・事業分析、改善策提案及びその実行体制について※頻度及び業務フローを明記すること。 （イ）寄附管理 ・寄附管理システムに関する業務について①寄附受付サイト（ポ ータルサイト）との連携②寄附情報の管理運営業務③寄附情報確認報告業務④その他（自由提案）※仕様書「３業務内容（１）」 （ウ）寄附者対応 ・寄附者対応に関する業 務について①ポータルサイトの管理運営業務②受領証明書等の発送業務③ワンストップ特例申請書の受付業務④寄附者からの問い合わせ等対応業務⑤前年度寄附者へのお礼状発...
ふくおか応援寄付支援業務委託提案競技実施要領
１ 名称
ふくおか応援寄付支援業務委託
２ 概要
福岡市（以下「市」という。）のふるさと納税（以下「ふくおか応援寄付」とい う。）に係る寄附の受付、寄附者情報の管理及び返礼品の発注・配送管理等を民間事業者に委託することにより、事務の効率化や寄附者の寄附手続きの利便性を高めるとともに、市の魅力を広く発信し市の取組みに共感・応援いただける寄附者を増やし、地場産品の販路拡大や観光客の誘致など地域活性化に寄与することを目的とし、本業務を実施する。
実施にあたっては、価格のみではなく、効率性、企画力、実行力等を勘案し、総合的な見地から判断して最適な事業者と契約を締結する必要があることから、提案競技により契約の相手方となる候補者（以下「契約候補者」という。）及び契約候補者の次に契約の相手方となる候補者（以下「次点者」といい、契約候補者及び次点者を「契約候補者等」という。）を選定するものとする。
なお、本業務の実施は、予算成立が条件となるため、予算額や内容等に変更が生じる場合があり、選定が契約を約するものではない。
３ 履行期間
契約締結日から令和６年３月３１日まで
ただし、契約者双方に異議がない場合は令和８年３月３１日まで１年毎に契約を更新することができる。
４ 総事業費
65,138 千円（税抜き）
※提案価格が総事業費を超える場合は失格となる。
５ 業務の内容
仕様書（資料１）のとおり
６ 提案内容
業務内容を確認のうえ、以下の項目について企画提案書に記載すること。
項目 | 内容 |
（ア）業務遂行体制 | ・組織体制および人員について |
・事業分析、改善策提案及びその実行体制について ※頻度及び業務フローを明記すること。 | |
（イ）寄附管理 | ・寄附管理システムに関する業務について ①寄附受付サイト（ポータルサイト）との連携 ②寄附情報の管理運営業務 ③寄附情報確認報告業務 ④その他（自由提案） ※仕様書「３業務内容（１）」 |
（ウ）寄附者対応 | ・寄附者対応に関する業務について ①ポータルサイトの管理運営業務 ②受領証明書等の発送業務 ③ワンストップ特例申請書の受付業務 ④寄附者からの問い合わせ等対応業務 ⑤前年度寄附者へのお礼状発送等業務 ⑥その他（自由提案） ※仕様書「３業務内容（２）」 |
（エ）返礼品事業者対応・返礼品の魅力向上 | ・返礼品に関する業務について ①返礼品提供事業者への返礼品の発注、配送管理及び精算業務 ②返礼品の募集、開拓及び審査業務 ③返礼品提供事業者のサポート業務 ④返礼品の品質管理業務 ⑤その他（自由提案） ※仕様書「３業務内容（３）」 |
（オ）プロモーション | ・プロモーションに関する業務について ①ポータルサイトを活用したPR業務 ②PR委託事業者との連携業務 ③その他（自由提案） ※仕様書「３業務内容（４）」 |
（カ）業務効率化・ 業務軽減 | ・提案内容のうち「業務効率化・業務軽減」に関する事項について ※業務全体に係る事項 |
（キ）個人情報保護・ 情報セキュリティ | ・提案内容のうち「個人情報保護・情報セキュリティ」に関する事項について ※業務全体に係る事項 |
７ 提案競技の型式
本業務は公募型提案競技により契約候補者等を決定するものとする。
８ 選定委員会の設置
契約候補者等の選定は、市が設置する選定委員会が行うものとする。
９ 契約候補者等決定までの流れ
（１）提案競技への参加を希望する者は、指定期日までに市に提案参加申込書（様式２）を提出するものとする。市は参加申込者に対し、プレゼンテーションの実施（※）について、詳細を電子メールにて連絡するものとする。
※あわせて、企画提案書等に記載する識別番号を送付する。
