（https://portal.ebid02.mext.go.jp/top/）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、別添「紙入札方式参加承諾願」を令和３年９月２１日までに提出し、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
「xxxx高専練習船桟橋更新等（１期目）工事監理業務」に係る入札公告（設計・コンサルティング業務）（再公告）に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ | 公 告 日 | 令和３年９月１０日 |
２ | 契約担当等 | xxxx高等専門学校 契約担当役 事務部長 xx xx |
３ | 業務概要等 |
（１） 業 務 名 xxxx高専練習船桟橋更新等（１期目）工事監理業務
（２） 業務場所 xx県xx郡xxx島町大字xx１０９１－１ xxxx高等専門学校xx団地構内
（３） 業務概要 別冊工事監理業務委託仕様書のとおり。
（４） 履行期限 令和４年３月３１日（木）まで。
（５） 本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入 札 は 、 x x x 学 省 電 子 入 札 シ ス テ ム ホ ー ム ペ ー ジ
（xxxxx://xxxxxx.xxxx00.xxxx.xx.xx/xxx/）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札システムにより難い者は、別添「紙入札方式参加承諾願」を令和３年９月２１日までに提出し、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
４ 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
（１） 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
（２） 記１０の開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成
１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和３、４年度設計・コンサルティング業務のうち「その他のコンサルティング業務」の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２
２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４） 平成１８年度以降に、完成・引渡しが完了した、次に掲げる基準を満たす実施設計業務又は工事監理業務のいずれかを元請として行った実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。なお、下記対象工事は、申請書及び資料の提出期限までに完成・引渡しが済んでいるものとする。
・港湾における係留施設の新設及び改修
（５） 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
管理技術者とは、「工事監理業務委託契約要項」第１０条に定義する管理技術者であり、本業務の全体を管理する。また、業務実施形態は非常駐とする。
① 管理技術者は、下記のいずれかの資格を有する者であること。
・１級土木施工管理技士の資格を有するものであること。
・技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るものに限る。）とするものに合格した者。
② 上記（４）で求める実績を有すること。
③ 配置予定の技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（６） 電気設備担当及び機械設備担当の担当技術者を当該業務に配置できること。なお、電気設備担当と機械設備担当は、兼務してもよいものとする。
（７） 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８） 下記の工事の受注者でないこと。また、同工事に係る受注者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
・xxxx高専練習船桟橋更新等（１期目）工事
（９） 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
① 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
（イ）子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２）に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等を
いう。以下同じ。）の関係にある場合
（ロ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
② 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
（イ）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
（ⅰ）会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
（ⅱ）会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
（ⅲ）会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
（ⅳ）会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２）会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３）会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
４）組合の理事
５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者
（ロ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
（ハ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
③ その他の入札の適正さが阻害される場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（１０） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
① 「暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局について行うものとする。
なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員を、
