Contract

2022 年3 月30 日

各 位

会 社 名 株 式 会 社 ス ズ ケ ン

代表者名 代表取締役社長 xx xx

(コード番号 9987 東証・名証第１部、札証)問合せ先 代表取締役副社長

コーポレート本部長 xx x

（TEL．052－961－2331）

当社子会社の固定資産の譲渡を含む事業譲渡契約の締結および特別損失の計上(見込み)に関するお知らせ

当社は本日開催の取締役会において、当社連結子会社であるxx化学研究所(以下、「xx化学」)が、保有する「XXXXXXXXX x園」の固定資産を含む事業を、2021 年 4 月 19 日に当社と業務提携を締結済のxx製薬株式会社（以下、「xx製薬」）に譲渡する旨の契約（以下、「本件契約」）を締結することを決議いたしましたのでお知らせいたします。

また、本件契約に伴い、2022 年3 月期通期連結決算において、特別損失を計上する見込みです。

記

Ⅰ．再編の目的

当社グループは、2023 年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期成長戦略「May I“health”you? 5.0」を策定し取り組んでおります。当社グループを取り巻く経営環境は想定を超えるスピードで変化しており、今まさに大きな転換期にあるなか、「第3 の創業期」として位置付け、新しいビジネスモデルの構築や新たな事業構築に向けて、スピード感を重視し、さまざまな企業との協業関係の構築も含め、当社グループにしかできないOnly One ビジネスモデルの構築に取り組んでおります。

その一環として、2021 年4 月19 日にxx製薬と業務提携し、日本市場への新規参入を目指す医薬品上市における総合支援を可能とするプラットフォーム構築に向けた協業を進めており、2024 年に稼働予定の当社「首都圏物流センター」にxx製薬の製造受託拠点を併設するなど、新たな事業モデルの具体化に向けた協業を加速化しております。

そのようななか、当社連結子会社であるxx化学が保有する「XXXXXXXXX x園」の固定資産を含む事業を、世界多数の国々でＧＭＰ認証を取得しているxx製薬に譲渡し、その高い技術力と生産オペレーション等を両社で活かすことが最適との結論に至りました。

「XXXXXXXXX x園」は、xx化学が1985 年にxx工場として竣工、その後、機能の拡充に伴い、2001年にXXXXXXXXX x園に改称し、自社固形剤の製造工場および受託製造工場のひとつとして、その役割を果たしてきました。

本件契約により、xx製薬は、xx工場、xx工場の2 工場体制に加え、2021 年4 月に中央運輸株式会社（当社100％子会社）の物流センター内に加須パッケージングセンター（xx製薬の検査・表示・包装エリア）を設置し3 生産拠点体制としておりましたが、外資系製薬メーカーや国内大手製薬会社からの受託に既に対応できているXXXXXXXXX x園を譲り受け、４生産拠点体制に拡張することとなります。

また、現在、XXXXXXXXX x園で生産されているxx化学の製品については、xx製薬への製造委託を通じ、XXXXXXXXX x園で生産を継続する予定です。

両社は、今後も日本市場への新規参入を目指す医薬品上市における総合支援を可能とするプラットフォーム構築に向けた協業を進めることで従来の流通機能に加え、製造機能や協業企業の機能などが一体となるスペシャリティ医薬品流通をより強化してまいります。

Ⅱ．譲渡を予定している資産等の概要

(1)	名称	XXXXXXXXXx園
(2)	所在地	xxxxxxxxxxxxxxx0 xx
(3)	敷地面積	110,000 ㎡
(4)	延床面積	23,000 ㎡
(5)	社員数	133 名（2022 年３月1 日現在）
(6)	生産剤型	錠剤（普通錠、フィルムコーティング錠、有核打錠）、ゼリー剤、顆粒剤
(7)	生産能力	錠剤：約10 億錠、ゼリー剤：約3,400 万カップ
(8)	帳簿価格	31.1 億円

Ⅲ. 事業の譲渡先の概要

(1)	名称	xx製薬株式会社
(2)	所在地	xxxxxxxxxx0 xx
(0)	代表者	代表取締役会長 xx xx
(4)	資本金	10 億円
(5)	売上高	257 億円（2020 年度）
(6)	事業内容	医薬品、治験薬の製造受託
(7)	当事者間の関係	人的資本的関係はありません

※譲渡相手先は非公開会社であり、

上記以外の詳細については非開示とすることを求められているため、記載しておりません

Ⅳ. 事業譲渡の日程

1） 2022 年 3 月30 日：本件契約締結

2） 2022 年 9 月 １日：xx製薬株式会社への事業の承継（予定）

Ⅴ. 今後の見通し

本件契約に伴い、2022 年3 月期通期連結決算において、特別損失を計上する見込みです。

なお、2022 年3 月期の通期連結業績予想につきましては、本件および他の要因も含めて精査し、業績予想の修正が必要と判断された場合は速やかにお知らせいたします。

以 上