Contract

競争加入者心得

（趣 旨）

第１ 国立大学法人熊本大学（以下「本学」という。）で発注する契約に係る一般競争及び指名競争を行う場合における入札その他の取扱いについては、国立大学法人熊本大学会計規則、国立大学法人熊本大学会計事務取扱規則、国立大学法人熊本大学契約事務取扱規則（ 以下「契約事務取扱規則」という。） 及び国立大学法人熊本大学発注工事請負等契約規則に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。

（競争加入者の資格）

第２ 一般競争又は指名競争に参加しようとする者（ 以下「競争加入者」という。）は、契約事務取扱規則第

８条及び第９条の規定に該当しない者であって、国立大学法人熊本大学契約責任者（以下、「契約責任者」という。）が競争に付するつど別に定める資格を有する者であること。

なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第

８条中、特別の理由がある場合に該当する。

（入札保証金）

第３ 競争加入者は、入札公告、公示又は指名通知において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、入札公告等において指定した期日までに、その者の見積る入礼金額（税込み）の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りではない。

（入札保証金に代わる担保）

第４ 第３に規定する入札保証金に代わる担保の種類及び担保の価値は次に掲げるとおりとする。

区分	種 類	価 値
ア	利付国債	債権金額
イ	銀行又は、契約責任者が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第 ３条に規定する金融機関をいう。）（以下「銀行 等」という。）の保証	保証金額

（入札保証金等の納付）

第５ 競争加入者は、入札保証金を本学指定の口座に振り込み、入札保証金納付書に振り込みを証明する書類を添えて契約責任者に提出しなければならない。

第６ 競争加入者は、入札保証金として提供する担保が利付国債（国債に関する法律の規定により登録された利付国債を除く。)であるときは、当該有価証券を入札保証金納付書に添付して、契約責任者に提出しなければならない。

２ 競争加入者は、入札保証金として提供する担保が登録された利付国債であるときは、当該登録された利付国債について質権設定の登録手続きをし、かつ登録済通知書又は登録済書を、入札保証金納付書に添付して、契約責任者に提出しなければならない。

第７ 競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第４のイに規定する銀行等の保証であるときは、当該保証を証する書類を入札保証金納付書に添付して契約責任者に提出しなければならない。

第８ 競争加入者は、第５から第７までの規定により、入札保証金及び入札保証金納付書等を提出するときは、担当職員の確認を受けたのち、これを封筒に入れ密封し、かつ、封皮に、入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として提供する担保が利付国債であるときは、利付国債の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額その他担保の種類に応じ必要な事項並びに競争加入者の氏名（法人にあっては、その名称又は商号）を明記するものとする。

第９ 競争加入者は、第３ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が、保険会社との間に本学を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことによるものであるときには、当該契約に係る保険証券を契約責任者に提出しなければならない。

第１０ 競争加入者は第３ただし書の場合において入札保証金の納付を免除された理由が、銀行等又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）による契約保証の予約を受けたことによるものであるときには、当該契約保証予約証書を契約責任者に提出しなければならない。

（入札保証金等の還付）

第１１ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時これを還付し、契約の相手方となるべき者に対しては契約書をとりかわした後にこれを還付するものとする。

（入札保証金の帰属）

第１２ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、契約の相手方となるべき者が当該契約を結ばないときは、本学に帰属するものとする。

（入札）

第１３ 競争加入者は、契約書案、図面、仕様書、現場説明書等を熟覧し、また暴力団排除に関する誓約事項

（別添）に同意の上、入札しなければならない。この場合において、契約書案、図面、仕様書、現場説明書等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

第１４ 競争加入者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。

２ 競争加入者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の競争加入者と入札金額又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。

３ 競争加入者は、落札者の決定前に、他の競争加入者に対して入礼金額を意図的に開示してならない。

４ 第２項及び前項の入札金額には、入札保証金の金額等（利付国債の総額、銀行等の保証に係る保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。）又は契約保証の予約に係る契約希望金額若しくは保証金額を含むものとする。

５ 競争加入者は、国立大学法人熊本大学建設工事等xx入札調査委員会が実施するxxな入札の確保のための調査への協力を求められたときは、その求めに応じなければならない。

（入札辞退）

第１５ 競争加入者のうち、入札を辞退しようとする者は、次の各号に掲げるところにより、入札を辞退することができる。

一 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約責任者に直接持参又は郵送（入札執行日の前日までに到達するものに限る。）により提出するものとする。なお電子入札システムにより入札を辞退しようとする者は、入札辞退届を入力画面上において作成のうえ提出することができる。

二 入札xxxにあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、契約責任者に直接提出するものとする。

