Contract
令和５年度前期民間活用委託訓練事業業務委託公募型プロポーザル方式実施公告（追加募集分）
製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る公募型プロポーザル方式実施要領（平成 28 年３月 31 日付け 27 契検第 160 号。以下「実施要領」という。）に基づき、公募型プロポーザル方式により契約の相手方を選定するため、次のとおり企画提案書を公募します。
本公募は令和５年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前 に募集の手続きを行うものです。受託者の決定や予算の執行は、「国と県との協議が整うこと」及び「令和５年度当初予算の成立」が前提であり、今後、内容等が変更になることがありますので、あらかじめご了承ください。
令和５年１月 19 日工科短期大学校長技 術 専 門 校 長
１ 業務の概要
(1) 業務名
令和５年度前期民間活用委託訓練事業
(2) 業務の目的
工科短期大学校又は技術専門校（以下、「技専校等」という。）が、求職者を対象とした
就職に必要な知識・技能を習得するための職業訓練を民間教育訓練機関等に委託して実施し、就職の促進を図る。
(3) 業務内容
求職者等の応募・就職が見込まれる職業訓練及び就職支援の実施なお、委託する訓練は、以下の１種類とします。
区 分 | 概 要 |
知識等習得コース | 求職者に必要な知識・技能等の職業能力を付与するための訓練コース |
(4) 仕様等
別添「仕様書Ａ（案）」及び「仕様書Ｂ（案）」のとおり
なお、令和５年度前期に実施予定の各訓練コースの定員、実施地域、開講時期等は、「令和５年度前期民間活用委託訓練実施計画」（以下、「訓練実施計画」という。）のとおり。
(5) 企画提案を求める具体的内容の項目
求職者の受講が見込まれ、かつ就職につながる特色ある職業訓練の訓練科名、訓練xxxxxx、就職支援の内容
(6) 業務の実施場所
訓練実施計画に記載の実施予定地域
(7) 履行期間
訓練コースごとに契約で定める期間（訓練開始日から就職支援業務が終了する日まで）
(8) 費用の上限額
訓練の区分ごとに定める次の金額（外税）を上限とします。
① 委託費の上限単価
区 分 | 訓練生１人１月あたりの上限額（外税） |
知識等習得コース | ５０，０００円 |
② 託児サービス委託費単価の上限額
１(3)のすべての訓練コースに託児サービスを付加することができ、下記の額を上限とします。
区 分 | 託児児童１人１月あたりの上限額（外税） |
託児サービス経費 | ６６，０００円 |
③ 就職支援経費の単価
就職支援経費は、実績（就職支援経費就職率）に応じて下記の額を上限とします。
就職支援経費就職率 | 訓練生１人１月あたりの単価（外税） |
８０％以上 | ２０，０００円 |
６０％以上８０％未満 | １０，０００円 |
６０％未満 | ０円 |
２ 応募資格要件
公募型プロポーザル方式に応募する者は、次の各号に掲げる要件を満たさなければなりません。これらの要件を満たさない者が行った実施要領第 19 の企画提案書の提出から第 31 の契約の締結までの手続は無効とします。
(1) 地方自治法施行令第 167 条の４第１項及び財務規則第 120 条第１項の規定により入札に参加することができない者でないこと。
(2) 物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成 23 年３月 25 日付け 22 管第 285 号）に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
(3) xx県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成 23 年 3 月 18 日付け
22 建政技第 337 号）に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
(4) xx県暴力団排除条例（平成 23 年xx県条例第 21 号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。
(5) 法人にあっては都道府県税、消費税及び地方消費税、個人にあっては都道府県税、消費税、地方消費税及び個人住民税（個人の市町村民税・都道府県民税）を完納していること。
