森トラスト総合リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、森トラスト・ホテルリート投資法人（以下「MTH」といい、本投資法人と併せて「両投資法人」といいます。）との間で、2022 年 11 月 22 日付合併契約書（以下「本合併契約」といいます。）を

2023 年 1 月 17 日

森トラスト総合リート投資法人と森トラスト・ホテルリート投資法人との間の

吸収合併に係る投資信託及び投資法人に関する法律第 149 条の 6 第 1 項に定める備置書面

xxx港区虎ノ門四丁目三番一号森トラスト総合リート投資法人執行役員 xx xx

xxxxx総合リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、森トラスト・ホテルリート投資法人（以下「MTH」といい、本投資法人と併せて「両投資法人」といいます。）との間で、2022 年 11 月 22 日付合併契約書（以下「本合併契約」といいます。）を

締結し、2023 年 3 月 1 日を合併の効力発生日として、本投資法人を吸収合併存続法人、 MTH を吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことと致しましたので、以下のとおり、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198

号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）第 149 条の 6 第 1 項並びに投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（以下「投信法施行規則」といいます。）第 194 条に定める事項を記載した書面を備え置きます。

1. 吸収合併契約の内容（投信法第 149 条の 6 第 1 項柱書）別紙 1 記載のとおりです。

2. 投信法第 147 条第 1 項第 2 号及び第 3 号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項（投信法施行規則第 194 条第 1 号）

(1) 吸収合併存続法人が吸収合併に際して吸収合併消滅法人の投資主に対して交付するその投資口に代わる吸収合併存続法人の投資口の口数又はその口数の算定方法及び吸収合併消滅法人の投資主に対する吸収合併存続法人の投資口の割当てに関する事項についての定めの相当性に関する事項

① MTH の投資口 1 口に割り当てられる本投資法人の投資口の口数又は金銭の額

	本投資法人（吸収合併存続法人）	MTH （吸収合併消滅法人）
		1.84
		（ご参考）
本合併に係る割当ての内容	1	本投資口分割（下記（注 2）において定義されます。以下同じです。）考慮
		前 0.92

（注 1）本合併により発行する本投資法人の新投資口数（本投資法人の本投資口分割考慮後の投資口数）：920,000 口

（注 2）本投資法人は、2023 年 2 月 28 日を分割の基準日、2023 年 3 月 1 日を効

力発生日として、投資口 1 口につき 2 口の割合による投資口の分割を予定しており（以下「本投資口分割」といいます。）、上記合併比率及び本投資法人が割当交付する新投資口数は、本投資口分割の効力発生を前提としています。本投資口分割考慮前の合併比率により MTH 投資口 1 口に対して本投資法人の投資口 0.92 口を割り当てる場合には、交付される本投資法人の投資口の口数が 1 口未満となる MTH の投資主が多数生じることとなります。そのため、本合併後も、MTH の投資主が本投資法人の投資口を継続して保有することを可能とするべく、MTH の全ての投資主に対し 1 口以上の本投資法人の投資口を交付することを目的として、 MTH の投資主に対する割当てに先立ち、本投資法人の投資口 1 口につき 2 口の割合による投資口の分割を行い、MTH の投資口 1 口に対して、か

かる投資口分割後の本投資法人の投資口 1.84 口を割当交付します。

（注 3）本投資法人は上記の投資口の他に、本合併の効力発生日の前日に終了する MTH の最終期の営業期間に係る金銭の分配の代わり金（利益の配当）として、MTH の分配可能利益に基づき MTH の投資主（本合併の効力発生日の前日の MTH の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主（本投資法人、MTH 及び投信法第 149 条の 3 の規定に基づきその有する投資口の買取りを請求した MTH の投資主（当該買取請求を撤回した投資主を除きます。）を除き、以下「割当対象投資主」といいます。））に対して同営業期間の金銭の分配額見合いの合併交付金（本合併の効力発生日の前日における MTH の分配可能利益の額を本合併の効力発生日の前日における MTH の発行済投資口の総口数から割当対象投資主以外の投資主が保有する投資口数を控除した口数で除した金額（1 円未満切捨て））を、効力発生日から合理的な期間内に支払う予定です。

② 算定の基礎

本投資法人は SMBC 日興証券株式会社（以下「SMBC 日興証券」といいます。）を、MTH はxxx証券株式会社（以下「xxx証券」といいます。）を、それぞれ本合併のためのフィナンシャル・アドバイザーに選任し、本合併に用いられる合併比率の算定にあたってxxを期すため、本投資法人及び MTH はそれぞれのフィナンシャル・アドバイザーに本合併に用いられる合併比率に関する財務分析を依頼しました。

SMBC 日興証券は、両投資法人の財務情報及び本合併の諸条件を分析した上で、両投資法人について、両投資法人の投資口がともに東京証券取引所に上場しており、市場投資口価格が存在することから市場投資口価格法を、両投資法

評価方法	合併比率の算定レンジ
市場投資口価格法	0.92～0.96
類似上場投資法人比較法	0.66～0.98
DDM 法	0.72～1.08
修正純資産法	0.92

人ともに比較可能な上場投資法人が複数存在し、類似上場投資法人比較による投資口価値の類推が可能であることから類似上場投資法人比較法を、両投資法人の投資主が将来享受する見込みの分配金に基づいた投資口価値の評価分析手法としての配当割引モデル法（以下「DDM 法」といいます。）を、また、両投資法人の保有不動産の時価を算定に反映させる目的から修正純資産法を採用して算定を行いました。なお、以下の合併比率の算定レンジは、MTH の投資口１口に対して割り当てる本投資法人の投資口数の算定レンジを記載したものです。

なお、市場投資口価格法では、最近における両投資法人の投資口の市場取引状況を勘案の上、2022 年 11 月 21 日を基準日として、基準日から遡る１か月間、3 か月間及び 6 か月間の投資口価格終値の単純平均値を採用しました。

SMBC 日興証券が DDM 法の前提とした両投資法人の将来の事業計画（両投資法人がそれぞれ単独で作成した、本合併を前提としない将来の事業計画）では、MTH の事業計画において大幅な増減益を見込んでいる事業年度を含んでおり、MTH の 2023 年２月期は、営業利益、経常利益及び当期純利益について、2022 年８月期と比較して大幅な減益を見込んでいます。これは、2022 年 8月期については、コートヤード・バイ・マリオット東京ステーション（以下

「コートヤード東京」といいます。）の一部譲渡による不動産等売却益を計上していることに加え、コートヤード東京及びコートヤード・バイ・マリオット新大阪ステーション（以下「コートヤード新大阪」といいます。）に係る 2021 年 10 月から 2022 年 9 月の期間における賃料の合計額と年間最低保証賃料

との差額（不足分）のうち、12 分の 11 が 2022 年 8 月期の賃料に加算されてい

る一方、2023 年 2 月期については、シャングリ・ラ東京の 2022 年 4 月から

2023 年 3 月の期間における賃料の合計額が年間最低保証賃料を上回り、年間最低保証賃料との差額が発生しない想定であることが主な要因です。

また、MTH の 2023 年 8 月期は、営業利益、経常利益及び当期純利益について、2023 年 2 月期と比較して大幅な増益を見込んでいます。これは、コートヤード新大阪に係る 2022 年 10 月から 2023 年 9 月の期間における賃料の合計

額と年間最低保証賃料との差額（不足分）のうち、12 分の 11 が 2023 年 8 月期の賃料に加算されることを想定していることに加え、国内旅行者及びインバウンドの増加基調の継続により、ホテル業績の回復を背景とした変動賃料の上昇を見込んでいることが主な要因です。

（注） SMBC 日興証券は、上記合併比率の分析を行うに際し、本投資法人及び MTH から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等をそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っていません。また、本投資法人及び MTH の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っていません。加えて、本投資法人及び MTH の財務予測に関する情報については、現時点で得られる最善の予測と判断を反映するものとして、本投資法人及びMTH の経営陣により合理的に作成されたものであることを前提としています。SMBC 日興証券による上記合併比率の分析は、2022 年 11 月 21 日現在の上記情報等に基づくものです。

SMBC 日興証券の分析は、本投資法人の役員会における本合併の検討に資する目的のためにのみ行われたものであり、他のいかなる目的のためにも、また他のいかなる者によっても依拠又は使用することはできません。また本投資法人、MTH の投資主が本合併又はその他の事項に関しどのように議決権を行使するべきかに関し何らかの意見表明や推奨を行うものではありませ

ん。

評価方法	合併比率の算定レンジ
市場投資口価格基準法	0.92～0.97
類似投資法人比較法	0.83～1.03
DDM 法	0.89～1.12
修正純資産法	0.92

xxx証券は、両投資法人の財務情報及び本合併の諸条件を分析した上で、両投資法人について、両投資法人の投資口がともに東京証券取引所に上場しており、市場投資口価格が存在することから市場投資口価格基準法を、両投資法人ともに比較可能な上場投資法人が複数存在し、類似投資法人比較による投資口価値の類推が可能であることから類似投資法人比較法を、両投資法人の投資主が将来享受する見込みの分配金に基づいた投資口価値の評価分析手法として DDM 法を、また、両投資法人の保有不動産の時価を算定に反映させる目的から修正純資産法を採用して算定を行いました。なお、以下の合併比率の算定レンジは、MTH の投資口 1 口に対して割り当てる本投資法人の投資口数の算定レンジを記載したものです。

なお、市場投資口価格基準法では、最近における両投資法人の投資口の市場取引状況を勘案の上、2022 年 11 月 21 日を基準日として、基準日並びに基準日から遡る 5 営業日、1 か月間、3 か月間及び 6 か月間の投資口価格終値の単純平均値を採用しました。

xxx証券が DDM 法の前提とした両投資法人の将来の事業計画（両投資法人がそれぞれ単独で作成した、本合併を前提としない将来の事業計画）では、 MTH の事業計画において大幅な増減益を見込んでいる事業年度を含んでおり、MTH の 2023 年 2 月期は、営業利益、経常利益及び当期純利益について、

2022 年 8 月期と比較して大幅な減益を見込んでいます。これは、2022 年 8 月期については、コートヤード東京の一部譲渡による不動産等売却益を計上していることに加え、コートヤード東京及びコートヤード新大阪に係る 2021 年 10

月から 2022 年 9 月の期間における賃料の合計額と年間最低保証賃料との差額

（不足分）のうち、12 分の 11 が 2022 年 8 月期の賃料に加算されている一方、

2023 年 2 月期については、シャングリ・ラ東京の 2022 年 4 月から 2023 年 3 月の期間における賃料の合計額が年間最低保証賃料を上回り、年間最低保証賃料との差額が発生しない想定であることが主な要因です。