「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時、請負契約を締結する事務所をいう。）を代表するもので役員以外の者をいう。
② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。
（イ） 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。
（ロ） 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。
（ハ） 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。
（ニ） 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。
③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。
（１１） 誓約書（別添１）の提出が可能であること。
５ 工事請負者との関係
（１） 上記４（８）に掲げる工事の受注者とは、次に掲げる者である。
・ユタカ工業株式会社
（２） 上記４（８）の「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①から③のいずれかに該当する者である。
① 資本関係
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。
（イ）子会社等と親会社等の関係にある場合
（ロ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
② 人的関係
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、
（イ）については、会社等の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第
４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合は除く。
（イ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
（ロ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
（ハ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合（共同企業体及び設計共同体を含む。）とその構成員の関係にある場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
６ 担当部局
〒７４２－２１９３ xx県xx郡xxx島町大字xx１０９１－１xxxx高等専門学校総務課施設係
電話 ０８２０－７４－５４６５
７ 競争参加資格の確認等
（１） 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
上記４（２）の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４（１）及び（３）から（１１）までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４（２）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４（２）に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
① 提出期間： 令和３年９月１０日（金）から令和３年９月２１日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の９月２１日（火）は、１５時００分まで）。
② 提 出 先： 上記６に同じ。
③ 提出方法： 申請書及び資料の提出は電子入札システムにより行う。ただし、発注 者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送（書留郵便 等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着）により行うものとする。提出書類は、表紙を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示す
ること。（頁の例：１／●●～●●／●●）
電子入札における申請書の受付票は、申請書及び資料の受信を確認したものであり、申請書及び資料の内容を確認したものではない。
（２） 資料を提出する際、申請書は、別記様式１により作成すること。（紙で申請の場合、別
記様式１に記載の上、別記様式２以降の必要な資料を添付し提出。電子入札で申請の場合、PDF データ等により別記様式１及び別記様式２以降の必要な資料を添付し電子入札システムに提出。）
なお、①の会社等の実績及び②の管理技術者の資格及び実績については、申請書及び資料の提出期限の日までに、対象工事が完成・引渡し完了した業務に限り記載すること。
また、実績として記載した業務については記載内容を証明できる資料（契約書の写し、平面図、構造図等）を添付すること。ただし、当該業務が（一財）日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム（TECRIS）」に登録されている場合は、TECRIS の写しを提出し、契約書の写しは提出する必要はない。なお、管理技術者及びxx技術者は、資格を有することを証明できる資料（資格者証の写し等）、また、管理技術者については業務を請け負う企業との直接的かつ恒常的な雇用関係の有無が確認できる資料（健康保険被保険者証等の写し。ただし、保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングを施すこと。）及び当該技術者が従事したことが判断できる資料も添付すること。
① 会社等の実績（別記様式２）
上記４（４）に掲げる資格があることを判断できる業務の施工実績を記載すること。
② 管理技術者の資格及び実績（別記様式３）
上記４（５）に掲げる資格があることを判断できる管理技術者の資格に関する事項及び業務の実績を記載すること。
③ 誓約書の提出について（別記様式４）
上記４（１１）について、契約の相手方となった場合、契約締結前に誓約書（別添
１）の提出を求めるため、別記様式４にその可否について記載すること。原則、契約を締結する際には、誓約書の提出を求めるが、提出することができない場合は、その 理由を具体的に明記すること。理由によっては競争参加資格を認める。なお、本誓約 書の有効期限を令和２・３・４・５年度とすることから、令和２年度以降に本発注者と契約を締結した実績があり、既に誓約書を提出済みの場合は、この様式に代わり、その写しを添付すること。
（３） 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年９月２８日（火）までに電子入札システム（紙により申請した場合は書面）により通知する。
（４） その他
