税番 品名 MFN税率 GSP税率 EPA税率 1905.90-319 パンケーキ 25.5％ 15％(LDC FREE) 15％(ベトナム) 18.8％(アセアン) 設定なし (タイ)
原産地規則説明会資料平成26年6月
経済連携協定（ＥＰＡ）に係る原産地規則の概要
- 輸入食料品を中心に -
東京税関業務部総括原産地調査官上席調査官 xx xx
🞎 実際の輸入を想定した事例の検討
🞑 実質的な確認
🞑 形式的な確認
🞎 実質的な確認を行なうために押さえておくべき知識
🞑 原産地基準
🞑 食料品に見られる特有の原産地基準
🞑 積送基準
🞎 実質的な確認をより適正に行なうために
🞑 原産地認定のケーススタディ
🞎 形式的な確認を行なうために押さえておくべき知識
🞑 手続的規定（税関における手続き、原産地証明書の記載事項と記載に不備のある場合の取り扱い）
🞎 原産地手続きを巡る諸外国の動向とわが国
🞑 原産地証明手続と検証手続
🞎 終わりに
実質的な確認形式的な確認
🞎 輸入者Ａ（税関商事）は日ベトナムＥＰＡを利用してベトナムからパンケーキを輸入する予定です。
🞎 別添インボイス等の書類一式を揃えましたが、税関への輸入申告の前には確認が必要です。
🞎 当該書類でＥＰＡ特恵税率を適用した輸入申告が可能かどうかをご確認下さい。
パンケーキの関税率の例
税番 | 品名 | MFN税率 | GSP税率 | EPA税率 | ||
1905.90-319 | パンケーキ | 25.5％ | 15％ (LDC FREE) | 15％ (ベトナム) | 18.8％ (アセアン) | 設定なし (タイ) |
＊品名は簡略的な記載であり、実行関税率表とは異なる。
🞎 輸入貨物がＥＰＡの規定に基づく相手国の原産品であるかどうか（実質的な確認）
🞎 原産地証明書（ＣＯ）の記載事項に不備がないかどうか（形式的な確認）
「パンケーキ（HS1905.90）は、ベトナムの原産材料のみからベトナムにおいて完全に生産された産品であり、日ベトナムEPAにおけるベトナム原産品と認められる。」
この原産性にかかる証明内容が本当に正しいものであるのかどうかを確認する必要。
参考
協定名 | マレーシアインドネシアブルネイ フィリピン | メキシコ | チリ | タイ | アセアン包括 | ベトナム | インド | ペルー | （参考）一般特恵 （ＧＳＰ） |
完全生産品 | Ａ | ＷＯ | Ａ | （a） | Ｐ | ||||
原産材料のみから生産される産品 | Ｂ | ＰＥ | Ｂ | （b） | W＋ ＨＳ４桁 | ||||
実質的変更基準を満たす産品 | 一般ルールを満たす産品 | ＨＳコード４桁変更 | ― | ＣＴＨ | Ｂ | ― | W＋ ＨＳ４桁 | ||
付加価値基準 | ＲＶＣ | ＬＶＣ | ― | ||||||
品目別規則を満たす産品 | 関税分類変更基準 | Ｃ | ＰＳ | ＣＴＣ | （c） | Ｗ＋ ＨＳ４桁 | |||
付加価値基準 | ＲＶＣ | ＬＶＣ | |||||||
加工工程基準 | |||||||||
ＳＰ | |||||||||
その他 （D：各協定の条文を満たす産品、TPL：繊維製品にかかる「適性証明書」が必要） | ― | Ｄ ＴＰＬ | Ｄ | ― | |||||
適用する場合記載 | 累積 | ＡＣＵ | ― | ― | |||||
僅少の非原産材料 | ＤＭＩ | ― | |||||||
代替性のある産品及び材料 | ＦＧＭ | ― | ＩＩＭ | ＦＧＭ | ― | ||||
（注）日シンガポール協定、日スイス協定の各原産地証明書には記載されない。 8
参考
「原産材料のみから生産される産品」は、この産品の生産に直接使用される材料が全て当該締約国の原産材料である必要がある。
①完全生産品（24条(a)）
２次材料
１次材料
原産材
料Ｒ３
原産材
料Ｒ１
ベトナム
原産材
料Ｒ４
原産材
料Ｒ２
ベトナム
非原産材料Ｒ３
原産材
料Ｒ１
原産材
料Ｒ４
原産材
料Ｒ２
ベトナム
非原産材料Ｒ３
原産材
料Ｒ１
原産材
料Ｒ４
原産材
料Ｒ２
非原産材料Ｒ５
産 品 Ａ
産 品 Ａ
産 品 Ａ
材料をどこまで遡っても原産材料のみ
②原産材料のみから生産される産品（24条(c)）
材料の材料（2次材料）のうち、少なくとも１つは非原産材料
③実質的変更基準を満たす産品（24条(b)）
材料(１次材料)のうち、少なくとも１つは非原産材料
9
（注）協定上「1次材料」、「2次材料」の定義はないが、本説明においては、便宜上、産品の生産に直接使用される材料を１次材料、１次材料の生産に直接使用される材料を２次材料と呼ぶこととする。
パンケーキは当該締約国（ベトナム）の原産材料のみから完全に生産された産品ではない。
日本で生産されたミックス粉を使用している。
ニュージーランド原産のバターを使用している。
（ベトナムの）非原産材料を使用する場合には、第26条に定める要件をみたすことが必要（第24条（ｂ））。
第26条 完全には得られず、又は生産されない産品（抄）
２ 附属書２に定める適用可能な品目別規則を満たす場合には、原産品とする。
４ 附属書２に定める関連する品目別規則の適用上、使用された材料についてＣＴＣ又は特定の製造若しくは加工作業が行われたことを求める規則は、非原産材料についてのみ適用する。
パンケーキ（HS1905.90）の品目別規則（類変更）をミックス粉
（HS19.01）は満たさない。
CC
⇒Change of Chapter
⇒類変更
参考
（実質的変更基準の１つ）
（CTC: Change in Tariff Classification）
非原産材料
加工等
産品
（関税分類番号） （関税分類番号）
・すべての非原産材料と産品の関税分類番号に特定の変化があれば、「実質的変更」があったとする基準。
HS２桁の変更： ○○の産品への他の類の材料からの変更 HS４桁の変更： ○○の産品への他の項の材料からの変更 HS６桁の変更： ○○の産品への他の号の材料からの変更
参考：3902.30のHSレベル
HS２桁：39類 HS４桁：3902項
HS６桁：3902.30号
・HS２桁、HS４桁及びHS６桁の変更がある。
品目別規則を満たさない非原産材料については、補完的な規定（例えば、累積や僅少の非原産材料）の適用を考える。
CC
⇒Change of Chapter
⇒類変更
ベトナムの原産材料と
みなすことができる
ベトナム
（締約国）
日本
（締約国）
Ｒ１
日本の原産品
Ｒ１
ベトナムの原産材料
Ｒ２
非原産材料
Ｒ３
産品Ａ
産品Ａ
参考
生産
一方の締約国の原産材料であって、他方の国の締約国において産品を生産するために使用されたものについては、当該他方の締約国の原産材料とみなす（第29条「累積」）。
実質的な確認のまとめ
日ベトナムEPA 品目別規則 1901 CC
1905.90 CC（第11類からの変更を除く。）
⮚ 日ベトナムEPA上の日本原産品については、累積の規定が適用可能
砂糖（第17.02項）中国原産
小麦粉（第11.01項）米国原産
日本
膨張剤（第21.02項）日本原産
✔
ミックス粉
（第19.01項）
ショートニング（第15.17項）
日本原産
✔
✔
香料（第21.06項）日本原産
ニュージーランド
バター
（第04.05項）
ベトナム
パンケーキ
（第1905.90号）
ベトナム
牛乳
（第04.01項）
鶏全卵
（第04.08項）
水
（第22.01項）
✔
日ベトナムEPA上の
ベトナム原産品と認められる。
植物油脂
（第15.07項） 16
🞎 輸入貨物がＥＰＡの規定に基づく相手国の原産品であるかどうか（実質的な確認）
🞎 原産地証明書（ＣＯ）の記載事項に不備がないかどうか（形式的な確認）
• 日ベトナムＥＰＡの原産地証明書（フォームVＪ）における必要的記載事項
• 記載に不備の無い原産地証明書を用意することが大原則
• 税関ウェブサイトに掲載
http:/xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxx/ kokusai/gaiyou.htm
３つの不備が存在
🞎 特恵基準（第５欄）の相違
🞑 ＣＯ上は「ＰＥ」であるが、正しくは、「ＣＴＣ、ＡＣＵ」である。
🞎 数量（第６欄）の相違
🞑 ＣＯ上は「４６０Kg」であるが、正しくは、「６４０Kg」である。
🞎 遡及発給（第８欄）の文言の脱落