(6) 労働保険、厚生年金保険及び健康保険に加入する義務がある者にあっては、これらに加入していること。
(7) 県内に本店又は支店・営業所を有すること。
(8) これまでに行った訓練の実績等に鑑み、安定した事業運営が可能と認められること。
(9) 次のアからエまでのいずれの事項にも該当しない者であること。
ア 教材等の著作xx違反等、関係法令に違反し処罰の対象又は損害賠償の対象となった者であって、当該事実が判明した日から２年を経過していない者
イ 税法違反等、公序良俗に違反し、社会通念上委託先とすることがふさわしくないと技専校等の長が判断する者
ウ xx県が行う就職状況等調査において不正受給とされた者であって、当該不正受給の対象となった委託訓練の不正行為に係る処分を通知した日から５年を経過していない者
エ その他公共職業訓練の委託先として適性を欠くと技専校等の長が判断した者
(10)「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」（以下「ガイドライン研修」という。）の有効な受講証明書を有する者が、委託契約を締結する日において、在籍していること。
３ 参加申込書の作成・提出
公募型プロポーザル方式に応募する者は、次に掲げる事項に留意の上、参加申込書を提出するものとします。提出期限（(5) ①）までに参加申込書を提出しない場合は、企画提案書を提出することができません。
(1) 参加申込書の作成様式様式１による。
(2) 参加要件具備説明書類のとりまとめ様式様式１の附表による。
(3) 参加申込書記載上の留意事項
ア 受託希望の訓練コースの番号（NN-01 等）を別添訓練実施計画で確認の上、参加申込書に記入してください。
なお、提案できるコース数について制限はありませんが、仮に提案した全てのコースを受託し、一部のコースの実施期間が重複したとしても、訓練の質を落とさずに滞りなく実施できる範囲で提案を行ってください。
イ 県税及び地方消費税等を滞納していないことが確認できる書類（写しでも可。企画提案書提出期限の３か月以内に発行されたものに限る。）及び社会保険に加入していることが確認できる書類を添付してください。
ウ 別紙１「実施施設の概要」に、①受託希望者に関する事項、②訓練実施場所、③同種又は類似の訓練の実績、④訓練実施運営体制を記入し、添付してください。
(4) 担当課（所）・問い合わせ先
受託を希望するコースの実施校へお問い合わせください。
実施校名 | 連絡先 | 所在地・担当者 |
工科短期大学校 | 電話 0000-00-0000 FAX 0000-00-0000 | x000-0000 xxxxxx 000-0 担当者 xx、xx |
松本技術専門校 | 電話 0000-00-0000 FAX 0000-00-0000 | x000-0000 xxxxx 0-00-0 担当者 xx、藤沢、xx |
xx技術専門校 | 電話 0000-00-0000 FAX 0000-00-0000 | x000-0000 xxxxxx 0-0-00 担当者 xx、xx |
(5) 参加申込書の提出期限並びに提出先及び方法
① 提出期限 令和５年１月 25 日（水）（土曜日、日曜日及び休日※は除く。提出時間は、持参の場合、午前９時から午後５時まで。それ以外の場合は午後５時まで）
【（注）xx県の休日を定める条例（xxx年xx県条例第５号）第１条に規定する県の休日をいう。以下同じ。】
② 提出先 ３(4) に同じ。
③ 提出方法 持参、郵送又はメールとします。
ただし、郵送の場合は、提出期限までに３(4)の実施校に到達したもの、メールによる場合は、提出期限までに３(4)のメールアドレスで受信できたものに限ります。郵送又はメールで提出した場合は、到達したことを電話で３(4) の担当者に確認してください。
(6) 応募資格要件の審査
応募資格については、参加申込書及び資格要件具備説明書類に基づき審査します。
(7) 非該当理由に関する事項
① 参加申込書を提出した者のうち、応募資格要件に該当しなかった者に対しては、該当とならなかった旨及びその理由（非該当理由）を企画提案書の提出期限（６(5) ①）の３日前までに、書面により技専校等の長から通知します。
② 上記①の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して 10 日（土曜日、日曜日及び休日は除く。）以内に、書面（様式自由）により技専校等の長に対して非該当理由について説明を求めることができます。
