Contract
名古屋市ふるさと納税返礼品提供事業支援業務委託に係る公募型プロポーザル実施説明書
1 業務の概要
(1) | 業 務 名 | 名古屋市ふるさと納税返礼品提供事業支援業務委託 |
(2) | 業務内容 | 別紙「名古屋市ふるさと納税返礼品提供事業支援業務委託仕様 |
書」のとおり | ||
(3) | 契約期間 | 契約締結日から令和 8年 3月31日まで |
（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約） | ||
(4) | 履行期間 | 令和 5年 4月 1日から令和 8年 3月31日まで |
(5) 契約上限金額（消費税及び地方消費税を含む。）ア 契約期間総額 7,809,000,000円
イ 年度別金額 | 令和 | 5年度 | 2,603,000,000円 |
令和 | 6年度 | 2,603,000,000円 | |
令和 | 7年度 | 2,603,000,000円 |
※上記の契約上限金額には、返礼品代金や返礼品配送料を含んでいる。
2 参加資格
本プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていることが必要である。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第 167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること。
(2) 施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後 3年を経過し
ない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 令和 3年度及び令和 4年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区分「業務委託」、申請業種「データ処理」「事務関連」又は「その他」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること、又は当該競争入札参加資格を有していない者で、令和 5年 1月16日午後 5時15分までに資格審査の申請を行い、本契約の締結日までに当該資格を有すると認定された者であること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(3)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(5) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(3)に掲げる本市競争
入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本プロポーザルに参加しようとしない者であること。
(7) 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の期
間がない者であること。本市の競争入札参加資格を有しない者にあっては、本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の措置
要件に該当する行為を行っていない者であること。
(8) 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19xx第 103号）に基づく排除措置（以下「排除措置」という。）の期間がない者であること。
(9) 平成29年 4月 1日以降に他の地方公共団体におけるふるさと納税返礼品提供事業支援業務委託の受注実績があること。
3 参加手続
(1) 担当部署及び問い合わせ先
x000-0000 xxxxxxxxxxxx 0x 0xxxxxxxxxxxxxx
（xxxxxxxxx 0x）
電話 000-000-0000 FAX 000-000-0000
メールアドレス x0000-00@xxxxxx.xxxx.xxxxxx.xx.xx
(2) 企画提案書等の提出ア 提出書類
(ア) 表紙（様式 1） (イ) 企画提案書
ａ 当該委託業務の実施体制（様式 2）
ｂ 当該委託業務の実施方針及び手法（様式 3） (ウ) 業務実績（様式 4）
(エ) 名古屋市内に本店、支店又は営業所等があることを証明できる書類
（商業・法人登記簿謄本又は納税証明書等）
ただし、令和 3年度及び令和 4年度名古屋市競争入札参加資格審査において、名古屋市内の本店、支店又は営業所等で登録している場合は不要とする。
(オ) 見積書及び内訳書（様式は自由）
見積項目については、4(3)に従うこと。
イ 作成に当たっての注意事項
(ア) A4縦長左綴じで、xx（ 1部）はホッチキス留めとし、副本（ 5部）はクリップ留めとして、合計 6部作成する。
(イ) xx・副本には業務実績に記載した内容が確認できる書類（契約書の写し、受注証明書等）を添付する。
(ウ) 副本には事業者名が特定できるような表示や表現は行わないこと。 (エ) 提出期限後は提出された企画提案書等の差替え又は再提出は認め
ない（本市から指示があった場合を除く。）。
(オ) 企画提案書等に虚偽の記載をした場合は、提案を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがある。
ウ 提出期限、提出場所、提出方法
(ア) | 提出期限 | 令和 5年 1月16日午後 5時15分まで |
