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xxx市新市立病院基本設計及びＤＢ事業者選定に係る支援業務委託
公募型プロポーザル実施要領
１ 趣旨
横須賀市新市立病院基本設計及びＤＢ事業者選定に係る支援業務委託の受託者を「公募型プロポーザル」で選定するにあたり、必要な事項を定める。
２ 業務概要
現在、設計事業者選考を行っているxxx市新市立病院新築工事の基本設計及び実施設計と施工を包括発注するデザインビルド（以下「ＤＢ」という。）事業者選定に係る支援業務とする。
また、詳細については、別紙「xxx市新市立病院基本設計及びＤＢ事業者選定に係る支援業務委託仕様書」等によるものとする。
(１) 委託業務名称
横須賀市新市立病院基本設計及びＤＢ事業者選定に係る支援業務委託 (２) 履行期間
契約締結日から令和３年３月26日（金）まで (３) 発注者
横須賀市 横須賀市長 xx xx (４) 業務委託費
金 31,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。
３ 窓口・お問い合わせ先
横須賀市健康部 地域医療推進課
住 所 x000-0000 xxxxxxxx0-00-00
xxxxxxxxxxx0x
電話番号 000-000-0000
ＦＡＸ 046-822-4363
メールアドレス xxxxx-xxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xxxxxxxx.xx
４ 参加資格
本プロポーザルに参加することができる者（以下「参加者」という。）は、次に掲げる要件をすべて満たしている者とする。
(１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の４の規定に該当しないこと。 (２) 契約規則（平成19年xxx市規則第22号）第５条第２項に基づく競争入札参加有資格
者名簿（業務委託）に、業種「建築設計」営業種目「建築設計」で業者名が登録されている者若しくは登録申請中の者であること。所在区分は、市内、準市内及び市外に該当すること。また、参加については、業者ごとに１チームのみとすること。ただ し、官公需組合（以下「組合」という。）が参加した場合、組合に所属する組合員 は、組合のチーム以外には参加できないこととする。
(３) 引き続き２年以上の経営実績がある者。ただし、契約規則第４条第２項に該当すると認められた場合は、この限りではない。
（４）市長が指定した国税、都道府県税及び市町村税の滞納がないこと。
（５）納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とするxxx市税において、申告すべき期日が到来している税の申告をしている者。
（６）xxx市暴力団排除条例（平成24年xxx市条例第６号）第２条第２号、４号又は５号に該当しない事業者であること。
（７）有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）第２条に規定する有限責任事業組合でないこと。
（８）xxx市指名停止等措置規則（平成22年xxxxxxx00x）に基づく指名停止期間中でないこと。
５ 参加者の条件
参加者は、次のすべての要件を満たさなければならない。
(１) 平成22年４月１日以後に、病院の整備過程におけるコンストラクション・マネジメント業務（建設生産にかかわるプロジェクトにおいて、認定コンストラクション・マネジャー（日本コンストラクション・マネジメント協会の資格試験に合格した者（以下
「ＣＣＭＪ」という。）が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務の全部または一部を行うもの。以下
「ＣＭ業務」という。）を受託した実績があること、かつ、当該実績を証明できる契約書及び仕様書の写しを提出することができること。
(２) 本業務に配置する技術者の資格要件及び実績用件等は、次のとおりとする。
区 分 | 資 格 要 件 | 実 績 用 件 | |
x x 技 術 者 | ＣＣＭＪ及び建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有する者 | コンストラクション・マネジャーとして、日本コンストラクション・マネジメント協会発行 「ＣＭ業務委託契約約款・業務委託書（2009 年６月改定版）」に記載の１ 基本計画段階、２基本設計段階、３ 実施設計段階、４ 工事発注段階、５ 工事段階のＣＭ業務のうち、いずれかの段階について、用途が病院の実績を有する者であって、病床が 200 床以上の病院の新築又は増改築のＣＭ業務に１件以上、管理技術者として携わった 実績を有する者 | |
担当する各分野のxx技術者 | 意 匠 | ＣＣＭＪ又は一級建築士の資格 を有する者 | 用途が病院のＣＭ業務実績を有 する者 |
構 造 | ＣＣＭＪ又は建築士法第 10 条の ２の２に規定する構造設計一級建築士の資格を有する者 | ＣＭ業務実績を有する者 | |
電 気 設 備 | ＣＣＭＪ又は建築士法第 10 条の ２の２に規定する設備設計一級建築士若しくは同法第２条第５項に規定する建築設備士の資格 を有する者 | ||
