWindows 10 設定で可能なクラシック画面設定を 行うこと。 |
「財務会計システム」及び 「港湾情報システム」設定 | 財務会計システム及び港湾情報システムに関するインストール・設定においては、システム導入業者と協議してセットアップ及び動作確認を行う必要があるので、次の必要経費について、入札価格に含めて積算を行うこと。 ◯財務会計システム連携設定作業費用： ２５８，０００円 ◯港湾情報システム連携設定作業費用： ６３０，０００円 ※どちらも税抜き額 （以下「６」にも記載） |
その他 | ◯那覇港管理組合の指定するセットアップ費用を含むこと。 ◯廃棄（返却）時のＨＤＤデータ消去費用を含むこと。 ◯納入予定機器にプリインストールされているソフトウェアのうち、那覇港管理組合が必要ないと判断したものについては、アンインストールすること。 |
６ 搬入、据付、配線、調整及び動作確認
◯入札機器の設置費（搬入、インストール、試験調整、資材・廃材処理、安全対策、諸経費等）にかかる全ての必要経費についても、入札価格に含めて積算を行うこと。
（既存のものを使用し、足りない備品及び再利用出来ない備品（ハブ、ＬＡＮケーブル、マルチタップ等）は、納入業者で準備すること。ただし、必要経費が高額になる場合は、調整とする。）
◯機器の設置場所への搬入、据付、配線、調整、ネットワーク接続、機器設定、ソフトウェアのインストール・設定、及びプリンターの設定等の全ての設置作業を行うこと。
次に、設置したネットワーク機器等と既設ＬＡＮとの接続における動作確認を行い、各ユーザーが、すぐに業務が開始できる状態になるまでの一切の作業を完了させること。
◯「財務会計システム」と「港湾情報システム」を利用するので、財務会計システムと港湾情報システムの導入業者と協議してセットアップ及び動作確認（プリンター出力を含む。）をすること。リハーサルを２回想定。
（上記「５」の記載に注意すること）
◯xxxxxxは、那覇港管理組合と協議し、その指示に従うこと。
◯搬入する各パソコンに、那覇港管理組合が指示するコンピュータ名を入力すること。
◯ファイルサーバへの各パソコンからのアクセス権限の設定を行うこと。
◯要望に応じて、各課室でのバックアップ用サーバ（ＮＡＳ）への接続設定（５台程度）を行うこと。（機器は那覇港管理組合にて用意）
７ 納入物品の品質及び信頼性
機能証明書及び体制証明書の提出時点において、次のことを十分説明できる資料を提出すること。
◯１日８時間の就業時間内に電源が投入された状態で、賃貸借期間内の使用に耐え得る十分な信頼性を確保していること。
◯全社的に製品の信頼性を確保するための品質管理体制を有していること（ソフトウェアを除く）。この体制には、万が一ハードウェアに欠陥が発見された場合には、直ちに対応をとり、隠れた瑕疵については、無償でこれを補修し、取り替えることを含む。
◯ハードウェアは、賃貸借期間の終了まで当該機器及びそれを構成する部品の調達が保証されること。
◯納入物品に障害が発生した場合において、保守対応業者が沖縄xx内にあっては１日以内
（土・日・祝日除く）、沖縄xx外にあっては２日以内（土・日・祝日除く）に技術者を派遣して対応すること。
８ 機器の設置後、各課室の電子計算組織運営委員立ち会いの上、機器の設置確認及びアプリケーションソフトの動作確認、プリンターの印刷確認、シールの貼付確認等を行い、検収書（那覇港管理組合作成）に必ず検収印をもらうこと。当該検収書の提出をもってその所属への設置が完了したものと見なすものとする。
なお、設置各課室において仕様・設定に関する要望等が発生した場合は、可能な限り対応すること。
９ リカバリ用としてハードディスクの内容を初期状態に復元できるマスターリカバリ CD-ROMまたは DVD-ROM（全てのアプリケーションソフトを含んだもの。２セット）、リカバリ作業マニュアル（２部）を作成すること。
10 ソフトウェアについてはライセンス登録を行い、ソフトウェアごとのCD-ROM や DVD-ROM
などの記録媒体（２セット）、ライセンス証書等を提出すること。
なお、当該ライセンスの登録に際しては、必要な入力情報に関して那覇港管理組合と事前に調整すること。
11 機器設置後、設置機器及び設定一覧表（各所属ごと）、並びに回収機器一覧表を紙文書及び電子ファイル（那覇港管理組合において加筆・修正等ができるように Excel 形式で保存）で作成すること。
なお、一覧表の必要な記載事項としては、所属、機種、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、コンピュータ名、使用者氏名とし、その他の事項に関しては那覇港管理組合と調整すること。
ファイルサーバー及びパソコン等情報機器の賃貸借契約書（案）
那覇港管理組合 管理者 xx xx（以下「甲」という。）と○○株式会社 役職
○○ ○○ ○○（以下「乙」という。）とは、ファイルサーバー及びパソコン等情報機器（以下「機器等」という。）の賃貸借について、次のとおり契約を締結する。
１ 契 約 金 額 総額 金○○○円
（うち消費税額及び地方消費税額 金○○○円）月額 金○○○円
（注）取引に係る消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た金額（円未満切捨て）である。