（注） xxx証券は、合併比率の算定に際して、xxx証券が検討した全ての公開情報及び両投資法人又は本資産運用会社からxxx証券に提供され又はxxx証券が両投資法人又は本資産運用会社と協議した財務その他の情報で合併比率の算定に際して実質的な根拠となった情報の全てが、正確かつ完全であることに依拠し、それを前提としています。なお、xxx証券は、かかる情報の正確性若しくは完全性につき独自に検証は行っておらず、また、これらを独自に検証する責任又は義務を負いません。合併比率算定書に記載される内容は、xxx証券に提供され又はxxx証券が両投資法人又は本資産運用会社と協議した情報について、かかる情報を重大な誤りとする事項があった場合、又は合併比率算定書交付時点で開示されていない事実や状況若しくは合併比率算定書交付時点以降に発生した事実や状況（合併比率算定書交付時点において潜在的に存在した事実で、その後明らかになった事実を含みます。）があった場合には、異なる可能性があります。xxx証券は、各投資法人の執行役員が、xxx証券に提供され又はxxx証券と協議した情報を不完全若しくは誤解を招くようなものとするような事実を一切認識していないことを前提としています。さらに、xxx証券は、各投資法人の資産・負債（デリバティブ取引、簿外資産・負債その他の偶発債務を含みます。）又は引当につき独自に評価・鑑定を行っておらず、いかなる評価又は鑑定についても、独自に第三者から提供を受けたことはなく、また、第三者に要求していません。xxx証券は、各投資法人の財産又は施設を検査する義務を負っておらず、また、倒産、破産などに関する法律に基づいて各投資法人の投資主資本、支払能力又はxx価格についての評価を行っていません。

合併比率の算定に際して両投資法人又は両投資法人の資産運用会社から情報の提供又は開示を

受けられず、又は提供若しくは開示を受けたもののそれが各投資法人の投資口価値に及ぼす影響が現時点においては不確定なもの、又はその他の方法によってもxxx証券が評価の基礎として使用できなかったものについては、xxx証券は、xxx証券が合理的及び適切と考える

仮定を用いています。xxx証券のかかる仮定が重要な点において事実と異なることが明らかになった場合に、それが各投資法人の将来の財務状況にどのような影響を及ぼすかについて、xxx証券は検証を行っていません。なお、xxx証券が両投資法人又は両投資法人の資産運用会社から開示を受けた財務予測その他の将来に関する情報については、両投資法人の将来の経営成績及び財務状況に関し現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき、各投資法人の執行役員あるいは本資産運用会社の役職員によって合理的に準備・作成若しくは調整されたことを前提としています。xxx証券は上記の前提条件及び財務予測並びに事業計画の実現可能性について独自に検証することなく、これらの前提条件及び財務予測並びに事業計画に依拠しており、合併比率算定書で言及される分析若しくは予想又はそれらの基礎となる仮定に関して何らの見解も表明していません。xxx証券は、法律、規制又は税務関連の専門家ではなく、かかる事項については、両投資法人の外部専門家が行った評価に依拠しています。なお、本合併は、日本の法人税法上、課税されない取引であることを前提としています。

xxx証券の算定結果は、xxx証券が MTH の依頼により、MTH の役員会が合併比率を決定

するための参考に資することを唯一の目的としMTH に提出したものであり、当該算定結果は、xxx証券が合併比率の妥当性について意見を表明するものではありません。

③ 算定の経緯

両投資法人は、それぞれ両投資法人の財務実績や資産・負債の状況、今後の事業の見通し、本合併によるメリット、両投資法人のフィナンシャル・アドバイザーがそれぞれ行った財務分析の結果等の要因を総合的に勘案し、協議・交渉を慎重に重ねた結果、上記合併比率が妥当であると判断し、本合併契約を締結しました。

④ 算定機関との関係

SMBC 日興証券及びxxx証券は、いずれも、両投資法人の投資法人の計算に関する規則（平成 18 年内閣府令第 47 号。その後の改正を含みます。以下同

じ。）第 67 条第 4 項に定める関連当事者に該当せず、本合併に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

⑤ xx性を担保するための措置

ア合併の是非及び合併比率の検討過程におけるxx性担保措置

両投資法人はそれぞれ、本資産運用会社に対して資産運用業務を委託していますが、本資産運用会社においては、本合併の検討並びに本投資法人及び MTH の役員会に対する助言及びサポートに際し、各投資法人につき、その運用担当責任者（本投資法人：総合リート運用本部長、MTH：ホテルリート運用本部長）及び運用担当部（本投資法人：総合リート運用本部、MTH：ホテルリート運用本部）を異なる人員により個別に組織し、各運用担当部間に適切な情報隔壁を設置することにより徹底した情報遮断体制を構築しています。また、本合併の検討過程において各運用担当部間での利益相反の懸念がある情報伝達が必要な場合には、各投資法人が

個別に選定した上記各フィナンシャル・アドバイザーを介して情報伝達を行うこととし、各運用担当部が直接の接触をもつことを防止しています。各運用担当責任者及び各運用担当部は、本合併の検討過程において、それぞれ執行役員１名及び投信法上資産運用会社からの独立性が担保されている監督役員（本投資法人：2 名、MTH：2 名）により構成される各投資法人の役員会に対して、検討状況を適時に報告するとともに、重要な検討

事項については各投資法人の役員会での審議・承認を経ています。

また、両投資法人の執行役員はそれぞれ、本資産運用会社の役員を兼任しており、本資産運用会社との利害関係を有することから、本合併契約締結の承認に係る各投資法人の役員会における本合併契約の承認の決議には参加していません。

なお、本資産運用会社は、本合併に伴い、本投資法人の規約及び本投資法人との間の資産運用業務委託契約の定めに基づき、本合併による存続投資法人である本投資法人から合併に伴う運用報酬及び本合併の効力発生後の運用に係る運用報酬を受領しますが、いずれも本合併の合併比率の如何によりその金額に影響は生じません。また、本投資法人はxxxxx法律事務所を、MTH は森・xxxx法律事務所を、それぞれ本合併のためのリーガル・アドバイザーとして選任し、それぞれ本合併の手続及び意思決定の方法・過程等について助言を受けています。

イ合併比率の算定におけるxx性担保措置

上記①～③に記載のとおり、両投資法人は、それぞれのフィナンシャル・アドバイザーに合併比率に関する財務分析を依頼し、その財務分析の結果等の要因を総合的に勘案して合併比率を決定しました。

本投資法人は、本合併のxx性を担保するため、本投資法人の投資主のために独立第三者の算定機関であるSMBC 日興証券から、財務的見地より本合併の割当ての内容に関して、一定の前提条件のもとで分析を行った合併比率算定書を取得しています。

以上のことから、本投資法人の役員会は、本合併に関するxx性を担保するための措置を十分に講じているものと判断しています。

一方、MTH は、本合併のxx性を担保するため、MTH の投資主のために独立第三者の算定機関であるxxx証券から、財務的見地より本合併の割当ての内容に関して、一定の前提条件のもとで分析を行った合併比率算定書を取得しています。

以上のことから、MTH の役員会は、本合併に関するxx性を担保するための措置を十分に講じているものと判断しています。

なお、両投資法人は、各フィナンシャル・アドバイザーから合併比率が両投資法人の投資主にとって財務的見地より妥当である旨の意見書（いわ

ゆるフェアネス・オピニオン）を取得しているものではありません。

(2) 吸収合併存続法人の出資総額に関する事項についての定めの相当性に関する事項本合併に際して増加すべき本投資法人の出資総額及び出資剰余金の額は、以下の

とおりとします。但し、本投資法人及び MTH は、効力発生日の前日における本投資法人及び MTH の財産状態を考慮して協議し合意の上、これを変更することができます。

① 出資総額：0 円

② 出資剰余金：投資法人の計算に関する規則第 22 条第 1 項に定める投資主資本等変動計算書から上記①に定める額を減じて得た額

3. 投信法 147 条第 1 項第 4 号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項（投信法施行規則第 194 条第 1 号の 2）

該当事項はありません。

4. 吸収合併消滅法人に関する事項（投信法施行規則第 194 条第 2 号）

(1) 最終営業期間に係る計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書の内容

（投信法施行規則第 194 条第 2 号イ）

別紙 2 をご参照ください。

(2) 最終営業期間の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（投信法施行規則第 194 条第 2 号ロ）

該当事項はありません。

5. 吸収合併存続法人に関する事項（投信法施行規則第 194 条第 3 号）

吸収合併存続法人において最終営業期間の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（投信法施行規則第 194 条第 3 号イ）

① 本投資法人は、本合併に伴い、決算期を現行の 3 月末日及び 9 月末日から 2 月

末日及び 8 月末日に変更する旨の規約変更に係る議案を、2023 年 2 月 1 日に開催する投資主総会において上程しております。当該規約変更に係る議案が投資主総会において承認された場合には、本投資法人における本合併の効力発生前の最終期の営業期間は 2022 年 10 月 1 日から 2023 年 2 月 28 日の 5 か月となります。

② 本投資法人は、以下のとおり本投資口分割を行うことについて決定しました。ア分割の目的本合併は、本投資法人を吸収合併存続法人とする吸収合併方

式によって行われ、本投資口分割を考慮する前の合併比率は、本投資法人

１に対し、MTH が 0.92 となります。しかしながら、かかる合併比率では、MTH 投資口１口に対して、本投資法人の投資口 0.92 口が割当交付されることとなり、交付される本投資法人の投資口の口数が１口未満となる MTH の投資主が多数生じることとなります。そのため、MTH の全ての投資主に対し１口以上の本投資法人の投資口を交付し、本合併後も MTH の投資主が本投資法人の投資口を継続して保有することを可能とするべく、本投資法人の投資口１口につき２口の割合による投資口の分割を行うこととしました。

イ分割の方法本合併の効力発生日の前日である 2023 年 2 月 28 日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主の所有する投資口を、1 口につき 2 口の割合をもって分割します。本投資口分割は、本合併契約が解除され

ていないことを条件として、本合併の効力発生日である 2023 年 3 月 1 日において効力を生じるものとします。

③ 本投資法人は、2023 年 2 月 28 日、2023 年 8 月 31 日及び 2024 年 2 月 29 日を取得予定日として、オフィス 1 物件（仙台 MT ビル）に係る不動産信託受益権の取得を行うことについて、2022 年 7 月 29 日付で、森トラスト株式会社（以下「森トラスト」といいます。）との間で売買契約を締結しています。また、本投資法人は、2023 年 2 月 28 日、2023 年 8 月 31 日及び 2024 年 2 月 29 日を譲渡予定日として、商業施設（新橋駅前 MTR ビル）に係る不動産信託受益権の譲渡を行うことについて、2022 年 7 月 29 日付で、xxxxxとの間で売買契約を締結しています。