③ 非該当理由についての説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して
10 日（土曜日、日曜日及び休日は除く。）以内に書面により回答します。
④ 非該当理由の説明請求の受付ア 受付場所 ３(4) に同じ。
イ 受付時間 上記②の期間中、午前９時から午後５時まで。（土曜日、日曜日及び休日は除く。）
(8) その他の留意事項
① 応募資格要件の非該当者以外の者への通知は行いません。
② 参加申込書提出後に辞退する場合は、辞退届（任意様式）を提出してください。
４ 説明会
(1) 開催日時・場所
実施校名 | 開催日時 | 開催場所 |
工科短期大学校 | 令和５年１月 26 日（木）10 時から | 工科短期大学校 １階応接室 |
松本技術専門校 | 令和５年１月 27 日（金）13 時 30 分から | 松本技術専門校 第一会議室 |
岡谷技術専門校 | 令和５年１月 26 日（木）14 時から | 岡谷技術専門校 成人管理棟２階 会議室 |
(2) 説明会に関する留意事項
① 説明会を欠席した場合は、公募型プロポーザル方式への参加を辞退したものとして扱います。ただし、複数校の公募型プロポーザル方式に参加する場合には、いずれかの参加予定校の説明会に参加することで、要件を満たすこととします。
② 説明会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、Ｗｅｂ会議システム等を用いて開催する場合があります。その際は、技専校等から別途連絡の上、調整します。
５ 不明な点がある場合の質問の受付場所、受付期間、受付方法及びその回答方法
(1) 受付場所 ３(4) に同じ。
(2) 受付時間 令和５年２月１日（水）（土曜日、日曜日及び休日は除く。提出時間は午後５時まで。）
(3) 受付方法 業務等質問書（様式第 12 号）をメールにより提出するものとします。
(4) 回答方法 技専校等の長が求める企画提案項目に係る質問及び企画提案書の提出等の事務手続に係る一般的な質問の場合は、令和５年２月３日(金)までにxx県公式ホームページで公表します。
６ 企画提案書の作成・提出
(1) 提出書類及び提出部数
以下の書類を１部ずつ提出してください。
ア 企画提案時に提出いただく書類
01 委託訓練受託申請チェックリスト
02 企画提案書提出票【様式２】
03 委託訓練コース要素別点検表【様式３】
04 委託訓練カリキュラム【様式４】
05 コース設定趣意書【様式５】
06 講師名簿【様式６】
07 使用教科書等一覧【様式７】
08 各種就職支援の実施状況【様式８】
09 介護分野及び障害福祉分野における職場見学等実施計画書【様式８－２】
（介護分野及び障害福祉分野における職場見学等推進費の対象となるコース）
10 デジタル職場実習実施計画書【様式８－７】
（デジタル職場実習推進費の対象になるコース）
11 見積書
12 経費内訳書【参考様式】
13 ジョブ・カード作成アドバイザー等の配置について【様式９】
14 託児サービス付加申請書【様式 10】
15 託児サービスの内容や施設の概要等が分かる書類
16 訓練実施施設紹介パンフレット、施設案内図、配置図（図面）等
17 写真（建物外観、教室、就職相談室、事務所）
18 職業紹介の許可・届出を証明する書類（写）
（許可を受けている、届出をしている場合）
19 法人登記簿謄本（写）又はそれに類するもの
20 個人情報の取扱いに係る証明書類
（様式３の「個人情報の取扱い」に関する記載内容を証明するもの）
以上 20 種類
イ 企画提案の選定後に提出いただく書類（技専校等から別途指示）
21 ソフトウェアの使用許諾契約書等（写）（パソコンを使用する場合）
22 訓練実施施設に関する不動産登記簿謄本又は賃貸借契約書等（写）
23 就職支援責任者及びキャリアコンサルティング担当者の配置について【様式 11】
24 ジョブ・カード作成アドバイザー等の登録証（写）又はそれに類するもの
25 実習訓練の委託先に関する書類（デュアルシステム・大型自動車一種コースのみ）
26 サービスガイドライン研修の修了証書（写）又はそれに類するもの
27 見積書
28 経費内訳書【参考様式】
29 訓練日程表・時間割表
30 ①認可証、証明書等の託児サービス提供機関としての基準を満たしていることを証明する公的機関が発行する書類の写し