提出期限後に到着した企画提案書等は無効とする。 | ||
(イ) | 提出場所 | (1)に同じ |
(ウ) | 提出部数 | 6部（xx 1部、副本 5部） |
(エ) | 提出方法 | 持参又は郵送による（郵送の場合は、提出期限までに必 |
着とする） |
エ 提出された企画提案書等の取扱い
(ア) 著作権は、提案者に帰属することとする。ただし、名古屋市情報公開条例（平成12年名古屋市条例第65号）に基づく情報公開請求の対象となるほか、公表等が特に必要と認められる場合は、本市は企画提案書等の全部又は一部を無償で使用できるものとする。
(イ) 提出された企画提案書等は、本プロポーザルにおける契約候補者の選定以外の目的では使用しない。
(ウ) 提出された企画提案書等は返却しない。
(エ) 企画提案書等に含まれる著作権・特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は提案者が負う。
4 見積書及び内訳書の作成について
見積書に記載する金額は、下記(1)の寄附及び(2)のワンストップ特例申請があった場合に要する委託料（返礼品代金及び返礼品配送料を除く）とし、その内訳を下記(3)のとおり記載し、その算出根拠を示すこと。なお、委託料は消費税及び地方消費税相当額を含めた金額を記載すること。
(1) 寄附金受入見込額
令和 5年度 寄附件数：100,000件、寄附金額：6,000,000,000円令和 6年度 寄附件数：100,000件、寄附金額：6,000,000,000円令和 7年度 寄附件数：100,000件、寄附金額：6,000,000,000円
(2) ワンストップ特例申請書受付見込件数令和 5年度 30,000件
令和 6年度 30,000件令和 7年度 30,000件
(3) 見積項目
ア 業務委託料：●％／1件
※主に仕様書5(1)～ (3)、(5)～(7)に係る手数料。
※パーセンテージは寄附金額に対する手数料の割合を記載すること。
※ふるさと納税の募集に係る経費と募集外の経費との内訳を示すこと。イ ワンストップ特例申請の受付通知及び不備対応：●円／1件
※主に仕様書5(4)に係る手数料。
ウ （該当がある場合）上記以外に生じる経費があれば記載すること。
(4) 見積上限金額
令和 5年度 603,000,000円（税込）
（うち、ふるさと納税の募集に係る経費：356,000,000円）令和 6年度 603,000,000円（税込）
（うち、ふるさと納税の募集に係る経費：356,000,000円）令和 7年度 603,000,000円（税込）
（うち、ふるさと納税の募集に係る経費：356,000,000円）
※ふるさと納税の募集に係る経費に含めないもの
寄附金受領証明書の発行事務に係る費用、ワンストップ特例申請書の受付事務に係る費用など
(5) 留意事項
ア 上記(1)(2)で示した数量は見積書作成のための条件として仮定したものであり、変動することを承知すること。
イ 返礼品代金及び返礼品配送料は実費額を支払うものとする。
5 実施説明書、仕様書等に対する質問及び回答
質問しようとする者は、質問票（様式 5）に必要事項を記載し、ファックス又は電子メールで送信すること。
(1) 質問票送信先 3(1)に同じ
(2) 質問の受付期間
令和 4年12月12日から令和 4年12月26日午後 5時15分まで
(3) 回答方法
質問に対する回答は、質問者に対して明らかに不利益を与える情報を除き、調達情報サービスに掲載するとともに、質問者に対してファックス又は電子メールにより回答する。
仕様の補足等が掲載されることもあるので、質問及び回答については企画提案書等の提出前に必ず確認すること。
6 審査の手続及び契約候補者の選定
企画提案書等の審査は、次のように行う。企画提案書等の評価は、学識経験者等のうちから選任する「名古屋市ふるさと納税返礼品提供事業支援業務委託事業者評価委員」が行う。
(1) ヒアリング（プレゼンテーション）の実施ア 日程 令和 5年 1月下旬（予定）
詳細については対象者に別途連絡する。
x 提案内容に対する確認や補足説明を主な目的として実施するもので、 3(2)アの提出書類のみを使用し、他の資料、機材等は使用しないものとする。
ウ 本審査への出席者は 3人以内とし、ヒアリング時間は 1提案者につき30分程度（説明20分、質疑応答10分程度）を予定している。
エ 評価基準は別添「評価基準」による。
オ ヒアリングは対面での実施を予定しているが、新型コロナウイルス感染症の状況等により中止する場合がある。ヒアリングを中止する場合は対象者に別途通知の上、WEB会議での実施又は書面審査へ変更することとする。
(2) 契約候補者の選定
ア 提出された企画提案書等及びヒアリングにより審査し、最も優れている提案者を契約候補者として選定し、契約締結に向けた手続を行う。
イ 契約候補者となることができる最低基準点をあらかじめ定めるものとし、それ以上の点数を得た提案者の中から契約候補者を選定する。
ウ 契約候補者と契約締結に至らなかった場合は、次順位の者を新たな契約 候補者として手続を行うものとする。契約候補者が契約の相手方として決 定される前に指名停止（本市の競争入札参加資格を有しない者にあっては、指名停止の措置要件に該当する行為を行っていたとき。）又は契約締結前
に排除措置を受けた場合も同様とする。
エ 提案者が 1者であっても、本プロポーザルは成立するものとするが、審査の結果、最低基準点以上の点数を得られなかった場合は、契約候補者として選定しない。