④ 本投資法人は、2023 年 3 月 1 日を取得予定日として、オフィス 1 物件（xx町トラストタワー）に係る不動産信託受益権の取得を行うことについて、2022年 11 月 22 日付で、xxxxxとの間で売買契約を締結しています。なお、当該売買契約において、本合併の効力が取得予定日までに（当日を含みます。）生じないこと（以下「本件事由」といいます。）を解除条件として、本件事由の発生により当然に取得資産（xx町トラストタワー）のうち家屋番号「虎ノ門四丁目 24 番 6 の 1401」の共有持分 10 分の 2 が当該売買契約（xx町トラストタワー）に基づく売買対象から除外されます。

6. 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続法人の債務（投信法第 149 条の 9 において準用する投信法第 149 条の 4 第 1 項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項（投信法施行規則第 194 条第 4 号）

本投資法人及び MTH の最終の貸借対照表における資産、負債及び純資産の額はそれぞれ下表のとおりであり、いずれも資産の額が負債の額を十分に上回っており、か

つ、本合併の効力発生日までに資産の額及び負債の額に重大な変動は生じない見込みです。

資産の額

負債の額

純資産の額

本投資法人

（2022 年 9 月 30 日現在）

325,909,227 千円

166,837,550 千円

159,071,677 千円

MTH

（2022 年 8 月 31 日現在）

110,357,741 千円

59,212,909 千円

51,144,832 千円

また、本合併後の本投資法人の収益状況について、本合併後の本投資法人の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ、予想されていません。

以上より、本合併の効力発生日以後における本投資法人の債務については、履行の見込みがあると判断しております。

本書面の備置開始日後、上記の事項に変更が生じた場合は、変更後の当該事項を記載した書面を速やかに備え置くことといたします。

以上

別紙 1

本合併契約

（次ページ以降に添付）

別紙 2

MTH の最終営業期間（2022 年 3 月 1 日～2022 年 8 月 31 日）に係る計算書類、資産運用報

告及び金銭の分配に係る計算書（投信法施行規則第 194 条第 2 号イ）

（次ページ以降に添付）

Ⅰ 資産運用報告

資産運用の概況

1. 投資法人の運用状況等の推移

期別		単位	第9期自 2020年 3月 1日至 2020年 8月31日	第10期自 2020年 9月 1日至 2021年 2月28日	第11期自 2021年 3月 1日至 2021年 8月31日	第12期自 2021年 9月 1日至 2022年 2月28日	第13期自 2022年 3月 1日至 2022年 8月31日
営業収益		百万円	1,770	1,214	2,110	1,423	2,053
うち不動産賃貸事業収益		百万円	1,770	1,214	1,849	1,423	2,006
営業費用		百万円	782	781	795	779	796
うち不動産賃貸事業費用		百万円	651	655	651	652	665
営業利益		百万円	988	432	1,315	644	1,257
経常利益		百万円	881	326	1,207	531	1,145
当期純利益		百万円	880	325	1,206	530	1,144
総資産額	(a)	百万円	109,996	109,303	110,359	109,535	110,357
(対前期比)		％	(△1.4)	(△0.6)	(1.0)	(△0.7)	(0.8)
xxx負債額	(b)	百万円	53,975	53,975	53,975	53,975	53,975
純資産額	(c)	百万円	50,880	50,325	51,206	50,530	51,144
(対前期比)		％	(△1.7)	(△1.1)	(1.7)	(△1.3)	(1.2)
出資総額		百万円	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000
発行済投資口の総口数	(d)	口	500,000	500,000	500,000	500,000	500,000
1口当たり純資産額	(c)/(d)	円	101,761	100,651	102,412	101,061	102,289
分配総額	(e)	百万円	880	325	1,206	530	1,144
1口当たり分配金額	(e)/(d)	円	1,761	651	2,412	1,061	2,289
うち1口当たり利益分配金		円	1,761	651	2,412	1,061	2,289
うち1口当たり利益超過分配金		円	－	－	－	－	－
総資産経常利益率(注2)		％	0.8	0.3	1.1	0.5	1.0
年換算値(注3)		％	1.6	0.6	2.2	1.0	2.1
自己資本利益率(注2)		％	1.7	0.6	2.4	1.0	2.3
年換算値(注3)		％	3.4	1.3	4.7	2.1	4.5
自己資本比率	(c)/(a)	％	46.3	46.0	46.4	46.1	46.3
(対前期増減)			(△0.1)	(△0.3)	(0.4)	(△0.3)	(0.2)
期末総資産xxx負債比率	(b)/(a)	％	49.1	49.4	48.9	49.3	48.9
配当性向(注2)		％	100.0	100.2	100.0	100.1	100.0

[その他参考情報]

減価償却費	百万円	000	000	000	364	367
賃貸NOI(Net Operating Income)(注2)	百万円	1,482	922	1,562	1,135	1,708
当期運用日数(注3)	日	184	181	184	181	184

(注1) 本投資法人の営業期間は、毎年3月1日から8月末日まで及び9月1日から翌年2月末日までです。 (注2) 記載した指標は以下の方法により算出しています。

総資産経常利益率＝経常利益／{(期首総資産額＋期末総資産額)÷2}自己資本利益率＝当期純利益／{(期首純資産額＋期末純資産額)÷2}

配当性向＝1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)÷1口当たり当期純利益

賃貸NOI(Net Operating Income)＝不動産賃貸事業収益－不動産賃貸事業費用＋減価償却費 (注3) 日数に基づいて年換算値を算定しています。

2. 当期の資産運用の経過

(1) 投資法人の主な推移

森トラスト・ホテルリート投資法人(以下｢本投資法人｣といいます。)は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。)に基づき、森トラスト・ホテルアセットマネジメント株式会社(注)を設立企画人とし、また、森トラスト株式会社(以下｢森トラスト｣といいます。)及び森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ株式会社(以下｢森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ｣といいます。)をスポンサーとして、2016年1月15日に出資金100百万円(1,000口)で設立され、2016 年2月10日に関東財務局への登録が完了しました(登録番号関東財務局長第112号)。

その後、2016年6月1日に私募増資による新投資口の発行(499,000口)を行い、2017年2月7日に株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場しました(銘柄コード 3478)。

当期末現在において、発行済投資口の総口数は500,000口となっています。

（注）2019年3月1日付で、森トラスト・ホテルアセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とし、森トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下

｢本資産運用会社｣といいます。)を吸収合併存続会社とする吸収合併を行っており、合併後は本資産運用会社が本投資法人の資産運用を行っています。

(2) 投資環境と運用実績

日本経済は、資源価格上昇の影響等を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、緩やかに持ち直しています。

観光市場においては、2022年3月から観光目的以外の新規入国が一定条件下で再開され、6月からは外国人観光客の添乗員付きパッケージツアーの受入れが始まりましたが、訪日外国人旅行者数は依然として低水準にあり、2022年1-8月の累計（日本政府観光局推計値）は、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった2019年同期比で96.3％減となっており、大幅減の状態が継続しています。一方、感染拡大を防止しながら、日常生活や経済社会活動を継続できるよう行動制限の緩和の取り組みを進めていくという政府方針のもと、2022年3月にはすべての都道府県において、まん延防止等重点措置が解除され、その後も行動制限の緩和が進められています。宿泊旅行統計調査の日本人延べ宿泊者数（観光庁）は、2021年の年間確定値が2019年比で 34.7％減だったのに対し、2022年1-8月の速報値の累計は2019年同期比で15.2％減となっており、国内宿泊需要は徐々に回復しています。

このような環境の中、本投資法人は、保有物件について各ホテルの事業環境や運営状況を月毎に把握した上で、収益向上を図るための協議をホテル側と継続的に行いました。雇用調整助成金の特例措置や感染拡大防止協力金等の諸政策を活用しながら運営コストの効率化を推進する一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の変化に応じた商品を提供し国内需要の取り込みを図る等、収益向上に努め、当期の賃貸事業収入は、感染症の影響がなかった2019年8月期を引き続き下回っているものの、2020年8月期及び2021年8月期を上回りました。なお、変動賃料導入ホテルの一部においては、前年に続き最低保証賃料が適用される結果となっています。

また、本投資法人と取引金融機関との間の財務制限条項への抵触状態を解消するため、2022年8月31日付で「コートヤード・バイ・マリオット東京ステーション」の信託受益権の準共有持分1.0%を譲渡し、不動産等売却益として46百万円を計上しています。

当期末現在において、本投資法人が保有する物件は5物件であり、取得価格の合計は107,603百万円、客室数の合計は1,469室となっています。

なお、本資産運用会社は、資産運用業務における環境に対する配慮、社会への貢献及び組織のガバナンス強化といったサステナビリティ(持続可能性)向上への取り組みが、中長期的な本投資法人の投資主価値向上に必要不可欠であるという認識のもと、「サステナビリティ方針」を制定し、実践しています。当期は、「Ｅ：環境」に関して、気候変動への取り組みとして気候関連リスク・機会の特定と財務的影響の評価を実施、「Ｓ：社会」に関しては、ホテルオペレーター（ヒルトンxxxリゾート＆スパ）にて地元小学校の児童の下校支援としてホテルの送迎バスを無償で運行、「Ｇ：ガバナンス」に関しては、従業員向けのコンプライアンス研修実施等の取り組みを行いました。本投資法人は、2022年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付されるGRESBレーティングで3スターを取得しました。また、 ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取り組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を獲得しました。

(3) 資金調達の概要

当期においては、返済期限の到来した既存借入金12,975百万円の返済に充当するため、2022年8月に12,975百万円の借入れを行いました。

この結果、当期末のxxx負債残高は53,975百万円、うち短期借入金は5,475百万円、長期借入金は48,500百万円（1年内返済予定の長期借入金10,500百万円を含みます。）となっています。なお、期末総資産xxx負債比率は48.9％となっています。

(4) 業績及び分配の概要

上記の運用の結果、当期の業績は、営業収益2,053百万円、営業利益1,257百万円、経常利益1,145百万円、当期純利益1,144百万円となりました。

また、分配金については、投資法人に係る税制の特例規定(租税特別措置法第67条の15)の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、投資口1口当たりの分配金は2,289円となりました。

3. 増資等の状況

本投資法人の設立以降の発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。

年月日	摘要	発行済投資口の総口数(口)		出資総額(千円)		備考
年月日	摘要	増減	残高	増減	残高
2016年 1月15日	私募設立	1,000	1,000	100,000	100,000	(注1)
2016年 6月 1日	私募増資	499,000	500,000	49,900,000	50,000,000	(注2)

(注1) 1口当たり発行価格100,000円にて、本投資法人が設立されました。

(注2) 1口当たり発行価格100,000円にて、将来の物件取得資金等の調達を目的として投資口を発行しました。

4. 分配金等の実績

当期の分配金については、投資法人に係る税制の特例規定(租税特別措置法第67条の15)の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、投資口1口当たりの分配金は2,289円となりました。