②傷害保険、賠償責任保険等の加入証明書の写し
31 その他許認可や届出が必要な事業の場合は、公的機関が発行した認可証等
（例 介護系の訓練の許認可・届出）
以上７～11 種類
(2) 企画提案書（xxxxxx等）作成上の留意事項
① 仕様書Ａ及び仕様書Ｂに記載の事項に留意し、企画提案書を作成してください。なお、仕様書Ｂに記載の「訓練目標」、「目標資格」、「訓練内容」については、最低限の内容を示しているので、この条件を満たした上で、付加価値（他の目標資格、仕上がり像等）を加え、魅力ある提案を行ってください。
② 仕様書Ｂに記載のコースの設定時期については、後日調整する場合があります。
③ 企画提案書にはコース番号を明記し、記載例に従って別葉で作成してください。
④ 企画提案書は１コースについて１提案とし、求職者の受講が見込まれ、かつ就職につながる特色ある訓練科名や訓練内容を、簡潔かつ適切な文字数の範囲内（訓練科名は概ね 10文字以内とし、訓練科名の末尾は「科」で統一）で提案してください。
⑤ 提出された企画提案書により、技専校等において公募型プロポーザル方式で委託先機関を選定するため、訓練内容、訓練実績、就職支援状況等を具体的に記入してください。特に、「コース設定趣意書【様式５】」は、評価にあたり重要なポイントとなるため、詳細に記入してください。
⑥ コースの設定にあたっては、ガイドラインを参考に訓練受講者に対し、より質の高いサービスを提供できるような提案を行ってください。
⑦ 提案書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。
(3) 企画提案書の提出にあたっての留意事項
① 企画提案書は、真に実施可能な訓練コースの数を踏まえて提出してください。
② 複数のコースに提案する場合は、コース毎に(1)に記載の様式２から様式 11 を提出してください。なお、「委託訓練受託申請チェックリスト」には、全ての申請コースをまとめて記入していただけますが、提出先の技専校等ごとに提出するものとします。
③ 上記(1)ア 16～20 までの書類については、複数のコースに提案する場合であっても、訓練実施場所単位で一つの提出でかまいません。ただし、提出先の技専校等ごとに提出するものとします。
④ 「委託訓練受託申請チェックリスト」及び上記(1)に示す全ての書類（委託契約候補者決定後に技専校等の指示により提出する書類を除く）が提出されない場合は、評価の対象としません。
⑤ 提出された企画提案書は、技専校等が一部の提案内容について再度提出を求める場合を除き、変更又は取消しを行うことはできません。
⑥ 提出された企画提案書は返却しません。
⑦ 提出期限までに企画提案書の提出がない場合には、公募型プロポーザル方式への参加を辞退したものとして扱います。
(4) 企画提案書に関する質問の受付場所、受付期間、受付方法及びその回答方法
① | 受付場所 | ３(4) に同じ。 |
② | 受付時間 | 令和５年２月１日（水）（土曜日、日曜日及び休日は除く。提出時間は午後 |
５時まで。） | ||
③ | 受付方法 | 業務等質問書（様式 12）をメールで提出するものとします。 |
④ | 回答方法 | 企画提案内容に係る質問の場合は、原則として非公開としますが、質問者に |
対してはメール等により回答します。
(5) 企画提案書の提出期限並びに提出先及び方法
① 提出期限 令和５年２月６日（月）（土曜日、日曜日及び休日は除く。提出時間は持参の場合は、午前９時から午後５時まで、それ以外の場合は午後５時まで）
② 提出先 ３(4) に同じ。（メールも同様）
③ 提出方法 持参、郵送又はメールとします。
ただし、郵送の場合は、提出期限までに３(4)の実施校に到達したもの、メールによる場合は、提出期限までに３(4)のメールアドレスで受信できたものに限ります。郵送又はメールで提出した場合は、到達したことを電話で３(4) の担当者に確認してください。
(6) 企画提案の選定基準
企画提案の評価項目は、次のとおり。（詳細は別紙「企画提案書評価の着眼点」を参照）ア 訓練内容
イ 運営体制ウ 就職支援エ 経済性
オ 加点要素（託児サービス付加等）
(7) 企画提案の選定の方法