🞑 本来は、遡及発給（Issued Retroactively）の文言が記載されていなければならない。
• 不備のあるＣＯの税関における取扱いについて定めている
– ＣＯの真正性（印影、様式、遡及発給、再発給等）
– 申告貨物との同一性（輸出入者、インボイス番号、品名、数量等）
– 貨物の原産性（ＨＳ番号
、特恵基準）
輸入者Ａは日ベトナムＥＰＡにおける特恵税率を適用した輸入申告（パンケーキ）を行なうことが可能。
実質的な確認
形式的な確認
🞎 原産材料のみから生産された産品ではない
🞎 累積を適用し、品目別規則（関税分類変更基準）を満たす産品であることが判明
🞎 パンケーキが日ベトナムEPA上のベトナム原産品であることは明らか
🞎 特恵基準（第５欄）の相違
🞎 原産品であることを明らかにできる場合なので有効
🞎 数量（第６欄）の相違
🞎 原産品であることを明らかにできる場合（又は、同一性を確認できる場合）なので有効
🞎 遡及発給（第８欄）の旨の文言の脱落
🞎 COの真正性が明らかな場合なので有効
原産地基準
①輸入される産品に関し、特恵税率が設定されていること（ＥＰＡ税率の場合
協定の譲許表、一般特恵税率の場合は暫定法別表）
②生産された貨物が、｢原産品｣であ
ると認められること(＝原産地基 準を満たしていること)
→この原産地基準を満たしていることを証明する書類が「原産地証明書」
③運送の途上で｢原産品｣という資格
を失っていないこと(＝積送基準を 満たしていること)
→この「積送基準」を満たしていることを証明する書類が「運送要件証明書」
（通し船荷証券の写し等）
他の国
相手国
日本
④税関に対して、特恵税率（原産国）の申
告をし、添付書類として原産地証明書及び(必要に応じ)運送要件証明書を提出するなど、必要な手続き（手続要件）を行うこと
★４つの条件をすべて満たさなければいけない！
23
原産地規則においては、３種類の原産品が存在する。
①完全生産品
②原産材料のみから生産される産品
③実質的変更基準を満たす産品
【参考】 日アセアン包括的経済連携協定（ＡＪＣＥＰ）第24条 原産品
この協定の適用上、次のいずれかの産品であって、この章に規定する他のすべての関連する要件を満たすものは、締約国の原産品とする。
(a) 当該締約国において完全に得られ、又は生産される産品であって、次条に定めるもの
(b)非原産材料を使用する場合には、第２６条に定める要件を満たすもの
(c)一又は二以上の締約国の原産材料のみから当該締約国において完全に生産される産品
①完全生産品
（アセアン協定の例）
（a）当該締約国において栽培され、かつ、収穫され、採取され、又は採集される植物及び植物性生産品 （切り花等）
（b）生きている動物であって、当該締約国において生まれ、かつ、成育されたもの
（家畜等）
（ｃ）当該締約国において生きている動物から得られる産品
（牛乳、卵等）
（d）当該締約国において行われる狩猟、わなかけ、漁ろう、採集又は捕獲により得られる産品
（捕獲野生動物等）
（ｅ）当該締約国の土壌、水域、海底又はその下において抽
出され、又は得られる鉱物その他の天然の物質（ （ａ） から（ｄ）までに規定するものを除く。 ）（原油等）
（g）当該締約国の船舶により、全締約国の領海外から得られる水産物その他の海洋からの生産品
（公海で捕獲した魚等）
（f）, (h)～（j） 略
（k）当該締約国において（ａ）から（ｊ）までに規定する産品のみから得られ、又は生産される産品
（ （b）に該当する牛を屠殺して得られた牛肉等）
②原産材料のみから生産される産品
生産に使用された材料はすべて原産材料であるため、外見上は１ヵ国*で生産･製造が完結しているように見えるが、実際には他の国の材料(非原産材料)を使用しているもの (*日アセアン包括協定の場合は、１又は２以上の締約国）
原産材料
Ａ国産材料
非原産材料
Ｂ国
Ａ国
③実質的変更基準を満たす産品
加工等
相手国
他の国
実質的
変更
（非原産材料）
｢実質的変更｣が起こった国を原産地と
する考え方を｢実質的変更基準｣と呼ぶ。そして、このような産品を｢実質的変更
基準を満たす産品｣と呼ぶ。
他の国の材料（非原産材料）を直接使用し、「大きな変化」を伴う加工が行われ製造された物品。
原産品の３つのカテゴリー
①完全生産品
２次材料
１次材料
原産材
料Ｒ３
原産材
料Ｒ１
Ｘ国
原産材
料Ｒ４
原産材
料Ｒ２
非原産材料Ｒ３
原産材
料Ｒ１
Ｘ国
原産材
料Ｒ４
原産材
料Ｒ２
非原産材料Ｒ３
原産材
料Ｒ１
Ｘ国
原産材
料Ｒ４
原産材
料Ｒ２
非原産材料Ｒ５
産 品 Ａ
産 品 Ａ
産 品 Ａ
材料をどこまで遡っても原産材料のみ
②原産材料のみから生産される産品
材料の材料(２次材料)のうち、少なくとも１つは非原産材料
③実質的変更基準を満たす産品
材料(１次材料)のうち、少なくとも１つは非原産材料
28
（注）協定上「1次材料」、「2次材料」の定義はないが、本説明においては、便宜上、産品の生産に直接使用される材料を１次材料、１次材料の生産に直接使用される材料を２次材料と呼ぶこととする。
関税分類変更基準付加価値基準
加工工程基準
原産品判断にあたり参照すべき基準は協定/品目毎に規定
関税分類変更基準
（CTC: Change in Tariff Classification）
非原産材料
加工等
産品
（関税分類番号） （関税分類番号）
HS２桁の変更： ○○の産品への他の類の材料からの変更 HS４桁の変更： ○○の産品への他の項の材料からの変更 HS６桁の変更： ○○の産品への他の号の材料からの変更
参考：1905.40のHSレベル
HS２桁：19類 HS４桁：1905項
HS６桁：1905.40号
すべての非原産材料と産品の関税分類番号に特定の変化があれば、実質的変更があったとする基準。HS２桁、HS４桁及びHS６桁の変更がある。
非原産材料についてのみ検討する。
関税分類変更基準
（例）日タイ協定第1905.40号品目別規則：他の類の材料からの変更
Ａ国(非締約国)小麦粉
第11類
第11.01項
Ｂ国(非締約国)
タイ
ラスク
第19類 日本
第1905.40号
第17類
タイ原産材料
バター 最終製品である第1905.40号の関税分類変更基
準は、｢ＣＣ｣となっており、非原産材料である小麦
第04類
第04.05項
粉、バターともに他の類の材料であることから、タイの原産品と認められる。
付加価値基準
（VA: Value Added）
• その国の生産において十分なコスト等が投入され、 「大きく価値が付 加」された場合、大きな変化があったと考える。
• その国で付加された価値の割合を判断基準として利用。
円グラフの全体が産品の価額
基本的には、この部分が｢付加された価値｣
⑤ ①非原産材料
④ ① ②原産材料
③ ③製造経費
② ④労務費
⑤利益その他
「付加された価値」と産品の価額とを比較して原産資格割合を算出する。
付加価値基準
（例）日アセアン包括協定第2208.90号（みりん）の品目別規則
（Regional Value Content :域内原産割合）
産品の価額 –
非原産材料価額
100-30
＝
＝ 70 % ＞ 40 %
産品の価額
100
この場合「付加された価
値」は70％であり、品目別規則に規定された４０％を超えているので、協定上の
原産品と認められる。
CIF
FOB
非原産材料
CIF30円
原産材料 CIF40円
みりん
FOB100円
原産材料
CIF10円
他の価格構成要素（経費等） 20円
付加価値の割合は各ＥＰＡの品目別規則で、品目毎に規定している。
33
加工工程基準
（SP: Specific Processes）
• 非原産材料にある特定の加工・作業が行われた場合、大きな変化があったと考える。
• 特定の加工・作業の有無で原産品か否かを判断する。
糸 織物 衣類
製織
縫製等
1番目の工程 2番目の工程
34
累積
相手国の原産品を自国の原産材料とみなすという考え方
第2009.11号から第2009.49号までの各号の産品への他の類の材料からの変更（第8類の材料からの変更を除く）
品目別規則
第2009.11号-第2009.49号
日タイ協定
非原産材料のみかん（第８類）が品目 別規則を満たしていないことから、
製品はタイの原産品とは認められない。
しかし・・・
