Contract

資料３－１－２ 家族経営協定書

（目的）

第１条 この協定書は、x（夫）    及び乙（妻） 、が、相互に責任ある経営への参画を通じて、農事組合法人 の近代的な農業経営を確立するとともに、健康で明るい家庭の建設を目的とする。

（経営計画の策定）

第２条 甲及び乙は協議の上、今後の資金計画、作付計画、施設の導入、就業条件の改善等を内容とする長期農業経営改善計画及び毎年の具体的事項を内容とする年度別経営計画を作成する。

（経営の役割分担）

第３条 前条の経営計画に基づく具体的な計画のうち、生産部門に係わるものについては甲が、販売部門に係わるものについては乙が主体となり行うものとする。（また、簿記記帳については乙が、労働日誌の記帳については甲が行うものとする。）

（将来の経営移譲）

第４条 甲及び乙が有する経営権及び経営用資産を将来移譲するにあたっては、甲及び乙の合意に基づき行うものとする。

（生活設計）

第５条 家族の合意のもとに、将来を見通した長期生活設計をたて、さらにライフステージにみあった短期の生活設計を樹立する。

（経済）

第６条 共通の生活費は、相互の所得から拠出しあい、その計画と管理は主として甲があたり、年１回のさいふ会議を開き家族の希望の実現につとめる。

夫婦単位の生活費はそれぞれの所得をあてるが、家に関わる特別の経費（交際費、住宅費等）と保険、貯蓄等は必要に応じて決める。

（相続）

第７条 亡父名義の宅地及び農地を甲が相続するにあたり、甲の所有する資産（農地）については、宅地の一部を乙に贈与する。

（介護）

第８条 この協定書と同時に終末期宣言書を作成し、相互に交換する。

（旅行）

第９条 家族又は夫婦の旅行を年１回実施し、その経費は家族の話し合いにより別に定める。

（その他）

第 10

条 この協定書の規定されている以外の事項で、決定すべき事項が生じた場合は、

その都度甲及び乙で協議の上定めるとともに、必要に応じて立会人に相談の上改訂を行う。

（附則）

① この協定書は、平成 9 年 3 月 18 日より実施する。

② この協定書の有効期限は、実施の日より１年間とし、当事者から申し立てがない限り自動的に更新されるものとする。

③ この協定書は、4 通作成し、甲、乙、及び立会人が各 1 通を保有する。

平成 年 月 日住所

甲（夫）    ,

乙（妻）          ,

立会人 下高井農業改良普及センター所長

        ,

xx市農業委員会長

       ,