令和元年度 令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度 | 金○○○円（月額×１月） 金○○○円（月額×12月）金○○○円（月額×12月）金○○○円（月額×12月）金○○○円（月額×12月）金○○○円（月額×11月） | |
２ | 契 約 期 間 | 契約締結の日から令和７年２月２８日まで |
３ | 設置・移行期間 | 契約締結の日から令和２年２月２８日まで |
４ | 賃 貸 借 期 x | xx２年３月１日から令和７年２月２８日まで |
５ | 契約保証金額 | （本件「入札説明書」に定める額） |
６ | 納 入 場 所 | 那覇港管理組合（xxxxxxxxx0x0x）内の甲が指定する場所 |
（機器等の内容、数量及び設置場所）
第１条 機器等の内容、数量及び設置場所は、別紙１及び別紙２のとおりとする。また、機器等の搬入・引渡し等の条件は、別紙３のとおりとする。
（予算の減額又は削除に伴う契約解除）
第２条 本契約は、那覇港管理組合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成29年那覇港管理組合条例第２号）第２条の規定による長期継続契約であるため、本契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る甲の歳入歳出予算において減額又は削除があった場合、甲は、契約内容等の見直しなどにより予算の範囲内における変更契約の可能性などについても甲乙十分に協議を行った上で、本契約を継続することが困難である場合に限り本契約を解除することができる。
（賃貸借料の支払）
第３条 本契約に定める賃貸借及び保守料の支払いは、１箇月の賃貸借期間終了後、甲は乙の適法な支払い請求書を受理した日から30日以内に乙に支払うものとする。
２ 月の中途において本契約の全部又は一部を甲が解除したとき、又は乙の責に帰するべき事由によって甲が機器等を使用することができなかったときは、その月分の賃貸借及び保守料は日割り計算によって算定した額とする。
（契約保証金）
第４条 契約保証金は、那覇港管理組合契約規則第４条の規定に基づき、契約金額の 100分の10以上を那覇港管理組合に納付するものとする。ただし、那覇港管理組合契約規則第４条第１項ただし書き各号に該当する場合は、免除する。
（権利義務の譲渡等）
第５条 乙は、本契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。ただし、甲の承諾を得た場合はこの限りでない。
（機器等の保守）
第６条 乙は、機器等が正常に作動するよう乙の負担において所定の保守を行う。
（保険）
第７条 乙は、機器等に動産総合保険をxxし、その保険料は乙が負担するものとする。
（機器等の返還）
第８条 本契約が満了又は解除されたときは、甲は解約された機器等を乙に返還しなければならない。
２ 乙は解約された機器等を速やかに引き取るものとする。このとき、機器等の引取時の解体、荷造り及び運送に要する費用は乙の負担とする。
（機器等の保全）
第９条 甲は、本契約に基づく機器等を運用するために、甲が機器等を扱うことを認めた職員、その他の者に対し、指示等の方法により適切な措置を講ずるものとする。
２ 甲は、乙の書面による同意がある場合を除き、本契約にある機器等を第三者に提供することはできないものとする。
３ 乙は、記録媒体を破棄・処分する場合には、必ずこれに記録されている内容を消去するものとする。
（修補義務）
第10条 乙は、甲へ機器等を提供している間、次の各号に定めるサービスを無償で乙自ら行うものとする。
(1) 甲が、機器等が正常に動作しない原因が乙にあると判断し、甲の安定的な業務遂行に必要となるサービス。
(2) 甲の業務遂行上の支障を未然に防止する必要があると認められた場合に、乙の提供するソフトウェア並びに修正情報等に関するサービス。
（検査、引渡し及び危険負担）
第11条 機器等の設置が完了したときは、甲乙双方が立会い、検査を行い、別紙１～３に定めるところにより、全ての点について、賃貸借目的の限度において良好な状態にあることを確認の上、引渡しを行うものとする。
２ 前項の規定による引渡し前に生じた機器等の棄損又は滅失等による損害は、全て乙の負担とする。ただし、当該損害が甲の故意又は過失により生じた場合は、この限りではない。
３ 引渡し後、隠れた瑕疵があったときは、乙の責任において、必要な措置を構ずるものとする。
（秘密情報の取扱い）
第12x xは、その職務上知り得た甲の業務上の情報（以下「秘密情報」という。）を業務目的以外に利用したり、第三者に漏洩してはならない。
２ 乙は、秘密情報が第三者に漏洩、又は無断で使用されないように、必要な対策をとらなければならない。
３ 乙は、甲の許可なく、その秘密情報を複写、複製してはならない。
４ 乙は、甲の請求があった場合、直ちに秘密が記載又は記録された書類、記憶媒体等を甲に返却又は破棄するものとする。
５ 乙は、本契約期間の満了後及び契約解除後も本条を遵守するものとする。
（個人情報の取り扱い）