① 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。
④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤ 電子入札システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。
１）配布された様式を基に作成するものとし、➚ァイル形式は以下によること。
・Microsoft Word
・Microsoft Excel
・PDF ➚ァイル
２）添付資料は、３つ以内の➚ァイルにまとめ添付して送信すること。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込みPDF に変換した➚ァイルで提出すること。
➚ァイルは、電子入札システムが指定する合計容量以内に収めること、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、Zip 形式又は Lzh 形式により圧縮（自己解凍方式は認めない。）して送付することを認める。
提出資料の容量が大きく添付できない場合は、書類の全てを、上記（１）①の期間内に、上記６まで持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。
持参又は郵送で書類を提出した場合は、以下の内容を記載した書類（書式は自由）のみを電子入札システムにより送信すること。この書面の押印は不要。
・持参又は郵送する旨の明示
・持参又は郵送する書類の目録
・持参又は郵送する書類の頁数
・持参又は発送年月日
なお、申請書類の表紙の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要。ただし、持参又は郵送する場合は押印すること。なお、提出する電子➚ァイルは、必ずウイルス対策を実施すること。
⑥ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記６に同じ。
８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
（１） 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。
① 提出期限： 令和３年１０月５日（火）１５時００分
② 提 出 先： 上記６に同じ。
③ 提出方法： 書面を持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）することにより提出するものとする。
（２） 契約担当役は、説明を求められたときは、令和３年１０月１２日（火）までに説明を求めた者に対し書面により回答する。
９ 入札説明書に対する質問
（１） この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。
① 提出期間： 令和３年９月１３日（月）から令和３年９月２４日（金）までの日曜日、
土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の９月２４日（金）は、１５時００分まで。）。
② 提 出 先： 上記６に同じ。
③ 提出方法： 書面を持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）することにより提出するものとする。
（２） （１）の質問に対する回答書は次のとおり閲覧に供する。
① 期 間： 令和３年１０月１日（金）から令和３年１０月６日（水）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く）の８時３０分から１７時００分まで。
② 閲覧場所： 上記６及びxxxx高専ホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxx-x.xx.xx/）で閲覧に供する。
１０ 入札及び開札の日時及び場所等
（１） 入札日時 ： 令和３年１０月１日（金）から令和３年１０月６日（水）までの日曜日、 土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の１０月６日（水）は、１５時００分まで。）。
（２） 入札場所 ： 〒７４２－２１９３ xx県xx郡xxx島町大字xx１０９１－１xxxx高等専門学校 大会議室（電子入札システム）
（３） 開札日時 ： 令和３年１０月７日（木）１４時００分
（４） 開札場所 ： 入札場所に同じ。
（５） その他 ： 紙入札方式による入札参加を承諾され、紙入札方式により入札を行った者は、上記場所で開札に立ち会うこと。なお、立ち会いの際には、契約担当役により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。
１１ 入札方法等
（１） 入札書は、電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式による入札参加を承認され、紙入札方式により入札を行うものは、上記６に持参すること。郵送又は電送（➚ァクシミリ、電子メール）による入札は認めない。
（２） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の
１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
１２ 入札保証金及び契約保証金
（１） 入札保証金 免除。
（２） 契約保証金 納付（有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第
１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証
金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、業務委託料の１００分の１０とする。
１３ 積算内訳書の提出
（１） 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。入札書に積算内訳書➚ァイルを添付して同時に送付すること。
（２） 積算内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。また、積算内訳書には住所、名称又は商号及び代表者の氏名並びに業務名を記載し、➚ァイル形式は以下によること。
・Microsoft Word
・Microsoft Excel
・PDF ➚ァイル
なお、➚ァイルは、電子入札システムが指定する容量以内に収めるものとし、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、Zip 形式又は Lzh 形式により圧縮（自己解凍方式は認めない。）して送付することを認める。容量が大きく容量以内に収まらない場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）することにより提出するものとする。