① 技専校等に設置する民間活用委託訓練事業等評価会議（以下、「評価会議」という。）において、提出された企画提案書について評価を行い、業務の目的に合致し、かつ最も評価の高い提案書を提出した者を選定します。ただし、最高点となった者の平均評価点が 100点満点中 50 点未満の場合には業者の選定は行いません。なお、長野技術専門校で実施予定の訓練コースについては、一抜け方式を採用します。（詳細は仕様書Ｂの別紙を参照）
② 提案者が１者のみの場合であっても評価を行います。なお、その提案内容が業務の目的に合致しなければ、受託候補者が決定しない場合もあります。
③ 提出書類による評価の他、技専校等の判断により、提案者にプレゼンテーションを行っていただく場合があります。
④ 評価会議の開催日
令和５年２月中（詳細は、技専校等に確認をお願いします。）
(8) 選定者、非選定者への通知及び公表に関する事項
① 企画提案書を提出した者のうち企画提案が選定され、見積業者に選定された者に対して、その旨を見積業者選定通知書により技専校等の長から通知します。
② 上記①以外の者に対して、選定されなかった旨及び選定しなかった理由（以下「非選定理由」という。）を見積業者非選定通知書により技専校等の長から通知します。
③ 見積業者と契約締結後遅滞なく、評価会議評価書、見積業者選定経過書及び契約情報をxx県公式ホームページに掲載するとともに、技専校等において閲覧に供します。
(9) 非選定理由に関する事項
① (8) ②の見積書非選定通知書を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して 10 日
（土曜日、日曜日及び休日は除く。）以内に、書面（様式自由）により技専校等の長に対して非選定理由について説明を求めることができます。
② 非選定理由についての説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して
10 日以内（土曜日、日曜日及び休日は除く。）に書面により回答します。
③ 非選定理由の説明請求の受付ア 受付場所 ３(4) に同じ。
イ 受付時間 上記①の期間中、午前９時から午後５時まで。（土曜日、日曜日及び休日は除く。）
７ 公募型プロポーザル方式参加に際しての留意事項
(1) 失格又は無効
以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効となることがあります。ア 提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合
イ 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
ウ 評価のxx性に影響を与える行為があった場合エ 本実施公告に違反すると認められる場合
オ その他、あらかじめ指示した事項に違反した場合
(2) 著作権・特許xx
提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果、生じた事象に係る責任は、すべて提案者が負うものとします。
(3) 費用負担
公募型プロポーザル方式への参加に要する経費等は、参加者の負担とします。
(4) その他
参加者は、公募型プロポーザル方式参加申込書の提出をもって、実施公告等の記載内容に同意したものとします。
８ 契約書案
別添契約書（案）のとおり
９ 見積書の提出
(1) 見積書の提出依頼通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して３日以内（３日目が土曜日、日曜日及び休日の場合は、休日明けまで、メール（又はＦＡＸ）による場合は該当日の午後５時までに）に、見積書を指定された方法により技専校等の長に提出するものとします。
(2) 見積書が、(1) の期限までに到達しないときは、当該見積は無効とします。
(3) 見積書の提出の依頼の通知を受けた者は、見積を辞退しようとするときは、理由を示した辞退届を提出してください。
(4) 見積を辞退した者は、これを理由として、以降の公募型プロポーザル方式等への参加について不利益な扱いを受けることはありません。
10 契約経過の公表
契約を締結した場合は、遅滞なく、契約業務名、履行場所、業務概要等の契約情報について、xx県公式ホームページに掲載するとともに、技専校等において閲覧に供します。
11 その他
(1) 契約書作成の要否必要とします。
(2) 関連情報を入手するための窓口
３(4)に同じ。
(3) 必要に応じて参加申込に関する照会を行う場合があります。