期	別	単位	第9期自 2020年 3月 1日至 2020年 8月31日	第10期自 2020年 9月 1日至 2021年 2月28日	第11期自 2021年 3月 1日至 2021年 8月31日	第12期自 2021年 9月 1日至 2022年 2月28日	第13期自 2022年 3月 1日至 2022年 8月31日
当期未処分利益		(千円)	880,715	325,611	1,206,250	530,651	1,144,832
利益留保額		(千円)	215	111	250	151	332
金銭の分配金総額		(千円)	880,500	325,500	1,206,000	530,500	1,144,500
(1口当たり分配金)		(円)	(1,761)	(651)	(2,412)	(1,061)	(2,289)
うち利益分配金総額		(千円)	880,500	325,500	1,206,000	530,500	1,144,500
(1口当たり利益分配金)		(円)	(1,761)	(651)	(2,412)	(1,061)	(2,289)
うち出資払戻総額 (1口当たり出資払戻額)		(千円) (円)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)
出資払戻総額のうち一時差異等調整引当額からの分配金総額		(千円)	－	－	－	－	－
(1口当たり出資払戻額のうち1口当たり一時差異等調整引当額分配金)		(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
出資払戻総額のうち税法上の出資等減少分配からの分配金総額		(千円)	－	－	－	－	－
(1口当たり出資払戻額のうち税法上の出資等減少分配からの分配金)		(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

5. 今後の運用方針及び対処すべき課題

(1) 投資環境

日本経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっています。また、国内外の感染症の動向やその影響、今後のウクライナ情勢の展開、資源価格や海外の経済・物価動向など、日本の経済を巡る不確実性はきわめて高く、そのもとで、金融・為替市場の動向や日本経済・物価への影響を、十分注意する必要があります。

観光市場においては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、観光庁が2022年10月11日より全国旅行支援を実施するなど、政策による支援も見込まれ、国内需要の回復が更に進むことが期待されます。また、一部の国・地域を除き、世界的に出入国制限の緩和の動きが加速する中で、日本政府も緩和に動き出しており、2022年10月11日からは入国者数の上限が撤廃され、個人の外国人旅行客の入国も解禁されるなど、入国制限が大幅に緩和されており、訪日旅行についても今後の回復が期待されます。ただし、各国・地域の感染状況や出入国規制の変化、ウクライナ情勢による航空便への影響等を注視していく必要があります。

このような環境の中、本投資法人の保有ホテルにおいては、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じた上で、国内需要の取り込みと運営コストの効率化を推進するとともに、今後の回復が期待される訪日外国人旅行者を確実に取り込んでいくことにより、徐々に業績が回復していくと予想されます。

(2) 今後の運用方針及び対処すべき課題

本投資法人は、森トラスト及び森トラスト・ホテルズ＆リゾーツの2社をスポンサーとし、かかる2社を含む森トラストグループによるサポートを最大限に活用した成長戦略を実現していく方針です。

内部成長戦略として、本投資法人は、森トラスト・ホテルズ＆リゾーツのスポンサーサポートにより効率的な運営ノウハウを活用し、投資不動産の収益の最大化を実現するとともに、適切なリノベーションやリブランドを実施することで、ハードウェア、ソフトウェア、ヒューマンウェアの基盤を一層強化し、収益の安定・成長を目指します。

外部成長戦略として、本投資法人は、国内外で高い認知度を有するインターナショナルブランドホテルを中心に、競争力のあるクオリティの高いホテルに投資していきます。

物件取得の機会捕捉のため、本投資法人は、森トラスト及び本資産運用会社との3社間で不動産等の情報提供に関する協定書を締結しており、森トラストグループが保有する｢主たる用途がホテル(ホテル・旅館等の宿泊施設及びこれらの付帯施設)｣である不動産等の売却情報を優先的に入手できる体制となっています。森トラストグループから提供を受けた情報及び本資産運用会社独自の情報収集力を活かし、競争力の高い物件の取得に努め、外部成長を目指します。

これらにより、安定収益の確保と運用資産の着実な成長を図り、投資主価値の最大化を目指します。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響について予測することは困難な状況にありますが、今後の動向を注視し、適宜、対処していきます。

(3) 財務戦略等

本投資法人は、国内有数の金融機関と強固かつ安定的な取引関係を構築するとともに、短期借入金と長期借入金のベストミックス、返済期限の分散化、バンクフォーメーションの分散化を図ることで、リファイナンスリスク及び資金調達コストの低減を目指します。

総資産xxx負債比率については、60％を上限の目途(ただし、新たな投資不動産の取得等に伴い、一時的に60％を超えることがあります。)としますが、平常時の運用においては、50％を上限の目途として運用します。

6. 決算後に生じた重要な事実

（参考情報）

・執行役員の変更について

本投資法人の執行役員であるxxxから、2022年10月31日付で本投資法人の執行役員を辞任したい旨の申出がありました。これに伴い、同年11月1日付で補欠執行役員であるxxxxが本投資法人の執行役員に就任する予定です。新任予定の執行役員の略歴は以下のとおりです。

氏名（生年月日）	主要略歴
xx xx （1968年5月28日）	1992年4月	株式会社フジタ入社
	2002年2月	不動産シンジケーション協議会(現一般社団法人不動産証券化協会) 出向
	2003年11月	株式会社フジタ都市再生推進本部アセットコンサルティング部
	2005年4月	森トラスト株式会社入社森トラスト・アセットマネジメント株式会社出向
	2006年4月	森トラスト・アセットマネジメント株式会社出向コンプライアンス・オフィサー
	2007年7月	同社出向企画財務部専任部長
	2015年6月	同社出向企画財務部長
	2015年8月	Realアセットマネジメント株式会社(現森トラスト・アセットマネジメント株式会社) 出向取締役企画財務部長
	2019年3月	森トラスト・アセットマネジメント株式会社出向ホテルリート運用本部運用戦略部長兼企画財務部長(現任)
	2022年11月	森トラスト・ホテルリート投資法人執行役員(予定)森トラスト・アセットマネジメント株式会社出向代表取締役最高執行責任者（COO）兼ホテルリート運用本部長兼ホテルリート運用本部運用戦略部長兼企画財務部長(予定)

投資法人の概況

1. 出資の状況

期別	単位	第9期 2020年 8月31日現在	第10期 2021年 2月28日現在	第11期 2021年 8月31日現在	第12期 2022年 2月28日現在	第13期 2022年 8月31日現在
発行可能投資口総口数	(口)	10,000,000	10,000,000	10,000,000	10,000,000	10,000,000
発行済投資口の総口数	(口)	500,000	500,000	500,000	500,000	500,000
出資総額	(百万円)	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000
投資主数	(人)	11,586	10,176	9,335	8,776	8,732

2. 投資口に関する事項

当期末現在の発行済投資口の総口数に対し、保有する投資口の比率が高い上位10名(社)は以下のとおりです。

氏名又は名称	所有投資口数(口)	発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合(％)
株式会社森トラスト・ホールディングス	184,000	36.80
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	91,548	18.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	48,092	9.62
xx信託銀行株式会社(投信口)	14,262	2.85
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT	9,676	1.94
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044	4,645	0.93
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-NETHERLAND RESIDENT -(PENSION FUNDS)	3,967	0.79
DFA INTERNATIONAL REAL ESTATE SECURITIES PORTFOLIO	3,956	0.79
株式会社中国銀行	3,492	0.70
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505011	3,456	0.69
合計	367,094	73.42

3. 役員等に関する事項

当期の役員等の氏名又は名称、主な兼職等及び当該営業期間における役職毎の報酬の総額は以下のとおりです。

役職名	役員等の氏名又は名称	主な兼職等	当該営業期間における役職毎の報酬の総額(千円)
執行役員	xx x	xxxxx・アセットマネジメント株式会社代表取締役最高執行責任者（COO）兼ホテルリート運用本部長	－
監督役員	xx x	xxx国際公認会計士共同事務所パートナー	3,600
	xx x	社外CFOサービス株式会社代表取締役
	xx xx	xxx法律事務所弁護士
	xx xx	セントラル硝子株式会社社外取締役
会計監査人	有限責任 xxx監査法人	－	5,400

(注1) 執行役員及び監督役員は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有していません。また、監督役員は、上記記載以外の他の法人の役員である場合がありますが、上記を含めていずれも本投資法人と利害関係はありません。

(注2) 執行役員は、本投資法人から報酬を受け取っていません。

(注3) 会計監査人の解任については、投資信託及び投資法人に関する法律の定めに従い、また、不再任については、監査の品質、監査報酬額等その他諸般の事情を総合的に勘案して、本投資法人の役員会において検討します。

4. 役員等賠償責任保険契約に関する事項

本投資法人が締結する役員等賠償責任保険契約は以下のとおりです。

被保険者の範囲

契約内容の概要

執行役員及び監督役員

（填補の対象とされる保険事故の概要）

被保険者がその地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることになります。

（保険料の負担割合）

全額を本投資法人が負担しています。

（職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置）

犯罪行為または法令に違反することを認識しながら行った行為等に係る被保険者の被る損害等は、補償の対象外としています。

5. 資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者

当期末現在の資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者の名称は以下のとおりです。

委託区分	名称
資産運用会社	森トラスト・アセットマネジメント株式会社
資産保管会社	三井住友信託銀行株式会社
一般事務受託者(投資主名簿等の管理に関する事務等)	三井住友信託銀行株式会社
一般事務受託者(会計等に関する事務)	三井住友信託銀行株式会社
一般事務受託者(機関の運営に関する事務)	森トラスト・アセットマネジメント株式会社

投資法人の運用資産の状況

1.本投資法人の資産の構成

資産の種類	資産の用途	地域	第12期 2022年 2月28日現在		第13期 2022年 8月31日現在
資産の種類	資産の用途	地域	保有総額 (百万円) (注1)	対総資産比率 (％) (注2)	保有総額 (百万円) (注1)	対総資産比率 (％) (注2)
信託不動産	ホテル	全国主要都市 (東京23区及び政令指定都市)	98,411	89.8	97,976	88.8
信託不動産	ホテル	著名な観光地エリア	6,365	5.8	6,339	5.7
預金・その他資産(注3)			4,758	4.3	6,041	5.5
資産総額			109,535	100.0	110,357	100.0

(注1) ｢保有総額｣には、規約に定められた資産評価方法に従って、各期末現在の貸借対照表計上額(不動産及び不動産等を主な信託財産とする信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)を記載しています。

(注2) ｢対総資産比率｣は、資産総額に対する各資産の保有総額の割合を記載しています。

(注3) ｢預金・その他資産｣には、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウエアが含まれています。

2. 主要な保有資産

当期末現在、本投資法人が保有する主要な資産の概要は以下のとおりです。

不動産等の名称

帳簿価額 (百万円)

(注1)

賃貸可能面積 (㎡)

賃貸面積 (㎡)

稼働率 (％)

対総賃貸事業収益比率 (％)

(注2)