（３） 入札参加者は記名を行った積算内訳書を提出しなければならず、提出した積算内訳書について契約担当役（補助者を含む。）が説明を求めることがある。また、積算内訳書が、別表１各項に該当する場合については、競争加入者心得第３２第１２号に該当する入札として、原則として当該積算内訳書提出者の入札を無効とする。
入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合又は当該業務において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された積算内訳書の内容を確認するものとする。なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ積算内訳書をxx取引委員会に提出するものとする。
（４） 契約担当役の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、積算内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封をして提出すること。
（５） 積算内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
１４ 開札
開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。
１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。
１５ 入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。
１６ 落札者の決定方法
独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
１７ 配置予定技術者の確認
落札者決定後、配置予定の技術者の違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記４（５）に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
１８ 手続における交渉の有無 無
１９ 当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無
２０ 契約書作成の要否等
別冊工事監理業務委託契約書（案）により、契約書を作成するものとする。
２１ 支払条件
業務委託料は、受注者からの適法な支払請求書に基づき２回以内に支払うものとする。
２２ 再苦情申立て
契約担当役からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記８（２）の回答を受けた日の翌日から起算して７日（行政機関の休日を除く。）以内に書面により契約担当役に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、契約監視委員会が審議を行う。
書面は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）による。提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記６に同じ。
２３ 関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ。
２４ その他
（１） 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊工事監理業務委託契約書（案）を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。
（３） 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
（４） 提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。
（５） 第１回目の入札が予定価格の制限の範囲内に達しなかった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。開札時間から３０分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。開札処理に時間を要し、予定時間を超える場合は、発注者から連絡する。
（６） 落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、文部科学省電子入札システム運用基準の５－４「くじになった場合の取扱い」による。
（７） 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。
（８） 入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。
（９） 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。
① システム操作・接続確認等の問合せ先
文部科学省電子入札システムヘルプデスク 電話：０５７０－００１１８４
② ＩＣカードの不具合等発生の問合せ先取得しているＩＣカードの認証機関
ただし、申請書又は応札等の締め切り時間が切迫しているときなど、緊急を要する場
合は、上記６に連絡すること。
（１０） 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行うこと。
なお、契約の締結をもって同意されたものとする。
① 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
ア）当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
イ）当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
② 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
ア）当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名
イ）当機構との間の取引高
ウ）総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ）一者応札又は一者応募である場合はその旨
③ 当機構に提供する情報
ア）契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
イ）直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
④ 公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）
別表１
積算内訳書の確認事項
１ 未提出であると認められる場合（未提出であると同視で | （１） | 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合 |
きる場合を含む。） | （２） | 内訳書とは無関係な書類である場合 |
（３） | 他の業務の内訳書である場合 | |
