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堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム運営支援業務提案書作成要領

１、業務名称

堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム運営支援業務

２、業務概要

健康寿命の延伸に資する産業創出を図る堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム

（以下、本コンソーシアム）の趣旨を実現するため、本コンソーシアムの取組を支援し、新たなヘルスケアビジネスの創出を図る業務及び堺市の施策等と連携した本コンソーシアムの取組を全国の企業や大学等に情報発信する業務

３、業務履行期間

契約締結日から令和５年３月３１日

４、契約担当事務局

x000-0000 xxxxxxx0x0x xxxxxx0x堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム事務局

郵送する場合、宛名は、「堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム事務局（堺市市長公室 政策企画部先進事業担当内）」と記載すること。

（堺市市長公室政策企画部先進事業担当 担当 xx・xx）電話番号 ０７２－２２８－７４８０

ＦＡＸ ０７２－２２２－９６９４

e-mail xxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx

５、プロポーザル参加資格要件

以下の要件をすべて満たしている者とする。

(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 及び堺市契約規則（昭和

50 年規則第 27 号）第 3 条の規定に該当しない者。

(2) 堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム運営支援業務プロポーザル参加資格確認申請書提出締切日から審査結果通知日までの間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱（平成 11 年制定）に基づく入札参加停止又は入札参加回避を受けていない者及び入札参加有資格者でない者にあっては当該措置要件に該当する行為を行っていない者。

※優先交渉権者が、審査結果通知日から契約締結日までの間に上記措置を受けた場合あるいは上記措置要件に該当する行為を行ったと認められる場合は優先交渉権者の

決定を取り消し、その者とは契約を締結しない。

(3) 堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム運営支援業務プロポーザル参加資格確認申請書提出締切日から審査結果通知日までの間、堺市契約関係暴力団排除措置要綱（平成 24 年制定）による入札参加除外（改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。）を受けていない者及び入札参加有資格者でない者にあっては当該措置要件に該当する行為を行っていない者。

※優先交渉権者が、審査結果通知日から契約締結日までの間に上記措置を受けた場合あるいは上記措置要件に該当する行為を行ったと認められる場合は優先交渉権者の決定を取り消し、その者とは契約を締結しない。

(4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申立てをしていない者及び申立てをなされていない者又は更生手続き開始の申立てをしている者及び申立てをなされている者で、会社更生法に基づく更生計画認可の決定を受けている者

(5) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立てをしていない者及び申立てをなされていない者又は再生手続き開始の申立てをしている者及び申立てをなされている者で、民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者

(6) 仕様書に基づき、xxに従い誠実に業務を履行できる者

６、日程

(1) 公募開始日 令和４年４月２２日（金）

(2) 参加資格確認申請書等提出締切日 令和４年５月１０日（火）

(3) 質疑締切日 令和４年５月１０日（火）

(4) 質疑回答日 令和４年５月１９日（木）

(5) プロポーザル参加資格確認結果通知日

令和４年５月１９日（木）

(6) 企画提案書等提出締切日 令和４年５月２４日（火）

(7) 審査日（書類審査） 令和４年５月３１日（火） [予定]

(8) 審査結果(採否)通知日 令和４年６月 １日（水） [予定]

優先交渉権者決定

※１ 本業務についての説明会を実施する予定はない。

※２ 質疑、参加資格確認申請書、企画提案書等は公募開始日から提出可能とする。

７、応募書類の配付次の方法による。

令和４年４月２２日（金）から堺市ホームページにてダウンロードすること。堺市ホームページ：

xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxx/xxxxxx_xxxxx/00000000000000000000000.xxxx

８、提出書類

(1)プロポーザル参加資格確認申請書等の提出

企画提案書等を提出（プロポーザル参加）する者は、下記のとおり「プロポーザル参加資格確認申請書」等を提出すること。

①提出書類

(ア)プロポーザル参加資格確認申請書

・必要事項を記入し、押印等をしたうえで提出すること。

(イ)同意書

・事業者（本社に限る）の住所、商号または名称、代表者職氏名を記載のうえ、代表者印（実印）を押印すること。

・提出部数は１部とする。

(ウ)国税の納税証明書（法人はその３の３、個人はその３の２とし、令和３年１０月

１日以降に発行されたものを必ず添付すること。写し可。）

・提出部数は１部とする。

※提出書類(イ)(ウ)については、堺市登録業者の場合、提出は不要である。

②提出期限

令和４年５月１０日（火） 午後５時まで

③提 出 先

前記４の契約担当事務局まで

④提出方法

上記提出先まで直接持参または郵送のこと。（ＦＡＸ 不可）

【持参の場合】上記提出期限までの午前９時～午前１２時及び午後０時４５分から午後５時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）に持参すること。