第13x xは、本契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記
「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（損害賠償）
第14条 乙は、甲の故意又は過失によって機器等に窃盗、滅失、毀損等の事故が発生し、損害を受けた場合、甲に対してその賠償を請求することができる。
２ 甲は、乙の故意又は過失によって、損害を受けた場合、乙に対してその賠償を請求することができる。
３ 本契約を履行するにあたり第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対しての損害の賠償を行わなければならないときは、乙がその賠償額を負担する。ただし、賠償額のうち、甲の指示、その他甲の責めに帰するべき事由により生じたものについては、xがその額を負担する。
（xxx及び秘密保持）
第15条 乙は、乙又は乙が業務を委託した保守会社等（以下「保守会社等」という。）の従業員を、機器等の搬入、保守又は管理等のため機器等の設置場所に立ち入らせることができる。この場合、あらかじめ甲の承認を得るものとする。
２ 乙及び保守会社等は、当該従業員に必ず身分証明書を携行させるものとする。
３ 乙及び保守会社等は、前項の立入に際して知り得た甲の業務上の秘密を外部に漏洩してはならない。
（通知義務）
第16条 甲は、機器等について、窃盗、滅失、毀損等の事故が発生したとき、遅滞なく乙に通知しなければならない。
（解約）
第17条 甲は、機器等の全部、又は一部を解約しようとする場合は、解約しようとする日の１か月前までに乙に文書にて申し出なければならない。
（契約の解除）
第18条 甲及び乙は、相手方が正当な理由なくして本契約の条項に違反したときは、文書をもって相手方に通知し、本契約を解除することができる。
（沖縄県暴力団排除条例に基づく契約解除）
第19条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず本契約を解除することができる。
(1) 法人等の（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店もしくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
(2) 役員等が、自己、自社、もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（沖縄県暴力団排除条例に基づく下請負契約等に関する契約解除）
第20x xは、本契約に関する下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。）及び再受任者（再委託以降の全ての受任者を含む。）並びに下請負人等が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が、排除対象者（前条に各号に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し排除対象者との契約を解除させるようにしなければらならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が排除対象者であることを知りながら契約し、もしくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、もしくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（沖縄県暴力団排除条例に基づく不当介入に関する通報・報告）
第21条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員から不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（管轄裁判所）
第22条 本契約に関し、訴訟等の必要が生じた場合は、甲の所在地を管轄する裁判所を第xxの管轄裁判所とする。
（契約外の事項）
第23条 本契約に定めのある事項について疑義が生じた場合、又は本契約に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。
この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。
令和元年 月 日
x xxxxxxxxx0x0x那覇港管理組合
管理者 xx xx
乙 ○○○
○○株式会社
役職○○ ○○ ○○
別記
個人情報取扱特記事項
（基本的事項）
第１ 乙は、個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約による事務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）
第２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除されたあとにおいても同様とする。
（適正管理）
第３ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（作業場所の特定）
