ENAA2009－契約法務
平成 21 年度
エンジニアリング産業向け
実費精算方式契約の調査・検討成果報告書
平成 22 年 3 月
財団法人 エンジニアリング振興協会
この事業は、競輪の補助金を受けて
実施したものです。
序
本報告書は、財団法人 JKA より機械工業振興資金の補助を受けて、財団法人エンジニアリング振興協会契約法務部会の平成 21 年度事業として、調査研究を行った成果を取りまとめたものであります。
当協会では、従来よりモデルフォームの整備に注力しており、1986 年に刊行した海外におけるプラント建設工事の標準約款である『ENAA モデルフォーム』初版を嚆矢とし、1996年に、海外におけるパワープラント建設工事向『ENAA パワープラントモデルフォーム』を、2004 年に、わが国初の『国内プラント建設契約約款』を刊行し、さらに 2007 年には、請負者の所掌を設計と資機材の調達・供給に限定した『ENAA プラント設計・調達・契約モデルフォーム』を刊行しました。これらは各方面で高く評価され、世界銀行の各案件で使用される Standard Bid Documents （1996 年１月発行）は、1992 年に刊行した『ENAAモデルフォーム』プロセス・プラント 92 年改訂版を参考として作られました。これらのモデルフォームは全て契約法務部会において作成されたものであります。
平成 21 年度においては、モデルフォーム整備業務と並行して、実費精算方式により契約金額を定める契約につき調査検討を実施致しました。そのなかでも近年英国を中心に採用される例が増加していると言われている目標金額（ターゲット・プライス）を設定し、契約金額がターゲット・プライスを超過した場合、発注者と請負者で合意した割合で超過額を分担する（契約金額がターゲット・プライスを下回り余剰額が生じた場合、両者に余剰額を分配する）とする契約金額の決定方式に着目し、同方式を採用している英国で代表的な契約約款の検討を踏まえ、ロンドンに調査団を派遣し、それら契約約款を発刊している機関で中心的な役割を担っている関係者と面談、意見交換し、加えて、モデルフォーム策定につき助言を得ている英国法律事務所より同方式に係る報告書を取得し、それらの結果を本報告書として取りまとめました。
本報告書を、わが国エンジニアリング業界の更なる発展に資する資料としてご利用願えれば幸甚です。最後に、調査検討にご協力頂いた関係者、各企業の方々に対しまして心より御礼申し上げます。
平 成 22 年 3 月
財団法人エンジニアリング振興協会会長 xxxx
平成 21 年度 契約法務部会
実費精算方式契約ワーキング・グループ 委員名簿
リーダー | x x x x （幹事） | xxx化工建設（株）プロジェクト管理本部 本部長代行 兼 法務部長 |
サブリーダー | x x x x （副部会長） | 日揮（株）法務・コンプライアンス統括室法務・契約部 担当次長 |
サブリーダー | x x x x （幹事） | （株）ＩＨＩ エネルギー事業本部 本部長補佐 |
委 員 | x x x x （部会長） | （株）神戸製鋼所 エンジニアリング事業部リスクマネジメント室長 |
委 員 | x x x x （幹事） | 東洋エンジニアリング（株）プロジェクト管理本部ビジネスマネジメント部 部長 |
委 員 | x x x x | xx重工業（株）法務部 法務課 主事 |
委 員 | x x x x | （株）クボタ 法務部東京法務審査グループ長 |
委 員 | x x x x | （株）xx組 国際支店 海外技術部担当 副部長 |
委 員 | x x x | ＪＦＥエンジニアリング（株） 理事 法務部長 |
委 員 | x x x x | 新興プランテック（株） 総務部 法務グループ |
委 員 | x x x x | 新日鉄エンジニアリング（株） マネジメントサポートセンター総務部 法務・契約室長 |
委 員 | x x x x | xx建設（株） 国際支店 プロジェクト管理部課長 |
委 員 | x x x x | xx建設（株） 管理本部 法務部法務室（国際） 課長代理 |
委 | 員 | xx | xx | xx建設（株） 商務部 商務課 課長 |
委 | 員 | xx | x | 日立造船（株） 参事 海外業務室 室長 |
委 | 員 | xx | x | （株）日立プラントテクノロジー 営業戦略本部国際戦略企画部 課長 |
委 | 員 | xx | xx | （株）日立プラントテクノロジー 営業戦略本部海外法務部 xx |
委 | 員 | xx | xx | 富士電機ホールディングス（株） 経営企画本部 xx（法務担当） |
委 | 員 | xx | xx | xx（株） 法務部 法務第一課 課長補佐ニューヨーク州弁護士 |
委 | 員 | xx | xx | 三菱重工業（株） 法務部 海外法務グループ xx |
委 | 員 | xx | xx | 横河電機（株） 海外事業部 ＹＥＩ事業企画部契約管理グループ グループ長 |
アドバイザー | x x x | 国際取引契約・法務コンサルティングオフィス代表 | ||
オブザーバー | x x x x | （株）ＩＨＩ 契約法務部 契約グループ 課長代理 | ||
オブザーバー | x x x x | （株）神戸製鋼所エンジニアリング事業部リスクマネジメント室 次長 | ||
オブザーバー | x x x x | ＪＦＥエンジニアリング（株） 国際業務部 部長シニアコントラクトコーディネーター | ||
オブザーバー | x x x x | （株）日立プラントテクノロジー 国際営業本部アジア（オセアニア）部 xx | ||
事務局 | x x x x | （財）エンジニアリング振興協会 業務部 主管 | ||
事務局 | x x x x | （財）エンジニアリング振興協会 業務部 主管 | ||
英国調査ミッション団員名簿
x | x | xx | xx | xxx化工建設（株）プロジェクト管理本部 本部長代行 兼 法務部長 |
団 | 員 | xx | xx | （株）ＩＨＩ エネルギー事業本部 本部長補佐 |
団 | 員 | xx | x | 日揮（株）法務・契約部 カウンシル・英国法弁護士 |
団 | 員 | xx | xx | ＪＦＥエンジニアリング（株） 国際業務部 部長シニアコントラクトコーディネーター |
目 次
序
委員名簿団員名簿
頁
１． は じ め に １
２． 調 査 ・ 検 討 の 項 目 ３
３． 検 討 結 果 の ま と め と 考 察 ５
３．１ ア ン ケ ー ト 結 果 ５
３．２ 各 モ デ ル フ ォ ー ム 検 討 結 果 ６
３．３ 英 国 弁 護 士 報 告 書 １３
３．４ 考 察 １４
４． 今 後 の 課 題 １８
添付１：契約法務部会委員に対するアンケート結果添付２：各モデルフォームの検討結果及び面談記録
添 付 ２．１ IChemE Burgundy Book
添 付 ２．２ NEC3 Option C
添 付 ２．３ AIA A201/A111
添付３：英国弁護士の報告書
2008 年 9 月 15 日のリーマン破綻に端を発する世界金融危機に見舞われるまでの数年間、世界経済は空前の活況を呈し、世界的に設備投資が過熱した。大規模のプラント建設およびインフラ整備が集中的に計画され、また一部が実施されたことにより、プラントやインフラ工事に使用する金属素材、機器資材、工事熟練工、建機重機その他リソースが実需により、また思惑により軒並み払底した。国際プラントビジネスにおいて通常用いられている一括定額請負（ランプサム）契約においては、請負者がリソースの調達及び高騰リスクを負担することから、請負者は遂行プロジェクトにおいて工事費用が見積時の想定より超過し想定外の赤字を蒙り、リソース不足から工程進捗が著しく遅延した。請負者は、これらのリスクを吸収する為、入札金額に従来よりも高額の予備費を計上せざるを得ず、それがプラント価格を更に高騰させた。入札手続において各請負者から提出された入札金額が発注者が予想していた金額を超過し、想定していた事業採算（feasibility ）が充足せず、最終投資決定（FID：Final Invesment Decision ）に至らず中断に追い込まれるプロジェクトが多く現れた。
世界金融危機を境に、設備投資熱は雲散霧消し、リソースの払底、高騰は沈静化した。しかし、景気浮揚の為各国政府が積極的な公共投資を行い、金融当局が金融の量的拡大を実施することにより経済回復の兆しが認められ、また、人口増加や世界経済の拡大による世界的なエネルギーや資源の逼迫の趨勢が底流にあり、早くも一部のプラント原価上昇の再来も予測されている。世界金融危機以前程ではないとはいえ、国際プラントビジネスにおいてランプサム金額の見積が困難な状況が継続している。
上記リソース払底時期において、発注者はプラント価格の高騰から、請負者は一括定額請負（ランプサム）リスクからの回避を主な動機として、国際プラントビジネスにおいて主流であるランプサム契約の代替として、実費精算方式の適用が検討された。
実費精算方式は、契約対価を定額（ランプサム:lump sum ）でなく、請負者が支出した実費を発注者において精算する（reimbur sable 、実費（cos t）以外の対価（fee）と合わせて"cos t plus fee"契約とも呼ばれる）という契約金額の決定方法を言う。xxでは国内工事に多く採用されていると言われている。プラント建設における実費精算方式契約のモデルフォームとしては、英国化学技術士協会（IChemE ）が英国国内化学プラント工事向に作成した通称 Green Book が著名である（1976 年初版）。
実費精算額に限度額を設けない場合（Green Book もそのように規定しているが）、契約金額はプラントが完成するまで確定せず、発注者は契約時に想定した金額を大きく超過する契約金額を負担するリスクを負うこととなる。このリスクが国際プラントビジネスにおいて実費精算契約方式が採用されない理由の一つとされていた。
これに対して、実費精算方式でありながら、請負契約金額に目標額（ターゲット・プライ ス）を設定する仕組みが考案された。精算される実費がターゲット・プライスを超過した 場合、超過額の全部または一部を請負者が負担するというものである。この方式において は、契約金額が大きく超過するリスクが全部または一部軽減する。近年になって、この方 式を採用した契約のモデルフォームが英国で相次いで刊行された（後述 NEC1993 年初版、 IChemE Burgundy Book2003 年初版）。英国ではこのターゲット・プライス方式が広く利用されているという（添付資料ご参照）。
ターゲット・プライス方式を採用した各種モデルフォームを検討し、国際プラント契約において実費精算方式、特にターゲット・プライス方式を採用するにあたっての留意点を考察することが本報告書の目的である。
２．調査・検討の項目
調査・検討は以下の要領で実施した。
（１）契約法務部会委員に対するアンケート実施
エン振協加盟企業における実費精算方式契約を採用したプロジェクトの実績を推測する目的で、契約法務部会委員にアンケートを実施した（工事目的、業務範囲、規模など）。対象はＥＰＣ案件に限り、ＦＳ、概念・基本・詳細設計業務または建設工事・同ＳＶに関する単価契約は除外した。
アンケートの集計結果は添付１の通りである。
（２）ターゲット・プライス方式を採用しているモデルフォームの調査・検討
近年英国で刊行されたターゲット・プライス方式を採用している２つのモデルフォームの最新刊、すなわち
- IChemE (Institute of Chemical Engineers), International Form of Contract, Target cos t contract s (International Burgundy Book) First edition 2007 （以下「IChemE Burgundy Book 」）
および
- ICE (Institute of Civil Engineers)/NEC, En gineering and Construction Contract, J une
2005 (NEC3). Option C: Target contract with activity schedule （以下「NEC3 Option C 」）
を検討する。また、各々の発行元関係者と面談する機会を持ち上記モデルフォームの狙いなどを中心に幅広い意見交換を実施する。
更に、米国で著名な AIA モデルフォームにもターゲット・プライス方式を採用しているものがあり、併せて検討する
- AIA (American Institute of Architects), Contraction form s and contract A201/A111 （以下「AIA A201/A111 」）
各モデルフォームの検討にあたっては、コマーシャル部分とリーガル部分に大別し、前者はターゲット・プライスおよび実費精算の対象となる費目とその調整規定並びにフィーの定義と算定方法などについて、後者は主要な契約条件と責任並びに発注者と請負者間の契約リスクの分配などを検討した。
各モデルフォームの検討結果及び面談記録は添付２の通りである。
（３）英国弁護士の報告書
本報告書のテーマについて、ENAA EPS モデルフォームの策定、プロセス・プラントモデルフォーム改定にあたり助言を得た英国 Lovells 法律事務所 A. R. Xxxxxxxx 弁護士に相談し、上記 NEC3 Option C に係わる ICE 関係者との面談にも同席戴いた。同弁護士に、英国における実費精算方式およびターゲット・プライス方式の採用状況や国際プラント契約への適用に関して意見を求めた。
同弁護士より受領した報告書は添付３の通りである。
３．検討結果のまとめと考察
３．１ アンケート結果
受注案件に限定せずに見積案件まで調査対象を拡大したが、実費精算方式を採用した EPC契約の実績を有する会員企業は７社にすぎず、アンケート回答数の半数にも達していない。また、実績を有する会員企業においても、実費精算方式を採用する契約案件に目立った増 減傾向は見当たらず、世界経済の動向は国際プラント商談において契約代金の算定方式を 変更するまでに至っていない。尚、本アンケートは傾向を理解する一助とする目的で契約 法務部会に参加する委員に対して認識する範囲における回答を求めたものであり、ENAA 会員企業の実績を正確に反映していることを保証するものではない。
国際プラントビジネスにおいて、実費精算方式が用いられていない実態を改めて確認する結果となった。本報告書のテーマから若干外れるところもあるが、以下の理由が推測される。
① 前述したが、実費精算額に上限を設けない場合、発注者は契約金額が想定よりも大幅に超過するリスクを負う。ランプサム契約においても、一定の条件（例えば法令改廃、予測し難い地下条件の変更、発注者支給情報・資機材の誤り、除外危険、戦争危険など）で契約金額は調整されることを認容する契約は多いが、資機材やプロジェクト従事者などリソースの手当て（availability）と費用変動リスクは特約のない限り原則請負者が負担するため、契約金額の増加は限定的とされる。
② 費用が増加した場合、ランプサム契約においては利益の減少に直結することから請負者はその増加を極力抑制するが、実費精算契約においては何らかのインセンティブが課せられていない限り、それは発注者負担となり、請負者に費用増加を抑制する動機
（motivation ）が薄弱となる。このことから、実費精算契約ではランプサム契約と比較して費用増加を抑制する機能が乏しくなると考えられている。
③ 実費精算方式では、契約金額の支払請求にあたっては実際に対象プロジェクト遂行に支出した費用の特定と証憑書類の裏付けが必要であり、発注者もその確認のため、ランプサム契約と比べて手間がかかる。
④ 精算される費用は他プロジェクトの費用と峻別されることが必要であるが、実費精算方式を採用している当該プロジェクト専任でないプロジェクト要員や共用設備部分の請求方法など会計システムが未整備であると、費用を１００％回収できない虞がある。
⑤ 実費精算方式では、精算の方法によってはプロジェクト原価が発注者に対してガラス張りとなることから、他のランプサム契約での入札戦略に影響を与える可能性がある。
⑥ 実費精算方式では、費用は原則発注者負担となることから、費用に影響を与えるプロジェクト遂行の判断において発注者の承認を求めることが多い傾向がある。ランプサム契約と比較してより入念な承認手続の整備、運用が求められる。
以上より、本報告書のテーマである契約条件の整備以外にも、実費精算方式契約の採用にあたっては、会計システムや遂行手続書の整備及びその運用が出来る人材の育成を要するものと考える。
尚、アンケートにおいては、実費精算方式に実績のある企業より、対象プラントの種類、地域、契約金額規模、条件についても回答を得たが、回答数が限られているので個別事情は別として、全体の傾向を読み取ることは難しいと判断し、その分析は行わないことについてご容赦願いたい。
３．２ 各モデルフォーム検討結果
（１）コマーシャル分析：対価の構成（コストの定義、フィーの定義、算定方法）各モデルフォームとも、対価をコストとフィーで構成する。
コストは、費目の分類は各モデルフォームで異なるものの、プロジェクトの遂行に費やされた費用を指す。実務においては、どの費目については証憑書類を必要とする実費であり、どの費目については（証憑書類を要さない）単価または実費に対する割合額となるかが、実務的には関心事であるが（価格競争上も費用回収上も重要となる。実費部分が大きく、単価または割合額が少ない方が競争上は有利であるが、証憑書類の不足等を理由に実費の精算を拒絶された場合、収益が低下してしまう）、本報告書のテーマより外れるので、その詳細な検討または各モデルフォームの比較検討は省略する。
フィーは、定額またはコストの一定割合額（%：pe rcentages ）（モデルフォームによっては、請負者自身が支出する費用と資機材提供業者（vendors ）や建設業者（subcontractors ）など外部へ支払う費用と各々個別に割合額を設定するものもある）で示される。フィーは、コストで精算対象とされなかった費目と利益をカバーすることとなる。納期遅延や瑕疵担保責任など契約条件リスクを担保する予備費（contingencies ）もフィーの一部として認識することとなる。
フィーが定額の場合、コストが増加した場合に売上高（または社員の実働時間）に対する利益率が低下し、予備費の請負金額に対する割合が相対的に低下する。このため、請負者に費用の増加を抑制する何がしかの動機が生じると考えられる。
費用が想定していたよりも多く発生したとしても、またプラントが納期までに完成しておらず納期遅延中に発生した費用であっても、ターゲット・プライスに達しておらず、契約で定める手続に従っている限り精算される。ターゲット・プライスを超過した場合については後述のインセンティブ・スキームの項目で検討する。
実費精算方式を採用している契約において特有の問題は、瑕疵担保責任のように請負者が瑕疵の修補という特定履行義務を負担する場合にその費用は実費精算の対象となるかという点にある。ランプサム契約では、請負者が瑕疵修補責任を負う場合、その費用も請負者が負担することが通例である（請負者に起因しない事由による瑕疵（例えば、発注者の運転や保守管理の誤りに起因する瑕疵など）については有償で修補する義務を瑕疵担保責任期間中は負う場合もままある）が、実費精算契約では請負者が修補義務を負担していても発注者よりその費用が精算される場合がある。後述の瑕疵担保責任の項において、本問題は検討する。
（２）リーガル分析：納期保証と瑕疵担保責任を中心に
各モデルフォーム毎に、契約リスクの規定の仕方に特徴があるため、ターゲット・プライス方式に特有の規定を見出すためには、同じモデルフォームのシリーズのランプサム方式を採用しているもの（IChemE であれば Red Book、NEC3 であれば Option A、AIA であれば A101）との比較が必要となる。本報告書は各モデルフォーム全体の比較を行うことを目的としていないことから、最も主要な契約条件である「納期保証」と「瑕疵担保責任」に絞って検討する（損害賠償と保険、特許補償など知的財産権に係わる条項、不可抗力、法令改廃、予見し難い地下条件、発注者支給情報の誤りなどについては添付資料をご参照願う）。
更に、実費精算契約には、請負者本人の行為とそのベンダー及び工事下請負業者）の行為と分けて考える場合があることから、「ベンダー及び工事下請負業者のミス」に関わる責任について検討する。
Ａ．納期保証
納期保証については、３つのモデルフォームとも請負者に課している。約定遅延賠償金
（Liquidated Damages for Delay ）を規定するかオプションとするモデルフォームもあるが、規定されない場合であっても納期遅延に起因して発注者が蒙った一般的損害（General Damages ）の賠償義務を否定するものではない。
但し、IChemE Burgundy Book では、ターゲット・プライス方式ではランプサム方式より
責任が軽減されるべきとするガイダンスの記述が注目される。尚、NEC3 Option C と AIA A201/A111 においては、ランプサム契約と同じ規定となっている。
Ｂ．瑕疵担保責任
xxxxの完成引渡し時に瑕疵担保責任期間（保証期間）が開始し、請負者の費用で瑕疵を修補する点について３つのモデルフォームは同様である。
瑕疵修補の費用負担であるが、IChemE Burgundy Book では、瑕疵修補の費用は瑕疵が請負者の注意義務違反（過失と理解する）に起因している場合1を除き発注者より精算される
（但し、ターゲット・プライスは調整されない。これは積算時に織り込み済みとの前提であろうか？）。NEC3 Option C でも（設計に限定されているが）同種の特約がオプションとされている（但し、修補義務も原則負わない点及び修補した場合にはターゲット・プライスも調整される点が IChemE Burgundy Book と異なる。これは積算時に想定外ということを前提にしているのであろうか？）2。AIA A201/A111 も、請負者による損害を受けた工事や不適合工事（damaged or nonconforming work ）の修補費用でも、請負者の過失等による場合を除き精算の対象となる3。
尚、上記規定は IChemE においては Burgundy Book 特有の規定であり、ランプサム契約のモデルフォーム（International Red Book 2007 ）には該当する規定がないことから、実費精算方式であるから瑕疵修補の費用負担について過失主義を採用したものと推測することもできる（この点は AIA A201/A111 も同じ）。他方、NEC 3 ではランプサム契約のモデルフォーム（NEC 3 Option A）でも同文のオプション規定が設けられていることから、実費精算方式を理由とする責任緩和ではないと思われる。
1 a Defect is due to a failure of the Contractor to exercise the degree of skill and care which would ordinarily be exercised by properly qualified and competent persons engaged in the same manner or similar business to that of the Contractor. (Clause 37.2 (b)) 。
2 The Contractor is not liable for Defects in the works due to his design so far as he proves that he used reasonable skill and care to ensure that his design compiled with the Works Information. (Option X15.1) If the Contractor corrects a Defect for which he is not liable under this contract it is a compensation event. (X15.2)
3 “Costs of repairing or correcting damaged or nonconforming Work executed by the Contractor, Subcontractors or suppliers, provided that such damaged or nonconforming Work was not caused by negligence or failure to fulfill a specific responsibility of the Contractor and only to the extent that the cost of repair or correction is not recoverable by the Contractor from insurance, sureties, Subcontractors or suppliers.”(Article 7.7.3) 尚、"specific responsibility"という文言については、いくつかの解釈の余地が可能であるが、「契約で特記された義務」と理解する
実費精算方式において特に検討すべき項目のひとつは、プラント完成前に瑕疵に係わる修補費用の精算の可否である。NEC3 Option C では、原則として費用精算を認容する（例外は請負者が仕様書で指定した遂行要領に従わなかった場合4）。IC hemE Burgundy Book では上述の完成後の規定が完成前にも同様に適用される（この点は AIA A201/A111 も同じ）
（すなわち瑕疵修補の費用は瑕疵が請負者の過失等に起因している場合を除き発注者より精算される）。尚、設計図書は一部暫定的であっても工事サイトにおいて修正される（field modefication などと呼ばれる）ことを前提に施工図面に展開することがある（従って、発注者に対する施工完成図面（as built drawing）の提出が別途求められている）が、修正に要する費用の精算が上述の規定に基づき認容されるのかについては、修正の程度より判断されるものと思われる。
Ｃ．資機材供給業者（ベンダー）・工事下請負業者
実費精算方式を用いた契約においては、ベンダー・工事下請負業者の履行遅延や提供された資機材や工事目的物の瑕疵などのミスについて請負者本人は免責される（更に、ベンダー・工事下請負業者のミスに起因して請負者に発生した追加費用も精算される）と定める契約がある。これは、実費精算方式を役務を提供する契約と認識し、責任範囲は役務（所謂ソフト）のやり直し（re-do）に限定し、資機材や工事（所謂ハード）を含めない考え方である。『ベンダー・工事下請負業者に支払う対価は実費精算され発注者の負担となる』のであるから、『費用負担元である発注者がベンダー・工事下請負業者を選定する最終的な権限を保有する』のが相当であり、結果として『ベンダー・工事下請負業者のミスについてはそのようなミスをするベンダー・工事下請負業者を選定した発注者が責任を負う』のが合理的との理由や（フィーの算定にはハードの金額を考慮しない場合）ソフトの対価（フィー）にハードの予備費を計上するのはバランスを逸するとの判断に基づくと考えられている。
今回検討した３つのモデルフォームの何れも上記考え方は採用せず、請負者がベンダー・工事下請負業者の業務について責任を負うとしている。例えば、NEC 3 Option C にはその旨の確認規定がある(Core Clause 26.1)。
但し、選定権限については、モデルフォームにより若干の差がある。先ず、NEC 3 Option C では、ベンダー・工事下請負業者の承認手続はランプサム方式（Option A ）と同一の文言である（Core Clause 26.2/26.3 ）ことから、ベンダー・工事下請負業者の選定について
4 Disallowed Cost is ... the cost of ... correcting Defects caused by the Contractor not complying with the constraint on how he is to Provide the Works stated in the Works Information (Core Clause
11.2 (25)) 本規定の解釈について NEC 関係者に確認したところ精算が拒絶される場合は限定的との説明であった。
ランプサム方式と実費精算方式で区別をつけていないことが解かる。両規定を併せて読めば、実費精算方式でも、ランプサム方式と同様に請負者が選定権限を有することが前提とされているものと推測する（信頼性に乏しいなど明らかな正当理由がない限り発注者はベンダー・工事下請負業者の選定について承認を拒むことは出来ないと理解する）。
他方、IChemE Burgundy Book には発注者が請負者の承認を求めてきたベンダー・工事下請負業者よりも高額のベンダー・工事下請負業者の選定を求めてきた場合、ターゲット・プライスを調整する規定がある（Clause 9.2 ）。尚、発注者が廉価なベンダー・工事下請負業者の選定を請負者に求めてきた場合にどうなるかの規定は見当たらない（廉価であれば信頼性に乏しく請負者として責任を負担することを躊躇するところではあるが）。指定下請業者（Nominated Subcontractor ）の落ち度による遅れは納期延長事由とされる（Clause 14.4）ことから、発注者がその対価が低廉な業者の起用を求めた場合、指定下請業者に関わる Clause 10.1 - 10.6 や 14.4 を準用し、一定の条件を満たす場合には遅延や費用増加についてもチェンジが認める運用も考えられよう。
AIA A201/A111 においては、合理的な理由がある場合には発注者が決定したベンダー・工事下請負業者を拒絶することができ、また請負者が推薦する業者と発注者が決定した業者で発注金額に差額がある場合にはターゲット・プライスの調整が認められている（Article 10）。これらはランプサム契約モデルフォーム（A101）にはない規定である。
尚、ベンダー・工事下請負業者の選定については、実務的には、主要な機器または高額な発注に関して複数の候補業者のリストを契約時に合意し、請負者はリストに載っている業者であれば発注者の個別承認を得ないで任意に選定できるとする制度が採用される場合が多い。この制度を採用した場合、選定に係る発注者と請負者の判断の不一致に係る紛争が相当程度回避でき、規定の重要性は低下することとなる。
（３）ターゲット・プライスの機能
請負者の対価がターゲット・プライスを超過した場合（または下回った場合）の措置こそが、ターゲット・プライス方式の肝である。
IChemE Burgundy Book では、超過した場合に超過額を発注者と請負者で分担することを Pain Share 、下回った場合に余剰額を発注者と請負者に分配することを Gain Share と称し、詳細は当事者の合意に委ねているが、ガイダンスでは以下の例を挙げている（Schedule 19
Part (b)) 。
Pain Share | Gain Share | |
１ | 一定比率で分担 超過額が増大するに連 れて請負者の負担割合は増加 | 一定比率で分配（50:50 が典型的） |
２ | 対等比率で分担 請負者の分担額に限度 額を設定（または設定せず） | 対等比率で分配 請負者の分配額にPain share と同額の限度額を設定 |
３ | 一定額（ターゲット・コストの X%）までは一定比率で分担 一定額を超過した費用は全額請負者が負担（マネージメン ト・フィー5を限度額とする） | 上記何れか |
４ | 上記に加え、ターゲット・プライスを範囲（neutral band ：例えば±2%）で認識し、 その範囲は Gain Share も Pain Share もなしとする | |
尚、IChemE Burgundy Book ガイダンスには、Pain/Gain Share 以外に、早期完成の場合のボーナスや費用削減に繋がる仕様変更（一般には value engineering などと呼ばれる）の場合の費用削減分の請負者への分配策も合わせて活用すべきとする。特に後者に関しては、プロジェクトの設計段階では設計費用自体の削減を図るよりも余分な設計費用をかけても 機器資材費用や工事費用の削減を図る方が総費用の削減効果が期待できるとしている。
5 head office overheads（general overhead のことか）と利益の合計額を management fee とするのが一般的とする。他方 site office overheads は費用として認識されるべきとする。尚、設計料（design fee）をターゲット・プライスの外で合意する方法もありとする。