（４） | 白紙である場合 | |
（５） | 内訳書が特定できない場合 | |
（６） | 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合 | |
２ 記載すべき事項が欠けている場合 | （１） | 内訳書の記載が全くない場合 |
（２） | 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合 | |
３ 添付すべきでない書類が添付されていた場合 | （１） | 他の業務の内訳書が添付されていた場合 |
４ 記載すべき事項に誤りがある場合 | （１） | 発注者名に誤りがある場合 |
（２） | 発注案件名に誤りがある場合 | |
（３） | 提出業者名に誤りがある場合 | |
（４） | 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合 | |
５ その他未提出又は不備がある場合 | ||
競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書
（用紙Ａ４）
令和 年 月 日
独立行政法人国立高等専門学校機構
xxxx高等専門学校
契約担当役 事務部長 xx xx x
住 所
商号又は名称代 表 者 氏名
令和３年９月１０日付けで公告のありました「xxxx高専練習船桟橋更新等（１期目）工事監理業務」に係る競争参加資格について競争参加資格を確認されたく、下記書類を添付し申請します。
なお、以下の１から７について誓約します。
１．独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当する者でないこと。
２．会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再認定を受けた者を除く。）でないこと。
３．入札説明書に記載する工事の受注者（受注予定者を含む。）又は同工事に係る設計業務の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。）でないこと。また、同工事に係る受注者（受注予定者を含む。）又は同工事に係る設計業務の受注者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
４．資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加していないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
５．警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
６．落札した場合、書面に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。
７．申請書等提出書類の内容については事実と相違ないこと。
記
１．入札説明書 記７(２)①から③に定める内容を記載した書面（別記様式２～別記様式４）
２．上記を証明する契約書、免許証又は図面等の写し
注）なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書とあわせて提出してください。ただし、電子入札システムで申請を行った場合は、不
要です。
別記様式２
会社等の実績
（xxxx高専練習船桟橋更新等（１期目）工事監理業務）
（用紙Ａ４）
同種業務の実績
業 務 名 等 | 業 務 x x 等 | 規 | 模 | 等 |
x x ・平成１８年度以降に完成・引渡しが完了した、次に掲げる基準を満たす実施設計業務又は工事監理業務のいずれかを元請として行った実績を有すること。 | ・建物用途： ・対象工事の建築物の完成日 平成・令和 年 月 日 ・対象工事件名 ・対象工事の発注者及び受注者発注者： 受注者： | |||
土木工事（ただし、港湾土木工事を含むものにかぎる。） | ||||
発注者： | ||||
履行期間：平成･令和 年 月 日～平成･令和 年 月 日 | ||||
受注形態等： 単体 ／ 設計共同体 （出資比率 ％） | ||||
※該当するものに○をつけ、設計共同体の場合は出資比率を記載すること | ||||
立 場 | 業務種類： ・実施設計 ・工事監理 | |||
担当分野（分担業務実施方式の設計共同体の場合のみ記載）： | ||||
具体的役割（分担業務実施方式の設計共同体の場合のみ記載）： | ||||
ＴＥＣＲＩＳ登録 ・有 ・無 （登録コード | ） | |||
※ 実績については、平成１８年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに対象工事が完成・引渡し完了した業務に限り記載すること。
また、実績として記載した業務については契約書の写し、平面図、構造図等記載内容を証明できる資料を添付すること。ただし、当該業務が（一財）日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム（TECRIS）」に登録さ
れている場合は、TECRIS の写しを提出し、契約書の写しは提出する必要はない。
別記様式３
１ 資格等
管理技術者の資格及び実績
（xxxx高専練習船桟橋更新等（１期目）工事監理業務）
（用紙Ａ４）
氏 | 名 | ||||
所属・役職 | ○○○○設計事務所 ○○○○ | ||||
保有資格等 | ・○○○○○（登録番号： | ）（取得年月日： | 年 | 月 | 日） |
２ 同種業務の実績
業 務 名 等 | 業 務 | x x 等 | 規 | 模 | 等 |
x x ・平成１８年度以降に完成・引渡しが完了した、次に掲げる基準を満たす実施設計業務又は工事監理業務のいずれかを元請として行った実績を有すること。 | ・建物用途 ・対象工事の建築物の完成日 平成･令和 年 月 日 ・対象工事件名 ・対象工事の発注者及び受注者発注者： 受注者： | ||||
土木工事（ただし、港湾土木工事を含むものにかぎる。） | |||||
発注者： | |||||
履行期間：平成･令和 年 月 日～平成･令和 年 月 日 | |||||
受注形態等： 単体 ／ 設計共同体 （出資比率 ％） | |||||
※該当するものに○をつけ、設計共同体の場合は出資比率を記載すること | |||||
立 場 | 業務種類： ・実施設計 | ・工事監理 | |||
担当分野： | |||||
具体的役割： | |||||
ＴＥＣＲＩＳ登録 | ・有 ・無 | （登録コード | ） | ||
※１ 提出者の会社等に所属する者とする。
※２ 資格を有することを証明できる書類、一級建築士の資格を有する者で建築士法第 22 条の２に定める期間内に同条に定める定期講習を受講したことを証明する書類（定期講習修了証の写し等。なお、建築士法施行規則第 17 条の 37 第 1
項 1 一級建築士定期講習の項イ（同条第 2 項及び第 3 項において準用する場合を含む。）に該当する場合は建築士試験の合格を証明する書類（合格証書の写し等））、及び当該技術者が従事したことが判断できる資料を添付すること。