機 械 設 備 | ＣＣＭＪ又は建築士法第 10 条の ２の２に規定する設備設計一級建築士若しくは同法第２条第５項に規定する建築設備士の資格 を有する者 | ||
備考 １ 管理技術者及びxx技術者（意匠）については、受託者に所属する者に限るものとし、再委託は認めない。 ２ 管理技術者とxx技術者（意匠）の兼務については可とする。それ以外のxx技 術者については兼務できないものとする。 | |||
６ 業務受託者特定までの流れ
(１) 上記４、５の要件をすべて満たす参加者が参加表明書（様式１）を提出する。
(２) 参加表明をした者の参加資格要件を確認し、参加資格確認結果を通知する。また、それに合わせて技術提案の要請を通知する。
(３) 技術提案書を受け付けた後、新市立病院基本設計及びＤＢ事業者選定に係る支援業務事業者選考委員会（以下「選考委員会」という。）がヒアリングを実施し、最優秀者及び優秀者を特定する。
(４) 最優秀者を本業務の業務委託候補者とし、随意契約の契約手続きを進める。
ただし、最優秀者との間で契約を締結することができない場合には、優秀者を本業務の業務委託候補者とする。
(５) その他、不測の事態が生じた場合は、選考委員会の判断により、協議の上決定する。
７ スケジュール（予定）
本業務のスケジュール（予定）は、次のとおりとする。 (１) 令和２年２月20日（木） ・・・ プロポーザルの公告
(２) 令和２年２月28日（金） ・・・ 質疑締切（午後５時まで） (３) 令和２年３月３日（火） ・・・ 質疑回答
(４) 令和２年３月６日（金） ・・・ 参加表明書受付締切（午後５時まで）
(５) 令和２年３月９日（月） ・・・ 参加資格確認、資格結果通知及び技術提案の要請 (６) 令和２年３月19日（木） ・・・ 技術提案書受付締切（午後５時まで）
(７) 令和２年３月23日（月） ・・・ ヒアリング実施通知 (８) 令和２年３月27日（金） ・・・ ヒアリング
(９) 令和２年３月30日（月） ・・・ ヒアリング結果通知
(10) 令和２年４月初旬 ・・・ 契約締結
８ 手続等に関する事項
(１) 資料
ア 配付資料
・xxx市新市立病院基本設計及びＤＢ事業者選定に係る支援業務委託公募型プロポーザル実施要領
・xxx市新市立病院基本設計及びＤＢ事業者選定に係る支援業務委託仕様書
・評価項目一覧表
・プロポーザル様式集（様式１～９）
・質問書（様式10）
・参加辞退届（様式11）
・xxx市新市立病院新築工事基本設計業務特記仕様書
・xxx市新市立病院建設計画概要
※本計画概要については、本プロポーザルにおける技術提案書作成資料としてのみ使用することとする。
イ 配付場所：上記「３窓口・お問い合わせ先」と同じ
※xxx市のホームページにおいて、ダウンロードも可能。
ウ 配付期間：令和２年２月20日（木）から令和２年３月３日（火）まで
※土日・祝日を除く午前９時から午後５時まで (２)質問書の受付及び回答
ア 受付期限：令和２年２月28日（金）午後５時まで イ 受付場所：上記「３窓口・お問い合わせ先」と同じウ 提出書類：質問書（様式10）
エ 提出方法：電子メールによる。なお、電話での質問には応じない。
電子メール送信後、上記「３窓口・お問い合わせ先」へ到着確認をすること。また、質問のない場合は、提出する必要はない。
オ 回答方法：令和２年３月３日（火）よりxxx市ホームページ上にて回答を公開する。
(３) 参加表明書の受付
ア 受付期間：令和２年３月２日（月）から令和２年３月６日（金）まで
※午前９時から午後５時まで
※期限までに書類が提出されない場合は、参加できない。イ 受付場所：上記「３窓口・お問い合わせ先」と同じ
ウ 提出書類：以下のとおり
提出書類 | 記載内容 |
参加表明書 | 様式１による |
暴力団排除に関する 宣誓書兼同意書 | 様式２による |
企業概要書 | 様式３による |
事務所の業務実績 | 様式４による |
登記簿謄本 | 登記簿謄本（履歴事項全部証明書可） |
財務諸表等 （写し） | 申請日を基準として、直近２年の経営実績が証明できる次の書類（※①と②、両方の提出が必要） ① 法人税確定申告書（直近２年分） ② 貸借対照表及び損益計算書（直近２年分） |
納税証明書 （直近の年度分） （写し可） | ① 法人市民税納税証明書又は法人市民税領収書（本店所在地自治体発行のもの） ② 消費税について未納税額のない証明 （例：国税の「納税証明書その３の３」） ※①と②、両方の提出が必要 ※納税額が確定しないために証明書の交付が受けられない場合や、提出時において納期未到来の場合は、前決算期に対するものでも可とする ※参加表明書の提出日より３か月以内に発行したものに限る ※電子納税証明書では受け付けできない ※法人市民税納税証明書は、必ず証明書の税目欄に「（法人）市民税」が記載されていることを確認すること。また、「未納（滞納）がない証明書」では、受け付けでき ない |
横須賀市競争入札参加者名簿に登録されている事業者は、暴力団排除に関する宣誓書兼同意書、登録簿謄本、財務諸表等、納税証明書の提出は要さない。
エ 提出部数：各１部
オ 提出方法：持参、郵送（書留郵便に限る。受付期間内に必着のこと） (４)参加資格の確認及び技術提案書提出の要請
８（３）で受けた参加表明書により資格確認を行い、参加資格確認通知を送付する。また、参加資格を有すると認められた者に対しては、併せて技術提案要請書を送付する。