NEC 3 Option C では、ターゲット・プライスより超過した（または下回った）金額幅（share range ）に応じて請負者のシェア割合（Contractor's Share percentage ）を合意する（Core Clause 53 ）。以下に合意例と請負者への分配額または請負者の負担額の計算例を示す：
Share Range Contractor's Share Percentage less than [80] % [15] %
from | [80] % to | [90] % | [30] % |
from | [90] % to | [110] % | [50] % |
greater than [110] % [20] %
ターゲット・プライスが１００億円、実際に支払われた対価が７５億円の場合の計算：
5 億円（80%未満の額）×15%＋10 億円（80%～90%の額）×30%＋10 億円（90%～110%の額）×50%＝0.75 億円＋3 億円＋5 億円＝8.75 億円（請負者に支払われる）
同じく、実際に支払われた対価が１１５億円の場合の計算：
▲10 億円（90%～110%の額）×50%＋▲5 億円（110%を超過した額）×20%＝▲5 億円＋▲1億円＝▲6 億円（請負者が発注者に支払う）
NEC 3 ガイダンスは、支払われるべき対価が一定額を超過した場合に、２つの極論、すなわち、①超過額全額を請負者が負担する考え（Contractor's Share Percentage ：100%）（この場合、当該一定額を"guaranteed maximum price" と称するが、固定ではなく、チェンジ等ターゲット・プライスを調整する事由の場合には guarantee maximum price も調整されるとする）と②超過額全額を発注者が負担する考え（Contractor's Share Percentage ：0%）
（この場合を、フィーの一部は請負者に残る為であろうか、"minimum Fee" と称している）が可能であり、その間の数値を選択することでリスク分配は変動すると説明している。
AIA A201/A111 は、シンプルにターゲット・プライスを Guaranteed Maximum Price と称し、超過した費用は全額請負者負担とする。IChemE Burgundy Book や NEC 3 Option Cにあった対価が Guaranteed Maximum Price を下回った場合のインセンティブは AIA には規定がない（但し、実務では、例えば 30%の Contractor's Share percentage を特約で合意する例があるという）。
報告書の記載は多岐に渡るが、以下に注目すべき点をいくつか挙げる。
１．最新（2010 年 2 月 12 日公開）の RICS（Royal Institute of Chartered Surveyors ）調査結果によれば、2007 年度に実施された約 80%の建設プロジェクトはランプサム方式を採用している JCT（ Joint Contracts Tribunal ）スタンダード・フォームを用いており、ターゲット・プライス方式を採用しているプロジェクトが 4.5%ある。NEC モデルフォームの中ではターゲット・プライス方式を採用している Option C が最も利用されている。
２．ターゲット・プライス方式は大型プロジェクトで採用される傾向がある。
３．ターゲット・プライス方式においてキーとなるのはオープン・ブック経理である。中近東やアフリカ市場において活用するには発注者側も請負者側も準備すべき点が多いものと思われる。
３．ターゲット・プライス方式を採用する契約のドラフトにあたっては、対価と支払条項の作成が肝要である（この点 IChemE Burgundy Book/Green Book の Schedule 18/19 が示唆に富む）。
４．ターゲット・プライスを合意するには、その前提条件が固まっている必要がある。前提条件が固まる以前に合意すると、ターゲット・プライスを調整する場合に紛争が生じやすい。パートナリング（partnering ）やアライアンス（alliancing）といった協業形態の延長線上で発注者と請負者の共通の理解がある場合にはこのような紛争を回避することができよう。
（１）本報告書は、限度額なしの実費精算契約が実務で使用例が乏しいことの解決として、ターゲット・プライス方式に着目し、同方式を採用している３つのモデルフォームの検討をしたものである。
AIA A201/A111 は、ターゲット・プライスを超過した費用は全額請負者が負担する
Guaranteed Maximum Price メカニズムを採用していることから、費用増加リスクの発注者・請負者間の分配という点に関しては３つのモデルフォームの中では（専ら請負者が増 加費用リスクを負担する）ランプサム方式に近い構造となっていると言うことができるが、ターゲット・プライスの設定次第で（設定金額が高くなれば）限度額なしの実費精算契約 に接近していく。
IChemE Burgundy Book は、契約対価がターゲット・プライスを超過した場合にその差額を発注者と請負者間で合意された比率で分担する Pain share メカニズムを採用していることから、費用増加リスクの発注者・請負者間の分配という点に関しては、ランプサム方式と限度額なしの実費精算契約の間に位置していると言える。NEC 3 Option C もこの点
IChemE Burgundy Book と同様の構造を採用している。変数がターゲット・プライスのみの AIA A201/A111 と比較して、分担比率、neutral band の設定の有無、限度額の設定の有無、限度額を超過した場合の処置（Guaranteed Maximum Price とするか、minimum Feeとするか）等合意すべき変数が多い。これら変数の設定によりランプサム方式と限度額なしの実費精算契約の間でどの位置を占めるか柔軟に設計できるが、反面仕組みが複雑になると契約合意にエネルギーを要するものと思われる。
何れのモデルフォームにおいても、変数の設定次第で、請負者がランプサム方式で負担しているエスカレーションや業務量増加等を原因とする費用増加リスクを、発注者と請負者間で分担することが可能となっていると判断される。
（２）IChemE Burgundy Book は、契約対価がターゲット・プライスを下回った場合にその差額の一部を請負者に配分する Gain share を採用する。この仕組みは、利得の配分により費用削減に関する請負者のモチベーションを高める効果を狙ったものである。NEC 3
Option C も IChemE Burgundy Book と同様の構造を採用し、win-win の関係構築を意図している。AIA A201/A111 は、Gain share を採用していないが、実務では特約で補充されることがあるということであり、３つのモデルフォームで実質的な差異はなさそうである。
（３）３つのモデルフォームとも納期や瑕疵担保責任などの契約リスクに関しては、ランプサム契約と異なる規定ないしガイドラインを設けて、差別化する意図が伺える。例えば、 IChemE Burgundy Book では、ターゲット・プライス方式ではランプサム方式より責任が軽減されるべきとするガイダンスの記述がある。NEC3 Option C では、プラント完成前の瑕疵修補費用の精算を原則として認容する。AIA A201/A111 では、合理的な理由がある場合には発注者が決定したベンダー・工事下請負業者を拒絶することができ、また請負者が推薦する業者と発注者が決定した業者で発注金額に差額がある場合にはターゲット・プライスの調整が認められている。
しかし、ランプサム方式と同様の契約リスクを求められている場合も多い。例えば、請負者はベンダー・工事下請負業者の業務について自己の業務と同じ責任を負い、また、瑕疵担保責任違反に起因するベンダー・工事下請負業者に発生した追加費用についても責任を負う。国内プラント・プロジェクトと比較して契約リスクが顕在化する蓋然性が高く、金額的インパクトが大きい国際プラント・プロジェクトでは請負者に過大な責任を負わせる結果とならないか懸念される。
（４）ターゲット・プライスがＦＳでの概算見積（±20～30％）の上限付近の値であれば、請負者としては価格変動リスクの低いプロジェクトとなるが、発注者より中間値（±0％）に近い値を求められた場合にはリスクは高くなる（尤も、その場合でも Contractor's Share Percentage （または pain share）の値が低く、フィーに余裕があれば、請負者の保有するリスクは低減するのであるが）。
リスクを低減するには積算精度を上げるために詳細見積が必要となる。詳細見積をしなければ、ターゲット・プライスに合意できないとするならば、実費精算契約のメリットである早期着手が享受できない。契約までの見積精度の点からは、ターゲット・プライス方式は実費精算契約よりもむしろランプサム契約に近くなることとなる。
NEC 3 Option C が 2012 年開催予定のロンドン五輪向け施設・インフラ工事で広く使用されているとのことであるが、これらが設計・施工が分離している国内工事であることがターゲット・プライス方式の採用を可能としているのではあるまいか。この場合、ターゲット・プライス方式を採用するメリットは、（コスト・オーバーランリスクの分担よりは）費用の透明性であり（公共投資では重要であろう）、費用削減について発注者と請負者の利害が一致するメカニズムの構築ではあるまいか（NEC 関係者より同趣旨の説明があった）。
（５）早期プロジェクト着手を要する場合、ターゲット・プライス方式を採用することが困難である（IChemE 関係者、NEC 関係者も同意なされた）。その場合には、実費精算契約（限度額なし）で開始し、ターゲット・プライス方式またはランプサム方式に契約変更
（conver sion ）するのではないかという、IC hemE 、NEC 両関係者のアドバイスがあった。
暫定的な処置として限度額なしの実費精算方式の契約を合意することが可能であれば、それに越したことはないが、限度額なしの実費精算方式の契約を締結することが一般的に困難であることがそもそもの問題の始まりであった。発注者は限度額がないことについて躊躇があり、請負者は契約リスクが軽減されない限り、EPC 遂行リスクを負うことは難しい
（しかし契約変更に合意できない可能性がある以上、実費精算のままで EPC 業務を終了する場合の契約条件の合意は不可避である）。また、実費精算方式で業務を遂行しつつ、ターゲット・プライス方式またはランプサム方式への契約変更の交渉を並行して実施することは、費用・手間の負担が大きい（１つのプロジェクトで契約交渉を２回行なうこととなる）。実務的にはクリアする課題が多いものと思われる。
（６）実務において、限度額なしの実費精算方式を採用した EPC 契約のなかに、発注者が全ての費用支出に関わる決定権を保有し、請負者が業務完了後保証期間に自己の費用で自己の業務の瑕疵に係わり再履行する以外には、原則として発注者がプロジェクト遂行に関わる主要リスクを負担するという契約例がある。具体的には、①プラント完成前の請負者の瑕疵に起因して発生した費用は発注者負担、②ベンダーや工事業者の瑕疵、遅延などのミスに起因して発生した費用は発注者負担、③納期遅延に関わる損害賠償義務を請負者は負担しない等である。発注者において費用支出とリスクを管理する強力なプロジェクト・チームが必要であることから、この形態の契約を採用する発注者は極めて限られているのが実態である。
上記契約例をベースとして、以下の条件を付加することで請負者に費用削減、納期遵守のモチベーションを与え、以てプロジェクト管理に係る発注者の負担を軽減し、実費精算契約の適用範囲を拡大を意図する素案が考えられる
１．請負者の責に帰すべき事由により納期遅延が生じた場合、ランプサム契約であれば請負者が支払いを求められる約定遅延賠償金（Liquidated Damages for Delay ）相当額を費用発生と看做す。
２．請負者に対する契約対価に約定遅延賠償金（納期遅延が生じた場合）を加算した金額に対して、（NEC 3 のいうところの）Contractor's Share Percentage または（IChemE のいうところの）pain / gain share を設定する。請負者に過酷でランプサム契約に近似する Guaranteed Maximum Price や発注者に不利で限度額を設定しない実費精算契約に近似する minimum Fee は採用しない。
本素案は、契約リスクを発注者・請負者間で再配分する（例えば、重過失を責任要件とするとか、機器資材や工事に関わる追加費用（所謂ハード費用）は一部を負担するとか）のではなく、費用に転化し、定量化したリスクについて、インセンティブ・メカニズムを適用するというコンセプトである。請負者が契約リスクをリスクのままで引き受けるには予備費（contingency ）が必要であるが、実費精算契約では予備費はフィーに含めるしかなく、それでは容易に発注者と請負者でフィーの金額について合意できないのではないかと懸念した。本項冒頭に示した契約例は契約リスクを発注者に集中することにより、請負者に対する対価に予備費を含める必要がなくなり、発注者に予備費も集中させてプロジェクト総費用の最適化を図るコンセプトと理解する。本素案はそのコンセプトを踏襲する。本素案における pain share（ターゲット・プライス超過額に対する Contractor's Share
Percentage ）は請負者にインセンティブを課すことにより、プロジェクト総費用低減に対する動機付けを請負者に与えることのみを目的とする。
４．今後の課題
（１）ランプサム契約をハイリスク・ハイリターン、限度額なしの実費精算契約をxxxxx・xxxxxxと観念するならば、ターゲット・プライス方式はミドルリスク・ミドルリターンで設計すれば存在意義が高まるであろう。
契約リスク管理がクリティカルである国際プラント・プロジェクトにおいては、プライスエスカレーションや業務量増大に起因する追加費用リスクのみならず、契約リスクについてもミドルリスクとする必要がある。
上記素案は、契約リスクをコスト（費用）と同一平面（ターゲット・プライス方式によるインセンティブ・メカニズム）で処理する試みであることから、ターゲット・プライス算定方法や Contractor's Share Percentage の数値などの変数について、ミドルリスク・ミドルリターンに仕上げるモデルケースを策定してみることによりターゲット・プライス方式の意義が確認されるものと思われる。
（２）今回検討対象とした３つのモデルフォームは、各々実績があるモデルフォームである。実績と類似する状況（モデル）においては、プラント・ビジネスにおいても活用することは充分可能と考える（例えば、国内案件で発注者がオープンブックを求めている場合はどうか）。
2012 年開催予定のロンドン五輪向け施設・インフラ工事で広く使用されている NEC 3 Option C については、工事終了後にその実際の評価がなされるという。注目したい。
以上
２００９年１１月２７日
２００９年度『エンジニアリング産業向け実費精算方式契約の調査・検討』
アンケート集計結果
ＥＮＡＡ契約法務部会
回 答 ： １７ 社
１． 実費精算方式で営業契約を見積りまたは締結した海外プロジェクトはありますか？（ＦＳ、概念・基本・詳細設計業務または建設工事・同ＳＶに関する単価契約は除外します）
無記入（１社）
１０年位前（１社）
（１０社）
（１０社）
（７社）
（６社）
最近 ３年間（２００６年～０８年度）： ある ないそれ以前３年間（２００３年～０５年度）： ある ない
２．（「ある」と回答された場合）件数の傾向を教えて下さい
最近３年間は、増加傾向にある（１社）、減少傾向にある（３社）、大きな変動ない（３社）
３．（「ある」と回答された場合）対象プラントの種類を教えて下さい（複数回答可）石油・ガス、石油化学・化学プラント（５社） 発電プラント（１社）
その他生産設備プラント（１社） パイプライン、タンク等陸上産業施設（１社）病院、ビルディング等建築物（２社） 橋梁、道路等社会施設（１社）
リ グ 等 x x 構 造 物 （ な し ） そ の 他 ： （ な し ）
４．（「ある」と回答された場合）１件あたりの契約金額規模（機器資材・建設費用を含む： ＬＳＴＫ換算規模）を教えて下さい（複数回答可）
（２社）
（なし）
１億円以下規模
（５社）
１億円超 １０億円以下規模
１０億円超１００億円以下規模
１００億円超１０００億円以下規模
（３社）
（４社）
１０００億円超 規模
５．（「ある」と回答された場合）プラントの建設現場を教えて下さい（複数回答可）
アジア・オセアニア（６社） 中近東（なし） ヨーロッパ、ロシア、中央アジア（１社）アフリカ（１社） 北米（１社） 中南米（２社）
６．（「ある」と回答された場合）契約の概要について特徴につき回答下さい（複数回答可）実費精算の範囲： ＥＰＣ全部（６社） 一部ランプサムあり（３社）
インセンティブ（１社）
費用償還の上限設定： 人件費にＧＭＰ（１社） 機器資材・建設費用にＧＭＰ（１社）全て青天（４社） 未回答（１社）
フィーの算定方式：ランプサム（５社） パーセンテージ（％）（３社）
７．下請発注において実費精算方式が増加しているといった傾向が御座いました回答下さい
増加傾向にある 減少傾向にある（１社） 大きな変動ない（１２社） 未回答（４社）
以上
２００９年１１月２７日 ＥＮＡＡ 契約法務部会：コストプラス契約ワーキング・グループ第３回会合資料
－IChemE International Burgundy 2007 "Target Cost Contracts"/コマーシャル分析－
日揮 xx、JFE エンジ xx
１． 対価の構成
(1) Contract Price（total amount payable）(Schedules 18 and 19)
基本はコストプラスフィーで詳細は契約毎に詳細を Schedule 18 および 19 に規定する。
典型的な構成の一例 = アクチュアル・コスト部分 + マネージメント・フィー(利益を含むランプサムだが、最終アクチュアル・コストを反映して調整されることもある) + デザイン・フィー(ランプサムだが、変更を反映して調整されることもある) + 契約で規定されたボーナス(デザイン用 or 時機を得た完成用)
特定の材料や仕事をランプサムの対象にする場合もあるが、その際にはターゲット・コスト契約特有のリスク配分(例えば、瑕疵修補の費用責任が原則注文者)をランプサム契約でのリスク配分のようにすることを検討する必要がある。実費精算ベースではエスカレのメカニズムを考慮する必要はないが、単価やランプサム価格が含まれる場合はエスカレのメカニズムを適用するかどうか検討する必要がある。マネージメントやデザインをアクチュアル・コストで処理する場合もある。
(2) 請求メカニズム (Schedule 18)
請負者の費用は以下のメカニズムの 1 つあるいは組む合わせで補償される。利益の額と支払いメカニズムは別途規定する。
(a) ネットコストで直接請求可 (例：下請、サプライヤー)
(b) 見積単価で直接請求可
(c) 直接は請求できないが lump sum 支払でカバーされるもの
(d) 直接は請求できないが他のコスト要素の単価でカバーされるもの
請負者内部で発生する費用を定量化するのは困難であるが、以下の 2 つの方法がある。
• 簡単な方法：職種ごと建機種類毎に基本単価を設定(この単価にはオーバーヘッドや利益を含む場合と含まない場合があり) => 但し、この方法は実費精算ベースというよりも、単価契約ベースの支払いとなる
• 代替方法：オープンブックを適用するものであり、ターゲット・コスト契約では特に有効
２． ターゲット・コスト
(1) ターゲット・コストの定義（ターゲット・コストに含まれる費目）
International Burgundy 2007 では、ターゲット・コストは契約上 Works を完了させるに必要な全ての材料、仮設、請負者建機、人、及び工事を対象 (Sub-clause 18.4)
注 1：Contract Price に含まれてないが、ターゲット・コストに含まれるもの = 注文者支給品/サービスのコスト(このコストはアクチュアル・コストにも名目上含む)(Schedule 19)
注 2 ：xxxxx・xxxには、請負者に配分されたリスクに対するアローアンスを含むこ
とも可能 (Schedule 19)
(2) ターゲット・コストの調整規定 = 初期ターゲット・コスト + 変更
初期ターゲット・コストは、契約時に Schedule 19 に含まれている場合と契約後に Schedule 11に規定された適切な期間等に合意する場合の両方を想定しており、後者の場合はそれまでに発給された工事変更指示を考慮して初期ターゲット・コストに合意(Sub-clause 18.3)
ターゲット・コストが調整されるのは以下の場合。
Clause | ターゲット・コストが調整される場合 |
4.4 | 注文者の契約違反 |
6.1 | 不正確な注文者情報 |
6.2 | 予想不可能な現場条件 |
7.3 | 法律変更 |
10.6 | 指定下請業者の義務不履行(請負者の追加費用を下請業者から回収できない場合) |
11.2 | PM 指示に対する請負者意見の正当性証明 注：IChemE 標準約款では注文者の代理人を Project Manager (PM)と呼び、請負者の代理人を Contract Manager と呼ぶ。尚、Sub-clause 11.2 による PM にはxx性が要求されている。 |
16.2 | 変更工事 |
16.8 | 可能性がある変更工事に対する準備、コメント等 |
17.2 | PM の要求による請負者提案変更工事の準備 |
17.3 | 請負者提案変更工事 (但し、減額の場合は Schedule 19 に規定がない限り調整なし) |
21.13 | 注文者図書の間違い |
26.7 | 契約に遵守して工事をしている状況下あるいは予期できない場合の有害物による 環境汚染等 |
Clause | ターゲット・コストが調整される場合 |
31.1 | 注文者リスクの場合の保険のディダクティブル |
33.11 | PM の指示等による引渡手順の実施遅れ |
35.13 | 請負者の責によらない理由で性能試験が遅れ受入証明書が発行されたことに伴い 要求されるボンド |
35.15 | 性能試験不合格の原因調査等のためのプラントへのアクセス許可の遅れ |
37.10 | 注文者が瑕疵の修補を自己の都合で遅らせた場合 |
37.12 | 修補に伴うアクチュアル・コスト扱いにならないが特記条件書の金額を超えた分の 超過費用 |
39.8 | 支払い遅れ等に起因する請負者による中断・再開 |
40.2 | PM による中断指示 |
41.5 | 注文者の都合による契約約解除に伴うターゲット・コスト調整 |
42.6 | 請負者の責に帰す事由による契約約解除に伴うターゲット・コスト調整 |
42.7 | |
42.8 | |
42.9 | |
45.7 | PM の決定が仲裁で覆され、請負者に損害が発生した場合等 |
注 1: 上記には、Clauses 16 and 17 による変更工事(例えば、注文者リスクで引渡前に損害が起き、PM が修復を指示した場合の処理は工事変更指示により行われる(30.2))の結果ターゲット・コスト調整が行われる場合は含まない。
注 2：詳細は Analysis of AC, TC, EOT, VO and CV 参照。
(3) ターゲット・コストがオーバーラン/アンダーランした場合の効果（①費用の負担、②利益の減額）
International Burgundy 2007 では、以下の場合が例示されている(Schedule 19)
Gain Share | Pain Share | |
１ | 固定比率分配(典型的には 50:50:Gain 値に より比率変更もあり) | 固定比率分配(Pain 値により比率変更もあ り)=>途中から Contractor の責任大 |
２ | 対等分配(上限は Pain と同額) | 対等分配 (Contractor の上限あり or なし) |
注 1：Pain Share については、一定額の閾値(ターゲット・コストの X )超過の場合は全て Contractor 負担 (事態を悪化させるという見方あり) という考え方あるが、この場合でもマネージメント・フィー額で上限とすることになるであろう。
注 2：Gain Share も Pain Share も中間幅(例 ±2)はターゲット・コストと看做す考え方あり。
以上
２００９年１２月１８日 ＥＮＡＡ 契約法務部会：コストプラス契約ワーキング・グループ第４回会合資料
－Burgundy Book/AIA/NEC3 リーガル分析－
Risk | Provisions (Clause) |
1. Schedule Guarantee | あり。納期遅延ＬＤ規定あり。詳細は別途個別規定。(13.1, 15.1 ) 注：ターゲット・コスト契約では、納期遅延予定損害賠償を課さないのが通常であり、課されるとしてもその上限はランプサム契約の場合より限定されるべき <Guidance on Schedule 12> 注：早期完了についてのボーナスは一般条件には含まれ ず、必要なら特記条件で<Guide Note K> |
2. Defect Liability i) Period ii) Extension iii) Exclusion iv) Sublimitation | i) 365 日 (37.2) 下請負業者が負担する場合及び Engineering Practice (“GEP”)違反を除き、費用は実費償還。(37.3) ii) 修理、交換あるいは更新した部分はその時から 365 日（37.5） 瑕疵が原因でプラントを使用できない場合等は、使用できなかった期間だけ延長 (37.9) iii)注文者が修補のアクセスを与えない場合等は請負者の修補義務なし。修補の時期を遅らす場合は追加費用は実費償還 (37.10) working life が 365 日以内のパーツについてはそのworking life が Defect Liability Period (37.11) iv) Acceptance Certificate 発行後に出てきた瑕疵を修補する際に請負者に費用が発生し、その費用が Sub-clause 37.3 の実費償還の対象とならない場合で、かつ特記条件に示した金額を超過した場合は、そ の超過金額は注文者負担(37.12) |
3. Performance Guarantees | 一般条件ではある場合とない場合両方を想定。ある場合は性能テストの結果がある限度内であればＬＤ規定あり、その限度外で GEP 違反が理由の場合(GEP 違反はターゲット・コスト特有な規定)は、請負者は性能未達について注文者に賠償。詳細は別途個別規定。(35.1, 35.3, 35.9, 35.10) 注：ターゲット・コスト契約では、請負者がリスクを価格に含めることが出来る可能性は非常に限定されているので、性能保証及び損害賠償を含めるかどうかの判断が必要 <Guidance on Schedule 16> 注：性能に関する全予定損害賠償の上限を設けることもあ る < Guidance on Schedule 17> |
4. Liability for Loss/Damage i) Transfer of Care, Custody and Control of Works (Plant) ii) Liability for Loss/damage to Works/ Plant/ Materials iii) Liability for Loss/Damage to Owner's Existing Properties iv) Liability for Third Party | i) Take Over 時 点 。 (30.1) ii) あり。ただし、請負者の責任は注文者xx保険で求償される金額に限定(控除免責金額を除く)。(30.2, 30.3) iii) Mutual Waiver。ただし、請負者、下請負業者の誤ったあるいは過失による作為あるいは不作為による注文者、その関連会社の財産の損害等については別途記載される限度額まで請負者の責任。(30.4, 30.5, 30.6) iv) あり。請負者、下請負業者の誤ったあるいは過失に |
Risk | Provisions (Clause) |
よる作為あるいは不作為による場合のみ請負者の責任。(30.7) 注：Sub-Clause 30 の規定はRed Book(Lump sum contracts) と同じ。 | |
5. Patent Indemnity | あり。プラントの設計等に関して、ラインセンス条件等に基いて支払われるフィー等についてはターゲット・コスト 特有の規定あり。(8) |
6 Force Majeure i) Definition ii) EOT iii) Adjustment of Price iv) Release in case of prolongation | 現場において請負者に発生した費用が実費償還できる点以外は、通常ランプサムの規定と同じ。(14.1, 14.6. 14.8, 14.9) |
7. Law Change | あり。(7.3, 14.4) |
8. Unforeseen Conditions | あり。(6.2, 14.4) |
9. Rely Upon Information | あり。(6.1, 14.4, 21.13) |
10. Implementation Contractors (ICs)1 i) Party placing POs and construction contracts ii) Liability for schedule delay and/or additional costs incurred by Contractor and other innocent ICs due to an IC's performance failure iii) Liability for schedule delay and/or additional costs incurred by ICs due to Contractor's failure iv) Liability for defect of ICs' work | i) Contractor。 下請契約発注手順に関連してコストプラス特有な規定あり。(9.2～9.5) ii) iii) iv) User Guide P95 Subcontracting に よ る と 、請負者は実費精算べースで支払われるが、下請負業者は可能な限り固定価格の競札ベースで選ばれるべき とある。ii) iii) iv)に関することは、少なくとも以下の示すこと以外には一般条件には明示されてなく、下請契約の中で規定されるものと理解できる。その下請契約には Yellow Book (IChemE の全ての標準契約に共通の Subcontracts の契約フォーム)を使うことが適切とされている (Schedule 7) ii) 指定下請負業者の落ち度による遅れは工期延長の対象 (14.4) iv) 材料(プラントを構成する機械や材料等)供給についての下請契約には、下請負業者が引渡証明書の日から365 日間(これが不可能な場合は、PM との合意に基き現場にデリバーした日から 540 日以上の期間)瑕疵を修補することという規定を含めるように努力する。(9.7) Schedule 7 に含まれる下請契約では、下請負業者が瑕疵担保責任期間は機器の瑕疵を補修するという規 定を含める。(9.12) |
11. Limitation of Liability | あり（知的所有権の侵害、工事の管理、保険の規定による責任を除く）。下請負業者からの損害賠償等の回収についてターゲット・コスト特有の規定あり。(43) |
1 "Implementation Contractor (ICs)" means vendors and construction contractors to be employed by the Contractor under purchase orders and subcontracts in case of LSTK type contract.
Burgundy Book リーガル分析詳細資料
注：「ターゲット・コスト特有な規定あり」と示した箇所は Red Book(Lump sum contracts)との対比による
1. Schedule Guarantee | あり。納期遅延ＬＤ規定あり。詳細は別途個別規定。(13.1, 15.1) |