第４ 乙は、甲の特定する作業場所において、個人情報を取り扱うものとする。特定した作業場所から当該個人情報を持ち出すことは、厳禁とする。
（収集の制限）
第５ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつxxな手段により行わなければならない。
（目的外、利用・提供の禁止）
第６ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第７ 乙は、この契約による事務を行うために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、甲の承諾があるときはこの限りではない。
（事務従事者への周知）
第８ 乙は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないこと、沖縄県個人情報保護条例により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。
（再委託の禁止）
第９ 乙は、この契約による個人情報取扱事務について自ら行うものとし、第三者にその取扱いを委託してはならない。ただし、甲が承諾した場合はこの限りではない。
（資料等の返還等）
第10 乙は、この契約による事務を行うために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
また、甲の承諾を得て再委託をした場合、xは甲の指示により、この契約の終了後直ちに当該再委託先から個人情報が記録された資料等を回収するものとする。
（調査）
第11 乙は、この契約による事務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、甲の求めがあった場合は、随時調査報告を行うものとする。
（事故発生時における報告）
第12 乙は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
（損害賠償）
第13 業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために生じた経費は、乙が負担するものとする。
一般競争入札参加資格登録申請書
令和元年 月 日
那覇港管理組合 管理者 殿
申請者 郵 便 番 号
住所又は所在地名称又は商号
代表者職氏名 印
電 話 番 号
那覇港管理組合が実施する「ファイルサーバー及びパソコン等情報機器の賃貸借」に係る一般競争入札に参加したいので、別紙書類を添付の上、一般競争入札参加資格者の登録を申請します。
なお、この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。
記
区分 | 人数 |
営業担当 | 人 |
技術職員 | 人 |
事務職員 | 人 |
その他 | 人 |
計 | 人 |
１ 営業年数 ３ 従業員数
創業年月日 | 年 月 日 |
営業年数 | 年 |
２ 資本金
（千円）
資 本 金
４ 資格確認
□ (1) 地方自治法施行令第 167 条の４に規定する者に該当しない者であること。
□ (2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する者に該当しない者であること。
誓 約 書
今般、一般競争入札参加資格者登録申請にあたり、当該登録が認められ入札に参加させて頂くことになった場合においては、貴組合における一般競争入札の諸規程及び係員の指示に従い、xxな入札等をいたします。
及び下記に該当した場合は、当該登録の取消しを受けても異存ありません。以上誓約いたします。
記
１ 地方自治方施行令第 167 条の４の規定に該当するに至ったとき
２ 虚偽又は不正な方法により登録を受けたことが明らかになったとき
３ ファイルサーバー及びパソコン等情報機器の賃貸借に係る一般競争入札の公告に定める条件を欠いたとき
令和元年 月 日
委任者 住 所
商号又は名称
氏 名 印
那覇港管理組合 管理者 xx xx x
入札保証金説明書
１ 入札保証金
入札保証金の金額等は、現金又は管理者が確実と認める有価証券等をもって見積る契約金額の 100 分の５以上を納付するものとする。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付を免除する。
ア 保険会社との間に那覇港管理組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
イ 過去２か年の間に国（公社、公団及び独立行政法人を含む。）又は地方公共団体とその種類及び規模を同じくする契約を２回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した者。
なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。
（1）期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記ア、イのいずれかに係る書類の提出のない者
（2）入札保証金の金額等が上記の条件に満たない場合
