Contract
銀行に対する個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項
第 1 条（個人情報の利用目的）
申込人（「連帯債務者」を含む）、連帯保証人および物上保証人（以下三者をあわせて「契約者」という。）は、株式会社大光銀行（以下「銀行」という。）が、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）に基づき、契約者の個人情報（本申込後の変更内容および本申込前に取得した内容も含みます。以下同じ。）を、下記の業務において、下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用することに同意します。
（1）業務内容
①預金業務、融資業務、為替業務、両替業務、外為業務およびこれらに付随する業務
②投資信託販売業務、金融商品仲介業務、保険販売業務、信託業務等法律により銀行が営むこと
ができる業務およびこれらに付随する業務
③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
（2）利用目的
銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービス等の受付
②各種金融商品・サービス等をご提供するための必要な情報登録
③ご本人の確認や金融商品・サービスをご利用いただくための資格等の確認
④各種金融商品・サービス等における期日管理等、継続的なお取引の管理
⑤融資の審査や継続的なご利用等に際しての判断
⑥適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断
⑦与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供
⑧お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
⑨お客さまニーズの把握や金融商品・サービスの研究や開発
⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関するご提案・ご連絡
⑪提携会社等の商品やサービスのご提案
⑫お取引の解約やお取引解約後の事後管理
⑬他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑭その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 等の規定に基づき、銀行は、個人信用情報機関から提供を受けた契約者の借入返済能力に関する情報については、返済能力の調査以外の目的のためには利用もしくは第三者提供いたしません。同様に、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 7 等の規定に基づき、銀行は、業務を行う際に知り得た契約者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必
要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供いたしません。
第 2 条（個人信用情報機関への利用・登録等）
1.契約者は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に契約者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
2.銀行が本申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、契約者は、その利用した日および本申込の内容等が同機関に 1 年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
登録情報 | 登録期間 |
氏名､生年月日､性別､住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号､勤務先等の本人情 報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額､借入日､最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞､代位弁済､強制回 収手続､解約､完済等の事実を含む） | 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から 5 年を超えない期間 |
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した 日および契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から 1 年を超えない期間 |
不渡情報 | 第1 回目不渡は不渡発生日から6 ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から 5 年を超えない期間 |
官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から 10 年を超 えない期間 |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失･盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5 年を超えない期 間 |
3.契約者は、本申込による契約（以下、「本契約」という。）に基づく下記の個人情報（その履歴を含む。）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
4.契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
5.前 4 項に規定する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ先電話番号は次のとおりです。また、各機関の加盟資格、加盟会員名等の詳細は各機関のホームページをご覧ください。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行では出来ません。）。
①銀行が加盟する個人信用情報機関
名 称：全国銀行個人信用情報センター
住 所：x000‐0000 xxxxxxxxxx 0‐0‐0電話番号：03‐3214‐5020
ホームページ：xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxx.xxxx
②同機関と提携する個人信用情報機関名 称：㈱日本信用情報機構
住 所：x000‐0000 xxxxxxxxxxxxx 00‐0電話番号：0000-000-000
名 称：㈱シー・アイ・シー住 所：〒160‐8375
xxxxxxxxx 0‐00‐0
新宿ファーストウエスト 15 階電話番号：0120‐810‐414
第 3 条（銀行と保証会社の間での個人情報の提供）
契約者は、本申込において保証会社に保証委託をする場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む契約者に関する下記情報を下記目的の達成に必要な範囲で、銀行と保証会社が相互に提供し、利用することに同意します。
（1）銀行より保証会社に提供される情報
①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、申込書ならびに契約書に記載される全ての情報
②本申込ならびに本契約にあたり、提出される付属書類等に記載の情報ならびに口頭にて確認する情報
③銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報
④銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報
⑤延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報
⑥銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
〈提供される目的〉