① 工事の完了以降に発行される証明書は、（substantially complete, ready for inspection and satisfying criteria in Schedule 14）=> Construction Completion Certificate => (Take Over procedures) => Take Over Certificate => (performance tests：請負者がこのテストに基いてプラントの性能について特定の保証をする場合のみ適用され、適用されない場合はTake Over Certificate = Acceptance Certificate) => Final Certificate の順。<Clauses 32, 33, 35, 36, 37, 38> ② 請負者は個別規定(Schedule 11)にある期日前又は期間内に Take Over procedure を実施できるように工事を完了する義務がある (Section が規定されている場合にはそのSection にも適用され、その他にある特定ことに関して期日又は期間が設定されることもある) <Sub-clause 13.1> ③ 請負者は、Sub-clause 13.1 の規定に従って工事を完了等が出来ない場合は、個別規定(Schedule 12)により予定損害賠償を支払う義務がある（上限規定ある場合ない場合） <Sub-clause 15.1> 但し、注文者は Taking Over の遅れに対して予定損害賠償を適用することを好む可能性がある <Schedule 11> ④ ターゲット・コスト契約では、納期遅延予定損害賠償を課さないのが通常であり、課されるとしてもその上限はランプサム契約の場合より限定されるべき <Guidance on Schedule 12> ⑤ 早期完了についてのボーナスは一般条件には含まれず、必要なら特記条件で<Guide Note K> | |
2. Defect Liability i) Period ii) Extension iii) Exclusion iv) Sublimitation | i) 365 日 (37.2) 下請負業者が負担する場合及び Engineering Practice (“GEP”)違反を除き、費用は実費償還。(37.3) ii) 修理、交換あるいは更新した部分はその時から 365 日（37.5） 瑕疵が原因でプラントを使用できない場合等は、使用できなかった期間だけ延長 (37.9) iii) 注文者が修補のアクセスを与えない場合等は請負者の修補義務なし。修補の時期を遅らす場合は追加費用は実費償還 (37.10) working life が 365 日以内のパーツについてはその working life が Defect Liability Period (37.11) iv) Acceptance Certificate 発行後に出てきた瑕疵を修補する際に請負者に費用が発生し、その費用がSub-clause 37.3 の実費償還の対象とならない場合で、かつ特記条件に示した金額を超過した場合は、 その超過金額は注文者負担(37.12) |
i) Take Over Certificate の 日 か ら 365 日 <Sub-clause 37.2> 瑕疵修補費用は下請負業者が負担する場合及び Good Engineering Practice (“GEP”)違反を除きアクチュアル・コストを構成 <Sub-clause 37.3> 但し、引渡後に発生するこのアクチュアル・コストの記録を管理する費用を考慮すると、引渡後の瑕疵修補及び引渡時の小さな残工事を、ランプサムにするという考え方もある <Guide Note L> 注 ：GEP = to exercise the degree of skill and care which would ordinarily be exercised by properly qualified and competent persons engaged in the same or a similar business to that of the Contractor(IChemE による定義ではないが便宜的に) 瑕疵以外の補修費用は工事変更扱い <Sub-clause 37.3> | |
ii) 修理、交換あるいは更新した部分はその時から 365 日(extended Defect Liability Period)
<Sub-clause 37.5>
瑕疵が原因でプラントを使用できない場合等は、使用できなかった期間だけ Defect Liability Period あるいは extended Defect Liability Period の延長 <Sub-clause 37.9>
iii) 注文者が修補のアクセスを与えない場合等は請負者の修補義務なし <Sub-Clause 37.10> 注文者が修補の時期を遅らす場合は、追加費用はアクチュアル・コストを構成 =>ターゲット・コスト調整 (如何なる場合でも修補の開始は Defect Liability Period あるいはextended Defect Liability Period の期間内) <Sub-clause 37.10>
Schedule 10 にある working life が 365 日以内のパーツについてはその working life がDefect Liability Period <Sub-clause 37.11>
iv) Acceptance Certificate 発行後に出てきた瑕疵を修補する際に請負者に費用が発生し、その費用が Sub-clause 37.3 のアクチュアル・コストを構成せず、かつ特記条件に示した金額を超過した場合は、その超過金額はアクチュアル・コストを構成 =>ターゲット・コスト調整 <Sub-clause 37.12>
注：Clause 37 でいう瑕疵(Defect)は、特に限定がない限り、瑕疵担保期間に PM から通知があったものだけでなく、引渡前に PM から通知があったものを含む。
3. Performance Guarantees | 一般条件ではある場合とない場合両方を想定。ある場合は性能テストの結果がある限度内であればＬＤ規定あり、その限度外で GIP 違反が理由の場合(GIP 違反はターゲット・コスト特有な規定)は、請負者は性能未達について注文者に賠償。詳細は別途個別規定。(35.1, 35.3, 35.9, 35.10) |
① performance tests に請負者がプラントの性能について特定の保証をする場合のみ Schedule 16 に基づいて performance tests 実施 <Sub-clauses 35.1, 35.3> ② 請負者の責任が理由で Performance Test Period 内に performance tests に合格しない場合は(注文者は performance tests 実施等の義務を契約に基いて果たしていることが前提)、注文者は自由にプラントの運転をでき、performance tests の結果が Schedule 17 にある限度内であれば、Schedule 17 に基づき予定損害賠償を支払う => Acceptance Certificate 発行 <Sub-clause 35.9> ③ performance tests の結果がある限度外であれば、注文者は原因調査、対応策提示・実施等を指 示 <Sub-clause 35.9> ④ Extended Performance Test Period 内に請負者が Schedule 17 に規定される General Compensation Limit と呼ばれる更なる限度内の性能が達成できなく、GIP 違反が理由の場合は、請負者は注文に賠償 <Sub-clause 35.10> ⑤ この賠償は General Damages が適切かもしれない < Guidance on Schedule 16> ⑥ General Compensation Limit と呼ばれる更なる限度内の性能が達成できた場合は、請負者の責任は Schedule 17 に基づき予定損害賠償を支払うことを限度とする <Sub-clause 35.10> ⑥ ターゲット・コスト契約では、請負者がリスクを価格に含めることが出来る可能性は非常に限定されているので、性能保証及び損害賠償を含めるかどうかの判断が必要 <Guidance on Schedule 16> ⑦ 性能に関する全予定損害賠償の上限を設けることもある < Guidance on Schedule 17> | |
4. Liability for Loss/Damage i) Transfer of Care, Custody and Control of Works (Plant) ii) Liability for Loss/damage to Works/ Plant/ Materials iii) Liability for Loss/Damage to Owner's Existing Properties iv) Liability for Third Party | iv) Take Over 時 点 。 (30.1) v) あり。ただし、請負者の責任は注文者xx保険で求償される金額に限定(控除免責金額を除く)。(30.2, 30.3) vi) Mutual Waiver。ただし、請負者、下請負業者の誤った/過失による作為/不作為による注文者、その関連会社の財産の損害等については請負者の責任。(30.4, 30.5, 30.6) vii) あり。請負者、下請負業者の誤った/過失による作 為/不作為による場合のみ請負者の責任。(30.7) |
i) プラント, 仮設, 材料(プラントを構成する機械や材料等)の管理責任は、プラントを注文者が Take Over するまでは請負者 <Sub-clause 30.1>
ii) 注文者がプラントを Take Over する前にはどのような理由であっても、請負者は材料、仮設 (必要な範囲で)、プラントあるいは図書の損害等を補修しなければならないし、Take Over の後は損害等がTake Over の前に発生したことに理由や瑕疵修補等に起因して発生した際には補修しなければならない (例外：注文者リスクに起因する損害等) < Sub-clause 30.2>
瑕疵担保責任に影響を与えることなく、プラント、仮設あるいは材料の損害等及びその損害を補修する責任は、Sub-clause 31.1 に基いて注文者がxxする保険で求償される金額に限定され(例外：保険の控除免責金額)、請負者や下請負業者に落ち度や過失があろうがなかろうが、控除免責金額を除いて、保険求償される金額を越える補修費用については、注文者は請負者と下請負業者を免責する <Sub-clause 30.2>
特記条件作成のガイダンスには請負者xxの場合は条文例があるが、そこでは上記の限定なし<Guidance on compiling the Particular Conditions>
注文者リスクに起因する Take Over の前に発生する損害等については、請負者は工事変更指示による PM の指示に基いて損害等を補修する <Sub-clause 30.2>
注文者リスク定義の規定 <Sub-clause 30.3>
iii) 請負者あるいは下請負業者の死亡、人的損傷及び建機を含む財産の損害等に関して、請負者は注文者を免責 <Sub-clause 30.4>
注文者、その関連会社又は PM の死亡、人的損傷に関して、注文者は請負者を免責
<Sub-clause 30.5>
注文者、その関連会社の財産(材料、仮設、プラントあるいは図書を除く)の損害等に関して、注文者は請負者及び下請負業者を免責 (例外：請負者及び下請負業者の誤ったあるいは過失による作為あるいは不作為による損害等 => 請負者責任の限度額規定ある場合あり) <Sub-clause 30.6>
iv) 第三者の財産への損害等及び死亡や損傷については、請負者、下請負業者の誤ったあるいは過失による作為あるいは不作為による範囲で、請負者の責任 <Sub-clause 30.7>
Sub-clauses 30.1～30.3, 31.1 は注文者支給材にも適用 <Sub-Clause 30.8>注：Clause 30 の規定はRed Book(Lump sum contracts)と同じ。
5. Patent Indemnity | あり。プラントの設計等に関して、ラインセンス条件等に基いて支払われるフィー等についてはターゲット・コスト特有の規定あり。(8) |
① 請負者による提供されるプラントの設計等に関して、契約あるいはラインセンス条件等に基いて支払われるフィー等があれば、注文者はそのフィー等の責任を負う <Sub-clause 8.1> ② プラントの運転等について、ラインセンス条件等に基いて支払われるフィー等があれば、それがアクチュアル・コストの一部を構成する金額に既に含まれない場合には、注文者はそのフィー等の責任を負う <Sub-clause 8.2> ③ 請負者により提供されるプラントの設計等が特許等の知的所有権を侵害した場合は、その結果の損害等について請負者は注文者を免責する (例外：特許等の知的所有権の許可がAgreement に示された入札日以降の場合、プラントを契約に示された以外の目的等で使用した場合) <Sub-clause 8.3> ④ クレーム等が注文者に対してなされた場合に請負者が取るべき処置の規定 <Sub-clause 8.4> ⑤ 注文者からの図書等が原因で特許等の知的所有権の侵害となった場合はその結果の損害等について注文者は請負者を免責する <Sub-clause 8.5> ⑥ 請負者からの図書の著作権は請負者あるいは下請負業者に帰属 <Sub-clause 8.6> ⑦ 注文者はそのような図書の使用権をもち、プラントの改良や拡張にも使える(例外：別のプラントの建設や当初設計の 25以上のプラント生産能力アップ) <Sub-clause 8.7> ⑧ 応用ソフト、第三者のソフト、請負者のソフトの取扱い規定 < Sub-clauses 8.8, 8.9> | |
6 Force Majeure i) Definition ii) EOT iii) Adjustment of Price iv) Release in case of prolongation | 現場において請負者に発生した費用が実費償還できる点以外は、通常ランプサムの規定と同じ。(14.1, 14.6. 14.8, 14.9) |
i) あ り (Red Book (Lump sum contracts) と 同 じ ) <Sub-clause 14.6> ii) 工期延長の対象 (Red Book (Lump sum contracts)と同じ) <Sub-clause 14.1> iii) 現場において請負者に発生した費用のみアクチュアル・コストを構成 (Red Book (Lump sum contracts)では全ての費用を相互で負担) <Sub-clause 14.8> iv) 連続 120 日継続で相互に通知により契約終了できる (Red Book (Lump sum contracts)と同じ ) <Sub-clause 14.9> | |
7. Law Change | あり。(7.3, 14.4) |
① Agreement に示された入札日以降の法律変更に伴う費用の増減 => 変更指示によりターゲット・コストの変更 (但し、当初ターゲット・コスト合意後の法律変更のみが対象)、工期延長の対象 <Sub-clauses 7.3, 14.4> | |
8. Unforeseen Conditions | あり。(6.2, 14.4) |
① 予想不可能な現場条件に伴う合理的な追加費用はアクチュアル・コストを構成 =>ターゲット・コスト調整、工期延長の対象 <Sub-clauses 6.2, 14.4> | |
9. Rely Upon Information | あり。(6.1, 14.4, 21.13) |
① 不正確な注文者情報に伴う追加費用はアクチュアル・コストを構成 =>ターゲット・コスト調整 、工期延長の対象<Sub-clauses 6.1, 14.4> ② 注文者あるいは PM が提供した図書に間違い等があり、PM が請負者にその間違い等を修正する指示を出した場合、その修正作業の費用はアクチュアル・コストを構成 =>ターゲット・コスト調整 (例外：間違い等が請負者からの不正確なデータ等に基く場合) <Sub-clause 21.13> | |
10. Implementation Contractors (ICs)2 i) Party placing POs and construction contracts ii) Liability for schedule delay and/or additional costs incurred by Contractor and other innocent ICs due to an IC's performance failure iii) Liability for schedule delay and/or additional costs incurred by ICs due to Contractor's failure iv) Liability for defect of ICs' work | i) Contractor。 下請契約発注手順に関連してコストプラス特有な規定あり。(9.2～9.5) ii) iii) iv) User Guide P95 Subcontracting によると、請負者は実費精算べースで支払われるが、下請負業者は可能な限り固定価格の競札ベースで選ばれるべき とある。ii) iii) iv)に関することは、少なくとも以下の示すこと以外には一般条件には明示されてなく、下請契約の中で規定されるものと理解できる。その下請契約には Yellow Book (IChemE の全ての標準契約に共通の Subcontracts の契約フォーム)を使うことが適切とされている (Schedule 7) ii) 指定下請負業者の落ち度による遅れは工期延長の対象 (14.4) iv) 材料(プラントを構成する機械や材料等)供給についての下請契約には、下請負業者が引渡証明書の日から 365 日間(これが不可能な場合は、PM との合意に基 き現場にデリバーした日から 540 日以上の期間)瑕疵 |
を修補することという規定を含めるように努力する 。 (9.7) Schedule 7 に含まれる下請契約では、下請負業者が 瑕疵担保責任期間は機器の瑕疵を補修するという規定を含める。(9.12) | |
i) 一般条件は請負者が下請負業者と契約して、支払いは注文者 => 請負者 => 下請負業者となることを想定している (Guidance on Schedule 7) 以下はコストプラス特有な規定のみ抽出 (指定下請負業者の場合及び個別規定に別途規定がある場合を除く) PM (Project Manager)と下請範囲の合意 => 下請契約前に PM の事前承認取得 => 契約要求事項を満たす下請を提案したにも拘わらず、PM が価格が高い下請契約等を指示した場合は、その指示は工事変更扱い => PM の事前承認がない下請契約については、注文者は請負者に補償する必要なし <Sub-clause 9.2> 請負者等が大きなシェアをもつ下請負業者を提案する場合の規定 <Sub-clause 9.3> 下請契約の交渉についての規定 <Sub-clause 9.4> 交渉の結果得た値引き等の取扱いに関する規定 <Sub-clause 9.5> ii) iii) iv) User Guide P95 Subcontracting によると、請負者は実費精算べースで支払われるが、下請負業者は可能な限り固定価格の競札ベースで選ばれるべきであり、その理由は全体コストを削減し、価格リスクを減少するためとある。ii) iii) iv)に関することは、少なくとも以下の示すこと以外には一般条件には明示されてなく、下請契約の中で規定されるものと理解できる。その下請契約には Yellow Book (IChemE の全ての標準契約に共通の Subcontracts の契約フォーム)を使うことが適切とされている <Schedule 7> Yellow Book では、例えば、瑕疵修補についてその瑕疵が下請負業者の契約違反に起因する場合は下請業者が費用負担すること(負担上限規定あり)、性能未達や納期遅延についてその責任が下請負業者にある場合は下請契約に従って下請負業者が予定損害賠償を支払うことや補償することを規定している <Introductory notes 3, International Yellow Book Sub-clauses 15.1, 35.9, 35.10, 37.3> ii) 指定下請負業者の落ち度による遅れは工期延長の対象 <Sub-clause 14.4> iii) (一般条件には特に明示規定なし) iv) 材料(プラントを構成する機械や材料等)供給についての下請契約には、下請負業者が引渡証明書の日から 365 日間(これが不可能な場合は、PM との合意に基き現場にデリバーした日から 540 日以上の期間)瑕疵を修補することという規定を含めるように努力する。 <Sub-clause 9.7> Schedule 7 に含まれる下請契約では、下請負業者が瑕疵担保責任期間は機器の瑕疵を補修 するという規定を含める。<Sub-clause 9.12> | |
11. Limitation of Liability | あり。下請負業者からの損害賠償等の回収についてターゲット・コスト特有の規定あり。(43) |
① 消耗品損失等及び間接損害は相互に免責(例外：保険により回収される金額、遅延損害賠償、性能未達損害賠償) <Sub-clause 43.1> ② 請負者不履行による契約終了の場合を除いて、契約違反による契約当事者間の責任は明示されている損害賠償等に限定<Sub-clause 43.2> ③ 請負者の注文者に対する total aggregate liability（例外：知的所有権の侵害、工事の管理、 保険の規定による責任）の上限額を規定<Sub-clause 43.3, Agreement 4> | |
④ Sub-Clause 43.3 の目的では欠陥等に伴う契約金額減額は請負者の責任と看做す <Sub-clause 43.3>
⑤ 請負者は下請契約に基いて損害賠償等として下請負業者から回収する金額は全て注文者に支払い（例外は、請負者に発生したが契約に基いてアクチュアル・コストとならない費用を下請負業者から回収した場合）、アクチュアル・コストの調整が行われる。その調整されたアクチュアル・コストは total aggregate liability の一部とならない。<Sub-clause 43.3>
⑥ 契約当事者間の責任の除外あるいは限度は、契約、過失等を含む不法行為における責任を除外し限定する <Sub-clause 43.4>
⑦ 請負者は Final Certificate 発行後は如何なる更なる仕事をする権利も義務もない(但し、適用法規が許容する範囲で) <Sub-clause 38.4>
⑧ この種の契約では請負者に責任金額あるいは割合を可能性がある各々の責任に割り振るのが適切であり、その例は Sub-clause 37.12 で瑕疵修補の責任金額の上限を決めていることである) <Guide Note:O>
２０１０年０１月０７日 ＥＮＡＡ 契約法務部会：コストプラス契約ワーキング・グループ第５回会合資料
－IChemE International Burgundy 2007 "Target Cost Contracts"/報告書－
1. Institute of Chemical Engineers (IChemE)
The Institute of Chemical Engineers (IChemE)は化学工学に関心があり関連した経験がある人々のための専門家メンバーによる国際的機関である。Charted Chemical Engineer のステータスを与えることができる唯一の機関であり、英国で登録されている義援団体である。世界中の化学、生化学及びプロセス工学の専門家のハブ。1922 年設立で、113 カ国に約 3 万人のメンバーがいる。
2. IChemE 発行の標準契約約款
IChemE では英国国内プロセス・プラントプロジェクト向けに以下の標準契約約款を発行している。
• ラ ン プ サ ム 契 約 Red Book 初 版 1968 年 、 第 4 版 2001 年
• レ イ ン バ ー サ ブ ル 契 約 Green Book 初 版 1976 年 、 第 3 版 2002 年
• ターゲット・コスト契約 Burgundy Book 初版 2003 年
• 小 規 模 工 事 契 約 Orange Book 初 版 1998 年 、 第 2 版 2003 年
• 下 請 負 契 約 Yellow Book 初 版 1992 年 、 第 3 版 2003 年
• シビル下請負契約 Brown Book 初版 2000 年、第 2 版 2004 年 (ユーザーズガイド Purple Book 初版 1994 年、第 4 版 2004 年)
これらの英国向け標準契約約款が英国以外のプロジェクトで使われることが多くなり、IChemE は 2007 年に以下の国際標準契約約款を発行した。
• ラ ン プ サ ム 契 約 International Red Book
• レインバーサブル契約 International Green Book
• ターゲット・コスト契約 International Burgundy Book
• 下 請 負 契 約 International Yellow Book
(ユーザーズガイド International Purple Book ガイドのみ 2008 年発行)
3. 2009 年度検討対象の標準契約約款
契約法務部会では 2009 年度にコストプラス契約ワーキング・グループを形成し、海外における実費精算契約方式について検討を行った。その検討の対象としては、ターゲット・コスト契約 International Burgundy Book 2007 を選定した。
ターゲット・コスト契約は、一般的にコントラクターの契約的リスクの観点から(特に契約金額について)ランプサム契約とレインバーサブル契約に中間に位置すると言える。すなわち、ランプサ
ム契約では、契約金額が定額に設定されており、請負者としては RISK FEE として CONTINGENCY を見積もる必要があるため契約金額が必要以上に高くなる傾向がある一方、レインバーサブル契約ではプロジェクト遂行に係る費用は原則実費償還されるため請負者としてはコストコントロールへのインセンテイブが働かないため、注文者としては契約金額が際限なく要するリスクを負う。こうしたランプサム契約とレインバーサブル契約間のジレンマを解決するために考え出されたのが、ターゲット・コスト契約である。すなわち、ターゲット・コスト契約とは、プロジェクトを遂行するための総費用を見積もりそれを目標値（ターゲット・コスト）とし、その目標内に実際のプロジェクトコスト（アクチュアル・コスト）をおさめることへのインセンテイブを働かすことを目的にしている。
これは、ターゲット・コストを設定して、実費償還されるアクチュアル・コストがそれを下回ればそれにより削減したコスト金額を、またそれを上回ればそれより超過したコスト金額を、gain share/ pain share のメカニズムを用いて注文者と請負者の間でリスクを共有するものである。このため、ターゲット・コストの設定やアクチュアル・コストの管理及び計算が複雑で難しく、ターゲット・コスト契約の管理には、ランプサム契約やレインバーサブル契約の管理より熟練と経験が必要と言われている。しかし、その運営の仕組みを旨く組立てることにより、上記の理由で他の契約形態による場合より全体のコスト削減に繋がる可能性がある。
英国向け標準契約約款は、英国法が適用される前提で作成されているので、英国の法規をかなり参照している。国際標準契約約款は、特定の法律システムへの言及なしに構成されている等一般条件には自由度がある分、英国向けでは採用されてなかった「特記条件」を含めることを前提としている。
4. 検討項目及び結果
今回ターゲット・コスト契約 International Burgundy Book 2007 について検討した項目及びその結果は以下の通りである。
No. | 検討項目 | 検討結果 | |
4-1 | コマーシャル分析 | 4-1-1 4-1-2 | コマーシャル分析 Analysis of AC, TC, EOT, VO and CV |
4-2 | リーガル分析 | 4-2-1 4-2-2 | リーガル分析 リーガル分析(詳細) |
4-3 | ランプサム、レインバーサブル、ターゲット・コスト契約 の主要差異条件比較 | 4-3-1 | ランプサム、レインバーサブル、ターゲット・コスト契約の主要差異条件比較 |
4-4 | --- | 4-4-1 | Contents of International Burgundy Book 2007 |
5. 結論 (ターゲット・コスト契約 International Burgundy Book 2007 の特徴)
(1) ターゲット・コスト契約では請負者の殆どの費用は注文者により直接補償されるので、契約金額の比較的小さな部分でしか、オーバーヘッドと利益からなるフィーを構成できない。請負者が自身に配分されたリスクを価格に転嫁できるのはこのフィーの部分である。従って、通常ランプサム契約に比してリスクがより注文者に配分されるべきである。Burgundy Book のターゲット・コストの基本的な考え方は、請負者が適切な技量と注意を働かすことを怠らない限りあるいは下請負業者がランプサム下請契約に基いて費用責任があるものでない限り、間違いや不履行があってもその費用責任は注文者にある、というものである。これは、xxxxなようであるが、いわゆる請負者の立場から考えた場合の理想的なレインバーサブル契約と異なる。すなわち、そうした契約では、サービス委託契約的な発想のもと請負者の過失の有無にかかわらずそのコストは支払われるというものである。しかし、Burgundy Book でも Green Book (レインバーサブル契約)でもそのような規定はなく、IChemE としては請負者の立場からの理想的なレインバーサブル契約は採用していないようである。ただ、他の業界 FORMに比べた場合、請負者が COST の実費支払われない項目が少なく、比較的請負者よりの規定になっていることは確かである。
(2) 請負者がリスクを価格に限定的にしか含めることが出来ないことと、原則業務遂行上、注文者の承認や指示に従う必要があるためスケジュールをコントロールすることが難しいため、いわゆる請負者の立場から考えた場合の理想的なレインバーサブル契約やそれから派生するターゲット・コスト契約では、納期遅延予定損害賠償を課さないのが通常である。更に、性能保証に関する予定損害賠償を含めない。Burgundy Book でも Green Book でも、一般条件ではこれらの予定損害賠償含めておりランプサム契約と同じ条件となっているが、契約書作成ガイダンスでは以下の注意書きがある。
• ターゲット・コスト契約/レインバーサブル契約では、納期遅延予定損害賠償を課さない のが通常であり、課されるとしてもその上限はランプサム契約の場合より限定されるべき。
• ターゲット・コスト契約/レインバーサブル契約では、請負者がリスクを価格に含めることが出来る可能性は非常に限定されているので、性能保証及び損害賠償を含めるかどうかの判断が必要。
(3) ランプサム契約との比較
ターゲット・コスト契約の特徴を示すために、以下にランプサム契約との比較をする。ただし、Burgundy Book にてターゲット・コストとアクチュアル・コストが明確に規定されていない部分もあるため以下はあくまでも一般的な解釈に基づくものである。
(3-1) ランプサム契約では請負者費用負担であるが、ターゲット・コスト契約ではアクチュアル・コストを構成する項目
これらの項目については、それにより発生する費用はアクチュアル・コストとして注文者から請負者へ支払われる。そういう意味で、ランプサム契約よりリスクが注文者に分配されているといえる。しかし、ターゲット・コストは変更されないため、その分請負者の
Incentive が減ることになる。従い、 gain share/pain share のメカニズムのもと Incentive(Bonus /Penalty)の対象となり注文者と請負者で Risk が共有されていると言える。
• 完工が予定通り行きそうもなくPM がそのことをnotice した場合の請負者の対策 (明確にアクチュアル・コストとして実費償還されるとは示されないが、ターゲット・コスト契約の特徴を踏まえて)
• 不可抗力により現場において請負者に発生した費用
• 最終図書/マニュアルを PM がレビューした結果必要となった改定
• 請負者は自身が作成した図書の間違い等の修正(その原因が注文者等からの不正確な情報である場合以外)
• 請負者は PM の要求により注文者等が作成した図書の間違い等を直さなければならないが、その間違い等が請負者の不正確なデータ等による場合
• 検査や試験を繰り返す費用
• 環境汚染や有害物質漏洩に対するクレーム等やその清掃等の費用