（２）参加申込者は、指定期日までに市に企画提案書等を提出したのち、契約候補者等の選定を受けるものとする。
（３）市は、選定の結果、得点が上位１位となった者を「契約候補者」、上位２位となった者を「次点者」として選定し、まず契約候補者と期間を定めて企画提案の内容をもとに契約締結に向けて契約条件等について協議を行うものとする。
（４）上記（３）の期間内に市と契約候補者との協議が整わない場合は、市は次点者と協議を行うものとする。
10 参加資格
次のすべてを満たすものとする。
（１）地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。
（２）この提案募集の公示日から最優秀提案者決定の日（最優秀提案者がなかった ときは、この提案競技の終了を宣言した日）までの間に、本市から福岡市競争入札参加停止等措置要領（以下「措置要領」という。）に基づく競争入札参加停止の措置又は排除措置を受けている期間がある者でないこと。
※措置要領が掲示されているホームページアドレス xxxx://xxxxxxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/xxx/xxxxx.xxxx
（３）市町村税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
（４）会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされている者又は会社法に基づく特別清算開始の申立てがなされている者、手形交換所による取引停止処分を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
（５）公示日から最優秀提案者決定の日までの間に、福岡市競争入札参加停止等措置要領別表第1、別表第2及び別表第3に該当していない者であること。
※なお、最優秀提案者に選出された場合であっても、契約締結までの間に、福岡市競争入札参加停止等措置要領別表第1、別表第2及び別表第3に該当した場合は、契約の相手方としないことがある。
※複数の事業者で構成する共同企業体（以下「ＪＶ」という。）として参加する場合は、構成員のすべてが、その他の提案者及びＪＶの構成員となることはできない。
※ＪＶとして参加する場合は、すべての構成員が参加資格を有する必要がある。
11 説明会
説明会は開催しない。
12 参加申込
参加を希望する場合は、参加資格を確認し、以下のとおり提案参加申込書（様式２）を提出すること。
（１）提出期限
令和４年１２月１４日（水）１６時必着
（２）提出方法及び提出先
「24 問い合わせ・提出先」宛に郵送又は持参すること。また、電子メールでの提出は不可とする。
郵送の場合：簡易書留で郵送すること。
なお、提出期限までに提出先に到着しなかったものは受付を行わないこととする。
持参の場合：９時から１６時まで（１２時から１３時まで及び土日祝日を除く）
※来庁日時を事前に連絡すること。
（３）提出書類
以下の①から⑨までの書類を提出すること。
なお、「福岡市・水道局・交通局競争入札有資格者名簿」又は「福岡市・水道局・交通局特定調達契約等に係る競争入札有資格者名簿」に登載されている者であり、当該登載の有効期間内にこの提案公募の開始の日又は提案競技参加申込期限日が含まれている者にあっては、②～⑨の提出を免除する。
①提案参加申込書（様式２）
②会社概要（事業概要が分かるパンフレットでも可）
③市町村税を滞納していないことの証明書
※福岡市発行の納税証明のうち「市税に係る徴収金（本税及び延滞金等）」に滞納がないことの証明」がなされているものを提出すること。
④消費税及び地方消費税を滞納していないことの証明
※本社所在地の所轄の税務署発行の証明書を提出すること。
※証明書の種類は「納税証明書（その３）」を選択すること（「その３の２」「その３の
３」でも可）。
⑤登記事項証明書
※法務局発行の現在事項全部証明書を提出すること（履歴事項全部証明書でも可）
⑥委任状（様式４）
※この提案競技の案件に係る本市との取引を代理人（支店長、営業所長等）に行わせる場合は、様式４により委任状を作成して提出すること。
⑦誓約書（様式５）
※様式５に、代表者の所在地、商号又は名称、代表者役職名、氏名を記入し、印鑑は実印を使用すること。