オ 本説明書に示した参加資格がないと認められた者には、その旨及びその理由（以下「無資格理由」という。）を書面により通知し、その者が提出した企画提案書等は審査しない。この場合、通知を受けた者は、次のように無資格理由について説明を求めることができる。
(ア) 通知を受けた者は、当該通知を受けた日の翌日から起算して 7 日
（名古屋市の休日を定める条例（平成 3 年xxxxxxx 00 x）x 0
xx 0 項に規定する本市の休日（以下「休日」という。）を除く。）以内に、書面（様式は自由。）により説明を求めることができる。
(イ) (ア)に対する回答は、原則として、その説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 10 日以内に、説明を求めた者に対し、書面で行う。
7 審査結果の通知・公表
全提案者の順位と点数は、企画提案書等を提出したすべての者に書面にて通知するとともに、名古屋市ホームページの調達情報サービスの「随意契約の内容の公表」において公表する。
8 契約候補者に選定されなかった者及び選定された者に対する理由の説明
(1) 7 の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して 7 日（休日を除く。) 以内に、当該提案者が契約候補者に選定されなかった理由（以下
「非選定理由」という。）について、書面（様式は自由。）により説明を求めることができる。契約候補者に選定された者においても、当該提案者が契約候補者に選定された理由について、同様に説明を求めることができる。
(2) 書面は持参して提出する。
(3) 非選定理由の説明請求の受付場所及び受付時間は次のとおりである。ア 受付場所 3(1)に同じ
イ 受付時間 午前 9時から午後 5時まで（正午から午後 1時を除く。）
(4) (1)に対する回答は、原則として、その説明を求めることができる最終日の翌日から起算して10日以内に、説明を求めた者に対し、書面で行う。
(5) 書面にて回答を行った後においては、再度の非選定理由の説明請求は受け付けない。
9 スケジュール
(1) プロポーザル実施の公表 令和 4年12月12日（月）
(2) 質問の受付期限 令和 4年12月26日（月）
(3) 競争入札参加資格の申請期限 令和 5年 1月16日（月）
(4) 企画提案書等の提出期限 令和 5年 1月16日（月）
(5) プレゼンテーションの実施 令和 5年 1月下旬（予定）
(6) 審査結果の通知・公表 令和 5年 2月中旬（予定）
(7) 契約締結 令和 5年 2月中旬（予定）
10 その他
(1) 契約保証金の納付義務
有。ただし、名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第31条の
規定に該当する場合は免除する。
(2) 無効となる提案等
ア 次に該当する提案は、無効とする。
(ア) 本説明書に示した参加資格を有しない者のした提案 (イ) 企画提案書等に虚偽の記載をした者の提案
(ウ) 本説明書に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した提案
(エ) 見積金額が4(4)における見積上限金額を超える提案 (オ) 審査のxx性に影響を与える行為をした者の提案
イ 参加資格があることを確認された者であっても、契約候補者選定までの間に参加資格を有しないこととなった者は、参加資格を有しない者に該当する。
(3) 企画提案書等の作成等提案に関して必要となる一切の費用は、提案者の負担とする。
(4) 本プロポーザルに参加を希望する者で、2(3)に掲げる本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの入札参加者登録（アドレス xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxxx.xxxxxx.xx/）において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和 5年 1月16日午後 5時15分までに次の場所に提出し、契約の締結日までに当該資格の認定を受けていなければならない。
この場合には、実施公告の写しを添える等の方法により、本プロポーザルに参加を希望している旨を明示すること。
x000-0000 xxxxxxxxxxxx 0x 0x
xxxxxxxxxxxxxxxxxx
（xxxxxxxxx00x）電話 000-000-0000
(5) 本プロポーザルの提案者が本市から受領した書類は、本市の了解なく公表又は使用してはならない。
(6) 1者につき提案は 1つとし、複数の提案はできない。
(7) 契約内容の履行にあたり、企画提案書に記載した実施体制の変更は原則として認めない。ただし、担当者については、実務経験が同等以上と本市が認める場合はこの限りではない。
(8) 企画提案書等の提出後に辞退する場合は、必ず書面（様式は自由。）により届け出るものとする。
(9) 企画提案書等の提出後、本市が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。追加書類の取扱い等については、3(2)エと同様とする。
(10) 本プロポーザルにかかる契約は、本業務委託にかかる予算の成立を条件とする。また、今後成立する予算の内容に応じて業務内容や契約額の変更等
を行う場合がある。