• 性能試験不合格に起因する調整、修正費用
• 性能試験不合格の結果注文者の指示に従って行う調査、補修工事提案、補修工事費用(性能試験の繰り返し費用も含む)
• 請負者の契約違反による瑕疵の修補費用
注：IChemE 標準約款では注文者の代理人を Project Manager (PM)と呼び、請負者の代理人を Contract Manager と呼ぶ。尚、Sub-clause 11.2 による PM にはxx性が要求されている。
(3-2) ランプサム契約とターゲット・コスト契約で契約金額の増減の観点でほぼ同じ扱いの項目これらの項目については、それに発生する費用は注文者より請負者にアクチュア・コストとして支払われるとともに、ターゲット・コストの調整も行われるため、原則ランプサム契約での Change（契約金額増減）と同様の効果があり、費用リスクは注文者負担にある。
• 注文者の契約違反
• 不正確な注文者情報
• 予想不可能な現場条件
• 法 律 変 更
• 指定下請業者の義務不履行(請負者の追加費用を下請業者から回収できない場合)
• PM 指示に対する請負者意見の正当性証明
• 変 更 工 事
• 可能性がある変更工事に対する準備、コメント等
• PM の要求による請負者提案変更工事の準備
• 請負者は PM の要求により注文者等が作成した図書の間違い等を直さなければならないが、その間違い等が請負者の不正確なデータ等による場合以外
• 環境汚染や有害物質漏洩が契約に従った結果である場合等
• 注文者リスクの場合の保険のディダクティブル
• PM の指示等による引渡手順の実施遅れに伴う追加費用
• 請負者の責によらない理由で性能試験が遅れ受入証明書が発行されたことに伴い要求されるボンド費用
• 性能試験不合格の原因調査等のためのプラントへのアクセス許可の遅れに伴う追加費用
• 注文者の都合で修補が遅れたことに伴う追加費用
• Acceptance Certificate 発行後の修補費用が特記条件に記載された金額を超過した場合はその超過金額
• 支払い遅れ等に起因する請負者による中断・再開に伴う追加費用
• PM による中断指示に伴う追加費用
• PM の決定が仲裁で覆され、請負者に損害が発生した場合等は、仲裁裁定はその損害等
(3-3) ランプサム契約にはあるがターゲット・コスト契約にはない項目これらの項目は、ランプサム契約の特性による。
• 工事費用は全ての情報等を得たと看做される請負者の責任
• 請負者により提供されるプラントの設計等に関して、自身が確保したラインセンス条件等に基いて支払われるフィー等がある際の、そのフィー等に対する請負者の責任
• 変更工事以外の場合で追加金額や契約金額調整をする場合にできるだけ早くクレームを提出する義務
• 請負者はPM の要求により注文者等が作成した図書の間違い等を直さなければならないが、その間違い等が請負者の不正確なデータ等による場合、注文者が蒙った実を結ばない活動の費用は請負者が注文者に補償
• 請負者からの請求は前月末までに実施した仕事の金額評価と契約上権利がある金額
(3-4) ターゲット・コスト契約では明示されているがランプサム契約では明示されていない項目これらの項目は、ターゲット・コスト契約の特性による。
• コストコントロールシステム規定
• 請負者により提供されるプラントの設計等に関して、契約あるいはラインセンス条件等に基いて支払われるフィー等がある際の、そのフィー等に対する注文者の責任
• 下請契約について範囲、契約前の PM 承認等についての詳細な規定
• 実費償還特有の監査規定
• 延長された性能試験期間に性能試験を続けても延長前より緩い補償限界に入らない場合は、請負者は注文者に補償しなければならないが、その際の条件の一つとして good engineering practice 違反が含まれている
• 請負者からの請求は前月末の全実費、当月実費/予測、翌月予測金額から査定済みの金額を差し引いた金額
• アクチュアル・コストがターゲット・コストより小さい場合は Gain share した金額は最終請求に含める等ターゲット・コスト契約特有の支払に関する規定
• 請負者は損害賠償等として下請負業者から回収する金額は全て注文者に支払い(例外は、請負者に発生したが契約に基いて AC とならないコストを下請負業者から回収した場合)、 AC の調整 => 調整された AC は total aggregate liability の一部とならない
(4) レインバーサブル契約と比較
ターゲット・コスト契約とレインバーサブル契約の主たる差異は、前者はターゲット・コストにより支払金額が制限されるが、後者は制限されないことである。 以上
Item | AC | TC | EOT | VO | CV | |
3. Contractor’s responsibilities | ||||||
3.5 | If the Contractor is of the opinion that a change to the Works etc. (a) is necessary to eliminate a potential defect in the Plant etc, (b) would improve operating or life cycle costs of the Plant, or (c) would otherwise be beneficial to the Purchaser | ✔ | ||||
4. Purchaser’s responsibilities | ||||||
4.4 | Any additional Cost incurred by the Contractor as a result of any breach of contract by the Purchaser | ✔ | ✔ | |||
6. Site condition | ||||||
6.1 | Any increase in the Cost due to inaccurate information provided by the Purchaser or his behalf | ✔ | ✔ | ✔ (14.4) | ||
6.2 | The Contractor shall give the Project Manager a notice under this Sub-Clause 6.2 within fourteen days of becoming aware of such unforeseen conditions with its particulars being submitted at the same time or within a reasonable time. An increase in the time or Cost due to any unforeseen physical condition | ✔ | ✔ | ✔ (14.4) | ||
7. Statutory and other obligations | ||||||
7.3 | An increase or decrease in the Cost due to enactment or bringing into force any Legislation after the date of the Contractor’s tender as stated in the Agreement Note: If Schedule 19 (Target Cost and payment) does not include an amount for the Initial Target Cost such change to the Target Cost shall only be effected if the enactment or bringing into force of any Legislation occurs after the agreement of the Initial Target Cost. | (✔) | ✔ | ✔ (14.4) | ✔ | |
(✔) shows that IChemE does not indicate this expressly but it is easily understood from the context that this will apply. | ||||||
8. Patent and other protected rights | ||||||
Clause | Item | AC | TC | EOT | VO | CV |
8.2 | To the extent that all fees, royalties and other charges under the terms of any licence or permission in respect of the operation or use of the Plant or any part thereof are included in any sum forming part of the Actual Cost | ✔ | ||||
9. Subcontracting | ||||||
9.2 | If, despite the Contractor proposing a subcontract which complies in every respect with the requirements of the Contract, the Project Manager instructs the Contractor to enter into a higher-priced subcontract or a subcontract which adversely affects the Approved Programme The Purchaser’s reimbursement to the Contractor with respect to any subcontract for which prior approval from the Project Manager has been obtained | ✔ | ✔ | |||
10. Nominated Subcontractors | ||||||
10.3 | The Contractor shall notify the Project Manager of his unwillingness to enter into a subcontract with the Subcontractor nominated by the Project Manager within twenty-eight days of receipt of the nomination and before entering into a subcontract with the nominated Subcontractor. | |||||
10.4 | Upon receipt of any notification of the Contractor, the Project Manager shall unless otherwise agreed: (b) withdraw the nomination and issue a Variation Order omitting the work, Materials or services in question, in which case the Purchaser may enter into a direct contract with the previously nominated Subcontractor; or | ✔ | ||||
(c) issue a Variation Order confirming the ✔ | ||||||
Clause | Item | AC | TC | EOT | VO | CV |
nomination, in which case the Contractor shall enter into a subcontract with the Subcontractor on terms agreed with the Project Manager. | ||||||
10.6 | To the extent that any additional cost or expense incurred by the Contractor as a result of the failure of any nominated Subcontractor is not recovered by the Contractor from the Subcontractor, provided that; (a) the Contractor shall give notice to the Project Manager immediately of such failure; (b) the failure to perform of such Subcontractor did not result from any act, error, or omission of the Contractor. | ✔ | ✔ | |||
11. The Project Manager | ||||||
11.2 | If the Contractor is of the opinion that compliance with an instruction of the Project Manager would (a) constitute a change in the type or extent of the Works or services, (b) delay completion of the Works, or (c) prevent the Contractor from fulfilling his obligations, the Contractor shall so inform the Project Manager within fourteen days. The Cost incurred by the Contractor in preparing the justification for his opinion which may be requested by the Project Manager. If the Project Manager accepts the Contractor’s opinion, he shall withdraw the instruction and, if he wishes, substitute a Variation Order. | ✔ | ✔ | ✔ | ||
14. Delays | ||||||
14.1 | The Contractor shall give notice to the Project Manager as soon as possible after becoming aware of the delay in the performance of any of is obligations under the Contract by any matters | |||||
Clause | Item | AC | TC | EOT | VO | CV |
specified in Sub-clause 14.4 or by Force Majeure as described in Sub-Clause 14.6. As soon as reasonably possible after that, the Contractor shall notify the Project Manager of any extension to any date or period specified in the Contract for the completion of such obligations he considers would be fair and reasonable in the circumstances. The Contractor shall keep records at the time of the circumstances, extent and effect of such delay. | ||||||
14.3 | The notification to the Contractor of any extension to any date or period, or any change in any extension, shall be by means of a Variation Order. | ✔ | ||||
14.4 | The matters entitling the Contractor to an extension (d) a breach of the Contract by the Purchaser (e) the failure of any Subcontractor nominated in accordance with Clause 10 (Nominated Subcontractor) to perform the Subcontractor’s obligations despite all due supervision by the Contractor | ✔ (14.4) ✔ (14.4) | ||||
14.6 | Force Majeure | ✔ (14.6) | ||||
14.8 | Any Costs incurred by the Contractor at the Site arising from such delay caused by Force Majeure | ✔ | ||||
16. Variations | ||||||
16.1 | If no Variation has been ordered by the Project Manager in respect of an amendment, omission or addition which the Contractor considers is significant by itself or when taken together with such previous changes not themselves covered by any Variation Order, the Contractor may give | |||||
Clause | Item | AC | TC | EOT | VO | CV |
notice to the Project Manager that before complying with such amendment, omission or addition the Contractor requires a Variation Order to be issued. | ||||||
16.2 | Where any Variation Order is given by the Project Manager to the Contractor following the agreement of the Initial Target Cost or if the amount thereof is stated in Schedule 19 (Target Cost and payment) and other than in the special circumstances described in Sub-Clause 17.4, the Contractor or the Purchaser shall be entitled to require an addition to or deduction from the Target Cost where the effect of the Variation is to increase or decrease the Cost to the Contractor of carrying out the Works. Note: The special circumstances described in Sub-Clause 17.4 are those where the Contractor has stated in his proposal that the object of the Variation is to eliminate a potential defect in the Works or a hazard to any person or property in the performance of the Works or in the operation or use of the Plant including any breach of a duty imposed by any health and safety or environmental Legislation. | (✔) | ✔ | |||
16.3 | If the circumstances so justify, a Variation ordered by the Project Manager under this Clause 16 shall amend the Approved Programme and any of the dates or periods stated in Schedule 11 (Times of completion) | ✔ (14.4) | ||||
16.4 | Preparation of a potential Variation following instruction by the Project Manager such as the Contractor’s recommendations for the form, scope, estimated Cost and impact on the Approved Programme of the Variation | ✔ (16.8) | ✔ (16.8) |
Clause | Item | AC | TC | EOT | VO | CV |
16.5 | Comment upon a proposed Variation within fourteen days of receipt of such request or within such longer period as the Project Manager may agree | ✔ (16.8) | ✔ (16.8) | |||
16.6 | Responding to a Variation Order if the Contractor is of opinion that compliance with any Variation Order would prevent him from or hinder him in fulfilling any obligation under the Contract (notification within ten days giving reasons why he considers he would be so prevented or hindered) | ✔ (16.8) | ✔ (16.8) | |||
16.7 | Objection to a Variation ordered or proposed if compliance with it would (a) when combined with all Variations previously ordered, increase or decrease the Target Cost by more than twenty-five per cent of the Initial Target Cost, (b) in the case of a Variation Order issued after the date of a Take Over Certificate for all or part of the Works, increase the Target Cost by more than five per cent of the Initial Target Cost, or etc. (objection as soon as reasonably possible and not later that fourteen days from receipt of the Variation Order) | ✔ (16.8) | ✔ (16.8) | |||
16.9 | The Contractor shall establish and maintain contemporary records of the work, Materials and resources required to undertake any Variation and their Cost together with such additional records as the Project Manager may reasonably direct prior to or at the time of issuing the Variation Order, and all such records shall be open to inspection by the Project Manager | |||||
17. Contractor’s Variation | ||||||
17.2 | Preparatory work for the Project Manager’s further consideration of the Contractor’s | ✔ | ✔ | |||
Clause | Item | AC | TC | EOT | VO | CV |
proposal for a Variation if the Project Manager wishes to do so. | ||||||
17.3 | If the Project Manager decides that the proposed Variation should be incorporated into the Works or the Approved Programme, he shall so order and Clause 16 (Variations) shall apply. The Project Manager may instead order or propose an alternative Variation under Clause 16. In either event, if such Variation is ordered which would provide for a reduction in the cost of the Works, the Target Cost shall not be amended in accordance with Sub-Clause 16.2 except to the extent, if any, provided for in Schedule 19 (Target Cost and payment).. Otherwise the provisions of Sub-Clause 16.2 shall apply. The Project Manager’s Decision on any proposal for a Variation or on a detailed proposed Variation under Sub-clauses 17.1 and 17.2 respectively shall be given within fourteen days, or such longer period as the Project Manager notifies the Contractor within the said fourteen days is reasonably required for the Project Manager and the Purchaser to consider the proposal or proposed Variation. Other than in the special circumstances described in Sub-clause 17.4, Decision of the Project Manager not to order or propose a Variation shall be final, conclusive and biding and not capable of being reviewed, revised or reversed under Clause 44 (Disputes) or Clause 45 (Arbitration) or in court proceedings or in any other way. | (✔) (✔) | No Adjust- ment ✔ | ✔ | ||
17.5 | Incorrect specification in the Contract | ✔ |
Clause | Item | AC | TC | EOT | VO | CV |
(Immediate notification to the Project Manager) | ||||||
18. Contract Price and Target Cost | ||||||
18.3 | If Schedule 19 does not include an amount for the Initial Target Cost, the Project Manager and the Contractor shall compile and agree the Initial Target Cost together with a detailed breakdown thereof in accordance with Schedule 19 (Target Cost and payment). The Initial Target Cost and its components shall be confirmed by the Project Manager by means of a Variation Order. | ✔ | ||||
18.5 | If the Contractor considers that an adjustment to the Target Cost is or will be due under the provisions of the Contract other than as a xxxxxxxxxxx of a Variation, he shall give notice to the Project Manager within fourteen days of becoming aware thereof and shall keep any additional records that the Project Manager may require. | |||||
18.7 | Any money paid in respect of any indemnity under the Contract shall not form part of the Actual Cost or Target Cost. | No Forma- tion | No Adjust- ment | |||
21. Documentation | ||||||
21.10 | Amendment of the Documentation supplied by the Contractor in accordance with Sub-clauses 21.8 (Documentation relating to any items subject to statutory design requirements and/or insurance approval) and 21.9 (Final Documentation and Manual to be supplied before the Plant is Taken Over), upon review of it by the Project Manager for completeness and accuracy | ✔ (21.14) | ||||