⑧役員名簿（様式６）
※様式６に、代表者及び役員の氏名、xxxx、性別、生年月日（元号表記）を記入すること。
※この情報は、福岡市の事務事業から暴力団を排除するために、福岡県警察本部へ照会することに使用する。
※役員とは、株式会社、有限会社の取締役、合名会社の社員、合資会社の無限責任社員、公益法人、協同組合、協業組合の理事をいう。（監査役、監事、事務局長は含まない。）
⑨直近の決算２年分の財務諸表の写し
※直近決算２年分の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書の写しを提出すること。
【注意事項】
※必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。
※③～⑤については、提出日前３か月以内に発行された原本を提出すること。
※ＪＶとして参加する場合は、代表事業者を決定し、「共同事業体構成団体一覧」及び「共同事業共同体協定書」を提出すること（いずれも様式は不問）。なお、代表事業者以外の構成員については、①を除くすべての書類を提出すること。
（４）提出部数
各１部
（５）参加を辞退する場合
参加を辞退する場合には、令和４年１２月１９日（月）１６時までに、「24 問い合わせ・提出先」宛に郵送（必着）又は持参により参加辞退届（様式３）を提出するものとする。
13 質疑
提案を行うにあたり疑義が生じた場合は、令和４年１２月５日（月）１２時までに「24 問い合わせ・提出先」宛に提案競技質問書（様式１）を電子メールにより提出し、質問書を提出した旨を電話で連絡すること。
質問に対する回答は、令和４年１２月９日（金）１７時までに市のホームページに掲載する。
※参加資格要件を満たさないことが明らかな質問者からの質疑については、市は回答しないことができるものとする。
14 企画提案書等の提出
（１）提出期限
令和４年１２月２３日（金）１６時必着
（２）提出方法及び提出先
「24 問い合わせ・提出先」宛に郵送又は持参すること。また、電子メールでの提出は不可とする。
郵送の場合：簡易書留で郵送すること。
なお、提出期限までに提出先に到着しなかったものは受付を行わないこととする。
持参の場合：９時から１６時まで（１２時から１３時まで及び土日祝日を除く）
※来庁日時を事前に連絡すること。
（３）提出書類
以下の①から④までの書類を提出すること。
①企画提案書（任意様式）
仕様書に基づき、具体的な提案を示すこと。
提案書への記載順は「６ 提案内容」のとおりとすること。
用紙のサイズは A4 とし、日本語、横書きとすること。縦・横いずれも可とし、可能な限り両面印刷とすること。
②見積書（様式任意。社印を押印したもの。）
「４ 総事業費」に留意のうえ、履行期間内に実施する提案内容の一切を含んだ額
（前年度寄附者へのお礼状発送業務に係る送料、返礼品の代金及び送料を除く）を記載し、その算出根拠を示すこと。
なお、見積額は次の「令和５年度見込」をもとに積算することとし、消費税及び地方消費税相当額を除いた額を記入すること。
【令和５年度見込】
対象寄附見込額：1,000,000 千円
ワンストップ特例申請書受付件数：20,000 件
メールアドレスの登録が無い寄附者への書面による通知件数：1,000 件
③送料に関する特記事項（任意様式。該当がある場合。）
取扱い件数が多いことによる割引制度の適用がある等、送料に関する特記事項がある場合は、その内容がわかるものを書面で提出すること。
④事業実績表（任意様式。該当がある場合。）
本事業と同種又は類似事業の実績がある場合は、実績表を提出すること。
（４）提出部数
①企画提案書、事業実績表 ８部
代表者印を押印したxxを１部、副本（押印不要）を７部提出すること。なお、副本は事業者名が分からないようにしたうえで、当方から知らせる各企業名を識別するための記号（Ａ社、Ｂ社等）を記載すること。
②見積書、送料に関する特記事項 １部
（５）企画提案書に対する質問
企画提案書等の内容について、市が参加者に問い合わせを行った場合は、問い合わせを受けた参加者は速やかに回答するものとする。
15 一次審査
