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鳥 取 市 告 示 第517号鳥取市水道局告示第 26 号
令和4年度及び令和5年度において鳥取市及び鳥取市水道局が発注する製造の請負、物品の売買及び修理、役務の提供(測量、建設コンサルタント、地質調査及び補償関係コンサルタント業務に係るものを除く。) 並びに物品の賃貸に係る調達契約の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)及びその審査申請手続等について次のとおり定めたので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第2項(同令第167条の11第3項において準用する場合を含む。)の規定により告示する。
令和3年10月25日
鳥 取 市 長 x x x x鳥取市水道事業管理者 x x x x
1 申請できる資格の区分
申請できる競争入札参加資格の業種区分は、別表「希望業種」に定めるとおりとする。
2 競争入札参加資格
競争入札参加資格を得ようとする者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 本市の市税を滞納していない者であること。
(3) 消費税及び地方消費税に未納がない者であること。
(4) 3の申請の方法に基づき提出する書類に虚偽の記載をした者でないこと。
(5) 営業に関し、法令の規定により官公署等の許可、認可等を必要とする場合においては、当該許可、認可等を受けている者であること。
(6) 次のアからウまでのいずれかに該当する者でないこと。
ア 鳥取市暴力団排除条例(平成24年鳥取市条例第1号)第2条第3号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)
イ 暴力団員等を役員、代理人、支配人その他の使用人としている者
ウ 暴力団員等と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者
3 申請の方法
(1) 書面による申請
ア 申請書の配布方法
競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)は、鳥取市公式ウェブサイト(xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/)又は鳥取市水道局ウェブサイト(xxxxx://xxx.xxxxx.xxxxxxx.xxxxxxx.xx/)から入手すること。
イ 申請書の提出方法
持参、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者(以下「信書便事業者」という。)による同条第2項に規定する信書便(以下「信書便」という。)により提出すること。
なお、郵送又は信書便による提出は、書留郵便又は信書便事業者の提供する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものによること。
ウ 申請書の提出先
〒680-8571 鳥取市幸町71番地 鳥取市役所本庁舎4階
鳥取市総務部検査契約課契約制度係(電話:0857-30-8122)
(2) 電子的記録による申請
インターネットの鳥取市ホームページのとっとり電子申請サービス
(xxxxx://x-xxxxxx.xx/xxxx-xxxxxxx-x/xxxxx/xxxxxXxxx_xxxxXxxxxxx.xxxxxx)により申請すること。
(3) 提出書類
競争入札参加資格の審査を希望する者は、申請書に次に掲げる書類を添えて提出すること。
ア 法人にあっては登記簿謄本又は登記事項証明書、個人にあっては身分証明 書、住民票の抄本及び登記されていないことの証明書(申請日前3月以内に発行されたものに限る。複写機による写しでも差し支えないものとする。)
イ 印鑑証明書又は印鑑登録証明書(申請日前3月以内に発行されたものに限る。複写機による写しでも差し支えないものとする。)
ウ 消費税及び地方消費税(延滞金及び加算金を含む。)に未納がないことを証する納税証明書(申請日前3月以内に発行されたものに限る。)ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税を猶予する特例措置を受けている場合は、上記の納税証明書に代えて措置の内容を確認できる書類(納税の猶予許可通知書等)の写しを提出すること。
エ 鳥取市内に事業所(本社、支店、支社、営業所、工場等)を有する者にあっては本市の市税(延滞金及び加算金を含み、地方消費税を除く。)に未納がないことを証する証明書(滞納なし証明。申請日前3月以内に発行されたものに限る。)ただし、市税の納税状況について市が担当課に直接確認することへの同意書を提出した場合は不要とする。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、申告・納付期限の延長又は徴収を猶予する特例措置を受けている場合は、上記の滞納なし証明等に代えて措置の内容を確認できる書類の写しを提出すること。