21.12 | Correction of any error, discrepancy or omission in any Documentation prepared by the Contractor or on provided his behalf | ✔ (21.14) | ||||
Clause | Item | AC | TC | EOT | VO | CV |
21.13 | Correction of any error, discrepancy or omission in any Documentation provided to the Contractor by the Purchaser or the Project Manager and overcoming the consequences of such error, discrepancy or omission, if the need for correction has arisen by reason of any inaccurate data, Documentation or information provided by the Contractor Correction of any error, discrepancy or omission in any Documentation provided to the Contractor by the Purchaser or the Project Manager and overcoming the consequences of such error, discrepancy or omission, if the need for correction has not arisen by reason of any inaccurate data, Documentation or information provided by the Contractor | ✔ (21.14) ✔ | ✔ | |||
21.14 | The Contractor’s Cost of any amendment or correction under Sub-Clause 21.10 or 21.2 and any amendment or correction under Sub-Clause 21.13 to which this Sub-Clause 21.4 is to apply shall form part of the Actual Cost, except where (a) the inaccurate data, Documentation or information was provided to the Contractor by a Subcontractor who makes good the error, discrepancy or omission without further charge to the Contractor, or the cost of the corrective work is paid by the Subcontractor to the Contractor, (b) the Contractor’s work of preparing the Documentation is to be paid for by means of a fixed rate charge or fee; or (c) the error, discrepancy or omission in the | ✔ |
Clause | Item | AC | TC | EOT | VO | CV |
Documentation is due to a failure of the Contractor to exercise the degree of skill and care which would ordinarily be exercised by properly qualified and competent persons engaged in the same or a similar business to that of the Contractor. | ||||||
22. Inspection and pre-installation tests | ||||||
22.4 | Any additional pre-installation test not described in Schedule 13 (pre-installation tests and procedure) | ✔ | ||||
22.7 | The Cost of any repeat inspection or test shall form part of the Actual Cost, except where (a) the repeat inspection or test is undertaken by a Subcontractor without further cost to the Contractor, or the cost of the repeat test is paid by the Subcontractor to the Contractor, or (b) the repeat inspection or test was necessitated by a failure of the Contractor to exercise the degree of skill and care which would ordinarily be exercised by properly qualified and competent persons engaged in the same or a similar business to that of the Contractor. | ✔ | ||||
26. Health, safety and environment | ||||||
26.7 | All claims, damages or costs arising from or associated with any environmental pollution or escape of hazardous material arising from the Contractor’s activities at the Site, including the cost of cleaning up and remedying the effects of such pollution or escape of hazardous materials, subject to the cost not being recovered under the terms of any policy of insurance provided in accordance with the | ✔ | ||||
Clause | Item | AC | TC | EOT | VO | CV |
Contract except when such pollution or escape: (a) occurs as a result of any act or omission of any Subcontractor and such cleaning up and remedying the effects of such pollution or escape is carried out by the Subcontractor without further cost to the Contractor, or the cost of such cleaning up and remedying the effects of such pollution or escape is paid by the Subcontractor to the Contractor, or (b) occurs as a result of a failure of the Contractor to exercise the degree of skill and care which would ordinarily be exercised by properly qualified and competent persons engaged in the same or a similar business to that of the Contractor. If such pollution or escape: (i) occurs as the direct result of compliance with the Contract or any Decision of the Project Manager; or (ii) is existing at the Site and the cleaning up and remedying the effects could not reasonably have been foreseen by an experienced contractor having all the information which the Contractor had or could have obtained by reasonable enquiry | (✔) | ✔ | ||||
27. Site Services | ||||||
27.6 | The cost of such Contractor’s Equipment or any cost of maintaining such Temporary Works as removed from the Site or dismantled or removed | No Forma- tion | ||||
28. Site working conditions | ||||||
28.4 | The Contractor’s cost of replacing such person as required to be removed for reason of misconduct etc. | No Forma- tion | ||||
30. Care of the Works | ||||||
Clause | Item | AC | TC | EOT | VO | CV |
30.2 | To the extent that any loss or damage arises prior to Take Over from any of the Purchaser’s risks, the Contractor shall rectify the loss or damage if so instructed by the Project Manager by means of a Variation Order | ✔ | ||||
31. Insurance | ||||||
31.1 | In respect of a policy or policies of insurance to be provided and maintained by the Purchaser covering any loss or damage to the Materials, Temporary Works, Plant and Documentation and materials to be provided by the Purchaser, the deductible if the loss or damage has been caused by a Purchaser’s risk | ✔ | ✔ | |||
31.2 | In respect of a policy or policies of insurance to be provided and maintained by the Contractor covering (a) his liability to the Purchaser and his Affiliates, (b) loss or damage to the Contractor’s Equipment; and (c) his legal liability to any third party, the Contractor shall bear the deductible in respect of any liability loss or damage | No Forma- tion | ||||
31.3 | The cost of such premium as shall be reimbursed by the defaulting party who fails to produce satisfactory evidence that he has obtained and maintained in a form approved by the other party any insurance required by the Contract, except as may be stated in Schedule 18 (Cost elements, rates and charges) | No Forma- tion | ||||
32. Completion of construction | ||||||
32.2 | If the Project Manager requires the Plant to comply with any criteria which are not included in Schedule 14 (Criteria for the completion of construction) | ✔ | ||||
32.7 | Any repeat inspection or test if the Project Manager is not satisfied that the Plant or any | ✔ (22.7) | ||||
Clause | Item | AC | TC | EOT | VO | CV |
part of it is substantially complete and the Contractor shall then complete the Plant or part as necessary and shall repeat the procedure described in Sub-clause 32.2 | ||||||
33. Taking Over | ||||||
33.2 | If the Project Manager requires the Contractor to carry out any take over procedures which are not included in Schedule 15 (Take Over procedures) | ✔ | ||||
33.6 | Any repeat take over test if the Plant fails to pass a take over test and the Contractor, after making such adjustment as he considers necessary, shall repeat such test | ✔ (22.7) | ||||
33.11 | Any additional Cost incurred by the Contractor as a result of a deferred take over procedure initiated by the Project Manager or necessitated by reason of any act or omission of the Purchaser or of the Project Manager, or of some other contractors employed by the Purchaser | ✔ | ✔ | |||
33.13 | Work to be carried out by the Contractor on the Plant after the issue of a Take Over Certificate, with the exception of work on any part of the Plant not yet Taken Over, any minor items still to be completed, omitted take over procedures or tests referred to in a Take Over Certificate, any work in connection with a Defect, anything done in accordance with Sub-clause 33.14 such as access to inspect any part of the Plant or any work associated with any performance test under Clause 35 (Performance Test) | ✔ | ||||
34. Site Clearance | ||||||
34.5 | If the Purchaser shall so require, the Contractor shall remove surplus materials and dispose of them on behalf of the Purchaser and the Actual Cost shall be adjusted to take account of the | ✔ | ||||
proceeds of any such sale. | ||||||
Clause | Item | AC | TC | EOT | VO | CV |
35. Performance tests | ||||||
35.3 | Any unspecified test which the Contractor and the Project Manager agree should be carried out | ✔ | ||||
35.7 | All Costs arising from or in connection with such adjustment or modification as made if the Plant fails to pass any performance test or if any performance test is stopped before its completion except where (a) the adjustment or modification is made by a Subcontractor without further cost to the Contractor, or the cost of such work is paid by the Subcontractor to the Contractor, or (b) the adjustment or modification was necessitated by a failure of the Contractor to exercise the degree of skill and care which would ordinarily be exercised by properly qualified and competent persons engaged in the same or a similar business to that of the Contractor. | ✔ | ||||
35.9 | If the results of any performance test are outside any limits for the application of liquidated damages specified in Schedule 17 (Performance guarantees and damages for failure), the Cost of (a) investigation of the reasons of the shortfall in performance, (b) preparation of a proposal for remedial measures and work necessary to correct the shortfall, and/or (c) carrying out whatsoever remedial measures and work necessary to correct the shortfall, except in the circumstances described in (a) and (b) of Sub-clause 35.7 Any repeat performance test if the Plant fails to pass a performance test and the Contractor, | ✔ ✔ (22.7) | ||||
after taking such action as he considers necessary, shall repeat such test | ||||||
Clause | Item | AC | TC | EOT | VO | CV |
35.13 | If the Plant has been prevented from passing the performance tests within the Performance Test Period for any reason which is not the responsibility of the Contractor, the Cost of such bond or guarantee as required by the Purchaser when the Project Manager issues an Acceptance Certificate | ✔ | ✔ | |||
35.15 | Any additional Cost incurred by the Contractor as a result of any delay by the Purchaser in permitting access to the Plant by the Contractor, either to investigate the causes of failure to pass a performance test, or to carry out any adjustments or modifications | ✔ | ✔ | |||
37. Liability for Defects | ||||||
37.3 | At any time before the Plant is Taken Over or during the Defect Liability Period, the Contractor’s Cost of making good a Defect, except where: (a) a Defect occurs in an item of the Plant supplied by a Subcontractor and the Defect is made good by the Subcontractor without further cost to the Contractor, or the cost of making good the Defect is paid by the Subcontractor to the Contractor, or (b) a Defect id due to a failure of the Contractor to exercise the degree of skill and care which would ordinarily be exercised by properly qualified and competent persons engaged in the same or a similar business to that of the Contractor. In the case of any other matter made good by the Contractor, the work done by the Contractor | ✔ | ✔ | |||
Clause | Item | AC | TC | EOT | VO | CV |
37.4 | Any repeat test if a Defect is made good after the issue of a Take Over Certificate and the Project Manager requires the Contractor to repeat any appropriate take over test for the purpose of establishing that the Defect has been made good | ✔ (22.7) | ||||
37.10 | Any additional Cost which the Contractor incurs as a xxxxxxxxxxx of the Purchaser’s deferment of the timing of repair or corrective work for his own convenience | ✔ | ✔ | |||
37.12 | If in making good Defects which appear in the Plant after the date of the relevant Acceptance Certificate the Contractor incurs any Cost which: (a) is not to form part of the Actual Cost in accordance with Sub-clause 37.3; and (b) is in excess of the amount stated in the Particular Conditions; such excess | ✔ | ✔ | |||
(No Formation) or (No Adjustment) show that IChemE does not indicate this expressly but it is easily understood from the context that this will apply. | ||||||
39. Payment | ||||||
39.7 | The amount not properly certified and/or not paid shall bear interest compound monthly | (No Forma- tion) | (No Adjust- ment) | |||
39.8 | All additional Costs reasonably incurred by the Contractor as a result of such suspension and subsequent resumption as made after continuation of the Project Manager’s failure in proper certification or of the Purchaser’s failure in making full payment for seven days after the giving of such notice of his intention to do so An extension to the Approved Programme and appropriate dates in Schedule 11 (Times of Completion) for the full period of suspension plus any reasonable additional time incurred by the Contractor to re-establish the activities of his own staff and labour and those of his | ✔ | ✔ | ✔ (VO) | ||
Subcontractor | ||||||
Clause | Item | AC | TC | EOT | VO | CV |
40. Suspension of the Works | ||||||
40.2 | Any additional Cost incurred by the Contractor as a result of a Suspension Order (other than a Suspension Order given by reason of the Contractor’s default) | ✔ | ✔ | |||
40.3 | If because of any Suspension Order, other than one issued in respect of the Contractor’s default, the Contractor’s performance of any of his obligations is suspended for a continuous period of ninety days, at any time thereafter and provided such performance is still suspended, the Contractor may give notice to the Project Manager and to the Purchaser requiring that the Project Manger shall within fourteen days of such notice either withdraw the Suspension Order and instruct the Contractor to resume such performance, or issue a Variation Order excluding that part of the Works to which the Suspension Order applies | ✔ | ||||
40.4 | If the Project Manager withdraws any Suspension Order other than a Suspension Order given by reason of the Contractor’s default, any extension to the Approved Programme and appropriate dates in Schedule 11 (Times of Completion) notified by the Project Manager in accordance with Clause 14 (Delays) shall take account of the additional time incurred by the Contractor in re-establishing the activities of his own staff and labour and those of his Subcontractor | ✔ (14.4) | ||||
41. Termination by the Purchaser for convenience | ||||||
41.5 | The Target Cost shall be adjusted having regard to the work done and the Contractor’s obligations such as (a) the Contractor’s Costs in | (✔) | ✔ | |||
Clause | Item | AC | TC | EOT | VO | CV |