①本申込ならびに本契約の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定
②保証取引の継続的な管理、保証基準の見直し
③加盟する個人信用情報機関への提供等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供
④法令等もしくは契約上の権利の行使や義務の履行
⑤市場調査等研究開発
⑥取引上必要な各種郵便物の送付
⑦金融商品やサービスの各種ご提案
⑧その他お客さまとの取引の適切かつ円滑な実行
（2）保証会社より銀行に提供される情報
①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、保証会社への申込書ならびに保証会社との契約書に記載される全ての情報
②保証会社への申込ならびに保証会社との契約にあたり、提出される付属書類等に記載の情報ならびに保証会社が口頭にて確認する情報
③保証会社における保証審査の結果に関する情報
④保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
⑤保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報
⑥銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
⑦代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
〈提供される目的〉
第 1 条に定める銀行における個人情報の利用目的
第 4 条（債権譲渡にともなう個人情報の第三者提供）
ローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。契約者は、その際、契約者の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債 権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的の
ために利用されることに同意します。
第 5 条（個人情報の提携先への第三者提供）
1.契約者は、本契約が企業提携ローン等で下記に該当する場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む契約者に関する下記情報を下記目的の達成に必要な範囲で、提携先に提供されることに同意します。
①提携先の保証がある場合
②提携先のxx補給がある場合
③提携先が返済手続をする場合
〈提供される個人情報〉
①氏名、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報
②延滞情報を含む本契約の返済に関する情報
③提携先の保証がある場合は、銀行が提携先に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
〈提供される目的
①提携先による保証取引の継続的な管理
②提携先によるxx補給の手続き
③提携先による返済の手続き
2.契約者は、本契約による融資金を提携先の指定口座へ振り込む場合は、本申込および本契約にか
かる情報を含む契約者に関する下記情報を、下記目的の達成に必要な範囲で、提携先に提供されることに同意します。
〈提供される個人情報〉
氏名、銀行における借入金額、借入日等本契約の実行に関する情報
〈提供される目的〉
提携先による融資実行の確認
第 6 条（個人情報の保険会社への第三者提供）
契約者は、本契約に保険を付ける場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む契約者に関する下記情報を、下記に記載の利用目的の達成に必要な範囲で、銀行が保険契約を締結する幹事生命・損害保険会社に提供されることに同意します。
〈提供される個人情報〉
①氏名、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報
②延滞情報を含む本契約の返済に関する情報
③銀行が幹事生命・損害保険会社に対して保険金を請求するにあたり必要な情報
〈提供される目的〉
幹事生命・損害保険会社における当該生命・損害保険の加入、管理および支払いのため
第 7 条（サービサーへの債権管理回収業務の委託）
サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込者の個人情報が提供されることに同意します。
第 8 条（個人情報の利用・提供の停止）
1.銀行は、第 1 条の利用目的⑩、⑪に規定している利用目的のうち、銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内および提携先の宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付については、契約者から個人情報の利用の停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用を停止する措置をとります。
2.前項の利用・提供の停止の手続については、銀行の店頭掲示ポスターまたは銀行のホームページ
（xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx）に掲載します。
3.本契約が不成立の場合であっても、第 1 項に規定する場合を除き、本申込に係る個人情報の利用・提供を停止することはできません。
第 9 条（開示・訂正等）
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 25 条から第 27 条に規定する開示、訂正等および前条に規定する利用・提供の停止の手続については、銀行の店頭掲示ポスターまたは銀行のホームページ（xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx）に掲載します。
第 10 条（本同意条項に不同意の場合）
銀行は、契約者が本契約の必要な記載事項（契約書表面で契約者が記載すべき事項）の記載を希
望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
第 11 条（同意条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続き等により、必要な範囲内で変更できるものとします。
以上
保証会社に対する個人情報の取扱いに関する同意条項
第１条（個人情報の信用情報機関への提供・登録・使用について）
１．保証会社は、保証会社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」といいます。）および加盟先機関と提携する信用情報機関
（以下「提携先機関」といいます。）に借主の個人情報が登録されている場合には、借主と保証会社との間で締結する保証委託契約（以下｢本契約｣といいます。）において、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
２．保証会社は、借主に係る本申込みおよび本契約に基づく個人情報〔本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、申込みおよび契約内容に関する情報（申込日、申込商品種別、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名、支払回数、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産手続開始の申立、債権譲渡等）〕を、加盟先機関に提供します。
３．加盟先機関は、当該個人情報を下記に定める期間登録し、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
４．借主は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
５．保証会社が加盟する信用情報機関は以下のとおりです。
① 株式会社日本信用情報機構 Tel ０５７０-０５５-９５５ xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/
※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