主たる用途

シャングリ・ラ東京

40,970

22,755.55

100.0

26.5

ホテル

ヒルトンxxxリゾート＆スパ

6,394

25,302.84

(注3)

25,302.84

(注3)

100.0

8.0

ホテル

コートヤード・バイ・マリオット東京ステーション

12,487

5,255.06

(注4)

5,255.06

(注4)

100.0

12.6

ホテル

コートヤード・バイ・マリオット新大阪ステーション

17,128

13,881.48

(注5)

13,881.48

(注5)

100.0

20.3

ホテル

ホテルサンルートプラザ新宿

27,390

21,248.23

100.0

32.6

ホテル

合計

104,371

88,443.16

100.0

－

(注1) ｢帳簿価額｣は、規約に定められた資産評価方法に従って、当期末現在の貸借対照表計上額(不動産及び不動産等を主な信託財産とする信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)を記載しており、信託不動産のほか、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウエアの金額を含みます。

(注2) ｢対総賃貸事業収益比率｣は、当期の不動産賃貸事業収益合計に対する割合を記載しています。

(注3) ヒルトン小田原リゾート＆スパの賃貸可能面積及び賃貸面積は、信託受益権の対象となる賃貸可能面積及び賃貸面積50,605.67㎡に本投資法人が保有する当該信託受益権の準共有持分100分の50を乗じて小数第3位を四捨五入した面積を記載しています。

(注4) コートヤード・バイ・マリオット東京ステーションの賃貸可能面積及び賃貸面積は、信託受益権の対象となる賃貸可能面積及び賃貸面積5,620.38㎡に本投資法人が保有する当該信託受益権の準共有持分1,000分の935を乗じて小数第3位を四捨五入した面積を記載しています。

(注5) コートヤード・バイ・マリオット新大阪ステーションの賃貸可能面積及び賃貸面積は、当該賃貸借契約に定める賃貸面積｢18,758.75㎡の100分の74｣に従い、一棟の賃貸面積18,758.75㎡に本投資法人の信託受益権の対象となる持分100分の74を乗じて小数第3位を四捨五入した面積を記載しています。

3. 不動産等組入資産明細

当期末現在、本投資法人の保有不動産(不動産又は不動産を主な信託財産とする信託受益権)の概要は以下のとおりです。

不動産等の名称

所在地

所有形態

賃貸可能面積 (㎡)

期末算定価額 (百万円)

(注1)

帳簿価額 (百万円)

(注2)

シャングリ・ラ東京

xxxxxx区

不動産信託受益権

22,755.55

49,600

40,970

ヒルトンxxxリゾート＆スパ

神奈川県xxx市

不動産信託受益権

25,302.84

(注3)

7,050 (注4)

6,394

コートヤード・バイ・マリオット東京ステーション

xxx中央区

不動産信託受益権

5,255.06

(注5)

16,923 (注6)

12,487

コートヤード・バイ・マリオット新大阪ステーション

大阪市淀川区

不動産信託受益権

13,881.48

(注7)

17,400

17,128

ホテルサンルートプラザ新宿

xxxxx区

不動産信託受益権

21,248.23

32,500

27,390

合計

－

88,443.16

123,473

104,371

(注1) ｢期末算定価額｣は、本投資法人の規約及び｢投資法人の計算に関する規則｣(平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。)に基づき、当期末時点を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。

(注2) ｢帳簿価額｣は、規約に定められた資産評価方法に従って、当期末現在の貸借対照表計上額(不動産及び不動産等を主な信託財産とする信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)を記載しており、信託不動産のほか、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウエアの金額を含みます。

(注3) ヒルトン小田原リゾート＆スパの賃貸可能面積は、信託受益権の対象となる賃貸可能面積50,605.67㎡に本投資法人が保有する当該信託受益権の準共有持分100分の50を乗じて小数第3位を四捨五入した面積を記載しています。

(注4) ヒルトンxxxxxxx＆スパに係る期末算定価額は、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分100分の50に相当する数値を記載しています。 (注5) コートヤード・バイ・マリオット東京ステーションの賃貸可能面積は、信託受益権の対象となる賃貸可能面積5,620.38㎡に本投資法人が保有する当該

信託受益権の準共有持分1,000分の935を乗じて小数第3位を四捨五入した面積を記載しています。

(注6) コートヤード・バイ・マリオット東京ステーションに係る期末算定価額は、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分1,000分の935に相当する数値を記載しています。

(注7) コートヤード・バイ・マリオット新大阪ステーションの賃貸可能面積は、当該賃貸借契約に定める賃貸面積｢18,758.75㎡の100分の74｣に従い、一棟の賃貸面積18,758.75㎡に本投資法人の信託受益権の対象となる持分100分の74を乗じて小数第3位を四捨五入した面積を記載しています。

本投資法人の保有不動産毎の賃貸事業の推移は以下のとおりです。

不動産等の名称

第12期

(自 2021年 9月 1日至 2022年 2月28日)

第13期

(自 2022年 3月 1日至 2022年 8月31日)

テナント総数 (期末時点)

(件)

(注1)

稼働率 (期末時点)

(％)

不動産賃貸事業収益 (期間中)

(千円)

対総賃貸事業収益比率 (％)

(注2)

テナント総数 (期末時点)

(件)

(注1)

稼働率 (期末時点)

(％)

不動産賃貸事業収益 (期間中)

(千円)

対総賃貸事業収益比率 (％)

(注2)

シャングリ・ラ東京

1(1)

100.0

533,359

37.5

1(1)

100.0

530,983

26.5

ヒルトンxxxxxxx＆スパ

1(0)

100.0

170,015

11.9

1(0)

100.0

161,136

8.0

コートヤード・バイ・マリオット東京ステーション

1(1)

100.0

25,519

1.8

1(1)

100.0

252,990

12.6

コートヤード・バイ・マリオット新大阪ステーション

1(1)

100.0

41,563

2.9

1(1)

100.0

408,097

20.3

ホテルサンルートプラザ新宿

1(0)

100.0

653,416

45.9

1(0)

100.0

653,416

32.6

合計

5(3)

100.0

1,423,875

100.0

5(3)

100.0

2,006,624

100.0

(注1) ｢テナント総数(期末時点)｣合計は、延べテナント数を記載しており、括弧内は各期末時点で有効な賃貸借契約に基づき本投資法人から当該物件を賃借する者から転貸を受けている者の数を記載しています。

(注2) ｢対総賃貸事業収益比率｣は、当期の不動産賃貸事業収益合計に対する割合を記載しています。

4. その他資産の状況

当期末現在、前記｢3. 不動産等組入資産明細｣に記載のもの以外に投資対象とするその他特定資産の組入れはありません。

5. 国及び地域毎の資産保有状況

日本国以外の国及び地域について、該当事項はありません。

保有不動産の資本的支出

1. 資本的支出の予定

本投資法人が当期末現在保有している資産に関し、計画している第14期の改修工事等に伴う資本的支出のうち主要なものは以下のとおりです。

不動産等の名称

所在地

目

的

予定期間

工事予定金額(千円)

総額

当期支払額

既払総額

ヒルトンxxxリゾート＆スパ

神奈川県xxx市

集中監視システム更新工事（2期）

自至

2022年12月

32,150

－

ヒルトンxxxリゾート＆スパ

神奈川県xxx市

エントランスロータリー・車路舗装改修

自至

2022年12月

24,750

－

ヒルトンxxxリゾート＆スパ

神奈川県xxx市

プールろ過機とアトラクションポンプの更新工事

自至

2023年 2月

23,350

－

ヒルトンxxxリゾート＆スパ

神奈川県xxx市

汚水処理場メンテナンス

自至

2022年11月

11,275

－

2.期中の資本的支出

本投資法人が当期末現在保有している資産に関し、当期の資本的支出のうち主要なものは以下のとおりです。

不動産等の名称	所在地	目的	期間	工事金額(千円)
ヒルトンxxxリゾート＆スパ	神奈川県xxx市	ガーデンテラスバーベキューエリア新設	自 2022年 7月至 2022年 7月	7,461
ヒルトンxxxリゾート＆スパ	神奈川県xxx市	不活性ガス消火設備炭酸ガス容器更新	自 2022年 8月至 2022年 8月	5,300
その他の資本的支出				37,033
合計				49,795

3. 長期修繕計画のために積立てた金銭

本投資法人は、中長期的な資本的支出に備え、ポートフォリオ全体の減価償却費と修繕計画を考慮して、修繕積立金を以下のとおり積み立てています。

(単位：千円)

営業期間	第9期自 2020年 3月 1日至 2020年 8月31日	第10期自 2020年 9月 1日至 2021年 2月28日	第11期自 2021年 3月 1日至 2021年 8月31日	第12期自 2021年 9月 1日至 2022年 2月28日	第13期自 2022年 3月 1日至 2022年 8月31日
当期首積立金残高	600,000	600,000	600,000	600,000	600,000
当期積立額	34,552	21,686	27,067	50,962	62,585
当期積立金取崩額	34,552	21,686	27,067	50,962	62,585
次期繰越額	600,000	600,000	600,000	600,000	600,000

費用・負債の状況

1. 運用等に係る費用明細

(単位：千円)

項目	第12期自 2021年 9月 1日至 2022年 2月28日	第13期自 2022年 3月 1日至 2022年 8月31日
(a) 資産運用報酬	87,769	91,370
(b) 資産保管及び一般事務委託手数料	12,018	11,822
(c) 役員報酬	3,600	3,600
(d) その他費用	24,047	24,014
合計	127,435	130,807

(注) 資産運用報酬については、上記記載金額のほか、不動産等売却益算定の前提となるその他売却費用に算入したコートヤード・バイ・マリオット東京ステーション準共有持分譲渡に係る資産運用報酬が以下のとおり発生しています。

(単位：千円)