respect of the Works carried out prior to the receipt by the Contractor of the Termination order, (b) any amount of any other Cost due to any third party of which the Contractor has (prior to the receipt by him of the Termination Order) properly and irrevocably entered into a commitment relating directly to the Contract, and (c) the amount of any other Cost properly incurred by the Contractor in connection with the termination authorized by the Project Manager. Note: Where the Initial Target Cost has not been stated in the Contract and has not been agreed in accordance with Sub-clause 18.3 prior to the issue of the Termination Order the value of the Target Cost shall be deemed for the purpose of this Sub-Clause to be equal to the Actual Cost. | ||||||
42. Termination for Contractor’s default | ||||||
42.4 | If the Contractor does not collect and remove the item or thing within a period of twenty-one days of its being made available for that purpose by the Project Manager, any money payable as balance of any proceeds less the cost of such disposal under this Sub-Clause 42.4 shall not form part of the Actual Cost or Target Cost | No Forma- tion | No Adjust- ment | |||
42.6 | Within ninety days of the completion of the Works by the Purchaser (including for the avoidance of doubt all testing and remedying of Defects, such that the total cost to be incurred by the Purchaser has been incurred) the Project Manager issue to the Purchaser and the Contractor a Default Certificate which shall give a full statement of account. For giving a full statement of all sums due to the | |||||
AC = TC | ||||||
Clause | Item | AC | TC | EOT | VO | CV |
Purchaser from the Contractor including without limitation any cost incurred by the Purchaser in completing the Works and which is in addition to that which the Purchaser would have incurred if the Contractor has completed the Works in accordance with the Contract, the latter cost shall be calculated on the assumption that the Actual Cost of the Works would have equaled the Target Cost. For giving a full statement of all sums due to the Contractor in respect of work completed by the Contractor prior to the termination of his employment, the said sums shall be calculated on the basis of: (i) the Actual Cost incurred by the Contractor in undertaking the said work, and (ii)the Target Cost adjusted to reflect the said work. | ||||||
✔ | ✔ | |||||
42.7 | If within sixty days of the date of the termination of the Contractor’s employment the Purchaser has not taken steps to complete the Works and the Plant by himself, the Default Certificate shall be issued by the Project Manager to the Purchaser and the Contractor within ninety days of such date of termination. The Default Certificate shall set out a full statement of account of the Contractor’s Costs in respect of the Works carried out prior to the termination of the Contractor’s employment. Except where Sub-clause 42.8 applies, the sums due to the Contractor shall be calculated on the basis of: (a) the Actual Cost incurred by the Contractor in undertaking the work prior to the termination, and | ✔ | ✔ | |||
Clause | Item | AC | TC | EOT | VO | CV |
(b) the Target Cost adjusted to reflect the work. prior to the termination. | ||||||
42.8 | Where the Initial Target Cost has not been stated in the Contractor and has not been agreed prior to the termination the Default Certificate shall be issued by the Project Manager to the Purchaser and the Contractor within ninety days of such date of termination. The Default Certificate shall set out a full statement of account of the Contractor’s Costs in respect of the Works carried out prior to the termination of the Contractor’s employment. The value of the Target Cost shall be deemed for the purpose of this Sub-Clause 42.8 to be equal to the Actual Cost. | |||||
TC = AC | ||||||
42.9 | Notwithstanding the provisions of Sub-Clause 42.6 and where the Initial Target Cost has been stated in the Contractor or has been agreed prior to the termination, the Purchaser may at the time of issuing the notice of termination, or at any time prior to the completion of the Works, in his absolute discretion issue an instruction to the Project Manager with a copy to the Contractor that the Default Certificate be issued in accordance with this Sub-Clause 42.9 and not in accordance with Sub-clause 42.6. Thereafter the Default Certificate shall be issued by the Project Manager to the Purchaser and the Contractor within ninety days of the date of such instruction. The Default Certificate shall set out a full statement of account of the Contractor’s Costs in respect of the Works carried out prior to the termination of his employment. The sums due to the Contractor shall be | ✔ | ✔ | |||
Clause | Item | AC | TC | EOT | VO | CV |
calculated on the basis of: (c) the Actual Cost incurred by the Contractor in undertaking the work prior to the termination, and (d) the Target Cost adjusted to reflect the work. prior to the termination. | ||||||
43. Limitation of liability | ||||||
43.3 | Any sums recovered by the Contractor from any Subcontractor under or pursuant to any subcontract, whether as damages, default payments, or costs for breach of contract or under settlements in respect of alleged breach of contract (such settlements to be made only with the consent of the Purchaser, which consent shall not be unreasonably refused) together with associated costs shall be paid or credited in full to the Purchaser except for any element of the sums recovered from the Subcontractor which is in respect of cost incurred by the Contractor which would not qualify under the terms of the Contract as being part of the Actual Cost, and the Actual Cost shall be adjusted accordingly. Such an adjustment shall not form part of the total aggregate liability of the Contractor to the Purchaser referred to in this Sub-clause 43.3 and stated in the Agreeemnt. | Adjust- ment | ||||
45. Arbitration | ||||||
45.7 | If the Contractor ha complied with any Decision of the Project Manager which is overruled or amended by the arbitral tribunal, and has thereby suffered or incurred loss or additional expense in the performance of the Contract, then provided that the Contractor has notified the project Manager that he disputes such | ✔ | ✔ | |||
Clause | Item | AC | TC | EOT | VO | CV |
Decision before complying with it, the arbitral tribunal may at its discretion allow the inclusion of such loss or additional expense of the Contractor in the Actual Cost and increase the Target Cost in respect of such loss or additional expense. |
Important notice requirements in relation to
AC, TG, IT, VO and CV other than mentioned above table
5. Decisions and Contract co-ordination
5.2 Any challenge, where permitted by the Contract, to a Decision, notification, objection, proposal, claim or report shall be supported by a statement ad a summary of material facts upon which it relies on and shall be made within fourteen days of the receipt of the said Decision, notification, objection, proposal claim or report.
11. The Project Manager
11.5 The Contractor may within seven days of the Project Manager’s Representative’s rejection of any designs, workmanship or materials which are not in accordance with the Contract and before complying with it appeal against it to the Project Manager.
11.7 If in the absence of the necessary authority from the Project Manager a Project Manager’s Representative has given the Contractor any Decision which should have been given by the Project Manager, the Contractor may, within seven days of receipt, advise the Project Manager of such Decision. Unless the Project Manager withdraws that Decision within seven days of receipt of such advice, the Decision shall have effect as if it had been given by the Project Manager.
21. Documentation
21.2 Within fourteen days of the receipt by him any Documentation for his approval, the Project Manager shall return one copy thereof to the Contractor with his approval, conditional approval or rejection endorsed on it. If the Project Manager fails to take any such action within the said fourteen days, the Documentation shall be deemed to have been approved by the Project Manager and the Contractor shall notify the Project Manager accordingly.
IChemE International Burgundy 2007 "Target Cost Contracts" /
Analysis of Reimbursement by Contractor and Purchaser’s Delay due to Force Majeure
Clause | Item | Reimbursement by Contractor |
4. Purchaser’s responsibility | ||
4.3 | The Purchaser’s notice to the Contractor of his intention to claim costs, which are to be reimbursed by the Contractor, before incurring such costs. | |
14.Delays | ||
14.5 | If the Purchaser is delayed by an event of Force Majeure in the performance of any of his obligations under the Contract, he shall give notice as soon as possible to the Contractor and to the Project Manager. As soon as possible after that the Purchaser shall advise the Contractor and the Project Manager as to the effect of such event of Force Majeure, and shall advise the Contractor and the Project Manager of any change in effect of such event of Force Majeure including the cessation of the event of Force Majeure. The Purchaser shall use all reasonable endeavours to minimize the effect of any event of Force Majeure. | |
33. Taking Over | ||
33.8 | As soon as shall be reasonably possible after the issue of the Take Over Certificate the Contractor shall complete to the satisfaction of the Project Manager all items noted on the Take Over Certificate as not being complete at the date of the Take Over Certificate. If the Contractor fails so to do the Project Manger may arrange for such work to be carried out by others in accordance with Clause 37 (Liability for Defects). | ✔ (37) |
Liability for Defects | ||
37.8 | If the Purchaser has made good a Defect in accordance with Sub-clause 37.6 or 37.7 and the cost of remedying the Defect in accordance with Sub-Clause 37.3 is not to form part of the Actual Cost, the Contractor shall reimburse the Purchaser his reasonable cost of so doing provided that the Purchaser complies with Sub-Clause 4.3 | ✔ |
ＥＮＡＡ 契約法務部会：コストプラス契約ワーキング・グループ第５回会合資料ランプサム、レインバーサブル、ターゲット・コスト契約の主要差異条件比較
注 1：この比較は各契約の一般条件の比較であり、それぞれの特性に応じて Agreement や Schedule に反映すべき事柄(例えば、ターゲット・コスト契約では、予定損害賠償を課さないのが通常であり、課されるとしてもその上限はランプサム契約の場合より限定されるべき)は比較の対象としていない。
注 2：全ての契約で変更工事としているものは、その観点で同じなので以下の比較には含まないが、各契約によりその特性に応じて費用の取扱い方法は異なる。
注 3：ランプサム契約で「受請負者負担」となっており、ターゲット・コストで「AC を構成」及びレインバーサブル契約で「契約金額を構成」とある場合は、下請負業者が費用負担する場合あるいは請負者が GEP 違反している場合を除いて「AC を構成」し、「契約金額を構成」注 4; AC = Actual Cost, TC = Target Cost
Clause | ランプサム契約 | ターゲット・コスト契約 | レインバーサブル契約 | |
1. | Definitions of terms and interpretations | それぞれの契約の特性に応じて差異あり(詳細は略) | ||
2. | Co-operation | 差異なし | ||
3. | Contractor’s responsibilities | 右記に該当する規定なし | コストコントロールシステムの規定あり | コストコントロールシステムの規定あり |
4. | Purchaser’s responsibilities | 注文者の契約違反は契約金額増 | 注文者の契約違反は AC を構成し TC 調整 | 注文者の契約違反は契約金額を構 成 |
5. | Decisions and Contract co-ordination | 差異なし | ||
6. | Sufficiency of Contract Price | 工事費用は全ての情報等を得たと看做される請負者の責任 不正確な注文者情報は契約金額増 | ||
予想不可能な現場条件は契約金額増 | ||||
6. | Site conditions | 不正確な注文者情報は AC を構成 | 不正確な注文者情報は契約金額を | |
し TC 調整 | 構成 | |||
予想不可能な現場条件は AC を構 | 予想不可能な現場条件は契約金額 | |||
成し TC 調整 | を構成 | |||
Clause | ランプサム契約 | ターゲット・コスト契約 | レインバーサブル契約 | |
7. | Statutory and other obligations | 法律変更は契約金額増減 | 法律変更は TC 変更 | 法律変更は Schedule 18 の固定単 価やチャージの変更 |
8. | Patent and other protected rights | 請負者により提供されるプラントの設計等に関して、自身が確保したラインセンス条件等に基いて支払われるフィー等があれば、請負者はそのフィー等の責任を負う | 請負者により提供されるプラントの設計等に関して、契約あるいはラインセンス条件等に基いて支払われるフィー等があれば、注文者はそのフィー等の責任を負う | 請負者により提供されるプラントの設計等に関して、契約あるいはラインセンス条件等に基いて支払われるフィー等があれば、注文者はそのフィー等の責任を負う |
プラントの運転等について、ラインセンス条件等に基いて支払われるフィー等があれば、それが契約金額に既に含まれない場合には、注文者はそのフィー等の責任を負う | プラントの運転等について、ラインセンス条件等に基いて支払われるフィー等があれば、それが AC の一部を構成する金額に既に含まれない場合には、注文者はそのフィー等の責任を負う | プラントの運転等について、ラインセンス条件等に基いて支払われるフィー等があれば、それが契約金額に既に含まれない場合には、注文者はそのフィー等の責任を負う | ||
9. | Subcontracting | 指定下請負業者の場合と Schedule 7 に規定されている場合を除いて、請負者が適切と考えられるように下請できる 右記に該当する規定なし 右記に該当する規定なし 右記に該当する規定なし | 指定下請負業者の場合とSchedule 7 に規定されている場合を除いて、下請範囲を PM と合意すると伴に下請負契約を締結する前に PM の承認を取る PM の事前承認がない下請契約については、注文者は請負者に補償する必要なし 補償された場合は AC を構成 契約要求事項を満たす下請を提案したにも拘わらず、PM が価格が高い下請契約等を指示した場合は、その指示は工事変更扱い 請負者やその関連会社が提案されている下請負業者に大きなシェアがある場合の規定 | 指定下請負業者の場合とSchedule 7 に規定されている場合を除いて、下請範囲を PM と合意すると伴に下請負契約を締結する前に PM の承認を取る PM の事前承認がない下請契約については、注文者は請負者に補償する必要なし 補償された場合は契約金額を構成契約要求事項を満たす下請を提案したにも拘わらず、PM が価格が高い下請契約等を指示した場合は、その指示は工事変更扱い 請負者やその関連会社が提案されている下請負業者に大きなシェア がある場合の規定 |
Xxxxxx | xxxxx契約 | ターゲット・コスト契約 | レインバーサブル契約 | |
右記に該当する規定なし 右記に該当する規定なし | 下請負業者とのネゴや決定手順に関する規定 値引き、レベートや優遇条件は注文者に帰属させる | 下請負業者とのネゴや決定手順に関する規定 値引き、レベートや優遇条件は注文者に帰属させる | ||
10. | Nominated Subcontractor | 指定下請業者の義務不履行で請負者の追加費用を下請業者から回収できない場合は、注文者は請 負者にその費用を支払う | 指定下請業者の義務不履行で請負者の追加費用を下請業者から回収できない場合は、AC を構成し TC 調整 | 指定下請業者の義務不履行で請負者の追加費用を下請業者から回収できない場合は、契約金額を 構成 |
11. | The Project Manager | PM 指示に対する請負者意見の正 当性証明は契約金額増 | PM 指示に対する請負者意見の正 当性証明は AC を構成し TC 調整 | PM 指示に対する請負者意見の正 当性証明は契約金額を構成 |
12. | Contract Manager and Contractor’s staff | 差異なし | ||
13. | Times of completion and Approved Programme | 完工が予定通り行きそうもなくPM がそのことを notice した場合は遅れを取り戻す費用は請負者負担 | 完工が予定通り行きそうもなくPM がそのことを notice した場合は請負者と PM が取るべき方法を合意すべく努力し、請負者はその 方法を取るべく努力する | 完工が予定通り行きそうもなくPM がそのことを notice した場合は請負者と PM が取るべき方法を合意すべく努力し、請負者はその 方法を取るべく努力する |
14. | Delays | 右記に該当する規定なし | 不可抗力により現場において請負者に発生した費用は AC を構成 | 不可抗力により現場において請負者に発生した費用は契約金額を構成 |
15. | Damages for delay | 差異なし | ||
16. | Variations | 変更工事による契約金額増減規定あり 可能性がある変更工事に対する準備、コメント等は契約金額増 | 変更工事による TC 増減規定あり 可能性がある変更工事に対する準備、コメント等は AC を構成しTC 調整 | 左記に該当する規定なし 可能性がある変更工事に対する準備、コメント等は契約金額を構成 |
17. | Contractor’s Variations | PM の要求による請負者提案変更工事の準備は契約金額増 | PM の要求による請負者提案変更工事の準備は AC を構成しTC 調整 | PM の要求による請負者提案変更工事の準備は契約金額を構成 |
Xxxxxx | xxxxx契約 | ターゲット・コスト契約 | レインバーサブル契約 | |
請負者提案変更工事は Clause 16 | 請負者提案変更工事は Clause 16 | 請負者提案変更工事は Clause 16 | ||
による | による | による | ||
(但し、減額の場合は Schedule 19 に規定がない限り TC 調整なし) | ||||
変更工事以外の場合で追加金額や契約金額調整をする場合は、14 日以内に notice が必要であり、記録を取る必要あり 更に、できるだけ早くクレームを 提出する必要あり | ||||
18. | Contractor’s claims | |||
18. | Contract Price and Target Cost | AC と TC の定義やそれらに基く契約金額の設定方法 変更工事以外の場合で TC 調整をする場合は、14 日以内に noticeが必要であり、記録を取る必要あ り | ||
18. | Contract Price | 契約金額の定義や計算方法 | ||
19. | Valuation of Variations and claims | ランプサム特有の変更工事及びクレームの金額評価規定 | ||
19. | Audits | 実費償還特有の監査規定 | 実費償還特有の監査規定 | |
20. | Confidentially | 差異なし | ||
21. | Documentation | 右記に該当する規定なし | 最終図書/マニュアルを PM がレビューした結果必要となった改定はAC を構成 | 最終図書/マニュアルを PM がレビューした結果必要となった改定は契約金額を構成 |
Xxxxxx | xxxxx契約 | ターゲット・コスト契約 | レインバーサブル契約 | |
請負者は自身が作成した図書の間 | 請負者は自身の図書の間違い等を | 請負者は自身の図書の間違い等を | ||