（3）入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合
また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。
※ 入札保証金を免除した落札者が契約を結ばない場合、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の 100 分の５を那覇港管理組合に納付しなければならない。
※ イにより入札保証金の免除を受ける場合は、様式「地方公共団体等契約状況確認」を提出すること。
２ 提出期限
令和元年１２月２日（月）午後５時まで
３ 提出先（担当課）
那覇港管理組合 総務部総務課財務係
x 000-0000 xxxxxx0x0x（0x）
電話番号 000-000-0000
４－１ 入札保証金（現金納付）
（1）提出方法
ア 「入札保証金納付書発行依頼書」を持参すること
※要事前連絡
イ 那覇港管理組合が発行する納入通知書により金融機関で保証金を納付し、領収書
（写）を上記期限までに提出すること。
４－２ 入札保証保険証券・入札保証書・地方公共団体等契約状況確認資料
（1）提出方法
持参又は郵送（配達が確認できる方法にて送付すること）
（2）保険期間・保証期間
開札日から２か月とする。
４－３ 有価証券等
受入日時・受入方法等の調整があるので、事前に上記担当課まで連絡すること。
地方公共団体等契約状況確認
令和元年 月 日
（会社名）
（代表者氏名） 印
１ 那覇港管理組合契約規則第 12 条第１項第２号の入札保証金免除規定に該当することを下記のとおり証明します。
那覇港管理組合契約規則第 12 条第１項第２号
入札に参加しようとする者が、前条第２項に規定する資格を有する者で過去２か年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模を同じくする契約を２回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した者で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
２ 該当する業務履行実績
発注者 | 契約名 | 契約額 | 履行期間 | 種類 |
例： ○○県 | 例： パソコン等情報機器の賃貸借 | 例： ○○○円 | 例： 平成○年○月○日 ～ 平成○年○月○日 | 例： サーバー及びパソコン等機器の賃貸借 |
年 月 日 ～ 年 月 日 | ||||
年 月 日 ～ 年 月 日 |
※対象となるのは、①～⑥をすべて満たす業務履行実績となる。
①過去２か年： 平成 29 年４月から現在まで
②発注者： 国（公社、公団及び独立行政法人を含む。）又は地方公共団体
③種類を同じくする業務： 情報システムの構築又は電気通信機器類等の賃貸借
④規模を同じくする業務： 契約金額概ね 10,000 千円以上
⑤２回以上
⑥契約が満了した業務
入札保証金納付書発行依頼書
令和 年 月 日
住 所
商号又は名称代表者名
下記の契約について、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。
記
契 約 名 | |
納付(予定)日 | |
納 付 金 額 |
注１）入札保証金の金額は、見積る契約金額（入札金額に消費税を加えた金額）の 100分の５以上です。不足した場合は入札が無効となるので注意すること。
注２）入札公告に示す提出日時、場所へ本書を持参し、納付書の交付を受けること。納付後は領収書を持参すること。
債権者登録（新規・変更）申請書 [ １．工事前金専用以外 ２．工事前金専用 ] | ||||
那覇港管理組合管理者 殿 | 課 名 | |||
令和 | 年 | 月 | 日 担当者名 | |
下記のとおり申請します。 | 電話番号 | |||
債権者コード | ||||
１．申請者欄
フリガナ | 申請者印鑑 | ||
氏名又は名称 | 社印 | ||
代表者の 役職氏名 | |||
住 所 | 〒 ℡ | 代表者印 | |
訂正欄 ＊上記の申請者印の内いずれかを押印↓ 字訂正字挿入字削除 | |||
＊ この欄は、新規及び変更届に関わらず、全ての項目について記入・押印して下さい。
２．変更前欄（変更前の旧内容を記入して下さい。※変更項目だけでなく全項目記入）
旧 | 氏名又は法人名 | |
代表者職氏名 | ||
住 所 | 〒 ℡ | |
３．受取口座欄 | 金融機関コード | - | |||
新 | 金融機関名 | 銀行 支店・出張所 | |||
預金種目 | １．普通 ２．当座 その他（ | 口座番号 | |||
フリガナ | |||||
口座名義 | |||||
＊受取口座に変更がある際、旧の内容を記入して下さい。 | 金融機関コード | ||||
旧 | 金融機関名 | 銀行 支店・出張所 | |||
預金種目 | １．普通 ２．当座 その他（ | 口座番号 | |||
フリガナ | |||||
口座名義 | |||||
委
任
状
那覇港管理組合から当方に支払われる金額の受領については、次の者に委任します。
令和 年 月 日
委任者氏 名
印
受任者氏名
（口座名義人）