項目

第12期

自 2021年 9月 1日至 2022年 2月28日

第13期

自 2022年 3月 1日至 2022年 8月31日

物件譲渡に係る資産運用報酬

－

2. 借入状況

当期末現在における借入金の状況は以下のとおりです。

区分		借入日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限	返済方法	使途	摘要
	借入先	借入日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限	返済方法	使途	摘要
短期借入金	株式会社三菱UFJ銀行	2021.8.31	975	－	0.42	2022.8.31	期限一括	(注1)	無担保無保証変動金利
	株式会社xxx銀行	2021.8.31	500	－	0.42	2022.8.31
	株式会社三井住友銀行	2021.8.31	500	－	0.42	2022.8.31
	三井住友信託銀行株式会社	2021.8.31	500	－	0.42	2022.8.31
	株式会社三井住友銀行	2021.8.31	1,500	－	0.41	2022.8.31
	三井住友信託銀行株式会社	2021.8.31	1,500	－	0.41	2022.8.31
	株式会社xxx銀行	2021.8.31	500	－	0.41	2022.8.31
	株式会社xxx銀行	2022.8.31	－	500	0.40	2023.8.31
	株式会社三井住友銀行	2022.8.31	－	500	0.40	2023.8.31
	三井住友信託銀行株式会社	2022.8.31	－	500	0.40	2023.8.31
	株式会社三菱UFJ銀行	2022.8.31	－	475	0.40	2023.8.31
	株式会社三井住友銀行	2022.8.31	－	1,500	0.39	2023.8.31
	三井住友信託銀行株式会社	2022.8.31	－	1,500	0.39	2023.8.31
	株式会社xxx銀行	2022.8.31	－	500	0.39	2023.8.31
	小計	－	5,975	5,475	－	－	－	－	－
長期借入金 (注2)	株式会社三井住友銀行	2018.11.30	2,000	－	0.43	2022.8.31	期限一括	(注1)	無担保無保証固定金利
	株式会社xxx銀行	2018.11.30	1,000	－	0.43	2022.8.31
	三井住友信託銀行株式会社	2018.11.30	1,000	－	0.43	2022.8.31
	信金中央金庫	2018.11.30	1,000	－	0.43	2022.8.31
	xxx信託銀行株式会社	2019.11.29	2,000	－	0.26	2022.8.31
	三井住友信託銀行株式会社	2017.11.30	500	500	0.53	2022.11.30

区分		借入日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限	返済方法	使途	摘要
	借入先	借入日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限	返済方法	使途	摘要
長期借入金 (注2)	株式会社三菱UFJ銀行	2017.11.30	500	500	0.53	2022.11.30	期限一括	(注1)	無担保無保証固定金利
	株式会社三井住友銀行	2019.11.29	5,500	5,500	0.28	2023.2.28
	日本生命保険相互会社	2017.11.30	1,000	1,000	0.56	2023.5.31
	株式会社xxx銀行	2018.11.30	1,000	1,000	0.50	2023.8.31
	三井住友信託銀行株式会社	2018.11.30	1,000	1,000	0.50	2023.8.31
	株式会社三菱UFJ銀行	2018.11.30	1,000	1,000	0.50	2023.8.31
	株式会社xxx銀行	2016.11.30	2,000	2,000	0.64	2023.11.30
	株式会社三井住友銀行	2016.11.30	2,000	2,000	0.64	2023.11.30
	株式会社日本政策投資銀行	2016.11.30	1,500	1,500	0.64	2023.11.30
	株式会社xxx銀行	2020.11.30	1,000	1,000	0.30	2023.11.30
	株式会社三井住友銀行	2020.11.30	1,000	1,000	0.30	2023.11.30
	株式会社りそな銀行	2020.11.30	1,000	1,000	0.29	2023.11.30
	株式会社xxx銀行	2019.11.29	2,000	2,000	0.33	2024.2.29
	株式会社xxx銀行	2019.11.29	5,000	5,000	0.36	2024.8.30
	三井住友信託銀行株式会社	2021.8.31	2,000	2,000	0.45	2024.8.30
	株式会社xxx銀行	2021.8.31	1,000	1,000	0.45	2024.8.30
	株式会社三井住友銀行	2021.8.31	1,000	1,000	0.45	2024.8.30
	株式会社三菱UFJ銀行	2021.11.30	3,000	3,000	0.52	2024.8.30
	三井住友信託銀行株式会社	2021.11.30	3,000	3,000	0.53	2024.11.29
	株式会社日本政策投資銀行	2021.11.30	1,500	1,500	0.53	2024.11.29
	信金中央金庫	2019.9.2	1,000	1,000	0.30	2025.8.29
	株式会社日本政策投資銀行	2019.9.2	500	500	0.30	2025.8.29
	xxx信託銀行株式会社	2019.9.2	500	500	0.30	2025.8.29
	株式会社りそな銀行	2019.9.2	500	500	0.30	2025.8.29
	xxx信託銀行株式会社	2022.8.31	－	2,000	0.68	2025.8.29
	信金中央金庫	2022.8.31	－	1,000	0.68	2025.8.29
	株式会社七十七銀行	2022.8.31	－	500	0.68	2025.8.29
	株式会社三井住友銀行	2022.8.31	－	2,000	0.75	2026.5.29
	株式会社xxx銀行	2022.8.31	－	1,000	0.75	2026.5.29
	三井住友信託銀行株式会社	2022.8.31	－	1,000	0.75	2026.5.29
	株式会社xxx銀行	2019.9.2	1,000	1,000	0.36	2026.8.31
	小計	－	48,000	48,500	－	－	－	－	－
合計		－	53,975	53,975	－	－	－	－	－

(注1) 不動産信託受益権の購入資金及び借入金の返済等に充当しています。 (注2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表記しています。

3. 投資法人債

該当事項はありません。

4. 短期投資法人債

該当事項はありません。

5. 新投資口予約権

該当事項はありません。

期中の売買状況

1. 不動産等及び資産対応証券等、インフラ資産等及びインフラ関連資産の売買状況等

不動産等の名称

取得

譲渡

取得年月日

取得価格 (百万円)

(注1)

譲渡年月日

譲渡価格 (百万円)

(注1)

帳簿価額 (百万円)

売却損益 (百万円)

コートヤード・バイ・マリオット東京ステーション(注2)

－

2022年8月31日

181

133

合計

－

181

133

(注1) ｢取得価格｣及び「譲渡価格」は、当該不動産等の取得及び譲渡に要した諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約書等に記載された売買価格）を記載しています。

(注2) コートヤード・バイ・マリオット東京ステーションに係る譲渡価格及び帳簿価額は、譲渡の対象となる信託受益権の準共有持分100分の1に相当する数値を記載しています。

2. その他の資産の売買状況等

該当事項はありません。

3. 特定資産の価格等の調査

取得又は譲渡

不動産等の名称

取得又は譲渡年月日

取得価格又は

譲渡価格 (百万円)

(注1)

鑑定評価額 (百万円)

(注2)

鑑定評価機関 (注3)

価格時点

譲渡

コートヤード・バイ・マリオット東京ステーション(注4)

2022年8月31日

181

研

2022年8月15日

合計

－

181

－

(注1) ｢取得価格又は譲渡価格」は、当該不動産等の取得又は譲渡に要した諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約書等に記載された売買価格）を記載しています。

(注2) 上記記載の鑑定評価は、「不動産鑑定評価基準各論第3章証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価」を適用して行っています。 (注3) ｢鑑定評価機関」は、上表において略称により記載しています。鑑定評価機関の略称は以下のとおりです。

研：一般財団法人日本不動産研究所

(注4) コートヤード・バイ・マリオット東京ステーションに係る譲渡価格及び鑑定評価額は、譲渡の対象となる信託受益権の準共有持分100分の1に相当する数値を記載しています。

4. 利害関係人等との取引状況

(1) 取引状況

区分

売買金額等

買付額等(百万円)

売付額等(百万円)

総額

－

181

利害関係人等との取引状況の内訳

森トラスト株式会社	－	181 (100.0%)
合計	－	181 (100.0%)

(2) 支払手数料等の金額

該当事項はありません。

(注) 利害関係人等とは、投資信託及び投資法人に関する法律第201条第1項及び同施行令第123条及び一般社団法人投資信託協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第26条第1項第27号に定める本投資法人と資産運用業務委託契約を締結している資産運用会社の利害関係人等をいい、このうち当期に取引実績及び手数料等支払のある相手先について上記のとおり記載しています。

5. 資産運用会社が営む兼業業務に係る当該資産運用会社との間の取引の状況等

資産運用会社(森トラスト・アセットマネジメント株式会社)は、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、宅地建物取引業又は不動産特定共同事業のいずれの業務も兼業しておらず該当する取引はありません。

経理の状況

1. 資産、負債、元本(出資)及び損益の状況

資産、負債、元本(出資)及び損益の状況については、｢Ⅱ.貸借対照表｣、｢Ⅲ.損益計算書｣、｢Ⅳ.投資主資本等変動計算書｣、

｢Ⅴ.注記表｣及び｢Ⅵ.金銭の分配に係る計算書｣をご参照ください。

貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、注記表及び金銭の分配に係る計算書の前期情報はご参考であり、当期においては「投資信託及び投資法人に関する法律」第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象ではありません。また、キャッシュ・フロー計算書は、「投資信託及び投資法人に関する法律」第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象ではないため、会計監査人の監査は受けておりません。

2. 減価償却額の算定方法の変更

該当事項はありません。

3. 不動産等及びインフラ資産等の評価方法の変更

該当事項はありません。

その他

1. 自社設定投資信託受益証券等の状況等

該当事項はありません。

2. 海外不動産保有法人に係る開示

該当事項はありません。

3. 海外不動産保有法人が有する不動産に係る開示

該当事項はありません。

4. お知らせ

(1) 投資主総会

該当事項はありません。

(2) 投資法人役員会

当期において、本投資法人の役員会で承認された主要な契約の締結・変更に係る事項はありません。

5.その他

本書では、特に記載のない限り、記載未満の数値については、金額は切り捨て、比率は四捨五入し、マイナス表記については

△により記載しています。

Ⅱ 貸借対照表

前期(ご参考)

(単位：xx)

当期

資産の部流動資産

(2022年2月28日)

(2022年8月31日)

現金及び預金	3,189,330	3,900,818
信託現金及び信託預金	1,490,463	2,071,843
営業未収入金	－	1,752
未収消費税等	13,684	－
前払費用	9,000	2,003
流動資産合計	4,702,479	5,976,417

固定資産

有形固定資産

機械及び装置減価償却累計額	14,898 △2,522	14,898 △3,458
機械及び装置(純額)	12,375	11,440
車両運搬具	－	216
減価償却累計額	－	△13
車両運搬具(純額)	－	203
工具、器具及び備品	47,079	59,495
減価償却累計額	△13,322	△16,996
工具、器具及び備品(純額)	33,757	42,498
信託建物	20,522,837	20,529,730
減価償却累計額	△3,668,723	△4,023,117
信託建物(純額)	16,854,113	16,506,612
信託構築物	8,450	10,972
減価償却累計額	△5,416	△5,722
信託構築物(純額)	3,033	5,250
信託機械及び装置	5,034	5,034
減価償却累計額	△1,261	△1,519
信託機械及び装置(純額)	3,773	3,515
信託工具、器具及び備品	31,302	31,801
減価償却累計額	△7,304	△9,686
信託工具、器具及び備品(純額)	23,997	22,114
信託土地	87,891,316	87,778,332
有形固定資産合計	104,822,368	104,369,968
無形固定資産ソフトウエア	254	1,337
無形固定資産合計	254	1,337
投資その他の資産差入敷金及び保証金	10,000	10,000
繰延税金資産	10	17
投資その他の資産合計	10,010	10,017
固定資産合計	104,832,633	104,381,323
資産合計	109,535,113	110,357,741

前期(ご参考)