② 株式会社シー・アイ・シー Tel ０１２０‐８１０‐４１４ xxxx://xxx.xxx.xx.xx/
※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
６．保証会社が加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関は以下のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター Tel ０３‐３２１４‐５０２０ xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/
※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
＜加盟先機関の登録情報および登録期間＞
登録情報 | 登 録 期 間 | |
株式会社日本信用情報機構 | 株式会社シー・アイ・シー | |
①本契約に係る申込みをした事実 | 照会日から６ヶ月以内。 | 保証会社が照会した日から６ヶ月間。 |
②本契約に係る客観的な取引事実 | 契約内容、返済状況および取引事実に関する情報は、契約継続中および契約終了後５年以内。 | 契約期間中および契約終了後５年以内。 |
③本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実 | 契約継続中および契約終了後５年以内。 債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から１年以内。 | 契約期間中および契約終了後５年間。 |
第２条（個人情報の内容）
保証会社は、保護措置を講じた上で借主に係る以下の個人情報を取得し、第３条および第４条の利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用します。
① 所定の申込書等に借主が記載または保証会社に申告した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等、借主の属性に関する情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含む）。
② 本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約金額、支払回数。
③ 本契約に関する契約開始後の利用残高、月々の返済状況等、取引の履歴に関する情報。
④ 本契約に関する借主の支払能力を調査するため、または本契約の途上における支払能力を調査するため、借主が申告した借主の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の返済状況。
⑤ 官報や電話帳等一般に公開されている情報。
⑥ お問合せ等の通話および防犯上録画された映像等の記録情報。
⑦ 保証会社が適法かつ適正な方法により取得した、住民票の写し等公的機関が発行する書類の記載事項。
⑧ 本人確認資料、収入証明書等、法令等に基づき取得が義務付けられ、また借主が承諾して保証会社に提出した書類の記載事項。
⑨ オリックスグループ各社（法令等に基づくオリックス株式会社の子会社、関連会社をいいます。以下同じ）への申込情報および全ての取引情報。
第３条（個人情報の利用目的）
保証会社は、第２条の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用します。
① 金銭の貸付け、信用保証、その他金融商品販売などの保証会社の事業につき、借主からの申込みや問合せに対して適切な対応を行うため。
② 借主との取引に関する与信判断を行うため、ならびに借主の本人確認に当たり、適切な判断や対応を行うため。
③ 保証会社において、借主との契約の管理を適切に行うため。また、契約終了後の照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
④ 保証会社において経営上必要な各種の管理を行うため。
⑤ オリックスグループ各社との共同利用のため。
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※ 共同利用については、保証会社のホームページ＜xxxx://xxxxxxxxxx.xx＞記載のプライバシー・ポリシーに従うものとします。
⑥ 与信に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
（提供する旨の同意を得た場合に限ります）。
第４条（営業活動等の目的での個人情報の利用）
保証会社は、第３条に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第２条①②③の個人情報を利用します。
① 保証会社から、保証会社およびオリックスグループ各社ならびにその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介をダイレクトメール、電子メール、電話等により案内するため。
② 借主によりよい商品・サービスを提供するためなど、さらなる満足のためのアンケート調査やマーケティング分析に利用するため。
第５条（個人情報の提供、預託）
保証会社は、下記の場合に第２条の個人情報を保護措置を講じた上で提供、または預託することがあります。
① 保証会社が各種法令の規定により提出を求められ、またはそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合に、公的機関等に個人情報を提供する場合。
② 保証会社が保証会社の事務（コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する目的で、当該業務委託先に個人情報を預託する場合。
③ 保証会社が債権を他に譲渡もしくは担保設定またはこれらと類する取引（その検討、準備を含む）を行うに際し、これら取引の実施に必要な範囲で取引の相手方および関連当事者に個人情報を提供する場合。
第６条（個人情報の開示・訂正・削除）
１．借主は、保証会社が別途定める手続きに従い、法令等の範囲内で、保証会社に対して自己の個人情報を開示するよう請求することができます。
２．前項に基づく開示の結果、登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第７条（本条項に不同意の場合）
保証会社は、借主が本契約に必要な記載・申告事項（本契約に当たり借主が記載または申告すべき事項）の記載・申告を希望しない場合および本条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第４条に同意しない場合でも、これを理由に保証会社が本契約をお断りすることはありません。
第８条（利用中止の申出）
第４条に基づき保証会社が営業活動等の目的で借主の個人情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の保証会社での利用を業務運営上支障がない範囲で中止する措置を取ります。
第９条（本契約が不成立の場合）
１．本契約が不成立の場合であっても、その不成立の理由の如何を問わず、本申込みをした事実および保証会社が取得した個人情報は以下の目的で一定期間利用されますが、それ以外の目的に利用しません。
① 第１条に基づく信用情報機関への登録。
② 借主から新たな申込みがあった場合に、保証会社が与信目的でする利用。
２．前項①については、第１条の信用情報機関の加盟会員により、借主の返済または支払能力を調査する目的でのみ利用されます。第１０条（本条項の変更）
本条項は法令等に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。第１１条（個人情報に関する問合せの窓口）
保証会社に登録された個人情報に関するお問合せや利用中止の申出等に関しましては、下記の保証会社窓口までご連絡ください。
オリックス･クレジット株式会社 パーソナルセンター
住 所：〒190-8528 東京都立川市曙町２‐２２‐２０立川センタービル電話番号： ０４２‐５２８‐５７０１
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