みかんが日本の原産品の場合、累積の考え方を適用して、タイの原産材料と みなすことが可能となり、その結果、製品はタイの原産品と認められる。
日本
タイ
みかんジュース
（果汁100％）
みかん
第８類
第2009.12号
タイ原産品の資格を獲得し易いという大きなメリットがある。
※原産地証明書に「ＡＣＵ」の記載が必要 35
参考
日アセアン協定における累積
タイ
（締約国）
日本
（締約国）
Ｒ１
日本の原産品
Ｒ１
タイの原産材料
Ｒ３
非原産材料
Ｒ２
Ｒ４
Ｒ５
タイの原産材料とみなすことはできない
ベトナム
（締約国）
インドネシア
ベトナムの
原産品
Ｒ５
インドネシアの （非締約国）
原産品Ｒ４
産品Ａ
生産に使用される場合、タイの原産材料とみなすことができる
産品Ａ
生産
日本以外の締約国(左図で は、ベトナム)の原産品に関しても、生産に使用されれば、累積の規定の適用により、タイ原産材料とみなすことが可能。
⇒従来の二国間ＥＰＡに比
生産
べ、(概念的には)原産資格を獲得し易くなっている。
ただし、アセアン構成国であっても、日アセアン協定の効力が生じていない国(非締約国であるインドネシア)に関しては、同協定の規定（累積）は適用されない。
参考
｢モノ｣の累積と｢自国関与基準｣との関係
日本の原産品Ｒ１をフィリピン
フィリピンの原産材料とみなすことができる
フィリピンの原産材料
Ｒ３
フィリピン
Ｒ１
産品Ａ
生産
非原産材料
産品Ａ
xxすると、一般特恵原産地規則における自国関与基準と同じように見えるが、
Ｒ２
日本
日本の原産品
Ｒ１
に輸出し、それを、フィリピンにおける産品Ａの生産に使用した場合、日本の原産品Ｒ１は、フィリピンの原産材料とみなす ことができる。
◆一般特恵原産地規則における自国関与基準との違い
・一般特恵原産地規則の自国関与では、日本から輸出された産品であればよい。
→ ＥＰＡ特恵原産地規則における累積では、この原産地規則の下での日本の原産品であることが必要。
・一般特恵では原産地証明書とともに、いわゆる「ＡＮＮＥＸ」が必要。
→ ＥＰＡ特恵原産地規則においては「ＡＮＮＥＸ」は不要。
→ 原産地証明書の関係欄に｢ＡＣＵ｣を記入。
・一般特恵の自国関与では適用除外品目を指定している。
→ ＥＰＡ特恵原産地規則における累積では適用除外品目の指定はない。
僅少の非原産材料
関税分類変更基準を満たさない非原産材料があったとしても、それがごく僅かなものなら無視しようという考え方
他の類の材料からの変更
（第７類又は第20類の材料からの変更を除く）
品目別規則
第2103.20号
日タイ協定
非原産材料の玉ねぎ（第７類）が品目別規 則を満たしていないことから、製品はタイの原産品と認められない。
たまねぎの価額はトマトケチャップの価額の５％ ← タイ協定の場合、７％以下なら僅少の非原産材料の規定が適用可能
製品はタイの原産品と認めることが可能となる。
¥5
第７類
たまねぎ
Ａ国
タイ
¥100
第2103.20号
Ｂ国
第25類
塩
¥2
第７類
生鮮のトマト (タイ原産)
※原産地証明書に「ＤＭＩ」の記載が必要 38
参考
日マレーシア・
日インドネシア・日ブルネイ・
日フィリピン
EPA
第１類 | 第２類 第３類 | 第４類～ 第８類 | 第９類 | 第10類～ 第14類 | 第15類 | 第16類 | 第17類 | 第18類 | 第19類 | 第20類 | 第21類 | 第22類 | 第23類 | 第24類 | 第25類 | 第26類～ 第27類 | |
日シンガポール EPA | × | 産品のFOB価額の 7％以下 | × | ||||||||||||||
日メキシコ EPA | 産品の取引価額の10％以下（※1） | × | 産品の取引価額の10％以下（※1） | × | 産品の取引価額の10％以下（※1） | ||||||||||||
× | |||||||||||||||||
日チリ EPA | × | 2008.92： 産品のFOB価額 の10％以下 | × | ||||||||||||||
産品のFOB価額の7％以下 | |||||||||||||||||
日タイEPA | × | 産品のFOB価額の7％以下 | × | ||||||||||||||
日アセアン包括的 EPA | × | 産品の FOB価額の10％以下 | × | 1803.10, 1803.20, 1805.00： 産品のFOB価額 の10％以下 | 産品のFOB価額の 10％以下 | 2103.90： 産品のFOB価額の7％以下 | 産品のFOB価額の10％以下 | × | |||||||||
その他：× | その他：× | ||||||||||||||||
日スイス EPA | 産品の工場渡し価額の7％以下 | 産品の工場渡し価額の10％以下（※3） | |||||||||||||||
日ベトナムEPA | × | 0901.21, 0901.22： 産品のFOB価額の10％ 以下 | × | 産品の FOB価額の10％以下 | × | 1803.10, 1803.20, 1805.00：産品の FOB価額の 10％以下 | 産品のFOB価額の 10％以下 | 2103.90： 産品の FOB価額の7％以下 | 産品のFOB価額の10％以下 | × | |||||||
その他：× | その他：× | その他：× | |||||||||||||||
日インド EPA | × | 1604.20, 1605.20, 1605.90： × | 2101.11, 2101.20, 2106.10, 2106.90： × | 2207.10, 2207.20： × | 2501.00： 産品の FOB価額の7％以下 | × | |||||||||||
産品のFOB価額の7％以下 産品のFOB価額の7％以下 | その他：× | ||||||||||||||||
日ペルー EPA | 産品のFOB価額の10％ 以下（※1） | × | 産品のFOB価額の10％以下（※1） | × | 産品のFOB価額の10％以下（※1） | 産品のFOB価額の10％以下 | |||||||||||
※１：産品の生産に使用する非原産材料が、原産品とされる産品と異なる号に掲げられる場合に限り、適用される。 39
※２：産品の関税分類を決定する材料に含まれる特定の繊維又は糸が、所定の関税分類変更を満たしていないことを理由として、当該産品が原産品と認められない場合に限り適用される。
※３：例外として、第32.04項及び第34.02項については、産品と同じ項に属する非原産材料については工場渡し価額の20％以下の場合と規定されている。
参考
日マレーシア・
日インドネシア・日ブルネイ・
日フィリピン
EPA
第28類 | 第29類 | 第30類～第34類 | 第35類 | 第36類～第37類 | 第38類 | 第39類 ～第45類 | 第46類 | 第47類～第49類 | 第50類 | 第51類 | 第52類 | 第53類 | 第54類～第63類 | 第64類～第97類 | |
日シンガポール EPA | 産品のFOB価額の10％以下 | 産品の重量の 7％以下 | 産品のFOB価額の10％以下 | ||||||||||||
日メキシコ EPA | 産品の取引価額の10％以下 | 関税分類を決定する材料に含まれる特定の繊維又は糸の総重量が当該材料の総重量の7％以下である場合（※2） | 産品の取引価 額の10％以下 | ||||||||||||
産品のFOB価額の10％以下 | 産品の重量の 7％以下 | 産品のFOB価額の10％以下 | |||||||||||||
日チリEPA | 産品のFOB価額の10％以下 | 産品の重量の 7％以下 | 産品のFOB価 額の10％以下 | ||||||||||||
日タイEPA | 産品のFOB価額の10％以下 | 産品の重量の10％以下 | 産品のFOB価 額の10％以下 | ||||||||||||
日アセアン包括的 EPA | 産品のFOB価額の10％以下 | 産品の重量の10％以下 | 産品のFOB価額の10％以下 | ||||||||||||
日スイス EPA | 産品の工場渡し価額の10％以下（※3） | 産品の重量の 7％以下 | 産品の工場渡し価額の10％ 以下 | ||||||||||||
日ベトナムEPA | 産品のFOB価額の10％以下 | 産品の重量の10％以下 | 産品のFOB価 額の10％以下 | ||||||||||||