オ 営業に関し、法令等の規定により官公署等の許可、認可等を必要とする営業種目の入札参加資格の申請を行う場合においては、営業に必要な許可、認可等の証明書の写し
カ 委任状(見積、入札、契約の締結並びに代金の請求及び受領の事務を委任する場合に限る。)
キ 使用印鑑届(印鑑証明のない印鑑を使用する場合に限る。)ク 暴力団等の排除に関する誓約書
ケ 印刷設備調査表(希望業種が印刷類である場合に限る。)
(4) 申請書の提出の期間、時間
ア 期間
(ア)定期申請
令和3年11月11日から同年12月10日までの日(鳥取市の休日を定める条例(xxx年鳥取市条例第2号)第1条第1項に規定する鳥取市の休日(以下「休日」という。)を除く。)
(イ)随時申請
令和4年2月14日から令和6年2月9日までの日(休日を除く。)において、毎月10日を締切日として、締切日の翌月に資格を決定する。
この場合において、資格の有効期限の開始が、令和4年4月1日とならないことがあるので注意すること。
イ 時間
持参による場合は午前9時から午後5時まで、電子申請による場合は24時間受け付ける。ただし、申請期間の最終日にあっては午後5時までに申し込みが完了したものに限り受け付ける。
4 競争入札参加資格の決定
競争入札参加資格は、2に掲げる要件を満たす者について3(1)又は3(2)により提出された書類を審査し、資格を決定する。
5 競争入札参加資格審査結果の通知
競争入札参加資格審査結果は、競争入札参加資格決定通知書により通知する。
6 競争入札参加資格の有効期間
資格の有効期間は、令和4年4月1日から令和6年3月31日までとする。
ただし、3(4)ア(イ)により申請を受け付けた者(以下「随時申請者」という。)にあっては、資格の決定を行った日から令和6年3月31日までとする。この場合において、随時申請者に係る資格決定の手続きは、原則として、毎月締切日までに申請書を受け付けた者にあっては、締切日の翌月1日以降の資格開始とす る。
なお、入札参加資格を付与された者が、2に掲げる要件のいずれかを満たさないことを確認した場合は、市長が当該事実を確認した日の前日までとする。この場合において、複数の営業種目について入札参加資格を付与されている場合は、要件を満たさないこととなった一部の資格のみを無効とする場合がある。
別表
希望業種
営業種目 | 細目 | 営業種目 | 細目 | ||||
番 号 | 名称 | 番 号 | 名称 | 番 号 | 名称 | 番 号 | 名称 |
1 | 文具・事務用機器類 | 1 | 文具 | 11 | 機械 器具類 | 1 | 産業機械器具 |
2 | 用紙 | 2 | 厨房機器 | ||||
3 | 事務・OA機器 | 3 | 諸機器 | ||||
4 | 事務用調度品 | 12 | 工事用材料類 | 1 | 鋼材 | ||
5 | 印章用品 | 2 | セメント・アスファルト類 | ||||
2 | 図書 教材類 | 1 | 書籍 | 3 | 砂利・採石 | ||
2 | 教材用具 | 4 | 諸材料 | ||||
3 | 運動用具 | 13 | 看板・塗料類 | 1 | 看板 | ||
4 | 楽器 | 2 | 染料・塗料 | ||||
3 | 薬品類 | 1 | 医療薬品 | 15 | 食品類 | 1 | 食料品 |
2 | 農薬品 | 16 | その他の物品 | 1 | 時計・貴金属 | ||
3 | 理工化学薬品 | 2 | 記章・記念品 | ||||
4 | 動物薬品 | 3 | 金物・荒物・雑貨類 | ||||
5 | 衛生材料 | 4 | 写真・青写真 | ||||
4 | 油脂・燃料類 | 1 | 石油 | 5 | 動物 | ||
2 | ガス | 6 | 植物 | ||||
3 | その他 | 7 | 肥飼料 | ||||
5 | 家具・ 調度品類 | 1 | 家具 | 8 | その他 | ||
2 | 室内装飾品 | 18 | 払下品類 | 1 | 古物買受 | ||
6 | 繊維・皮革 ゴム類 | 1 | 繊維 | 2 | 生産物買受 | ||
2 | 皮革 | 3 | 木材類買受 | ||||
3 | その他 | 20 | 役務 | 1 | 建物清掃 | ||
7 | 印刷類 | 1 | 平版印刷 | 2 | 環境衛生設備清掃 | ||
2 | フォーム印刷 | 3 | 施設設備保守管理 | ||||
3 | 特殊印刷 | 4 | 警備 | ||||
4 | その他 | 5 | 情報処理サービス | ||||
8 | 車輌及び船舶類 | 1 | 車輌 | 6 | 各種調査委託 | ||
2 | 車輌部品及び修理 | 7 | 運送・旅客業 | ||||
3 | 船舶 | 8 | イベント・広告・企画 | ||||
4 | 船舶部品及び修理 | 9 | 人材派遣 | ||||
9 | 電気通信機器類 | 1 | 家庭電器 | 10 | 廃棄物処理 | ||
2 | 電気通信機器 | 11 | その他 | ||||
3 | 電気材料 | 30 | リース・レンタル | 1 | 車両賃貸 | ||
10 | 医療・理化学機器類 | 1 | 医療機器 | 2 | 事務用器具賃貸 | ||
2 | 獣医科用機器 | 3 | その他賃貸 | ||||
3 | 理化学機器 | ||||||
4 | 光学機器 | ||||||
5 | 計測機器 |