【郵送の場合】上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を前記４の契約担当事務局まで電話連絡し、到達確認をすること。

※前記５のプロポーザル参加資格要件を満たしていない場合は、プロポーザルに参加することができない。参加資格確認申請書を提出した事業者に対して、参加の可否について、令和４年５月１９日（木）に通知する。

(2) 企画提案書等の提出

①提出書類

(ア)企画提案書

・Ａ４版 横書 左綴じ

・提出部数 １０部（正１部 副９部）

・正１部は、事業者の住所、商号または名称、代表者職氏名を記載のうえ、代表者印を押印し、下欄には担当者連絡先を記載すること。

・副９部は、提案者が判別できるような記載等は一切行わないこと。

・宛名は「堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム座長」とすること。

・表紙には「堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム運営支援業務提案書」と記載すること。

・提案者が直接判別できるような記載、表現、ロゴの記載、資料の添付等はしないこと。判別できる場合には失格にすることもあるので十分確認したうえで提出すること。

・本事業において企画提案をすることができるのは１案だけである。

・提出期限後の企画提案書の差替は認めない。(本コンソーシアムが補正等を求める場合を除く。)

(イ)見積書

・見積書記載金額については、本体価格（税抜）、消費税額（地方消費税額を含む）を別々に記載のうえ、さらにそれらの合計金額を明記すること。なお、見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。

・見積書については人件費、諸経費等の積算の内訳が判別できるように、できるだけ詳細に記載すること。

・見積書の提案上限金額は２，９７０千円（税込）とし、提案上限金額を超える見積金額の提案があった場合は失格とする。

・ 提出部数は１０部とする。（正１部、副９部）

・正１部の表紙については、宛先は「堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム座長」、業務名は「堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム運営支援業務」とし、事業者の住所、商号または名称、代表者職氏名を記載のうえ、代表者印を押印すること。

・副９部の表紙については、宛先は「堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム座長」、業務名は「堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム運営支援業務」と記載するのみで、社名等の記載や押印を一切行わないこと。見積書についても、提案書と同様に、提案者が判別できるような記載等は行わないこと。判別できる場合には失格にすることもあるので十分確認したうえで提出すること。

②提出期限

令和４年５月２４日（火） 午後５時まで

③提 出 先

前記４の契約担当事務局まで

④提出方法

上記提出先まで直接持参または郵送のこと。

【持参の場合】上記提出期限までの午前９時～午前１２時及び午後０時４５分から午後５時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）に持参すること。

【郵送の場合】上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を前記の契約担当事務局まで電話連絡し、到達確認をすること。

９、提案書記載事項

別紙の「堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム運営支援業務仕様書」に基づき、特に次の項目について提案を行うこと。

(1) 新規ビジネスの創出に向けた支援

〇地域課題の解決に資する新たなヘルスケアビジネスの創出に向けた取組

どのような形で円滑に企業や大学等のマッチングを行い、異業種連携等により新たなビジネスの創出を図ろうと考えているかを記載すること。

（実施手法について、回数、参加者の想定なども含めて具体的に示すこと）。

(2) 情報発信に向けた支援

〇企業・大学等に向けた情報発信事業

コンソーシアムの取組や市の施策等を踏まえ、全国の企業・大学等に向けてコンソーシアムの取組を紹介し、産業創出に向けた機運を効果的に醸成するために、どのようなイベントの企画・運営を考えているかを記載すること。

（講演内容、講演者等の例も示すこと）

また、効果的な広報活動として、どのような手法を考えているかを記載すること。

(3) 業務の実施体制及び実施行程

上記の内容を実現するための実施行程を示すとともに、実施体制を確保できていることを提案すること。

(4) 業務実績

平成２９年４月１日以降の健康寿命延伸産業の創出支援に係る業務実績を記載すること。

(5) コスト

１０、提案書作成に関する質問受付

提案書作成に関して疑義が生じた場合には、前記４の契約担当事務局担当者まで FAXもしくは電子メールにて問い合わせること。FAX 又は電子メールの送付後、速やかに契約担当事務局まで電話をし、必ず到達確認をすること。