日インド EPA | 産品の FOB 価額の 10％以下 | 2906.11, 2918.14, 2918.15, 2940.00： 産品のFOB価額の7％以 下 | 産品の FOB 価額の 10％以下 | 3505.10, 3505.20： 産品のFOB価額の7％以下 | 産品の FOB 価額の 10％以下 | 3809.10, 3824.60： 産品の FOB価額の7％以下 | 産品の FOB 価額の 10％以下 | 4601.29, 4601.94, 4602.19： × | 産品の FOB 価額の 10％以下 | 5001.00, 5003.00： × | 51.02, 51.03： × | 52.01～ 52.03： × | 53.01, 53.02： × | 産品の重量の 7％以下 | 産品の FOB価額の 10％以下 |
2905.44：× | 3502.11, 3502.19： × | その他：産品の FOB価額の10％以下 | その他：産品の FOB価額の10％以下 | その他：産品の重量の7％以下 | |||||||||||
その他：産品のFOB価格 の10％以下 | その他：産品のFOB価格 の10％以下 | ||||||||||||||
日ペルー EPA | 産品のFOB価額の10％以下 | 産品の重量の10％以下 | 産品のFOB価額の10％以下 | ||||||||||||
※１：産品の生産に使用する非原産材料が、原産品とされる産品と異なる号に掲げられる場合に限り、適用される。
※２：産品の関税分類を決定する材料に含まれる特定の繊維又は糸が、所定の関税分類変更を満たしていないことを理由として、当該産品が原産品と認められない場合に限り適用される。
※３：例外として、第32.04項及び第34.02項については、産品と同じ項に属する非原産材料については工場渡し価額の20％以下の場合と規定されている。 40
特定の作業が行われることのみをもって品目別規則に定める関税分類変更基準又は加工工程基準を満たすものとはしないという規定
⮚ 日アセアン包括的経済連携協定第30条
（ａ）輸送又は保管の間に産品を良好な状態に保存することを確保する作業（乾燥、冷凍、塩水漬け等)等
（ｂ）改装及び仕分
（ｃ）組み立てられたものを分解する作業
（ｄ）瓶、ケース及び箱に詰めることその他の単純な包装作業
ＫＴ Logistics
包装用段ボール
（ｅ）一の産品として分類される部品及び構成品の収集
（ｆ）物品を単にセットにする作業
（ｇ）（ａ）から（ｆ）までの作業の組合せ
作業の内容は協定毎に異なることに留意が必要。 41
食料品に見られる特有の原産地基準
Ⓒココア粉（第18.05項）
●シンガポール協定 第1805.00号品目別規則：
第1805.00号の産品への他の項の材料からの変更(非原産材料である第18.01項のカカオ豆を使用する場合には、当該非原産材料のそれぞれが東南アジア諸国連合の加盟国である第三国において収穫され、採取され、又は採集される場合に限る｡)
ココア粉
マレーシ
ア産カカ
オ豆
ミャンマー産
カカオ豆
⮚ 品目別規則を満たす例
アフリカ産カカオ豆 ミャンマー産
カカオ豆
⮚ 原産品と認められない例
アセアン加盟国産以外のカカオ豆（第18.01項）を使用した場合、
シンガポール協定税率は適用できない。 43
②魚介類等の調製品
●タイ協定 第1605.20号品目別規則：
他の類の材料からの変更(第３類の非原産材料を使用する場合には、当該非原産材料のそれぞれが東南アジア諸国連合の加盟国である第三国において漁ろうにより得られ、又は東南アジア諸 国連合の加盟国である第三国において登録され、かつ、当該第三国の旗を掲げて航行する船舶により当該第三国の領海に属しない海から得られる場合に限る。)
タイの工場
ボイルしたシュリンプ
(第1605.20号)
ベトナム
漁ろうにより得られたシュリンプ
(第３類)
第
三 A
国 S
産 E
で A
あ N
る
ボイルしたシュリンプ
(第1605.20号)
公海
マレーシアの船舶により得られたシュリンプ (第３類)
ASEAN
第三国産でない
ボイルしたシュリンプ
(第1605.20号)
インド
漁ろうにより得られたシュリンプ
(第３類)
タイ原産品とは認められない
タイ原産品と認められる
アセアン加盟国産以外の魚（第3類）を使用した場合は、タイ協定税率は適用できない。 44
Indian Ocean Tuna Commission(インド洋まぐろ類委員会)
ＩＯＴＣ登録船舶漁獲材料の使用の許諾ルール
まぐろ、かつお、 はがつおの調製品
●タイ協定 第1604.14号品目別規則
第1604.14号の産品への他の類の材料からの変更(第３類の非原産材料を使用する場合には、当該非原産材料のそれぞれがＩＯＴＣの登録簿への登録により漁獲することを認められた漁船によって得られる場合に限る｡)
第16類の注釈１
第1604.14号の適用上、インド洋まぐろ類委員会の登録簿(以下この協定において｢Ｉ ＯＴＣの登録簿｣という｡)への登録により漁獲することを認められた漁船によって得られる非原産材料は、当該非原産材料を良好な状態に保存するために必要な作業以外のいかなる作業も行われることなく、当該非原産材料が産品の生産に使用される締約国に輸送されなければならない。
漁獲後、生産される締約国までの運送については以下のとおり
【参考】フィリピン協定原産地規則にも同様にIOTC船舶で漁獲された非原産材料の
使用を許諾する規定が存在する。 45
タイ協定 第1604.14号品目別規則：
タイ
タイ原産品とは
認められない
タイ原産品と
認められる
まぐろの缶詰 (第1604.14号)
ＩＯＴＣに登録された船舶が公海で漁獲したまぐろ (第３類)
まぐろの缶詰 (第1604.14号)
ＩＯＴＣに登録されていない船舶が公海で漁獲したまぐろ(第３類)
ＩＯＴＣ登録
船舶でない
第３類の材料からの変更だから条件付
他の類の材料からの変更だからＯＫ
と言えるか？
他の類の材料からの変更(第３類の非原産材料がＩＯＴＣの登録簿への登録により漁獲することを認められた漁船によって得られる場合に限る｡)
ＩＯＴＣ登録
船舶である
材料であるまぐろ(第３類)は、ＩＯＴＣ登録船舶により｢漁穫され｣な ければ、タイ協定税率は適用できない。 46
アセアン第三国産材料の使用の許諾ルール等の比較対照表
ＨＳ番号 | シンガポール | マレーシア | タイ | フィリピン | ブルネイ | インドネシア | ベトナム |
第４類 | － | － | － | － | ○ | － | － |
第７類 | － | － | ○ | － | － | － | － |
第11類 | － | － | － | － | ○ | － | － |
第16類 | ○ | ○ | ○ | － | ○ | － | － |
第17類 | － | － | － | － | ○ | － | － |
第18－20類 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | － | － |
第29類 | － | － | － | － | ○ | － | － |
IOTC(第 16類) | － | － | ○ | ○ | － | － | － |
（注）○印は対応する類に規則が存在することを表すだけであってその類のすべてが該当するものでない。 47
インド協定では、農産品（及び繊維製品）の品目別規則の多くは、加工工程基準で規定されている。
（例）日インド協定 第３類 魚並びに甲殻類、軟体動物等 | |
03.01 - 03.07 | 締約国において製造され、かつ、製造に使用する全ての材料が当該締約国において完全に得られるもの であること。 |
同様の規則が第１類から第25類、第29類、第35類、第38類、第50類から第53類の一部の品目に規定されている。
上記品目のうち、第１類から第14類のすべての品目、第16類、第 21類、第22類、第25類、第50類から第53類の一部品目については、僅少の非原産材料の枠も存在しないため、少しでも非原産材料が使用されている場合は、産品は原産品と認められない。
48
積送基準
貨物が日本に到着するまでに原産品としての資格を失っていないかどうかを判断する基準
相手国 日本
第三国
◼条件
-直接運送されること