応募者多数（７社以上）の場合は、提出書類をもとに書類審査を行い、プレゼンテーション対象者を６社程度に選抜する。一次審査を実施する場合は、その旨を事前に連絡する。また、一次審査の結果及びプレゼンテーション参加対象者への連絡も別途行う。
16 プレゼンテーションの実施
企画提案書の提出があった参加者を対象にプレゼンテーションを実施する。
※詳細は、各参加者に別途連絡する。
（１）実施予定日
令和５年１月１３日（金）13：30～（予定）
（２）時間
準備５分、説明１５分、質疑１５分～２０分程度を予定
（３）その他
①プレゼンテーションは、市に提出した企画提案書を使用して説明することとし、資料の差替え・追加は認めない。ただし、誤字脱字等がある場合に限り、プレゼンテーション時に説明をすることは差し支えない。
②プレゼンテーションに必要な機器は、参加者が用意すること。（機器を使用する場合は事前に連絡すること）
③参加者の出席者は２名以内とする。
④市は、プレゼンテーション内容を録画又は録音することができる。
17 契約候補者等の選定
（１）選定方法
契約候補者等の選定については、プレゼンテーションを実施のうえ、別紙提案競技評価表（資料２）により、選定委員会において契約候補者及び次点者を決定する。なお、合計点が同じ場合は、出席委員等の多数決で決定し、可否同数のときは、委員長が決定する。
（２）結果通知
選定結果は、令和５年１月１９日（木）（予定）までに電子メールで通知する。
18 契約締結に向けての協議
（１）仕様等の確定
財産活用課は、契約締結に向けて、契約候補者と協議を行うが、契約候補者の選定をもって契約候補者の企画提案書等に記載された全内容を承認するものでない。協議において、必要な範囲内において企画提案書の項目の追加・変更及び削除を行ったうえで本契約の仕様に反映させることができる。次点者においても同様とする。
（２）契約金額
契約単価等は原則として、企画提案時に提出した見積り単価等を超えないこととする。
ただし、協議時に企画提案書等に記載された項目に追加等があった場合はこの限りではない。
（３）契約書について
契約書は、市が用意したものを使用する。
19 スケジュール
（１）募集開始 令和４年１１月２９日（火）
（２）質問締切 令和４年１２月５日（月）１２時
（３）申込締切 令和４年１２月１４日（水）１６時
（４）参加辞退 令和４年１２月１９日（月）１６時
（５）提案締切 令和４年１２月２３日（金）１６時
（６）プレゼンテーション 令和５年１月１３日（金）（予定）
（７）事業者決定 令和５年１月１９日（木）（予定）
（８）契約締結 令和５年４月１日（土）（予定）
20 情報公開
選定の過程や評価結果については、福岡市情報公開条例に基づき対応する。
21 失格要件
（１）提出書類の提出期限を過ぎた場合
（２）条件を満たさない提案を行った場合
（３）提出書類に虚偽があった場合
（４）選定委員等に対する不正な行為が認められた場合
（５）事業推進に必要な手続きを行わない場合
22 その他
（１）企画提案に要する費用はすべて参加者の負担とする。
（２）提案競技の過程で得た情報等は本市に帰属し、市は調査手段等を含め公開・配付できるものとし（個人情報および企画提案書の内容を除く）、参加希望者はこのことに同意のうえ参加申込をすることとする。
（３）契約候補者となった場合、業務実績として本市の名前を挙げることは可能であるが、仕様書の公開等業務内容の詳細については本市の許可なく開示できないこととする。
（４）提出された企画提案書等は返却せず市の所有物として組織内で複写・配付を行う場合がある。
（５）本要領に定めのない事項については競争性、xx性を考慮のうえ、適宜市が判断するものとする。
23 添付資料
（１）資料
資料１ 仕様書
資料２ 提案競技評価表
（２）様式
様式１ 提案競技質問書様式２ 提案参加申込書様式３ 参加辞退届
様式４ 委任状 様式５ 誓約書 様式６ 役員名簿
24 問い合わせ・提出先
福岡市役所 財政局財産有効活用部 財産活用課 担当：xx・xxx 話：092－711－4532（直通）
ＦＡＸ：092－711－4833
E-mail：xxxxxxxxxxxxxx.XX@xxxx.xxxxxxx.xx.xx
25 施行期間
本要領は、令和４年１１月２９日（火）から施行し、選定委員会が契約候補者等の選定を終了したことをもって廃止する。