なお、質問受付の締切は令和４年５月１０日（火）午後５時までとし、それ以後は一切受け付けない。

１１、提案書提出の辞退

プロポーザル参加資格確認申請書を提出後、提案書を提出しない（プロポーザルの参加を辞退する）場合は、「プロポーザル参加辞退届」に事業者の住所、商号または名称、代表者職氏名を記載のうえ、代表者印を押印し、また、辞退理由も記載のうえ、１部提出すること。また、その際には、本コンソーシアムから交付した関係書類はすべて返却すること。

企画提案書を提出した後にプロポーザル参加を辞退する意向のある場合には、下記提出先の担当に連絡すること。下記辞退届提出期限を過ぎた後の辞退は、原則として認められないが、辞退するに至った事情等を聞いたうえで取扱いを決定することとする。ただし、企画提案書の審査手続きを終えている場合は、辞退することはできない。

(1)辞退届提出期限

令和４年５月１９日（木）午後５時まで

(2)提出先

前記４の契約担当事務局まで

(3)提出方法

上記提出先まで直接持参または郵送のこと。

【持参の場合】上記提出期限までの午前９時～午前１２時及び午後０時４５分から午後

５時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）に持参すること。

【郵送の場合】上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を前記４契約担当事務局まで電話連絡し、到達確認をすること。

１２、失格事項

次のいずれかに該当する場合は失格とする。また、優先交渉権者が契約締結するまでの間に次のいずれかに該当した場合又は該当していることが判明した場合は、優先交渉権者の決定を取り消し、その者とは契約を締結しない。

(1)提案者がプロポーザル参加資格要件を満たさなくなった場合 (2)見積書の金額が、提案上限金額を上回る場合

(3)提出期限までに書類が提出されない場合

(4)提出書類に不備がある場合(軽微な場合を除く。) (5)提出書類に虚偽の記載があった場合

(6)著しくxxに反する行為があった場合

(7)契約を履行することが困難と認められる場合

(8)企画提案書の記載内容が法令違反など著しく不適当な場合 (9)本事業について２案以上の企画提案をした場合

(10)審査のxx性に影響を与える行為があった場合

１３、企画提案書等の審査

(1)審査基準及び配点表

別添審査基準及び配点表のとおり

(2)審査方法

・提出書類は本コンソーシアムが別に設置する選定委員会において審査し、総合的に判断し、最も優秀であると認められた１者を選定する。

・審査を行う上で疑問点や確認事項が発生した場合は、各々の提案者に確認を行う。

・審査内容、結果についての異議は認められない。

(3)審査結果

審査結果は採否に関わらず、令和４年６月１日（水）（予定）に通知する。

(4)優先交渉権者の決定

審査の結果を踏まえ、最も適したものを契約の相手方として優先交渉権者として決定する。

１４、契約の締結

(1)契約者の決定

①優先交渉権者との契約交渉が成立した場合は、当該事業者を契約者として決定し、契約締結を行うものとする。その場合、当該事業者は令和４年６月２８日（火）までに契約が締結できるように速やかに手続きを進めること。なお、その際に当該事業者が提案した内容は、仕様書に規定されたものと見なす。

② 優先交渉権者との契約が成立しなかった場合は、プロポーザルの提案順位が次順位の者が優先交渉権者となり、契約交渉を行い、成立した場合には、当該事業者を契約者として決定し、契約締結を行うものとする。

(2)契約金額

契約金額は、提案された見積書の金額の範囲内とする。

(3)契約保証金

本業務の契約に係る契約保証金は、契約金額の１０／１００以上とする（ただし、xxは付さない）。

なお、次の各号に該当するときは、契約保証金を免除することがある。

ア 保険会社との間に堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアムを被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出したとき。

イ 過去２年間に、国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を１回以上締結し、これらをすべて誠実に履行したとき。

ウ 契約金額が、１,０００,０００円以下であるとき。

１５、その他

(1)提出書類は選定結果にかかわらず返却しない。ただし、不採用となった場合には本コンソーシアムの責において全て処分するものとし、本業務における審査以外では使用しない。

なお、提出書類や選定結果（不採用となった団体の名称、審査結果を含む）は堺市情報公開条例により情報公開の対象となる場合がある。

(2)提出書類は、審査を行う作業に必要な範囲において複製を作成する場合がある。

(3)企画提案書で表明された内容が契約内容となるため、実現性が低いにもかかわらず提案するようなことがないこと。優先交渉権者に決定された後であっても業務目的が達成できないことが確認できた場合には契約を締結しない場合がある。それに伴う提案者が被る損害について、本コンソーシアムは一切賠償しない。

(4)企画提案書の作成等プロポーザルに要する費用は、すべて提案者の負担とする。