-第三国を経由する場合には、当該第三国において許容される作業は、積卸し及び産品を良好な状態に保存するために必要なその他の作業のみ
50
原産地認定のケーススタディ
Ⓒシュガーコーン（第1905.32号）日インドネシア協定
②冷凍食品（貝柱調製品）（第16.05項）
-1 日ベトナム協定
-2 日アセアン包括協定
① シュガーコーン（第1905.32号）
日インドネシア協定 品目別規則
1101.00-1102.10 第1101.00号又は第1102.10号の産品への他の類の材料からの変更（第10類からの変更を除く。）
1905 第19.05項の産品への他の類の材料からの変更（第10類又は第11類の材料からの変更を除く。）
フィリピン
ココナッツオイル（第15.13項）砂糖（第17.01項）
水（第22.01項）
日インドネシア協定第31条（僅少の非原産材料）の規定における閾値は、第19類の産品については、設定がない。
インドネシア
マダガスカル
天然バニラ香料（第33.02項）
中国
大豆レシチン（第29.23項）
シュガーコーン
（第1905.32号）
小麦（第10.01項）中国原産
インドネシア
小麦粉（第11.01項）
キャッサバでん粉（第11.08項）
52
① シュガーコーン（第1905.32号）
日インドネシア協定 品目別規則
1101.00-1102.10 第1101.00号又は第1102.10号の産品への他の類の材料からの変更（第10類からの変更を除く。）
1905 第19.05項の産品への他の類の材料からの変更（第10類又は第11類の材料からの変更を除く。）
フィリピン
ココナッツオイル（第15.13項）砂糖（第17.01項）
水（第22.01項）
日インドネシア協定第31条（僅少の非原産材料）の規定における閾値は、第19類の産品については、設定がない。
インドネシア
マダガスカル
天然バニラ香料（第33.02項）
中国
大豆レシチン（第29.23項）
シュガーコーン
（第1905.32号）
小麦（第10.01項）中国原産
インドネシア
日インドネシア協定上のインドネシア原産品と認められない。
小麦粉（第11.01項） ✔
キャッサバでん粉（第11.08項）
53
②-1 冷凍食品（貝柱調製品）（第16.05項）
日ベトナム協定 品目別規則 1101.00 CC
1603.00 CC
1605.90 CC（第3類からの変更を除く。）
ベトナム
しょうが（第09.10項）玉ねぎ（第07.03項）大豆油（第15.07項）米粉（第11.02項）
タピオカでん粉（第19.05項）
日ベトナム協定第28条（僅少の非原産材料）の規定における閾値は、第16類の産品については、産品のFOB価額の10％以下。
ベトナム
小麦（第10.01項）中国原産
かに（第03.06項）中国原産
小麦粉（第11.01項）
日本
冷凍食品
（第1605.90号）
FOB $7
食塩（第25.01項）中国原産
かにフレーバー（第16.03項）
CIF不明
フィリピン
貝柱（第03.07項） CIF不明
タイ
醤油（第21.03項）、食塩（第25.01項） 54
②-1 冷凍食品（貝柱調製品）（第16.05項）
日ベトナム協定 品目別規則 1101.00 CC
1603.00 CC
1605.90 CC（第3類からの変更を除く。）
ベトナム
しょうが（第09.10項）玉ねぎ（第07.03項）大豆油（第15.07項）米粉（第11.02項）
タピオカでん粉（第19.05項）
日ベトナム協定第28条（僅少の非原産材料）の規定における閾値は、第16類の産品については、産品のFOB価額の10％以下。
⮚ 日ベトナム協定上の日本原産品については、累積の規定が適用可能
ベトナム
✔
小麦（第10.01項）中国原産
かに（第03.06項）中国原産
小麦粉（第11.01項）
✔
日本
冷凍食品
（第1605.90号）
FOB $7
食塩（第25.01項）中国原産
かにフレーバー（第16.03項）
CIF不明
フィリピン
日ベトナム協定上のベトナム原産品と認められない。
貝柱（第03.07項） CIF不明
タイ
醤油（第21.03項）、食塩（第25.01項） 55
②-2 冷凍食品（貝柱調製品）（第16.05項）
日アセアン包括協定 品目別規則 1101.00 CC
1603.00 CC
1605.90 CC（第3類からの変更を除く。）
ベトナム
しょうが（第09.10項）玉ねぎ（第07.03項）大豆油（第15.07項）米粉（第11.02項）
タピオカでん粉（第19.05項）
日アセアン包括協定第28条（僅少の非原産材料）の規定における閾値は、第16類の産品については、産品のFOB価額の 10％以下。
ベトナム
小麦（第10.01項）中国原産
かに（第03.06項）中国原産
小麦粉（第11.01項）
日本
冷凍食品
（第1605.90号）
FOB $7
食塩（第25.01項）中国原産
かにフレーバー（第16.03項）
CIF不明
フィリピン
貝柱（第03.07項） CIF不明
タイ
醤油（第21.03項）、食塩（第25.01項） 56
②-2 冷凍食品（貝柱調製品）（第16.05項）
日アセアン包括協定 品目別規則 1101.00 CC
1603.00 CC
1605.90 CC（第3類からの変更を除く。）
ベトナム
しょうが（第09.10項）玉ねぎ（第07.03項）大豆油（第15.07項）米粉（第11.02項）
タピオカでん粉（第19.05項）
日アセアン包括協定第28条（僅少の非原産材料）の規定における閾値は、第16類の産品については、産品のFOB価額の 10％以下。
⮚ 日アセアン包括協定上の日本原産品・フィリピン原産品については、累積の規定が適用可能
ベトナム
✔
小麦（第10.01項）中国原産
かに（第03.06項）中国原産
小麦粉（第11.01項）
✔
日本
冷凍食品
（第1605.90号）
FOB $7
食塩（第25.01項）中国原産
かにフレーバー（第16.03項）
CIF不明
フィリピン
累積の規定を適用すれば
日アセアン包括協定上のベトナム原産品と認められる。
貝柱（第03.07項） CIF不明
タイ
醤油（第21.03項）、食塩（第25.01項） 57
手続的規定
（税関における手続き）
特恵適用のための手続要件
①特恵税率（原産国）の申告をすること
②輸入申告の添付書類として、原産地証明書、積送基準を満たす書類を提出すること
③税関が原産性について疑義がある場合
には、疎明資料の提出などの検証に応じること
THROUGH
B/L
① 第三者証明制度に基づく原産地証明書
⮚ 商工会議所等の公的機関が証明する原産地証明書
（アジア各国との二国間協定等で採用）
② 認定輸出者による原産地申告
⮚ 輸出国の政府が認定した者のみ自己証明が可能
（スイス協定、ペルー協定、改正メキシコ協定で採用）
以下の３つの協定では、原産品であることを証明する書類として、原産地証明書のほか認定輸出者が作成した原産地申告を用いることができる。
スイス協定
メキシコ協定
ペルー協定
「"The exporter of the products covered by this document (認定輸出者の認定番号) declares that, except where otherwise clearly indicated, these products are of (産品の原産地(Switzerland)) preferential origin.“｣
“The exporter of the goods covered by this document (認定輸出者の認定番号) declares that, except where otherwise clearly indicated, these goods are of Japan/Mexico preferential origin under Japan-Mexico EPA/Mexico-Japan EPA.”
「“The exporter of the goods covered by this document (認定輸出者の認定番号) declares that, except where otherwise clearly indicated, these goods are of (産品の原産地) preferential origin under Japan-Peru EPA/Peru-Japan EPA.