（令和２年３月９日付けでメール及び郵送にて）
(５) 技術提案書の受付
ア 受付期間：令和２年３月16日（月）から令和２年３月19日（木）まで
※午前９時から午後５時まで
※期限までに書類が提出されない場合は、参加できない。イ 受付場所：上記「３窓口・お問い合わせ先」と同じ
ウ 提出書類：技術提案書（様式５）、様式６から様式９までエ 提出部数：各１部
オ 提出方法：持参、郵送（書留郵便に限る。受付期間内に必着のこと） (６) 参加を辞退する場合
技術提案要請書を交付された参加者が、以降の参加を辞退する場合は、速やかに「参加辞退届（様式11）」を１部、持参又は郵送にて提出すること。
９ 業務委託候補者の選考に関する事項
参加資格を有すると認められた者に対し、技術提案書及びxxxxx等により総合的に審査し、最優秀者及び優秀者を特定する。
(１) ヒアリング等
① 実施日：令和２年３月27日（金）
② 出席者：出席者は５名以内とし、配置予定の管理技術者とxx技術者に限る。
③ ヒアリング等の方法：説明及び質疑回答は、意匠xx技術者を中心に行うこ
と。詳細については、参加資格を有すると認められた者に別途通知する。
(２) 結果通知
選考結果については、メール及び郵送で通知する。なお、選考結果について異議は認めない。
10 資格の喪失に関する事項
次のいずれかに該当したときは、本プロポーザルへの参加資格を失うことがある。 (１) 技術提案書の提出日、提出場所、提出方法及び記載等が本要領に適合しなかったと
き。
(２) 技術提案書に記載すべき事項の全部又は一部が掲載されていなかったとき。 (３) 技術提案書に虚偽の内容が記載されていることが判明したとき。
(４) その他不正な行為があったと認められたとき。
(５) 上記４、５の要件を満たさなくなった場合には、参加資格を失うこととなる。また、提出された技術提案書等は無効となる。
11 業務の契約
契約は、契約規則に基づき行う。
12 結果の公表
横須賀市のホームページに審査結果並びに最優秀者及び優秀者の名称を公表する。
13 留意事項
(１) 参加に関するすべての書類の作成及び提出に係る費用並びにヒアリング等の参加に係る費用は、すべて参加者の負担とする。
(２) 提出書類は返却しない。なお、xxx市は、参加者に無断で本募集以外の目的で提出書類を使用しない。また、情報を漏らさない。
(３) 提出書類の知的所有権は、提出した者に所属するが、選考作業等において、必要な範囲で複製を作成する場合がある。なお、提出された書類は、xxx市情報公開条例
（平成13年xxx市条例第４号）に基づき公開する場合がある。
(４) xxx市は、提出書類を保存及び記録し、図録等により公表する権利を有するものとし、公表の際の使用料等は無償とする。
(５) xxx市が提供する資料は、参加に係る検討以外での目的で使用できない。また、参加者は、参加に当たって知り得た情報をxxx市の許可なく第三者に漏らしてはならない。
(６) 参加者は、１つの提案しか行うことができない。
(７) 提出した書類の変更、再提出はできない。ただし、提出書類の脱漏又は不明確な表示等があり、かつxxx市が変更を認めたときはこの限りではない。
(８) 提出書類に虚偽の記載をした場合は、その書類を無効とし、参加者は失格とする。 (９) 提出書類に記載した管理技術者及び各担当xx技術者は、病気、死亡、退職等の特別
な理由があると認められる場合を除き、変更できない。ただし、xxx市が、当該業務の管理技術者並びに担当xx技術者を不適切と判断したときは、受注者と協議のうえ、担当者の変更を要請する場合がある。
(10) 業務委託における業務内容については、プロポーザルの内容にかかわらず、発注者と協議の上、変更できるものとする。
(11) 本業務を受託した者（協力事務所を含む。）及びこれと資本関係又は人的関係のある者について、本件にかかる実施設計及び工事業務への参加はできないものとする。
※資本関係とは、①親会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第４号。以下同じ）と子会社（同条第３号。以下同じ）の関係にある場合、及び②親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合をいう。
※人的関係とは、①一方の会社の役員が他方の役員を現に兼ねている場合、②一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合及び③xxx市入札参加資格者名簿において、一方の会社の契約締結権者が、他方の会社の契約締結権者を現に兼ねている場合をいう。
(12) 受注者は、発注者が別途、病院建設・開院に係る業務委託を行った場合は、コンサルティング会社等との協議、協力の上、業務を行うこと。
（13）本業務は、令和２年４月委託開始の業務であり、令和２年３月の本市議会において、本業務に係る令和２年度予算が議決された時点で業務委託が行われることが決定す る。本業務に係る予算が議決されなかった場合には、契約を締結しないものし、その場合、それまでに要した費用については、プロポーザル参加事業者の負担となる。
また、本業務に係る予算額に減額が生じた場合には、仕様書に示された事業規模が縮小される場合がある。その際、プロポーザル参加事業者の損害発生に対して、xxx市は一切責任を負わないものとする。