※３ 実績については、平成１８年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに対象工事が完成・引渡し完了した業務に限り記載すること。
また、実績として記載した業務については契約書の写し、平面図、構造図等記載内容を証明できる資料及び当該技術者が従事したことが判断できる資料を添付すること。ただし、当該業務が(一財)日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム（TECRIS）」に登録されている場合は、TECRIS の写しを提出し、契約書の写しは提出する必要はない。
別記様式４
誓約書の提出について
入札説明書記７（２）③に定める誓約書の提出については下記のとおりです。
誓約書の提出 | 可 ・ 不可 |
○不可の場合の理由
注１）原則、誓約書の提出が必要だが、提出不可の場合、その理由によっては競争参加資格を認める。注２）令和２年度以降に本発注者と契約を締結した実績があり、既に誓約書を提出済みの場合は、
この様式に代わり、その写しを添付すること。
別添１
【有効期間：令和２・３・４・５年度】
誓 約 書
当社（当法人）（以下「当社」という。）は、貴高専（本部）との取引にあたり、以下のとおり誓約します。
１.「独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則」､「独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則」､及び「独立行政法人国立高等専門学校機構物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領」を遵守するとともに、貴高専（本部）より交付（ホームページ経由を含む）された「国立高等専門学校機構との取引にあたってのお願い」を理解し、不正（不適切な行為を含む）には関与しません。
２．当社に、不適切な行為があると認められた場合には、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。
３．貴高専（本部）関係教職員等から不適切な行為の依頼等があった場合には、速やかに通報します。
４．貴高専（本部）における監査・調査等において、取引帳簿の閲覧や提出等の要請があった場合は、速やかに協力します。
令和 年 月 日
独立行政法人国立高等専門学校機構 理事長 殿
（所在地）
（社名または法人名）
（代表者職・ 氏名）
※ 複数学校（機構本部を含む）との取引を行う予定がある場合はチェックしてください □注１）本様式については、契約の相手方となった場合、契約締結前にご提出願います。
注２）本様式を提出するにあたり、上記１．～４．の内容について不都合がある場合、発注者と協議の上、記述内容を修正(若干の修正)し提出することも可能です。また、本様式自
体が提出できない場合、その理由を明確にした理由書をもって本様式に代えることも可能です。
「誓約書」作成上の注意点
国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が執行する経費は、社会規範、法令、機構規則その他の執行ルールを遵守し、xxかつ効率的に使用することとしております。
誓約書の提出においては、下記の注意事項を熟読いただき、同意の上、提出願います。
記
１.法令等の遵守
１）取引にあたり、贈賄・談合及び本機構教職員との癒着などが生じることがないようにして下さい。
２）取引にあたり、調達の仕様を十分ご理解の上、納品等を行って下さい。なお、納品等の際、
本機構教職員の検査を必ず受け、検査が不合格であった場合には、速やかに交換等をして下さい。
３）次の行為は、不適切な行為としますのでご注意下さい。預け金 (本機構教職員等からの預け金の依額の承諾)取引事実と異なる書類の提出
４）発注は、原則として本機構契約担当部署の事務職員が行うこととなっています（教員発注等は認めておりません）。
なお、1 件の調達として取引できるものを意図的に分割して発注することは認めていませんので、ご留意願います。
２. 取引先選定のxx性
本機構では、透明性及びxx性を確保し、調達の競争性を高めるため、特定の取引業者様が有利になるような仕様書の作成は行いませんので、ご承知おき下さい。
３. パートナーシップ
本機構教職員から調達に際して不適切な行為の要請があった場合には、 当該要請には絶対応じないようにして下さい。また、そのような場合には、機構の通報窓口にご連絡下さい。
４. 誓約書の提出時期及び有効期間
誓約書は、原則として、本機構と最初に行う取引まで（原則として契約締結前までとし、契約を締結しない取引の場合は受注の意向確認後速やかに）にご提出ください。
誓約書の有効期間は、令和２・３・４・５年度（令和２年４月１日～令和６年３月３１日）といたします。令和６年度以降、本機構と取引を行う場合は、あらためて誓約書（有効期間に当該取引年度を含むもの）をご提出いただきます。
５. 誓約書提出の除外
誓約書は、取引件数及び取引金額に関係なく、原則として本機構と取引を行う全ての業者様からご提出いただくこととしますが、以下の業種等につきましては提出不要とします。
・国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、その他公益性の高い法人
・外国企業等（外国で契約するとき）
・電気・ガス・水道・郵便事業者等
・弁護士・特許・税理士等報酬・料金が源泉徴収の対象となる業種
・商取引の相手方ではない個人
６．その他
１）代表者名による作成が困難な場合は、支店責任者名等で作成いただいて差し支えありません。なお、本機構内で複数の学校と取引がある場合は、その旨を提出先の担当者にお伝え願います。
２）既に本社から本校（本部）に対して、ガイドライン改正趣旨を踏まえた、新たな「誓約書」を提出していることを理由として、当該誓約書提出の省略を希望する場合は、その旨を申し出て下さ い。
３）日付けについては、「実際の作成日」「発送日」「社内決裁日」等、作成者側のご事情に応じた日付けを記入頂いて差し支えありませんが、空欄とはしないで下さい。
４）誓約書記入時点において、本校（本部）との不適切な取引が疑われる事案がある（もしくは過去にあった）場合は、誓約書をご提出いただく前に、提出先までご連絡下さい。
５)記載内容に変更が生じた場合は、その都度再提出願います。
（参考）
令和●年●月●日
独立行政法人国立高等専門学校機構
xxxx高等専門学校
契約担当役 事務部長 xx xx x
住 所
商号又は名称代 表 者 氏名
紙入札方式参加承諾願
業務名 xxxx高専練習船桟橋更新等（１期目）工事監理業務
上記業務は、電子入札案件でありますが、今回は当社においては下記理由により電子入札システムを利用しての参加が出来ないため、紙入札方式での参加を希望いたします。
○電子入札システムを利用しての参加ができない理由
（記載例）現在、文部科学省に電子入札システムの登録申請を行っているところですが、競争参加資格申請書を提出するまでに電子入札システムの登録が間に合わないことから、紙入札の参加をお願いいたします。