（** ）「場所及び日付」については、原産地申告が記載された商業上の文書上に別途記載がある場合は、省略可。
(場所及び日付**)”｣
申告文は関係する産品について特定できるよう十分詳細に記
述された仕入書、納品書その他の商業文書上に作成する。 61
☆運送要件証明書：
Ⓒ通し船荷証券の写し
②積替国の官公署が発給した証明書
Ａ国
日本
Ｂ国
③税関長が適当と認めるもの
☆直接運送
⇒
運送要件証明書の提出は不要
☆第三国経由
⇒
運送要件証明書の提出が必要
貨物について、運送上の
理由による積替え、一時蔵置若しくは博覧会等へ
の出品のための経由
書類の提出時期
🞐 締約国原産地証明書：輸入申告時
（関税法施行令第61条第4項）
・ただし、次の場合には原則として２か月以内の適当な期間、
原産地証明書の提出猶予の取扱いが可能（関税法基本通達68-5-15, 16）
- 災害その他やむを得ない理由がある場合
- 許可前引取（ＢＰ）を行なう場合
・特例申告に係る貨物は、原産地証明書の提出は不要
- 保存義務のみ
- 取得期限は特例申告時まで
(提出免除：関税法基本通達67-3-4、保存義務：関税法施行令第4条の12 )
🞐 運送要件証明書：輸入申告時
（関税法施行令第61条第8項）
書類の提出免除
🞐 原産地証明書（関税法施行令第61条第１項第２号イ）
・課税価格の総額が２０万円以下の貨物
・輸入国が提出を免除する貨物
（ＥＰＡに関しては具体的な産品の指定はない。）
🞐 運送要件証明書
（関税法施行令第61条第１項第２号ロ）
・課税価格の総額が２０万円以下の貨物
手続的規定
（原産地証明書の記載事項と記載に不備のある場合の取り扱い）
🞎 現在、我が国が締結しているＥＰＡ（１３本）上の原産地証明書における必要的記載事項
🞎 記載に不備の無い原産地証明書を用意することが大原則
🞎 税関ウェブサイトに掲載 http:/xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxx/ kokusai/gaiyou.htm
原産地証明書の記載事項は、主に以下の（１）から
（３）の項目から構成されている。
(1) 真正性に係る項目
(2) 同一性に係る項目
(3)
原産性に係る項目
日タイＥＰＡの場合
タイ発給の
日タイ経済連携協定原産地証明書
同一性に係る項目
原産性に係る項目
68
0000-00
ZAIMU INTERNATIONAL CO.,LTD. 1111-1 CENTER BLD.
WATKET A,MUANG CHIANGMAI THAILAND
1
2
1
ZEIKAN SHOJI CO.,LTD. 2-7-11 AOMI, KOTO-KU, TOKYO, JAPAN
2
3
FROM CHIANGMAI THAILAND TO TOKYO JAPAN BY SEA
ON BOARD DATE : January 12, 2011 VESSEL : ZEIKANMARU
1
1.
NO MARK
1,000CTNS
“PS” 20,000
kg
TOMATO KETCHUP
2
ZP001 2
January
19,2011
3
HS CODE:2103.20
“DMI”
3
CHIANGMAI January 19 ,2011
輸出者
署 名
CHIANGMAI
登録
印影
登録署名
1
January 19, 2011
✓様式
✓印影・署名
✓有効期間・遡及発給の記載
✓修正・再発給の記載 等
②貨物の同一性に係る項目
✓品名、数量等
✓インボイス番号、輸出入者名
✓特別な品名・説明の記載 等
③原産性に係る項目
✓ＨＳ番号
✓特恵基準 等
69
日タイＥＰＡの場合
（ＣＯの必要的記載事項）
①真正性に係る項目の確認
（真正に発給されたものか）
ZAIMU INTERNATIONAL CO.,LTD. 1111-1 CENTER BLD.
WATKET A,MUANG CHIANGMAI THAILAND
0000-00
様式は規定のものか
ZEIKAN SHOJI CO.,LTD. 2-7-11 AOMI, KOTO-KU, TOKYO, ＧAPAN
FROM CHIANGMAI THAILAND TO TOKYO JAPAN BY SEA
ON BOARD DATE : January 12, 2011 VESSEL : ZEIKANMARU
軽微な誤りは、税関の
判断で受け入れ可能
ZP002証印
＋
1. NO MARK
50Bags
ACETYLATED STARCH HS CODE:3505.10
“PS”
50,000
kg
ZP001署名
January
19,2011
遡及発給の場合、（タイ協定の場合船
積日翌日以降の発給）
「ISSUED RETROACTIVELY」と船積日
の記載が必要
修正・追記箇所毎には、証印・署名が必要
CHIANGMAI January 19 ,2011
輸出者署 名
CHIANGMAI
登録印影
登録署名 January 19, 2011
有効期限内のものか、印影署名は登録されたものか
70
には、必要に応じて原産地調査官等に相談して下さ
い。
71
0000-00
ZAIMU INTERNATIONAL CO.,LTD. 1111-1 CENTER BLD.
WATKET A,MUANG CHIANGMAI THAILAND
ZEIKAN SHOJI CO.,LTD.
2-7-11 AOMI, KOTO-KU, TOKYO, JAPAN
FROM CHIANGMAI THAILAND TO TOKYO JAPAN BY SEA
ON BOARD DATE : January 12, 2011 VESSEL : ZEIKANMARU
1. NO MARK
50Bags
ZP002
“PS” 50,000 January
kg 19,2011
ACETYLATED STARCH
HS CODE:3505.10
印影の脱落という不備がある場
合、このＣＯは有効か？
輸出者
CHIANGMAI January 19 ,2011 署
名
CHIANGMAI
登録署名 January 19, 2011
②同一性に係る項目の確認
（申告貨物と記載貨物は同一か）
ZAIMU INTERNATIONAL CO.,LTD. 1111-1 CENTER BLD.
WATKET A,MUANG CHIANGMAI THAILAND
合致しているか。
取引関係が輸入申告と
0000-00
日タイＥＰＡの場合
（ＣＯの必要的記載事項）
ZEIKAN SHOJI CO.,LTD. 2-7-11 AOMI, KOTO-KU, TOKYO, JAPAN
FROM CHIANGMAI THAILAND TO TOKYO JAPAN BY SEA
ON BOARD DATE : January 12, 2011 VESSEL : ZEIKANMARU
1. NO MARK
50Bags
ACETYLATED STARCH HS CODE:3505.10
“PS”
50,000
kg
ZP001
January 19,2011
記載された品名、数量が輸入申告貨物と合致するか確認。
CHIANGMAI January 19 ,2011
輸出者署 名
CHIANGMAI
登録印影
登録署名 January 19, 2011 72
ZAIMU INTERNATIONAL CO.,LTD. 1111-1 CENTER BLD.
WATKET A,MUANG CHIANGMAI THAILAND
ZEIKAN SHOJI CO.,LTD. 2-7-11 AOMI, KOTO-KU, TOKYO, JAPAN
FROM CHIANGMAI THAILAND TO TOKYO JAPAN BY SEA
ON BOARD DATE : January 12, 2011 VESSEL : ZEIKANMARU
0000-00
取引関係書類にて輸入貨物と同一性の確認ができる場合、若しくは輸入者が資料に基づいて原産品であることを明らかにできる場合には有効。但し、複数の箇所に不備がある場 合、特別な規定がある品目に関する記載の脱落がある場合には、原産地調査官等に相談して下さい。
1. NO MARK
50Bags
HS CODE:3505.10
“PS”
50,000
kg
ZP002
January 19,2011
品名の脱落という不備がある場合、このＣＯは有効か？
CHIANGMAI January 19 ,2011
輸出者
署 名 CHIANGMAI
登録印影
登録署名
January 19, 2011 73
③原産性に係る項目の確認
（どのような原産品であると証明されているか）
ZAIMU INTERNATIONAL CO.,LTD. 1111-1 CENTER BLD.
WATKET A,MUANG CHIANGMAI THAILAND
0000-00
日タイＥＰＡの場合
（ＣＯの必要的記載事項）
ZEIKAN SHOJI CO.,LTD.
2-7-11 AOMI, KOTO-KU, TOKYO, JAPAN
FROM CHIANGMAI THAILAND TO TOKYO JAPAN BY SEA
ON BOARD DATE : January 12, 2011 VESSEL : ZEIKANMARU
ＨＳ２００２版、６桁番号を記載する。
1.
第7欄
NO MARK
50Bags
ACETYLATED STARCH HS CODE:3505.10
“DMI”
“ACU”
“PS”
50,000
kg
ZP001
January 19,2011
Origin criterion
WO:完全生産品
PE:原産材料のみから生産される産品
PS:実質的変更基
準を満たす産品
・僅少の非原産材料の規定
を適用した場合は“ＤＭＩ”
・累積の規定を適用した場合は“ＡＣＵ”
を記載する。 登録
印影
輸出者
CHIANGMAI January 19 ,2011 署 名
CHIANGMAI
登録署名 January 19, 2011 74
原則無効。ただし、輸入者が資料に基づいて原産品であることを明らかにできる場合には有効。
75
0000-00
ZAIMU INTERNATIONAL CO.,LTD. 1111-1 CENTER BLD.
WATKET A,MUANG CHIANGMAI THAILAND
ZEIKAN SHOJI CO.,LTD.