違い等を直さなければならない | 直さなければならないが、それは | 直さなければならないが、それは | ||
が、その原因が注文者等からの不 | AC を構成 | 契約金額を構成 | ||
正確な情報である場合は契約金額 | ||||
増 | ||||
それ以外の場合は請負者負担 | ||||
請負者は PM の要求により注文者等が作成した図書の間違い等を直 | 請負者は PM の要求により注文者等が作成した図書の間違い等を直 | 請負者は PM の要求により注文者等が作成した図書の間違い等を直 | ||
さなければならないが、その間違 | さなければならないが、その間違 | さなければならないが、その間違 | ||
い等が請負者の不正確なデータ等 | い等が請負者の不正確なデータ等 | い等が請負者の不正確なデータ等 | ||
による場合は請負者負担 | による場合は AC を構成 | による場合は契約金額を構成 | ||
それ以外の場合は契約金額増 | それ以外の場合は AC を構成し TC | それ以外の場合は契約金額を構成 | ||
調整 | ||||
上記で請負者負担の場合注文者が | ||||
蒙った実を結ばない活動の費用は | 左記に該当する規定なし | 左記に該当する規定なし | ||
請負者が注文者に補償 | ||||
22. | Inspection and pre-installation tests | (追加の設置前試験は変更工事の対象であるが、)それが製造場所で通常実施されてない場合に契約金額増 | (追加の設置前試験は変更工事の対象) | (追加の設置前試験は変更工事の対象) |
検査や試験を繰り返す費用は請負者負担 注：設置前試験以外での検査や試験の繰り返しにはこの考え方が適 用される | 検査や試験を繰り返す費用は AC を構成 注：設置前試験以外での検査や試験の繰り返しにはこの考え方が適 用される | 検査や試験を繰り返す費用は契約金額を構成 注：設置前試験以外での検査や試験の繰り返しにはこの考え方が適 用される | ||
23. | The Site | 差異なし | ||
24. | Delivery to Site | 差異なし | ||
25. | Ownership of Materials | 差異なし | ||
Clause | ランプサム契約 | ターゲット・コスト契約 | レインバーサブル契約 | |
26. | Health, safety and environment | 環境汚染や有害物質漏洩に対するクレーム等やその清掃等の費用は請負者負担 但し、環境汚染や有害物質漏洩が契約に従った結果である場合等では契約金額増 | 環境汚染や有害物質漏洩に対するクレーム等やその清掃等の費用は保険で回収されない限り AC を構成 但し、環境汚染や有害物質漏洩が契約に従った結果である場合等では TC 調整 | 環境汚染や有害物質漏洩に対するクレーム等やその清掃等の費用は保険で回収されない限り契約金額を構成 左記に該当する規定なし |
27. | Site services | 差異なし | ||
28. | Site working conditions | 差異なし | ||
29. | Meetings | 差異なし | ||
30. | Care of the Works | 差異なし | ||
31. | Insurance | 注文者リスクの場合の保険のディダクティブルは契約金額に追加 | 注文者リスクの場合の保険のディダクティブルは AC を構成し TC 調整 | 注文者リスクの場合の保険のディダクティブルは契約金額を構成 |
32. | Completion | 差異なし | ||
33. | Taking Over | PM の指示等による引渡手順の実施遅れに伴う追加費用は契約金額増 | PM の指示等による引渡手順の実施遅れに伴う追加費用は AC を構成し TC 調整 | PM の指示等による引渡手順の実施遅れに伴う追加費用は契約金額を構成 |
34. | Site clearance | 右記に該当する規定なし | 注文者の要求により残材を持ち出し処分した際の売却収入を考慮し て AC 調整 | 注文者の要求により残材を持ち出し処分した際の売却収入を考慮し て契約金額調整 |
35. | Performance tests | 性能試験不合格に起因する調整、修正費用は請負者負担 注文者等が原因で調整、修正が必要となった場合は契約金額増 性能試験不合格の結果注文者の指示に従って行う調査、補修工事提案、補修工事費用(性能試験の繰り返し費用も含む)は請負者負担 | 性能試験不合格に起因する調整、修正費用は AC を構成 性能試験不合格の結果注文者の指示に従って行う調査、補修工事提案、補修工事費用は AC を構成 | 性能試験不合格に起因する調整、修正費用は契約金額を構成 性能試験不合格の結果注文者の指示に従って行う調査、補修工事提案、補修工事費用は契約金額を構成 |
Clause | ランプサム契約 | ターゲット・コスト契約 | レインバーサブル契約 | |
右記に該当する規定なし 請負者の責によらない理由で性能試験が遅れ受入証明書が発行されたことに伴い要求されるボンド費用は契約金額増 性能試験不合格の原因調査等のためのプラントへのアクセス許可の遅れに伴う追加費用は契約金額増 | 延長された性能試験期間に性能試験を続けても延長前より緩い補償限界に入らない場合は、請負者は注文者に補償しなければならないが、その際の条件の一つとしてgood engineering practice 違 反が含まれている 請負者の責によらない理由で性能試験が遅れ受入証明書が発行されたことに伴い要求されるボンド費用は AC を構成し TC 調整 性能試験不合格の原因調査等のためのプラントへのアクセス許可の遅れに伴う追加費用は AC を構成し TC 調整 | 延長された性能試験期間に性能試験を続けても延長前より緩い補償限界に入らない場合は、請負者は注文者に補償しなければならないが、その際の条件の一つとしてgood engineering practice 違 反が含まれている 請負者の責によらない理由で性能試験が遅れ受入証明書が発行されたことに伴い要求されるボンド費用は契約金額を構成 性能試験不合格の原因調査等のためのプラントへのアクセス許可の遅れに伴う追加費用は契約金額を構成 | ||
36. | Acceptance | 差異なし | ||
37. | Liability for Defects | 請負者の契約違反による瑕疵の修補費用は請負者負担 注文者の都合で修補が遅れたことに伴う追加費用は契約金額増 Acceptance Certificate 発行後の修補費用が特記条件に記載された金額を超過した場合はその超過金額は契約金額増 | 下請負業者が費用負担する場合と請負者による GEP 違反の場合を除いて瑕疵の修補費用は AC を構成 注文者の都合で修補が遅れたことに伴う追加費用は AC を構成し TC 調整 Acceptance Certificate 発行後の修補費用が AC を構成せず、特記条件に記載された金額を超過した場合は超過金額は AC を構成し TC 調整 | 下請負業者が費用負担する場合と請負者による GEP 違反の場合を除いて瑕疵の修補費用は契約金額を構成 注文者の都合で修補が遅れたことに伴う追加費用は契約金額を構成 Acceptance Certificate 発行後の修補費用が AC を構成せず、特記条件に記載された金額を超過した場合は超過金額は契約金額を構成 |
38. | Final Certificate | 差異なし | ||
Clause | ランプサム契約 | ターゲット・コスト契約 | レインバーサブル契約 | |
39. | Payment | 請負者からの請求は前月末までに実施した仕事の金額評価と契約上権利がある金額 | 請負者からの請求は前月末の全実費、当月実費/予測、翌月予測金額から査定済みの金額を差し引いた金額 | 請負者からの請求は前月末の全実費、当月実費/予測、翌月予測金額から査定済みの金額を差し引いた金額 |
支払い遅れ等に起因する請負者による中断・再開に伴う追加費用は契約金額増 注文者や PM による監査規定右記に該当する規定なし 右記に該当する規定なし | 支払い遅れ等に起因する請負者による中断・再開に伴う追加費用はAC を構成し TC 調整 (注文者や PM による監査規定はSub-clause 19 に集約) AC が TC より小さい場合は Gain share した金額は最終請求に含める 全 AC が最終 TC より大きくなることが予想される場合は PM は最終支払証明書の金額が残るように中間証明書の金額を調整 それでも注文者の過払いになった 場合の措置 | 支払い遅れ等に起因する請負者による中断・再開に伴う追加費用は契約金額を構成 (注文者や PM による監査規定はSub-clause 19 に集約) 左記に該当する規定なし 左記に該当する規定なし | ||
40. | Suspension of the Works | PM による中断指示に伴う追加費用は契約金額増 | PM による中断指示に伴う追加費用は AC を構成し TC 調整 | PM による中断指示に伴う追加費用は契約金額を構成 |
41. | Termination by the Purchaser for convenience | ランプサム契約とレーバーサブル契約とはほぼ同じ条件であり、ターゲット・コスト契約は契約終了に伴う清算金額算出について AC と TC が複雑に絡んでいる(詳細比較は略) | ||
42. | Termination for Contractor’s default | |||
Clause | ランプサム契約 | ターゲット・コスト契約 | レインバーサブル契約 | |
43. | Limitation of liability | 右記に該当する規定なし | 請負者は損害賠償等として下請負業者から回収する金額は全て注文者に支払い(例外は、請負者に発生したが契約に基いて AC とならないコストを下請負業者から回収した場合)、AC の調整 => 調整された AC は total aggregate liability の一部とならない | 請負者は損害賠償等として下請負業者から回収する金額は全て注文者に支払う=> その金額は total aggregate liability の一部とならない |
44. | Disputes | 差異なし | ||
45. | Arbitration | PM の決定が仲裁で覆され、請負者に損害が発生した場合等は、仲裁裁定は請負者に合理的金額を裁定できる | PM の決定が仲裁で覆され、請負者に損害が発生した場合等は、仲裁裁定はその損害等が AC を構成しTC 調整するようにできる | PM の決定が仲裁で覆され、請負者に損害が発生した場合等は、仲裁裁定は請負者に合理的金額を裁定できる |
1
添付 ２．１Ｆ
2
Agenda for the meeting on 2 February 2010 with CWP members of XxxxxX
1. Introduction
(1) About ENAA
(2) Schedule
2. Questions
a) Background of Burgundy Book
b) Trend of the Industry
c) Characteristic of Burgundy book
d) Examples
e) Other questions
3．Introduction of Target Cost Contracts experienced by ENAA members
4. Other issues.
5. Closing
ENAA 契約法務部会 コストプラス研究 英国出張 IChemE (Institute of Chemical Engineers)との打合メモ
1. 日時：2010 年 2 月 2 日(火) 10:30～13:00
2. 場所：IChemE 会議室
3. 出席者：
IChemE：Mr. H.M. Rowson (化学ｴﾝｼﾞﾆｱとして 40 年の経験があり、IChemE 契約部会の最も古いメンバーであるだけでなく、紛争解決委員会の重要メンバー), Ms. Xxxxxx Xxxxxxxxx（刊行物担当で契約関係の秘書）
ENAA（敬称略）：大篭、xx、鞍田、xx
4. 配布資料：
・ ENAA（Feb.2010）紹介パワーポイント
・ ENAA 3 種類のモデルフォーム( プラント 1992, 発電プラント 1996, 機器供給 2007)(IChemE に１部進呈)
5. 内 容
5.1 IChemE 紹 介
IChemE の主な役割及び活動について以下の紹介があった。
(1) 化学ｴﾝｼﾞﾆｱの集まりである専門的機関としての役割化学業界の窓口として政府との交渉、研究。
・ 3 万人以上のメンバーがおり、最近特に海外のメンバーが増加している。また、従来の石油関連だけでなく、Bio-Chemical の分野からの加入が増加しているのが特徴。
・ IChemE はICE (Institute of Civil Engineers), IMechE (Institute of Mechanical Engineers), IEE (Institute of Electrical Engineer)とともに Big Four と呼ばれており、お互いに協力関係にある。
・ 化学技術に関する大学の講座の公式認定業務も行う。海外の大学も対象としている。
・ 最近は主に旧英国連邦(オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、シンガポール、南アフリカ、カナダ、インド等)を中心に国際展開も積極的に行ってしており、プロセスプラントの安全確保に努めている。
(2) 化学業界に関連した商業務
主な収益源は、刊行物発行、トレーニング(海外も対象)、産業界の会議、紛争解決のマネージメント。
・ 契約フォームは 1968 年から発行しておりそのためのパネルが設置されている。最初は英国内が対象であったが、1990 年中頃からこの国内版が海外でも使われるようになり、2007 年国際版(2005年にサーキュレーション版)を発行した。いろいろな種類の契約フォームがあるがそれらは全て整合性があり、使い易くなっている。
・ 紛争解決については英国における仲裁人、エクスパート、裁定人を選定できる正式な機関となっ
ており、紛争パネルによる紛争レビューボードという仕組みもある。これら専門家のリストを保持している(big four 内協力関係あり)。専門家を育成するトレーニングコース(公開とインハウスの 2 種類)があり、こちらは Mr. Xxxxxx が中心となって実施。尚、プロセス関係は客先とコントラクターに長期的関係が築かれているため土木関係ほど紛争は多くない。
・ オペレーター、請負者、法律家等を対象にセミナーを開催。
5.2 ENAA 紹介と訪問目的
(1) ENAA メンバーではランプサム契約と実費償還契約の経験はあるが、ターゲット・コスト契約の経験はないので、IChemE のターゲット・コスト契約に関する考え方をヒアリングに来た。
・ ターゲット・コスト契約は、ハイリスクハイリターンのランプサム契約とローリスクローリターンの実費償還契約の間にあるという理解。
5.3 IChemE からのヒアリング結果
(1) ハイリスクハイリターンとローリスクローリターンの間のスペクトラムの中で、どのような契約形態を選択するかは難しい仕事であり、選択するにはそれなりのトレーニングが必要。ターゲット・コスト契約はスペクトラムの中間に位置する。実費償還が請負者の立場からは最小のリスク負担となるが、ターゲット・コストはコストに関するリスクを注文者との間でシェアーしようとするもの。
(2) ターゲット・コスト契約フォームを作成した理由は業界からそうした要求があったからである。英国ではターゲット・コスト契約は何年も使われていたが、その経験を集約したのが英国向け 2003 年版ターゲット・コスト契約フォームであり、請負者が利益を確保できる適切なインセンティブを提供している。ターゲット・コスト契約は英国ではプロセスプラントだけでなく、鉄道信号更新、オリンピック施設、病院等の他の多くのシステムにも適用されている。
(3) ターゲット・コスト契約の国際版は、IChemE 実費償還型契約フォームを変更してターゲットコスト契約として使っている事例があると弁護士事務所から紹介を受けて、その需要があると判断して作成したもの。
(4) ターゲット・コストの設定には設計のベースが必要であるが、ランプサム金額を決める時ほどの詳細は不要。設計が完璧な場合の金額を真の値として、設計の完成度に応じて金額の確度は 80にも 90にもなる。ある精度で金額を算出(例えばプラスマイナス 10 or 15)した後は、不確実性の部分を考慮してターゲット・コストを決めることになる。運用時はオープンブックが原則。
(5) IChemE のターゲット・コストではインセンティブの対象はコストだけであるが、時間や性能にもインセンティブを適用することは可能であり、必要ならスケジュールの中に別途規定。時間については IChemE のフォームの中でも遅延予定損害賠償だけでなく
早期完了ボーナスが規定される場合も想定している。
(6) 欠陥の修補について引渡前と引渡後でリスク配分を変えなかったのは(Sub-clause 37.3)は意識的に行ったことである。但し、Contractor の negligence が原因の場合は別。そうした negligence の挙証責任は注文者にある。完成前後に係る negligence がない場合の re-performance (例えば設計の)は、通常は支払いの対象。
(7) 実費償還から途中でターゲット・コストあるいはランプサムに移行することも可能である。
(8) IChemE の紛争解決に関する考え方は契約フォームに示されている。また IChemE 自身が紛争解決を行う機関としての機能をもつ。その概要は、以下の通り。
(a) IChemE としては、仲裁の Tribunal は sole lay (non-lawyer) arbitrator であるべきと考える。すなわち、原則とプロセスxxxxの経験者が仲裁人になり、法務的な部分で必要なら法律家の助けを受ける。仲裁人の人数は余程大きなプロジェクトで無い限り 1 人で十分と考える。これより仲裁に必要な期間、コストを削減できる。ただし、IChemE としては英国国内の仲裁しか経験がないが、今後国際版を発行したことにより国際仲裁も扱う可能性が出てくるのではと考える。例えば ICC ルールで 3 人の仲裁人で仲裁する場合に少なくとも 4 年かかるとしても、 IChemE ルールではそれをかなり短くでき必要なコストも少なくできるのではないかと考える。Quality, Efficiency、fairly がキーワード。
(b) Expert Determination における利点は、仲裁において証拠による挙証責任が大きく問われるが、Expert Determination にては Expert の専門家としての知見や経験を活用できる点にある。
(9) プロセスプラントは heavy construction industry と異なり、プラントの性能の長期にわたる量・質を確保する必要があるため、オーナーと Contractor に長期にわたる関係が肝要。
(10)他の Form は意識しており、比較もしている。
・ NEC３にはパーフォーマンスの規定がないがIChemE にはある。
・ FIDIC は十分意識しており、IChemE とFIDIC の契約条件の比較するセミナーなど行ったことがある。
(11)インド、オーストラリア、マレーシア等でセミナーを実施(一回のセミナーは 4 人の担
当者が 2 人づつでチームを組む)。今後はxxx中心にマーケテイングを行いたい。 (12)融資機関は価格変動リスクが無いランプサム契約を好む傾向にあり、コストプラス契
約をどのように説明していくか検討しているところである。受け入れてもらうには時間がかかる。
(13)中東では未だにランプサムプラスペナルティという考えが主流であり、説明するのが困難。若手はコストプラスやターゲット・コスト契約について理解を示すが、年長者はそれらを適用する自信がない。今後、彼らにランプサム契約は割高であり、如何に
ターゲットコスト契約がオーナーにも有利であるかを教育していくがポイントになる。トップメネージメントの理解も必要。アフリカも東ヨーロッパも同じ問題を抱ええて いる。
5.4 IChemE からの提案
(1) 日本(あるいは韓国も含む)での ENAA と IChemE 共同開催によるセミナー開催などなんらかの形で今後協調出来ないものか？ ENAA にてその可能性を検討することとした。
5.5 その他
(1) 疑問点などある場合は Ms. Xxxxxx Xxxxxxxxx にメールで連絡して欲しい。
以上
２００９年１１月２７日
ＥＮＡＡ 契約法務部会：コストプラス契約ワーキング・グループ第３回会合資料
－NEC3 Option C "Target Contract with Activity Schedule"/ コマーシャル分析－
xxx化工 大篭
１．対価（PWDD: Price for Work Done to Date）の構成
（１）コスト（Defined Cost:11.2.(23) ）: Payment due to Subcontractors (without taking account of the amounts deducted for the Correction of Defect after Completion) プラス cost of components in the Schedule Component マイナス Disallowed Cost （11.2.(23)）
（２）予備費（概念なし）
（３） フ ィ ー （Fee: 11.2.(8) ）: Defined Cost of subcontracted work x subcontracted fee percentage + Defined Cost of other work x direct fee percentage
２．ターゲット・コスト（Price）
（１）ターゲット・コストの定義（ターゲット・コストに含まれる費目）
NEC3 ではターゲットは Price と称され、請負者に支払うべき対価の予想額である（Fee を含む）
下記①、②、③は確実に含まれる。④の Law Change はサイト国限定で含まれる（Option X2 ）。Rely Upon Information は"fault in Employer's design" が"Employer's risk" のひとつに例示されている（80.1）ので含まれると推測する（要確認）。Unfor seen Conditions は条件付きながら"com pensation events" のひとつに例示されている（60.1(12)(13), 60.2, 60.3 ）ので含まれる。⑤の不可抗力等については、
war/nuclear risks は"Employer's risk" とされ、それ以外は"compensation events" で包括規定がある
（60.1.(19)）ので含まれる。⑥は含まれない。
① コントラクターの MH/経費/OH（コントラクター自身に発生する費用）
② 機器資材費用（ベンダーへの支払い）
③ 工事費用（工事業者への支払い）
④ Law Change 、Rely Upon Information 、Unforseen Conditions などに起因する追加費用など LSTK 契約ではコントラクターのリスクとされずチェンジで精算される費目
⑤ 不可抗力等コントラクターの責に帰さない事由による資機材・工事増加費用など LSTK 契約ではコントラクターのリスクとされるが、実費精算契約では発注者がリスクを負担しチェンジで精算される費目
⑥ 発注者側のプロジェクト・メンバーに係る MH/OH、（発注者支給の場合の）土地代・ユーティリティ代、プロジェクト資金の金利など発注者において発生しまたは負担する費用でLSTK 契約ではコントラクターに開示されない費用
（２）ターゲット・コストの調整（見直し）規定
"compensation events" により Price 調整時に（Fee も含め）ターゲットも自動的に増える（インフレ調整：Option X1 と上記 Law Change はオプション条項）
（３）ターゲット・コストがオーバーランした場合の効果（①費用の負担、②利益の減額）
オーバランした金額を一定割合で発注者と請負者で分担する（アンダーランの場合も同じ）（53）
share range | Contractor's Share percentage | |
less than [80].% | ......[15]........ % | |
from .........[80]....% to [90].% | ......[30]........ % | |
from .........[90]....% to ...[110].% | ......[50]........ % | |
greater than [110].% | ......[20]........ % | |
以上 |
２００９年１２月１８日
ＥＮＡＡ 契約法務部会：コストプラス契約ワーキング・グループ第４回会合資料
－NEC3 Option C "Target Contract with Activity Schedule"/リーガル分析－
xxx化工 大篭
Risk | Provisions (Clause) | |
1. Schedule Guarantee | Contractor to pay liquidated damages (Option X7) | |
2. Defect Liability i) Period ii) Extension iii) Exclusion iv) Sublimitation | - "Defect" means not only defective design but also defective materials, construction workmanship and plant (11.2.(5)) - Contactor to correct a Defect notified before Defect Date (xx weeks after Completion of the whole of the works) as provided in Contract Data - Extension of Defect Date in case of correction not provided - Contractor not be liable for Defects in the works due to his design so far as he used reasonable skill and care (Option X15.1) - Sublimit of Contractor's liability for Defects due to his design (Option X18.3) | |
3. Performance Guarantees | Contractor to pay the amount of low performance damages stated in Contract Data (Option X17.1) | |
4. Liability for Loss/Damage i) Transfer of Care, Custody and Control of Works (Plant) ii) Liability for Loss/damage to Works/ Plant/ Materials iii) Liability for Loss/Damage to Owner's Existing Properties iv) Liability for Third Party | - Employer to take over the works not later than two weeks after Completion (35.1, 80.1) - Employer's risk: war, radioactive contamination (80.1) - Contractor's risks: Risks other than Employer's (81.1) - Contractor to repair damages to the works until Defect Certificate to be issued at Defect Date (82.1) - Each party indemnifies the other against claims, proceedings, compensation and costs due to an event which is at his risk (83.1) - No Express provisions for Existing Properties and Third Party | |
5. Patent Indemnity | No Express provisions | |
6 Force Majeure i) Definition ii) EOT iii) Adjustment of Price iv) Release in case of prolongation | i) Not Exhaustive (60.1.(19)) ii) Provided(63.3) iii) Treated as "compensation event" (60.1.(19)) iv) Contractor's termination right in case of Project Manager's instruction of stoppage for more than 13 weeks (91.6) | |
7. Law Change | Compensation Event (Option X2.1) | |
8. Unforeseen Conditions | Compensation Event (60.1(12)(13), 60.2, 60.3 ) | |
9. Rely Upon Information | Employer's risk (80.1) / Compensation Event (60.1(14)) | |
10. Implementation Contractors (ICs)1 i) Party placing POs and construction contracts ii) Liability for schedule delay and/or additional costs incurred by Contractor and other innocent ICs due to an IC's performance failure iii) Liability for schedule delay and/or additional costs incurred by ICs due to Contractor's failure iv) Liability for defect of ICs' work | i) Contractor to place POs and construction contracts ii) Contractor be liable for chedule delay and/or additional costs incurred by Contractor and other innocent ICs due to an IC's performance failure iii) Contractor be liable for schedule delay and/or additional costs incurred by ICs due to Contractor's failure iv) Contractor be liable for defect of ICs' work | |
11. Limitation of Liability | Total liability under this contract other than excluded matters (loss of Employer's property, delay damages, low performance damages and Contractor's share) (Option X18.4) | |
1 "Implementation Contractor (ICs)" means vendors and construction contractors to be employed by the Contractor under purchase orders and subcontracts in case of LSTK type contract.