(単位：xx)

当期

負債の部流動負債

(2022年2月28日)

(2022年8月31日)

営業未払金	31,449		134,049
短期借入金	5,975,000		5,475,000
1年内返済予定の長期借入金	13,500,000		10,500,000
未払金	108,635		115,468
未払費用	43,985		38,341
未払分配金	3,016		2,835
未払法人税等	827		968
未払消費税等	－		92,750
前受金	320,266		338,430
預り金	331		214
流動負債合計	19,983,512		16,698,059
固定負債
長期借入金		34,500,000		38,000,000
預り敷金及び保証金		4,520,923		4,514,823
その他		26		26
固定負債合計		39,020,949		42,514,849
負債合計		59,004,462		59,212,909
純資産の部投資主資本出資総額		50,000,000		50,000,000
剰余金当期未処分利益又は当期未処理損失(△)		530,651		1,144,832
剰余金合計		530,651		1,144,832
投資主資本合計		50,530,651		51,144,832
純資産合計	※1	50,530,651	※1	51,144,832
負債純資産合計		109,535,113		110,357,741

Ⅲ 損益計算書			(単位：千円)
	前期(ご参考) (自 2021年 9月 1日		当期 (自 2022年 3月 1日
	至 2022年 2月28日)		至 2022年 8月31日)
営業収益
賃貸事業収入	※1 1,420,550		※1 2,003,270
その他賃貸事業収入	※1 3,324		※1 3,353
不動産等売却益	－		※2 46,801
営業収益合計	1,423,875		2,053,425
営業費用賃貸事業費用	※1	652,054	※1	665,259
資産運用報酬		87,769		91,370
資産保管及び一般事務委託手数料		12,018		11,822
役員報酬		3,600		3,600
その他営業費用		24,047		24,014
営業費用合計		779,489		796,066
営業利益		644,385		1,257,358
営業外収益
受取利息		23		23
未払分配金戻入		184		211
還付加算金		－		55
補助金収入		－		3,780
営業外収益合計		208		4,070
営業外費用
支払利息		113,339		115,783
その他		17		－
営業外費用合計		113,356		115,783
経常利益		531,236		1,145,645
税引前当期純利益		531,236		1,145,645
法人税、住民税及び事業税		830		971
法人税等調整額		5		△6
法人税等合計		836		964
当期純利益		530,400		1,144,681
前期繰越利益		250		151
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)		530,651		1,144,832

Ⅳ 投資主資本等変動計算書

前期(ご参考)(自 2021年9月1日至 2022年2月28日)

(単位：千円)

	投資主資本				純資産合計
	出資総額	剰余金		投資主資本合計
	出資総額	当期未処分利益又は当期未処理損失(△)	剰余金合計	投資主資本合計
当期首残高	50,000,000	1,206,250	1,206,250	51,206,250	51,206,250
当期変動額
剰余金の配当		△1,206,000	△1,206,000	△1,206,000	△1,206,000
当期純利益		530,400	530,400	530,400	530,400
当期変動額合計	－	△675,599	△675,599	△675,599	△675,599
当期末残高	※1 50,000,000	530,651	530,651	50,530,651	50,530,651

当期(自 2022年3月1日至 2022年8月31日)

(単位：千円)

	投資主資本				純資産合計
	出資総額	剰余金		投資主資本合計
	出資総額	当期未処分利益又は当期未処理損失(△)	剰余金合計	投資主資本合計
当期首残高	50,000,000	530,651	530,651	50,530,651	50,530,651
当期変動額
剰余金の配当		△530,500	△530,500	△530,500	△530,500
当期純利益		1,144,681	1,144,681	1,144,681	1,144,681
当期変動額合計	－	614,181	614,181	614,181	614,181
当期末残高	※1 50,000,000	1,144,832	1,144,832	51,144,832	51,144,832

Ⅴ 注記表

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕

期別

項目

前期(ご参考) (自 2021年 9月 1日至 2022年 2月28日)

当期

(自 2022年 3月 1日至 2022年 8月31日)

1. 固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産(信託財産を含みます。)定額法を採用しています。

なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。

機械及び装置 8～10年

工具、器具及び備品 4～15年

信託建物 6～72年

信託構築物 2～15年

信託機械及び装置 8～10年信託工具、器具及び備品 3～15年

(1 )有形固定資産(信託財産を含みます。)定額法を採用しています。

なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。

機械及び装置 8～10年

車両運搬具 4年

工具、器具及び備品 4～15年

信託建物 6～72年

信託構築物 2～20年

信託機械及び装置 8～10年信託工具、器具及び備品 3～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、

本投資法人内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、

本投資法人内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

2. 収益及び費用の計上基準

(1) 収益に関する計上基準

本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

不動産等の売却

不動産等の売却については、不動産等の売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。

(2) 固定資産税等の処理方法

保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該営業期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。

なお、不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該信託受益権の取得原価に算入しています。当期において不動産を信託財産とする信託受益権の取得原価に算入した固定資産税等

相当額はありません。

(1) 収益に関する計上基準

不動産等の売却

(2) 固定資産税等の処理方法

相当額はありません。

期別

項目

前期(ご参考) (自 2021年 9月 1日至 2022年 2月28日)

当期

(自 2022年 3月 1日至 2022年 8月31日)

3. 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。

なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある以下の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。

(1) 信託現金及び信託預金

(2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地

なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある以下の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。

(1) 信託現金及び信託預金

(2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地

〔会計方針の変更に関する注記〕

前期(自 2021年9月1日至 2022年2月28日)(ご参考)

1. 収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。)等を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。

2. 時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」といいます。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。

当期(自 2022年3月1日至 2022年8月31日)該当事項はありません。

〔重要な会計上の見積りに関する注記〕

前期(自 2021年9月1日至 2022年2月28日)(ご参考)

（固定資産の評価）

①当期の財務諸表に計上した金額

（単位：xx）

有形固定資産

無形固定資産減損損失

金額

104,822,368

254

－

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

本投資法人は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しています。

会計処理の適用に当たっては、本投資法人が保有する各物件を一つの資産グループとし、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等によって減損の兆候があると認められる場合に減損損失の認識の要否を判定します。

減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、稼働率、賃貸事業費用等について、市場の動向、類似不動産の取引事例等を総合的に勘案の上決定します。

本投資法人の不動産賃貸事業においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、内外観光客、ビジネス客、宴会利用等のホテルサービスへの需要は低迷している状況のなか、変動賃料導入ホテルの運営業績に基づく賃料が大幅に減少しています。

新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり、予測が困難ですが、2022年8月期（2022年3月1日～2022年8月31日）において当該感染症の影響が継続し、その後の一定期間で徐々に回復するとの仮定を置いて、減損の兆候の有無の判定を含む固定資産の減損会計の適用における会計上の見積りを行っています。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であり、感染拡大状況や経済活動への影響に変化が生じた場合には、本投資法人の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当期(自 2022年3月1日至 2022年8月31日)

（固定資産の評価）

①当期の財務諸表に計上した金額

（単位：xx）

有形固定資産

無形固定資産減損損失

金額

104,369,968

1,337

－

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり、予測が困難ですが、2023年2月期（2022年9月1日～2023年2月28日）において当該感染症の影響が継続し、その後の一定期間で徐々に回復するとの仮定を置いて、減損の兆候の有無の判定を含む固定資産の減損会計の適用における会計上の見積りを行っています。

〔貸借対照表に関する注記〕

期別

項目

前期(ご参考)

(2022年2月28日)

当期

(2022年8月31日)

※1. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に

定める最低純資産額

50,000千円

〔損益計算書に関する注記〕 (単位：千円)

期別

項目

前期(ご参考) (自 2021年 9月 1日至 2022年 2月28日)

当期

(自 2022年 3月 1日至 2022年 8月31日)

※1. 不動産賃貸事業損益の内訳

A. 不動産賃貸事業収益賃貸事業収入

賃料収入 1,420,550

その他賃貸事業収入

その他収入 3,324

不動産賃貸事業収益合計 1,423,875

B. 不動産賃貸事業費用賃貸事業費用

公租公課 276,078

損害保険料 5,446

修繕費 5,400

減価償却費 364,138

その他賃貸事業費用 990

不動産賃貸事業費用合計 652,054

C. 不動産賃貸事業損益(A－B) 771,820

A. 不動産賃貸事業収益賃貸事業収入

賃料収入 2,003,270

その他賃貸事業収入

その他収入 3,353

不動産賃貸事業収益合計 2,006,624

B. 不動産賃貸事業費用賃貸事業費用

公租公課 281,767

損害保険料 5,446

修繕費 9,593

減価償却費 367,459

その他賃貸事業費用 990

不動産賃貸事業費用合計 665,259

C. 不動産賃貸事業損益(A－B) 1,341,365

※2. 不動産等売却益の内訳

－

コートヤード・バイ・マリオット東京ステーション（準共有持分1.0%）

不動産等売却収入 181,000

不動産等売却原価 133,552

その他売却費用 646

不動産等売却益 46,801

〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕

期別

項目

前期(ご参考) (自 2021年 9月 1日至 2022年 2月28日)

当期

(自 2022年 3月 1日至 2022年 8月31日)

※1. 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

発行可能投資口総口数 10,000,000口

発行済投資口の総口数 500,000口

発行可能投資口総口数 10,000,000口

発行済投資口の総口数 500,000口

〔税効果会計に関する注記〕 (単位：千円)

期別

項目

前期(ご参考)

(2022年2月28日)

当期

(2022年8月31日)

1. 繰延税金資産及び繰延税金

(繰延税金資産)

未払事業税損金不算入額繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額

(繰延税金資産)

未払事業税損金不算入額繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額

負債の発生の主な原因別の

内訳

2. 法定実効税率と税効果会計

法定実効税率 (調整)

支払分配金の損金算入額その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.46％

△31.42％

0.12％

0.16％

法定実効税率 (調整)

支払分配金の損金算入額その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.46％

△31.43％

0.05％

0.08％

適用後の法人税等の負担率

との間に差異があるとき

の、当該差異の原因となっ

た主な項目別の内訳

〔金融商品に関する注記〕

前期(自 2021年9月1日至 2022年2月28日)(ご参考)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

本投資法人は、運用資産の効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修繕等又は分配金の支払い、若しくは債務の返済(敷金等並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。)、運転資金等に手当てされる資金を、借入れ、投資法人債の発行及び投資口の発行等により調達します。

余資の運用は、安全性、換金性等を考慮し金利環境及び資金繰りを十分に鑑みた上で慎重に行います。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

借入金の資金使途は、主に不動産を信託財産とする信託受益権の取得です。

借入金は、弁済期日において流動性リスクに晒されますが、xxx負債比率を適正に管理することで、xxxxの上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にし、かつ、弁済期日の分散を図ることで当該リスクを管理します。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

