ファクシミリ ０５６４－ ４６－ ４５８７ Ｅ-mail okazaki_chohtatsu@nlbc.go.jp

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。令和５年２月１６日

独立行政法人 家畜改良センター

xx牧場x x xx

１ 契約概要等

家畜改良センターxx牧場汚水処理施設逆洗ポンプ・吸引ポンプ交換業務請負契約について

（ １） 調達品目及び数量 汚水処理施設逆洗ポンプ・吸引ポンプ交換業務 １式

（ ２） 調達品目の特質等 入札説明書及び仕様書による

（ ３） 履行期限 令和５年４月３日（ 月） から令和５年９月２９日（ 金） まで

（ ４） 履行場所 独立行政法人家畜改良センター岡崎牧場

（ 愛知県xx市大xx字xx１－ １）

（ ５） 入札方法

（ １） の調達品目について、総額による価格競争入札を実施する。

２ 競争参加資格

次に掲げる条件を全て満たしている者であること。

（ １） 独立行政法人家畜改良センター契約事務取扱規程（ 以下「取扱規程」とい

う。） 第８条及び第９条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、第８条中、特別の事由がある場合に該当する。

（ ２） 令和４・５・６年度独立行政法人家畜改良センター又は国（ 全省庁統一資格） の競争参加資格における「役務の提供等」又は「物品の販売」において、

「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 また、当該競争参加資格を有していない者で、入札日時までに競争参加資格審

査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に格付けされた者（ 会社更生法（ 平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（ 平成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、独立行政法人家畜改良センター又は国が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。） であること。

（ ３） 調達品目に係る迅速なアフターサービス、メンテナンスの体制が整備されている者であること。

（ ４） 当該入札公告に係る入札説明書を受領した者であること。

３ 入札手続等

（ １） 担当部局

〒４４４－ ３１６１ 愛知県xx市大xx字xx１－ １

独立行政法人家畜改良センター岡崎牧場総務課（ 担当： xx）電話 ０５６４－ ４６－ ４５８１

ファクシミリ ０５６４－ ４６－ ４５８７ Ｅ-mail xxxxxxx_xxxxxxxxx@xxxx.xx.xx

（ ２） 入札説明書の交付期間及び方法

本公告日から令和５年３月１４日（ 火） までの土曜日、日曜日及び休日を除く、９時００分から１７時００分（ １２時００分から１３時００分までを除く。） まで（ １） の場所において交付する。

なお、E-mail で交付を希望する場合は、上記の E-mail アドレスにその旨を記

載したメールを送信すること。その際、メールに住所、会社名、担当者氏名及び電話番号とファクシミリ番号を記載すること。ファクシミリによる交付を希望する場合も、住所、会社名、担当者氏名及び電話番号とファクシミリ番号を（ １）の場所に連絡すること。

また、郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判が入る返信用封筒に住所、会社名及び担当者氏名など所要事項を記入の上、２１０円分の切手を貼付し(１） の場所に送付すること。この場合、郵送に要する期間を考慮すること。

（ ３） 入札説明会の開催開催しない。

（ ４） 入札・開札の日時及び場所

令和５年３月１６日（ 木）１４時００分

独立行政法人家畜改良センター岡崎牧場庁舎大会議室

（ 愛知県xx市大xx字xx１－ １）

４ その他

（ １） 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

（ ２） 入札保証金及び契約保証金全部免除する。

（ ３） 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

（ ４） 契約書作成の要否要

（ ５） 落札者の決定方法

本公告に示した業務を実施できると独立行政法人家畜改良センター岡崎牧場長が判断した入札者であって、取扱規程第３０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

（ ６） 入札説明書交付の際の提出書類

３の（ ２） に掲げる入札説明書の交付を受ける際は、競争参加資格の有無を確認するため、２の（ ２） に関する資格審査結果通知書の写しを提出すること。ただし、競争参加資格のない者については、入札書受領期限までに提出すること。

（ ７） その他

詳細は入札説明書による。

独立行政法人の契約に係る情報の公表

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当センターとの関係に係る情報をホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

① 公表の対象となる契約先

次のいずれにも該当する契約先

1) 当センターにおいて役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること

2) 当センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること

② 公表する情報

上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

1) 当センターの役員経験者及び課長相当職以上経験者（当センターＯＢ）の人数、職名及び当センターにおける最終職名

2) 当センターとの間の取引高

3) 総売上高又は事業収入に占める当センターとの間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨

３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上

4) 一者応札又は一者応募である場合はその旨

③ 当方に提供していただく情報

1) 契約締結日時点で在職している当センターＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当センターにおける最終職名等）

2) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当センターとの間の取引高

④ 公表日

契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（ 4 月に締結した契約については原則として 93 日以内）