(Main Option C without Dispute Resolution Option or Secondary Option)
Note: CE = a compensation event(s) or the compensation event(s), Related CL = Related Clause, PTC = other amounts to be paid to the Contractor, PBC = amounts to be paid by or retained from the Contractor, DC = Defined Cost, WI = the Works Information, CD = the Completion Date, KD = a Key Date(s) or the Key Date(s), E = the Employer, PM = the Project Manager, SV = the Supervisor, C = the Contractor
A: The amount due and the Contractor’s share
A-1: The amount due <50.2>
= the Price for Work Done to Date
+ other amounts to be paid to C
- amounts to be paid by or retained from C
+ any tax which the law requires E to pay to C
Assessing the amount due <50>
PM assesses the amount due at each assessment date. The first assessment date is decided by PM to suit the procedures of the Parties and is not later than the assessment interval after the starting date. Later assessment dates occur
・ at the end of each assessment interval until four weeks after the Supervisor issues the Defect Certificate and
・ at Completion of the whole of the works. < 50.1>
In assessing the amount due、PM considers any application for payment C has submitted on or before the assessment date. PM gives C details of how the amount due has been assessed. <50.4>
Payments of DC made by C in a currency other than the currency of this contract are included in the amount due as payments to be made to him in the same currency. Such payments are converted to the currency of this contract in order to calculate the Fee and any C’s share using the exchanging rates. <50.6>
Payment on termination <93>
A-2 :The Contractor’s share <53>
PM assesses C’s share of the difference between the total of the Prices and the Price for Work Done to Date. The difference is divided into increments falling within each of the share ranges. The limits of a share range are the Price for Work Done to Date divided by the total of the Prices, expressed as a percentage. C’s share equals the sum of the products of the increment within each share range and the corresponding C’s share percentage. <53.1>
If the Price for Work Done to Date is less than the total of the Prices, C is paid his share of the saving. If the Price for Work Done to Date is greater than the total of the Prices, C pays his share of the excess. <53.2>
PM makes a preliminary assessment of C’s share at Completion of the whole of the works using his forecasts of the final Price for Work Done to Date and the final total of the Prices. This share is included in the amount due following Completion of the whole of the works. <53.3>
PM makes a final assessment of C’s share using the final Price for Work Done to Date and the final total of the Prices. This share is included in the final amount due. <53.4>
Payment on termination <93>
B: The Price for Work Done to Date <11.2 (29)>
= the total Defined Cost which PM forecasts will have been paid by C before the next assessment date plus the Fee
B-1: Define Cost <11.2 (23)>
= the amount of payments due to Subcontractors for work which is subcontracted without taking account of amounts deducted for
・ retention,
・ payment to the Employer as a result of the Subcontractor failing to meet KD,
・ the correction of Defects after Completion,
・ payments to Others and
・ the supply of equipment, supplies and services included in the charge for overhead cost within the Working Areas in this contract
+ the cost of components in the Schedule of Cost Components for other work
– Disallowed Cost
Providing the Works <20>
C prepares forecasts of the total DC for the whole of the works in consultation with PM and submits them to PM. Forecasts are prepared at the intervals stated in the Contract Data from the starting date until Completion of the whole of the works. An explanation of the changes made since the previous forecast is submitted with each forecast. <20.4> Defined Cost <52>
All the Contractor’s costs which are not included in DC are treated as included in the Fee. DC includes only amounts calculated using rates and percentages stated in the Contract Data and other amounts at open market or competitively tendered prices with deductions for all discounts, rebates and taxes which can be recovered. <52.1>
C keeps these records
・ accounts of payments of DC,
・ proof that the payments have been made,
・ communications about and assessments of CE for Subcontractors and
・ other records as stated in WI. < 52.2>
B-2: Disallowed Cost < 11.2 (25)>
= cost which PM decides
・ is not justified by C’s accounts and records,
・ should not have been paid to a Subcontractor or supplier in accordance with his contract,
・ was incurred only because C did not
・ follow an acceptance or procurement procedure stated in WI or
・ give an early warning which this contract requires him to give
+ the cost of
・ correcting Defects after Completion
・ correcting Defects caused by C not complying with a constraint on how he is to Provide the Works stated in WI,
・ Plant and Materials not used to Provide the Works (after allowing for reasonable wastage) unless resulting from a change to WI,
・ resources not used to Provide the Works (after allowing for reasonable availability and utilization) or not taken away from the Working Areas when PM requested and
・ preparation for and conduct of an adjudication or proceedings of the tribunal.
B-3: The Fee <11.2(8)>
= the sum of the amounts calculated by applying the subcontracted fee percentage to DC of subcontracted work
+ the direct fee percentage to DC of other work
C: total of the Prices
C-1: The Prices <11.2(30)>
= the lump sum prices for each of the activities on the Activity Schedule unless later changed in accordance with this contract.
C-2: The changes due to compensation event
Quotations for compensation events <62>
Quotations for CE comprise proposed changes to the Prices and any delay to CD and KD assessed by C. C submits details of his assessment with each quotation. If the programme for remaining work is altered by CE, C includes the alternations to the Accepted Programme in his quotation. <62.2>
Assessing compensation events <63>
If PM has notified C of his decision that C did not give an early warning of CE which an experienced contractor could have given, the event is assessed as if C had given early warning. <63.5>
Assessment of the effect of CE includes risk allowances for cost and time for matters which have a significant chance of occurring and are at C’s risk under this contract. <63.6>
Assessments are based on the assumptions that C reacts competently and promptly to CE, that any DC and time due to the event are reasonably incurred and that the Accepted Programme can be changed. <63.7>
CE which is an instruction to change WI in order to resolve an ambiguity or inconsistency is assessed as if the Prices, CD and KD were for the interpretation most favorable to the Party which did not provide WI. <63.8>
If a change to WI makes the description of the Condition for KD incorrect, PM corrects the description. The correction
is taken into account in assessing CE for the change to WI. <63.9> The Project Manager’s assessments <64>
Implementing compensations events <65>
CE is implemented when
・ PM notifies his acceptance of C’s quotation,
・ PM notifies C of his own assessment or
・ a C’s quotation is treated as havening been accepted by PM. <65.1>
The assessment of CE is not revised if a forecast upon which it is based is shown by later recorded information to have been wrong. <65.2>
The changes to the Prices, CD and KD are included in the notification implementing CE. <65.4>
C-2-1: The changes to the Prices
= assessed as the effect of CE upon
・ the actual DC of the work already done,
・ the forecast DC of the work not yet done and
・ the resulting fee.
The date when PM instructed or should have instructed C to submit quotations divides the work already done from the work not yet done. <63.1>
If the effect of CE is to reduce the total DC, the Prices are not reduced except as stated in this contract.
<63.2>
If the effect of CE is to reduce the total DC and the event is
・ a change to WI, other than a change to WI provided by E which C proposed and PM has accepted or
・ a correction of an assumption stated by PM for assessing an earlier CE the Prices are reduced. <63.11>
Assessments for changed Prices for CE are in the form of changes to the Activity Schedule. <63.12>
If PM and C agree, C assesses CE using the Shorter Schedule of Cost Components. PM may make his own assessment using the Shorter Schedule of Cost Components. <63.15>
C-2-2 A Delay to the Completion Date and A Delay to a Key Date
= assessed as the length of time that, due to CE, planned Completion is later than planned Completion as shown on the Accepted Programme. <63.3>
= assessed as the length of time that, due to CE, the planned date when the Condition stated for KD will be met is later than the date shown on the Accepted Programme <63.3>
Revising the programme <32>
C shows on each revised programme
・ the actual progress achieved on each operation and its effect upon the timing of the remaining work,
・ the effects of implemented CE,
・ how C plans to deal with any delays and to correct notified Defects and
・ any other changes which C proposes to make to the Accepted programme.<32.1> C submits a revised programme to PM for acceptance
・ within the period for reply after PM has instructed him to,
・ when C chooses to and, in any case
・ at no longer interval than the interval stated in the Contract Data from the starting date until Completion of the whole of the works. <32.2>
Item | CE Related CL | PTC | PBC | |
1 General | ||||
Communications 13 | ||||
13.7 | A notification which this contract requires is communicated separately from other communications. | |||
13.8 | PM’ s withholding acceptance of a submission by C for a reason stated in this contract | No 60.1(9) | ||
The Project Manager and the Supervisor 14 | ||||
14.3 | PM’ s instruction to C which changes WI or KD | 60.1(1), (4) | ||
Early Warning 16 | ||||
16.4 | PM’s instruction of a change to WI based on the decision made at the each risk reduction meeting, which is issued at the same time as PM issues the revised Risk Register | 60.1(1) | ||
Ambiguities and inconsistencies 17 | ||||
17.1 PM or C notifies the other as soon as either becomes aware of an ambiguity or inconsistency in or between the documents which are part of this contract. | ||||
PM’s instruction resolving the ambiguity or inconsistence | 60.1(1) | |||
16.1
C and P give an early warning by notifying the other as soon as either becomes aware of any matter which could
・ increase the total of the Prices,
・ delay Completion,
・ delay meeting KD or
・ impair the performance of the works in use.
C may give an early warning by notifying PM of any other matter which could increase his total cost. PM enters early warning matters in the Risk Register. Early warning of a matter for which CE has previously
been notified is not required.
Clause | Item | CE Related CL | PTC | PBC |
Illegal and impossible requirements 18 | ||||
18.1 | C notifies PM as soon as he considers that WI requires him to do anything which is illegal or impossible. PM’s instruction to change WI appropriately if PM agrees | 60.1(1) | ||
Prevention 19 | ||||
19.1 | PM’s instruction to C stating how he is to deal with the event, if an event occurs which ・ stops C completing the works or ・ stops C completing the works by the date shown on the Accepted Programme and which ・ neither Party could prevent and ・ an experienced contractor would have judged at the Contract Date to have such as small chance of occurring that it would have been unreasonable for him to have allowed for it | 60.1(19) | ||
2 The Contractor’s main responsibilities | ||||
The Contractor’s design 21 | ||||
Working with the Employer and Others 25 | ||||
25.2 | E and C provide services and other things as stated in WI. Any cost incurred by E as a result of C not providing the services and other things which he is to provide is assessed by PM and paid by X. | Yes | ||
25.3 | If PM decides that the work does not meet the Condition stated for KD by the date stated and, as a result, E incurs additional cost either ・ in carrying our work or ・ by paying an additional amount to Others in carrying our work on the same project, the additional cost which E has | Yes | ||
Clause | Item | CE Related CL | PTC | PBC |
paid or will incur is paid by C. PM assesses the additional cost within four weeks of the date when the Condition for KD is met. E’s right to recover the additional cost is his only right in these circumstances. | ||||
3 Time | ||||
The programme 31 | ||||
Access to and use of the Site 33 | ||||
Instructions to stop or not to start work 34 | ||||
34.1 | PM’s instruction to C to stop or not to start any work and instruction to C later that he may re-start or start it | 60.1(4) | ||
Take over 35 | ||||
Acceleration 36 | ||||
36.1 36.3 | PM may instruct C to submit a quotation for an acceleration to achieve Completion before CD. PM states changes to KD to be included in the quotation. A quotation for an acceleration comprises proposed changes to the Prices and a revised programme showing the earlier CD and the changed KD. C submits details of his assessment with each quotation. When PM accepts a quotation for an acceleration, he changes the Prices, the Completion Date and KD accordingly and accepts the revised programe. | 60.1(9) | ||
4 Testing and Defects | ||||
Tests and Inspections 40 | ||||
40.6 PM assesses the cost incurred by E in repeating a test Yes or inspection after a Defect is found. C pays the amount assessed. | ||||
40.7 | When PM assesses the cost incurred by E in repeating a test or inspection after a Defect is found, PM does not include C’s cost of carrying out the repeat or inspection. | |||
Clause | Item | CE Related CL | PTC | PBC |
Searching for and notifying Defects 42 | ||||
42.1 | SV’s instruction to C to search for a Defect, until the defects date. He gives his reason for the search with his instruction. Searching may include ・ uncovering, dismantling, re-covering and r-erecting work, ・ providing facilities, materials and samples for tests and inspections done by S and ・ doing tests and inspections which WI does not require | 61.1(10) | ||
Accepting Defects 44 | ||||
44.1 | C’s and PM’s proposal to the other that WI should be changed so that a Defect does not have to be corrected | 60.1(1), 60.1(9) | ||
44.2 | If C and PM are prepared to consider the change, C submits a quotation for reduced Prices or an earlier CD or both to PM for acceptance. If PM accepts the quotation, he gives an instruction to change WI, the Prices and CD accordingly. | |||
Uncorrected Defects 45 | ||||
45.1 | If C is given access in order to correct a notified Defect but he has not corrected it within its defect correcting period, PM assesses the cost to E of having the Defect corrected by other people and C pays this amount. WI is treated as having been changed to accept the Defect. | Yes | ||
45.2 | If C is not given access in order to correct a notified Defect before the defect date, PM assesses the cost to C of correcting the Defect and C pays this amount. WI is treated as having been changed to accept the Defect. | Yes | ||
5 Payment | ||||
Payment 51 | ||||
Clause | Item | CE Related CL | PTC | PBC |
51.2 | ---. If a certified payment is late, or if a payment is late because PM does not issue a certificate which he | Yes | ||
should issue, interest is paid on the late payment. --- | ||||
51.3 | If an amount due is corrected in a later certificate either ・ by PM in relation to a mistake or CE or ・ following a decision of the Adjudicator or the tribunal interest on the correcting amount is paid. --- | Yes | Yes | |
6 Compensation events | ||||
Compensation events 60 | ||||
60.1 (1) | PM gives an instruction changing WI except ・ a change made in order to accept a Defect or ・ a change to WI provided by C for his design which is made either at his request or to comply with other WI provided by E | Yes 14.3 No 44.1, 44.2 No 21 | ||
60.1(2) | E does not allow access to and use of a part of the Site by the later of its access date and the date shown on the Accepted Programme | Yes 33 | ||
60.1(3) | E does not provide something which he is to provide by the date for providing it shown on the Accepted Programme | Yes 25.2, 31 | ||
60.1(4) | PM gives an instruction to stop or not to start any work or to change KD | Yes 14.3, 34.1 | ||
60.1(5) | E or Others ・ do not work within the times shown on the Accepted Programme, ・ do not work within the conditions stated in WI or ・ carry out work on the Site that is not stated in WI | Yes 25.2,31 | ||
60.1(6) | PM or SV does not reply to a communication from C within the period required by the contract. | Yes 13 | ||
Clause | Item | CE Related CL | PTC | PBC |
60,1(7) | PM gives an instruction for dealing with an object of value or of historical or other interest found within the | Yes 73 | ||
Site | ||||
60.1(8) | PM or SV changes a decision which he has previously communicated to C | Yes 13 | ||
60.1(9) | PM withholds an acceptance (other than acceptance of a quotation for acceleration or for not correcting a Defect) for a reason not stated in this contract | Yes 13.8 No 36.1, 36.3 No 44.1, 44.2 | ||
60.1(10) | SV instructs C to search for a Defect and no Defect is found unless the search is needed only because C gave insufficient notice of doing work obstructing a required test or inspection | Yes 42.1 No 40 | ||
60.1(11) | A test or inspection done by SV causes unnecessary delay | Yes 40 | ||
60.1(12) | C encounters physical conditions which ・ are within the Site, ・ are not weather conditions and ・ an experienced contractor would have judged at the Contract Date to have such a small chance of occurring that it would have been unreasonable for him to have allowed for them Only the difference between the physical conditions encountered and those which it would have been reasonable to have allowed is taken into account in assessing CE | Yes |
Clause | Item | CE Related CL | PTC | PBC |
60.1(13) | A weather measurement is recorded ・ within a calendar month, ・ before CD for the whole of the works and ・ at the place stated in the Contract Data the value of which, by comparison with the weather data, is shown to occur on average less frequently than once in ten years. | Yes | ||
Only the difference between the weather measurement and the weather which the weather data show to occur on average less frequently than once in ten years is taken into account in assessing CE. | ||||
60.1(14) | An event which is an E’s risk stated in this contract | Yes 80 | ||
60.1(15) | PM certifies take over of a part of the works before both Completion and CD | Yes 35 | ||
60.1(16) | E does not provide materials, facilities and samples for tests and inspections as stated in WI | Yes 40 | ||
60.1(17) | PM notifies a correction to an assumption which he has stated about CE. | Yes 61.6 | ||
60.1(18) | A breach of contract by E which is not one of the other CE in this contract | Yes | ||
60.1(19) | An event which ・ stops C completing the works or ・ stops C completing the works by the date shown on the Accepted Programme and which ・ neither Party could prevent, ・ an experienced contractor would have judged at the Contract Date to have such as small chance of occurring that it would have been unreasonable for him to have allowed for it and ・ is not one of the other CE in this contract | Yes 19.1 | ||
Notifying compensation events 61 | ||||
Clause | Item | CE Related CL | PTC | PBC |
61.1 | For CE which arise from PM or SV giving an instruction or changing an earlier decision, PM notifies C of CE at the timing of giving the instruction or changing the earlier decision. He also instructs C to submit quotations, unless the event arises from a fault of the Contractor or | No | ||
quotations have already been submitted. C puts the instruction or changed decision into effect. | ||||
61.2 | PM may instruct C to submit quotations for a proposed instruction or a proposed changed decision. C does not put a proposed instruction or a proposed changed decision into effect. | |||
61.3 | C notifies PM of an event which has happened or which he expects to happen as CE if ・ C believes that the event is CE and ・ PM has not notified the event to C. If C does not notify CE eight weeks of becoming aware of the event, he is not entitled to a change in the Prices, the CD or KD unless PM should have notified the event to C but did not. | No |
Clause | Item | CE Related CL | PTC | PBC |
61.4 | If PM decides that an event notified by C ・ arises from a fault of C, ・ has not happened and is not expected to happen, ・ has no effect upon DC, Completion or meeting KD or ・ is not one of CE stated in this contract he notifies C of his decision that the Prices, CD and KD are not to be changed. If PM decides otherwise, he notifies C accordingly and instructs him to submit quotations. If PM does not notify his decision to C within either ・ one week of C’s notification or ・ a longer period to which C has agreed, | No No No No | ||
C may notify PM to this effect. A failure by PM to reply within two weeks of this notification is treated as acceptance by PM that the event is CE and an instruction to submit quotations. | Yes | |||
61.5 | If PM decides that C did not give an early warning of the event which an experienced contractor could have given, he notifies this decision to C when he instructs him to submit quotations. | |||
61.6 | If PM decides that the effects of CE are too uncertain to be forecast reasonably, he states assumptions about the event in his instruction to C to submit quotations. Assessment of the event is based on these assumptions. If any of them is later found to have been wrong, PM notifies a correction. | 60.1(17) | ||
61.7 | CE is not notified after the defects date. | |||
7 Title | ||||
Objects and materials within the Site 73 | ||||
8 Risks and insurance | ||||
Employer’s risks 80 | ||||
Clause | Item | CE Related CL | PTC | PBC |
If the Contractor does not insure 86 | ||||
86.1 | E may insure a risk which this contract requires C to insure if C does not submit a required certificate. The cost of this insurance to E is paid by X. | Yes | ||
Insurance by the Employer 87 | ||||
87.3 | C may insure a risk which this contract requires E to insure if E does not submit a required policy or certificate. The cost of this insurance to C is paid by X. | Yes | ||