＊出納室入力（ 年 月 日） 入力者名（ ）
入札保証金払戻請求書
１ 工 事 名
２ 請 求 金 額 円
３ 還付の事由
上記のとおり入札保証金の払戻を請求します。
令和 年 月 日
住 所
商号又は名称
代表者名 印
那覇港管理組合 管理者 殿
（口座振込先）金融機関名 預 金 種 類 口 座 番 号 口 座 名 義
様式第４号（その１）
くじの数 |
入 札 書 （工事を除く）
入 札 金 額 | 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円 | ||||
入札の目的 | ファイルサーバー及びパソコン等情報機器の賃貸借 （令和２年３月１日から令和７年２月２８日まで） | ||||
場 所 | 那覇港管理組合 | ||||
引渡の期限 | 令和２年２月２８日 | ||||
引渡の方法 | 入札条件に定めるとおり | ||||
入札保証金 | 本件公告で定める額 | ||||
内 訳 | |||||
品 名 | 規 格 | 数 量 | 単 価 | 金 額 | 備 考 |
ファイルサーバー及びパソ コン等情報機器の賃貸借 | 一式 | ||||
上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額（当該額に１円未満の端数がある ときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって納入したいので、ご呈示の設計書、仕様書、契約条項（請負条項）及び契約規則（平成14年那覇港管理組合規則第13号）並びにご指示の事項を承知して入札いたします。 ※任意の３桁の数字を記入する。〈必須〉 令和元年１２月９日 入札者 住 所 商号又は名称 氏 名 印 那覇港管理組合 管理者 xx xx x | |||||
委 任 状 （工事を除く）
私は、 を代理人と定め、下記業務の入札に関する一切の権限を委任いたします。
記
１ | 件 名 | ファイルサーバー及びパソコン等情報機器の賃貸借 |
２ | 場 所 | 那覇港管理組合 |
３ 代理人使用印鑑
令和元年 月 日
委任者 住 所
商号又は名称
氏 名 印
那覇港管理組合 管理者 xx xx x
那覇港管理組合一般競争入札に係るくじ運用基準
那覇港管理組合が、一般競争入札の方法により発注する入札の結果、入札金額等が同額等の理由により落札者となるべき者が複数いる場合は、この基準により順位を決定する。
１ 入札書の「くじの数」欄に任意の値を記入
くじを行う場合に備えて、入札書の「くじの数」欄にあらかじめ任意の値（０００～
９９９）を記入する。
なお、記入がない場合等は、業者登録番号の下３桁の数値が記載されたものとみなす。また、那覇港管理組合に登録のない業者において記入がない場合は、くじの数を「００
１」とする。
２ くじの手順
① くじ対象者（同額入札者）に「くじ番号」を付与
※入札書受付番号順に０から付与する。
例）受付番号２，３，５，６の四者がくじ対象者となった場合
・受付番号２・・・くじ番号０
・受付番号３・・・くじ番号１
・受付番号５・・・くじ番号２
・受付番号６・・・くじ番号３
② くじ対象者の「くじの数」を合計し、くじ対象者の数で除し、あまりを算出する。
③ 上記②の計算結果による余りと一致した、くじ番号の入札参加者を落札候補の第一順位者とする。
④ 上記③の計算結果に１を足したくじ番号の入札参加者を第２位順位者とする。この場合において、最上位のくじ番号に１を足したくじ番号が存在しない場合には、０のくじ番号の入札参加者を第２順位とする。
⑤ 第２順位のくじ番号に１を足したくじ番号の入札参加者を第３順位者とする。この場合において、第２順位のくじ番号に１を足したくじ番号が存在しない場合には、０のくじ番号の入札参加者を第３順位とする。
⑥ 第４順位者以下は、⑤の規定に準じて順位を決定する。
３ 具体例
受付番号 | 商号又は名称 | 入札額 | くじの数 | くじ番号 | 落札候補順位 | 備考 |
１ | Ａ建設(株) | 12,345,000円 | ８８１ | |||
２ | (有)Ｂ興業 | 12,000,000円 | ２５３ | ０ | ３ | |
３ | (株)Ｃ組 | 12,000,000円 | ６５９ | １ | ４ | |
４ | Ｄ土建(有) | 11,850,000円 | ４９７ | 最低制限価格未満により失格 | ||
５ | (株)Ｅ | 12,000,000円 | ０６５ | ２ | １ | |
６ | (株)Ｆ開発 | 12,000,000円 | ００１ | ３ | ２ | 登録がなく且つ未記入 |
① くじ対象者の「くじの数」を合計する。
・ （２５３）＋（６５９）＋（０６５）＋（００１）＝９７８
② 上記の和をくじ対象者の数で除する。
・ ９７８÷４＝２４４（余り２）
③ 上記計算結果によって、落札候補第１順位者はくじ番号「２」の (株)Ｅ
・ 第２順位者は、上記くじ番号に「１」を足したくじ番号「３」の (株)Ｆ開発
・ 第３順位者は、本来上記くじ番号に「１」を足したくじ番号「４」の者となるがくじ番号「４」は今回存在しないので、くじ番号「０」の (有)Ｂ興業
・ 第４順位者は、上記くじ番号に「１」を足したくじ番号「１」の (株)Ｃ組