2022年2月28日現在の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 1年内返済予定の長期借入金	13,500,000	13,497,074	△2,925
(2) 長期借入金	34,500,000	34,471,256	△28,743
負債合計	48,000,000	47,968,331	△31,668

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項負債

(1) 1年内返済予定の長期借入金 (2) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。 (注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
現金及び預金	3,189,330	－	－	－	－	－
信託現金及び信託預金	1,490,463	－	－	－	－	－
合計	4,679,794	－	－	－	－	－

(注3) 借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	5,975,000	－	－	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	13,500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	14,500,000	16,500,000	2,500,000	1,000,000	－
合計	19,475,000	14,500,000	16,500,000	2,500,000	1,000,000	－

当期(自 2022年3月1日至 2022年8月31日)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

余資の運用は、安全性、換金性等を考慮し金利環境及び資金繰りを十分に鑑みた上で慎重に行います。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

借入金の資金使途は、主に不動産を信託財産とする信託受益権の取得です。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

2022年8月31日現在の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 1年内返済予定の長期借入金	10,500,000	10,503,802	3,802
(2) 長期借入金	38,000,000	37,970,433	△29,566
負債合計	48,500,000	48,474,235	△25,764

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項負債

(1) 1年内返済予定の長期借入金 (2) 長期借入金

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
現金及び預金	3,900,818	－	－	－	－	－
信託現金及び信託預金	2,071,843	－	－	－	－	－
合計	5,972,661	－	－	－	－	－

(注3) 借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	5,475,000	－	－	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	10,500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	22,500,000	10,500,000	5,000,000	－	－
合計	15,975,000	22,500,000	10,500,000	5,000,000	－	－

〔賃貸等不動産に関する注記〕

前期(自 2021年9月1日至 2022年2月28日)(ご参考)

本投資法人では、xxxその他の地域において、ホテル用の賃貸等不動産を所有しています。これら賃貸等不動産の2022年2月28日現在の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりです。また、賃貸等不動産に関する2022年2月期における損益は｢損益計算書に関する注記｣に記載のとおりです。

(単位：千円)

用途	貸借対照表計上額			当期末時価
用途	当期首残高	当期増減額	当期末残高	当期末時価
ホテル	105,111,367	△288,844	104,822,522	123,404,500
合計	105,111,367	△288,844	104,822,522	123,404,500

(注1) 該当する賃貸等不動産の概要は｢投資法人の運用資産の状況 3. 不動産等組入資産明細｣をご参照ください。 (注2) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

(注3) 当期増減額のうち、主な増加理由は資本的支出（75,293千円）によるものであり、主な減少理由は減価償却費（364,138千円）によるものです。 (注4) 当期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。

当期(自 2022年3月1日至 2022年8月31日)

本投資法人では、xxxその他の地域において、ホテル用の賃貸等不動産を所有しています。これら賃貸等不動産の2022年8月31日現在の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりです。また、賃貸等不動産に関する2022年8月期における損益は｢損益計算書に関する注記｣に記載のとおりです。

(単位：千円)

用途	貸借対照表計上額			当期末時価
用途	当期首残高	当期増減額	当期末残高	当期末時価
ホテル	104,822,522	△451,216	104,371,305	123,473,500
合計	104,822,522	△451,216	104,371,305	123,473,500

(注3) 当期増減額のうち、主な増加理由は資本的支出（49,795千円）によるものであり、主な減少理由はコートヤード・バイ・マリオット東京ステーション準共有持分譲渡（133,552千円）及び減価償却費（367,459千円）によるものです。

(注4) 当期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。

〔関連当事者との取引に関する注記〕

前期(自 2021年9月1日至 2022年2月28日)(ご参考)

(単位：千円)

属性

会社等の名称

事業の内容又は職業

投資口の所有口数割合

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

その他の関係会社の子会社

森トラスト株式会社

不動産業

－

不動産の賃貸

600,443

前受金

176,387

預り敷金及び保証金

3,247,450

その他の関係会社の子会社

MT&ヒルトンホテル株式会社

ホテル業

－

不動産の賃貸

167,770

前受金

29,126

資産保管会社

三井住友信託銀行株式会社

銀行業及び信託業

－

短期借入金の借入

－

短期借入金

2,000,000

短期借入金の返済

－

長期借入金の借入

3,000,000

長期借入金

7,500,000

長期借入金の返済

3,000,000

支払利息

22,085

未払利息

6,964

(注1) 開示対象となる関連当事者との取引のうち、重要な取引を含む関連当事者との取引を開示しています。 (注2) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。 (注3) 取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。

当期(自 2022年3月1日至 2022年8月31日)

(単位：千円)

属性

会社等の名称

事業の内容又は職業

投資口の所有口数割合

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

その他の関係会社の子会社

森トラスト株式会社

不動産業

－

不動産の賃貸

1,192,063

前受金

190,115

預り敷金及び保証金

3,241,350

不動産信託受益権の売却

181,000

－

その他の関係会社の子会社

MT&ヒルトンホテル株式会社

ホテル業

－

不動産の賃貸

158,870

前受金

33,914

資産保管会社

三井住友信託銀行株式会社

銀行業及び信託業

－

短期借入金の借入

2,000,000

短期借入金

2,000,000

短期借入金の返済

2,000,000

長期借入金の借入

1,000,000

長期借入金

7,500,000

長期借入金の返済

1,000,000

支払利息

22,672

未払利息

6,048

〔1口当たり情報に関する注記〕

前期(ご参考)

(自 2021年9月1日至 2022年2月28日)

当期

(自 2022年3月1日至 2022年8月31日)

1口当たり純資産額 101,061円

1口当たり当期純利益 1,060円

なお、1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。

また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在

投資口がないため記載していません。

1口当たり純資産額 102,289円

1口当たり当期純利益 2,289円

なお、1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。

また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在

投資口がないため記載していません。

(注) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前期(ご参考) (自 2021年 9月 1日至 2022年 2月28日)	当期 (自 2022年 3月 1日至 2022年 8月31日)
当期純利益(千円)	530,400	1,144,681
普通投資主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通投資口に係る当期純利益(千円)	530,400	1,144,681
期中平均投資口数(口)	500,000	500,000

〔重要な後発事象に関する注記〕

前期(自 2021年9月1日至 2022年2月28日)(ご参考)該当事項はありません。

当期(自 2022年3月1日至 2022年8月31日)該当事項はありません。

〔収益認識に関する注記〕

前期(自 2021年9月1日至 2022年2月28日)(ご参考)

対象となる収益がないため、記載を省略しています。

当期(自 2022年3月1日至 2022年8月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「損益計算書に関する注記」の「※2．不動産等売却益の内訳」をご参照ください。なお、主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」です。

Ⅵ 金銭の分配に係る計算書

(単位：円)

	前期(ご参考) (自 2021年 9月 1日至 2022年 2月28日)	当期 (自 2022年 3月 1日至 2022年 8月31日)
Ⅰ. 当期未処分利益	530,651,093	1,144,832,101
Ⅱ. 分配金の額	530,500,000	1,144,500,000
(投資口1口当たり分配金の額)	(1,061)	(2,289)
Ⅲ. 次期繰越利益	151,093	332,101
分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第36 条第1項に従い、分配金額は利益の金額を限度とし、原則として租税特別措置法第67条の15第 1項に定める投資法人に係る課税の特例に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配するものとしています。かかる方針により、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口の総口数500,000口の整数倍数の最大値となる530,500,000円を利益分配金として分配することとしました。	本投資法人の規約第36 条第1項に従い、分配金額は利益の金額を限度とし、原則として租税特別措置法第67条の15第 1項に定める投資法人に係る課税の特例に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配するものとしています。かかる方針により、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口の総口数500,000口の整数倍数の最大値となる1,144,500,000円を利益分配金として分配することとしました。

Ⅶ キャッシュ・フロー計算書（参考情報）			(単位：千円)
		前期(ご参考) (自 2021年 9月 1日至 2022年 2月28日)	当期 (自 2022年 3月 1日至 2022年 8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益		531,236	1,145,645
減価償却費		364,408	367,559
受取利息		△23	△23
支払利息		113,339	115,783
営業未収入金の増減額（△は増加）		1,752	△1,752
未収消費税等の増減額（△は増加）		△13,684	13,684
前払費用の増減額(△は増加)		2,490	6,997
長期前払費用の増減額(△は増加)		412	－
営業未払金の増減額(△は減少)		△109,405	115,389
未払金の増減額(△は減少)		△12,588	6,833
未払消費税等の増減額(△は減少)		△104,734	92,750
前受金の増減額(△は減少)		53,344	18,164
信託有形固定資産の売却による減少額		－	133,552
その他		103	△325
小計		826,651	2,014,258
利息の受取額		23	23
利息の支払額		△113,729	△121,427
法人税等の支払額		△953	△830
営業活動によるキャッシュ・フロー		711,992	1,892,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△4,469	△13,019
信託有形固定資産の取得による支出		△46,493	△48,270
無形固定資産の取得による支出		－	△1,294
預り敷金及び保証金の返還による支出		－	△6,100
投資活動によるキャッシュ・フロー		△50,962	△68,685
財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入		－		5,475,000
短期借入金の返済による支出		－		△5,975,000
長期借入れによる収入		7,500,000		7,500,000
長期借入金の返済による支出		△7,500,000		△7,000,000
分配金の支払額		△1,205,631		△530,471
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,205,631		△530,471
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△544,601		1,292,867
現金及び現金同等物の期首残高		5,224,396		4,679,794
現金及び現金同等物の期末残高	※1	4,679,794	※1	5,972,661

(注) キャッシュ・フロー計算書は、｢財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)｣に基づいて作成していますが、参考情報として添付しています。このキャッシュ・フロー計算書は、投資信託及び投資法人に関する法律第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象ではないため、会計監査人の監査は受けていません。

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕(参考情報)

期別

項目

前期(ご参考)

(自 2021年9月1日至 2022年2月28日)

当期

(自 2022年3月1日至 2022年8月31日)

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は以下のものを対象としています。

(1 )手許現金及び信託現金

(2) 随時引出し可能な預金及び信託預金

(3) 容易に換金が可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投

資

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は以下のものを対象としています。

(1) 手許現金及び信託現金

(2) 随時引出し可能な預金及び信託預金

(3) 容易に換金が可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投

資

〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕(参考情報) (単位：千円)

期別項目	前期(ご参考) (自 2021年9月1日至 2022年2月28日)			当 (自 2022年3月1日		期至	2022年8月31日)
※1. 現金及び現金同等物の期	(2022年2月28日現在)			(2022年8月31日現在)
末残高と貸借対照表に記	現金及び預金		3,189,330	現金及び預金		3,900,818
載されている科目の金額		信託現金及び信託預金	1,490,463		信託現金及び信託預金	2,071,843
との関係		現金及び現金同等物	4,679,794		現金及び現金同等物	5,972,661

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