2-7-11 AOMI, KOTO-KU, TOKYO, JAPAN
FROM CHIANGMAI THAILAND TO TOKYO JAPAN BY SEA
ON BOARD DATE : January 12, 2011 VESSEL : ZEIKANMARU
1. NO MARK
50Bags
ZP002
50,000 January
kg 19,2011
ACETYLATED STARCH
HS CODE:3505.10
特恵基準の脱落という不備が
ある場合、このＣＯは有効か？
輸出者
CHIANGMAI January 19 ,2011 署
名
登録
印影
CHIANGMAI 登録署名
January 19, 2011
参考
協定名 | マレーシアインドネシアブルネイ フィリピン | メキシコ | チリ | タイ | アセアン包括 | ベトナム | インド | ペルー | （参考）一般特恵 （ＧＳＰ） |
完全生産品 | Ａ | ＷＯ | Ａ | （a） | Ｐ | ||||
原産材料のみから生産される産品 | Ｂ | ＰＥ | Ｂ | （b） | W＋ ＨＳ４桁 | ||||
実質的変更基準を満たす産品 | 一般ルールを満たす産品 | ＨＳコード４桁変更 | ― | ＣＴＨ | Ｂ | ― | W＋ ＨＳ４桁 | ||
付加価値基準 | ＲＶＣ | ＬＶＣ | ― | ||||||
品目別規則を満たす産品 | 関税分類変更基準 | Ｃ | ＰＳ | ＣＴＣ | （c） | Ｗ＋ ＨＳ４桁 | |||
付加価値基準 | ＲＶＣ | ＬＶＣ | |||||||
加工工程基準 | |||||||||
ＳＰ | |||||||||
その他 （D：各協定の条文を満たす産品、TPL：繊維製品にかかる「適性証明書」が必要） | ― | Ｄ ＴＰＬ | Ｄ | ― | |||||
適用する場合記載 | 累積 | ＡＣＵ | ― | ― | |||||
僅少の非原産材料 | ＤＭＩ | ― | |||||||
代替性のある産品及び材料 | ＦＧＭ | ― | ＩＩＭ | ＦＧＭ | ― | ||||
（注）日シンガポール協定、日スイス協定の各原産地証明書には記載されない。 76
原産地証明手続と検証手続
各国とのＥＰＡの進捗状況（２０１４年４月時点）
： 共同研究等
： 交渉
： 発効済み
：大筋合意
：署名
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
シンガポールメキシコ
11 月
３月
９月 ４月
協定の見直し
９月改正議定書発効
協定の見直し
４月改正議定書発効
マレーシアチリ
タイ
５月 12月 ７月
９月
９月
３月 ９月
４月 11月
インドネシアブルネイ ＡＳＥＡＮ全体
フィリピン
11月
11月 ８月
12月 ６月
８月
９月
７月
７月
４月 12月
12月
スイスベトナムインド
９月 ２月
９月 12月
１月
９月 10月
２月
９月 ８月
ペルー韓国
ＧＣＣ（ 注１ ）
豪州モンゴル
カナダ コロンビア
日中韓 ＥＵ
ＲＣＥＰ（ 注２ ）
TPP（ 注３）トルコ
12月
９月
４月
５月 11月
６月
３月
５月
７月
９月
５月 ３月
11月
６月
11月
４月
11月
12月
３月
４月
５月
７月
（注１）ＧＣＣ（湾岸協力理事会） ： アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、クェート、サウジアラビア、バーレーン（計 ６か国）
（注２）ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）交渉参加国 ： ＡＳＥＡＮ加盟国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）、日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド、インド（計 16か国）
（注３）TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加国 ：シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ、メキシコ、日本（計 12
か国）
完全自己証明
輸出国政府が証明に関与
輸出者自己証明
輸入者ベースの自己証明
輸出者が作成した原産地証明により、輸入者が特恵要求
①輸出者／製造者／輸入者が作成した原産地証明 ＯＲ
②輸入者が有する知識
（原産地証明は不要）
により、輸入者が特恵要求
第三者証明 認定輸出者自己証明
輸出者の申告に基づき、輸出国政府(発給機関)が発給する原産地証明により、輸入者が特恵要求
輸出国政府が認定した認定輸出者が作成した原産地申告により、輸入者が特恵要求
取引毎の原産地証明、原本が必要（コピー、電子媒体不可）
取引毎の原産地証明、原本が必要（コピー、電子媒体不可）
マルチの原産地証明、コピー、電子媒体 可
マルチの原産地証明、コピー、電子媒体 可
※日本が、スイス協定、ペルー協定、メキシコ協定で導入
xxxxは、自己証明の導入に向け、認定輸出者自己証明のパイロットプロジェクトを一部実施中。
EUは、2017年からGSPにつき登録輸出者自己証明（≒完全自己証明）の導入及び第三者証明の廃止を決 定。
米国は、NAFTA以降、輸入者もオプションとして原産地証明できる制度を導入（例：米韓、米チリ）。
【特恵申告（輸入申告）時に原則として提出が必要となる書類（日本）】
輸入申告書（原産地申告、特恵要求） ＋ 原産地証明書
輸出国政府を通じた検証
輸入国税関による検証
輸入国税関による輸入者への検証
輸出者、製造者
輸出者、製造者
輸入者（特恵要求者）
米国、NZは、輸入者への検証が原則。
豪州は、輸入者への検証後、輸出者・製造者への直接的な検証で補完。
日本は、輸入者への検証をまずは行い、輸出者・製造者への検証は、輸出国政府を通じた検証で補完している。
【検証時に提出が必要となる証拠資料の例】
○総部品表（材料一覧表） | ○製造工程フロー図 | ○原材料の原産品との宣誓書 |
○生産指図書 | ○原材料の仕入書、帳簿、支払記録など | |
○契約書（対供給者、対輸出者） | ○各「材料・部品」の投入記録（在庫「蔵入蔵出」記録） | 等 |
EUにおける原産地手続の改善
第三者証明制度（EUは一般特恵（GSP）やFTAにおいて第三者証明を選好していた）
2003年：将来の原産地手続についてのEC政策提案書（Green Paper）を提示
第三者証明制度につき、以下の問題があるとし、原産地手続の見直しを提起
◼ 貿易量の増大により、発給当局が発給時に全ての申請の原産性の審査を行うことが不可能
◼ 輸入者が発給当局の原産地証明を信用したことにつき善意の場合、原産品でないと判明しても輸入者に関税を請求できないケースが生じている
◼ 印影の登録や、検証の実施という、輸出国政府の義務が、適切になされてない
◼ 結果として受益を受ける輸出国の怠慢により、輸入国が経済的損失を受けている
2010年９月 加盟国合意、2010年11月法律改正
登録輸出者の自己証明制度(2017年より GSPに導入。ＦＴＡも徐々に導入)
◼ 第三者証明制度を廃止し、輸出者に証明の責任を移行。
◼ 原産地証明書を原産地申告とし、輸入国税関が、ランダム若しくは原産性について疑義がある場合には、検証手続において確認
◼ 輸出国政府は、輸出者の登録を通じて、輸出者の法令遵守と、（輸入国税関からの要請に応じ）検証手続における原産性の審査を責任を持って実施
輸出者自己証明制度（NAFTA 1994年1月発効）
輸出者自己証明に係る問題点
（U.S.presentationatOct.2010Self-CertificationPathfinderWorkshopatVietNam,July2011 ）
◼ 輸入者は、原産性を立証する証拠書類を有していても、輸出者から原産地証明（ＣＯ）を取得することが必要。
◼ 輸出者のミスでＣＯが正しく作成されない場合、原産品であっても、特恵税率が否認される。
◼ 輸入者は検証手続に参加できないにも関わらず、特恵税率の適用が否認された場合には、その差額の関税額を支払うことが必要。
◼ 輸出者への直接検証は、国を超えて行う調査であり、輸入国税関の負担が大きい
税関近代化法 (1993年発効) Informed ComplianceとShared Responsibilityの導入
（輸入者が輸入関連の法律に従う義務があることを明確化）
⇒この法律により、米国税関は、関税分類、関税評価と同様、輸入者が、原産地の証明内容に 合理的な注意義務（reasonable care）を有しているとした。
輸入者ベースの自己証明制度（NAFTA以降のFTA（韓米FTA等））
◼ 輸出者、製造者又は輸入者が作成するＣＯ、若しくは、輸入者が自己の知識に基づき輸入者が特恵税率の適用を要求。
◼ 輸入国税関の検証は、輸入者が対象となり、輸出者、製造者への検証は極力行わない。輸入者が情報を有しない場合には、輸入者のアレンジにより、輸出者や製造者が輸入国税関へ直接情
報を提供。 82
「認定／登録輸出者による原産地申告」
（例）EU
原産地申告
（仕入書等へ記載）
輸出国 輸入国
【情報提供者】
認定／登録しない輸出者 は、一定金額以下のみ原産地申告を作成可能
【証明者】
【特恵要求者】
製造者 認定／登録輸出者
輸入者
原産品との宣誓書
又は 情報
申請
審査後 認定／登録
輸入申告
原産地申告
（仕入書等へ記載）
輸出国税関
輸入国税関
「輸出者による原産地証明」
（例）カナダ、メキシコ、豪州、ＮＺ、チリなど
輸出国 輸入国
【情報提供者】 【証明者】 【特恵要求者】
製造者
輸出者
輸入者
原産地証明
情報
原産品との宣誓書
（特恵税率の要求）
輸入申告
又は 輸入申告
原産地証明
輸入国の税関
「輸入者、輸出者、製造者による原産地証明」
（例）米国
輸出国 輸入国
【証明者】
【証明者】
【証明者】
【特恵要求者】
製造者
輸出者
輸入者
情報
３者のいずれかが原産地証明書を作成
原産地証明
又は
輸入申告
（特恵税率の要求）
輸入申告
原産地証明
原産品との宣誓書
輸入国の税関
「輸出国政府を通じた検証」
輸出国
（例）EU
輸入国
【情報提供者】
【証明者】
【特恵要求者】
製造者
認定／登録
輸出者
輸入者
調査
情報
調査要請
（ランダム＋リスク分析）
輸出国税関
輸入国税関
調査結果
情報
⮚ 全ての検証は、輸出国において輸出国税関が輸出者に対して行う。
⮚ ランダムによる検証及びリスクに基づく検証を行う。（例：EU 2013年1月～8月で韓国への書面検証数905件）
「（輸出者・製造者に対する）直接的な検証」
（例）カナダ、メキシコ、チリなど
輸出国
輸入国
【情報提供者】
【証明者】
【特恵要求者】
製造者
輸出者
輸入者
検証
（リスク分析）
輸入国の税関
情報
情報
⮚ 全ての検証は、輸入国税関が国境を越えて直接輸出者（製造者）に対して検証を行う。製造者が疎明資料を有する場合には、製造者から輸出者経由、若しくは直接に輸出国税関に提出。
⮚ 輸出者・製造者への敷地内への検証については、カナダの場合は殆ど行っていない。メキシコの場合は、2012年における対米への書面検証245件、対米への訪問検証20件。
「輸入者への検証（＋輸出者等への直接的な検証）」
（例）アメリカ・豪州・NZ
輸出国
輸入国
【証明者】
【特恵要求者】
輸出者
輸入者
【情報提供者】
生産者
検証
（リスク分析）
情報
輸入国の税関
情報
情報
⮚ 輸入国税関による輸入者への情報提供要請を基本とする。輸出者・生産者が証明者であり、原産性の疎明資料を有する場合、輸入者の依頼により、輸出者・製造者は直接若しくは輸入者を通じて輸入国税関へ提出。
⮚ 輸出者・製造者への直接な書類提出要求や、輸出者・製造者への敷地内への検証については、米国の場合は、繊維を除き殆ど行っていない。
⮚ 検証は、まず、輸入国税関が輸入者に対して行う。
⮚ 輸入者が情報を出せない場合／有していない場合、輸出国政府に対し、質問状への回答、若しくは疎明資料の提出を要請している。
⮚ 輸出者・製造者への訪問検証については、ごくまれなケースのみ。
「輸入者検証＋輸出国政府を通じた検証」
輸出国
（例）日本
輸入国
【情報提供者】
【特恵要求者】
製造者
輸出者
輸入者
情報
調査
輸入者が情報を出
せない場合に、情報提供／質問状要請
輸出国政府
輸入国税関
情報／質問状回答
情報
ATIGA（アセアン物品貿易協定）認定輸出者自己証明
○認定輸出者による原産地申告
－2015年正式開始
－商業書類による原産地申告
－権限ある政府当局から輸出者への証明責任の転換
○期待される効果
－民間事業者のコスト（時間、費用）の低減
－ATIGAの更なる利用を通じた域内の貿易促進
○２つのパイロットプロジェクト（SC１、SC２）
－試行的な運用
２つのパイロットプロジェクト
第１パイロットプロジェクト（SC１） | 第２パイロットプロジェクト（SC２） | |
参加国 | ブルネイ、マレーシア、シンガポール、タイ | インドネシア、フィリピン、ラオス、ベトナム |
開始日 | 2010年11月1日 （タイは2011年10月28日） | 2014年1月1日 |
原産地申告 | 生産者又は輸出者が利用可第三国インボイス利用可 | 生産者のみ利用可 第三国インボイス利用不可 |
その他 | ミャンマーが参加予定 | タイが参加予定 |
【自己証明活用前】
・FTAの利用により関税削減のメリット享受
・CO取得に係る膨大なコスト（ペーパーワーク、時間、費用）
【自己証明活用後】
・ペーパーワークの減少
・CO取得のための待ち時間なし
・FTA利用を諦めるリスクなし（特に航空貨物）
1. CO提出の遅延
（例）タイで製造したバイクをインドネシアに輸出（仲介貿易）。
（１）インドネシア税関でMFN税率適用
→煩雑な還付手続（3ヶ月）が必要
（２）保税倉庫での保管
自己証明の活用後
・CO取得に係る時間（2～3日）が不要
（提出遅延の解消）
・膨大なペーパーワークの減少
第三国インボイス
２. 第三国インボイス
日本で第三国インボイスを発行する貿易モデル。（SC２では新たな会計処理を行なう必要。）
✓ 特恵税率の設定があるか。
✓ 貨物について正しく記載され、真正に発給された原産地証明書が、輸入申告時に提出可能か。
✓ 原産地証明書の様式は、適用する特恵制度で指定されたものか。
✓ 貨物はEPA相手国又は特恵受益国から直送されているか。第三国を経由する場合は、運送要件証明書の提出が可能か。
✓ 非原産材料を使用して生産されている場合は、品目別規則を満たしているか。
等
ＥＰＡ／ＦＴＡの今後の拡大を見据え、税関における原産地規則や関税分類、関税評価などの知見を生かしつつ、輸出入者等に対する以下の支援を実施。
ＥＰＡ利用セミナー
・税関、経産省、財務局や商工会議所が協力し、全国でＥＰＡ利用セミナーを開催（原産地規則・関税分類など）
ＥＰＡ情報提供
・税関ホームページ
・原産地規則のパンフレットなど
ＥＰＡ輸出入の個別相談（原産地規則、原材料の関税分類）
・各９税関（原産地調査官部門）
（注）輸出についての相談への回答は、あくまでも出された情報に基づく日本税関としての原産性や関税分類について見解
• 東京税関業務部総括原産地調査官部門は、原産地規則を説明する講師（税関職員）を派遣します（全国を対象）。
• ご関心がありましたらお気軽にお問い合わせください。
参考
『輸出入の手続き』をクリック
『経済連携協定（ＦＴＡ/ＥＰＡ）』はここをクリック
『原産地規則について』をクリックすると
□ 不備ある原産地証明書の取扱い
□ 原産地規則に関する講師派遣のご案内
『事前教示』はここをクリック
適用税率等のＥＰＡ関連の情報は税関ホームページ (xxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxx/xxx-xxx_xxxxx.xxx)xxxxxxxxxx。
⚫ ご質問・ご不明の点等がありましたら、お近くの税関又は貨物を輸入申告する税関の原産地規則担当部門(下記参照)にご照会下さい。
税関事前教示メールアドレス、連絡先、FAX番号一覧 | |||
税関 | メールアドレス | 電話番号 | FAX番号 |
東京税関 | 00-0000-0000 | 00-0000-0000 | |
横浜税関 | 045-212-6174 | 045-201-7291 | |
神戸税関 | 078-333-3097 | 078-333-3187 | |
大阪税関 | 00-0000-0000 | 00-0000-0000 | |
名古屋税関 | 052-654-4205 | 052-654-4184 | |
xx税関 | 000-0000-0000 | 000-000-0000 | |
長崎税関 | 095-828-8665 | 095-827-0580 | |
函館税関 | 0000-00-0000 | 0000-00-0000 | |
沖縄地区税関 | 098-862-8692 | 098-863-0390 | |
上記の各税関原産地規則担当部門においては、原産地に係る文書による事前教示も受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。
99