２ 入札を辞退した者は、これを理由として以後不利益な取扱いを受けるものではない。

（代理人）

第１６ 競争加入者又はその代理人は、当該入札に参加する他の競争加入者の代理人となることはできない。第１７ 競争加入者は、契約事務取扱規則第８条及び第９条の規定に該当する者を競争加入者の代理人とする

ことはできない。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第８条中、特別の理由がある場合に該当する。

（入札場の自由入退場の禁止）

第１８ 入札場には、競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び第３２の立会い職員以外の者は入場することができない。

第１９ 競争加入者又はその代理人は、入札開始時刻以後においては、入札場に入場することができない。第２０ 競争加入者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは、入札関係職員に一般競争（指名競

争）参加資格認定通知書（一般競争入札の場合に限るものとし、写真機、複写機等を使用した機械的な方法によるほぼ原寸大の鮮明な複写物によることができる。）及び身分証明書並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。

第２１ 競争加入者又はその代理人は、契約責任者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。

第２２ 入札場において、xxな執行を妨げようとした者は、入札場から退去させるものとする。

第２３ 入札場において、xxな価格を害し、又は不正の利益を得るために連合した者は、入札場から退去させるものとする。

（入札書の提出）

第２４ 競争加入者は、入札書を作成し、当該入札書を封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に競争加入者の氏名（法人にあっては、その名称又は商号）及び入札件名を表記し、入札公告に公示に示した日時までに、その入札執行場所に提出しなければならない。なお電子入札システムにより入札しようとする競争加入者は、入札書を入力画面上において作成し、入札公告に示した日時までに電子入札システムにより提出する

ものとする。

２ 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。競争加入者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じxx取引委員会に提出する場合があるものとする。

第２５ 入札書は書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、契約責任者あての親展で提出しなければならない。

第２６ 前項の入札書は、入札公告に示した日時までに到達しないものは無効とする。

第２７ 代理人が入札する場合は、入札書に競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印しておかなければならない。

２ 代理人が電子入札システムにより入札する場合は、代理人による電子署名がされ、有効な証明書を付さなければならない。

（入札書の記載事項の訂正）

第２８ 競争加入者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しておかなければならない。

（入札書の引換え等の禁止）

第２９ 競争加入者は、その提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることができない。

（競争入札の取りやめ等）

第３０ 契約責任者は、競争加入者が相連合し又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札をxxに執行できない状況にあると認めたときは、当該競争加入者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。

（無効の入札）

第３１ 次の各号の一に該当する入札書は、これを無効のものとして処理する。

一 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書及び指名競争の場合において、指名をしていない者の提出した入札書

二 入札件名の表示、入礼金額の記載又は記録のない入札書

三 競争加入者本人の氏名（ 法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名） の記載及び押印のない又は判然としない入札書（電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書）

四 代理人が入札する場合における競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名） 、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載及び押印のない又は判然としない入札書（ 記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名（ 法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名） 又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）（電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書）

五 入札件名の表示に重大な誤りのある入札書六 入札金額の記載又は記録が不明確な入札書

七 入札金額を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書

八 所定の入札保証金、入札保証金に代わる担保を納付又は提出しない者の提出した入札書九 入札公告において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書

十 xxな価格を害し、又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書十一 その他入札に関する条件に違反した入札書

（開札）

第３２ 開札は、競争加入者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争加入者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

（落札者の決定）

第３３ 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格（本学契約事務取扱規則第２７条第２項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が本学にとって最も有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とする。

第３４ 予定価格が１千万円を越えるものについては、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは、予定価

格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格（本学契約事務取扱規則第２７条第２項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が本学にとって最も有利なものの次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。この場合において、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者は契約責任者の行う調査に協力しなければならない。

第３５ 予定価格が１千万円を越えるものについて、契約の相手方となるべき者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格（本学契約事務取扱規則第２７条第２項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が本学にとって最も有利なものの次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。

第３６ 第３４及び第３５の規定により契約の相手方を決定したときは、他の入札をした者に入札結果を通知する。

（再度入札）

第３７ 開札をした場合において、競争加入者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。

（同価格の入札をした者が２人以上ある場合の落札者の決定）

第３８ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、電子入札システムの備える電子くじを用いて落札者を決定する。ただし、電子入札システムによらない入札をした者があるときは、紙くじを用いて落札者を決定することがある。この場合において、当該入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。

（契約書の作成）

第３９ 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約責任者から交付された契約書案に記名押印し、落札決定の日から７日以内（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、契約責任者が合理的と認める期間）に契約書の取りかわしを行うものとする。

第４０ 落札者が第３９に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札の決定を取り消すものとする。

（契約保証金）

第４１ 契約の相手方は、入札公告、公示又は指名通知において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約金額の１００分の１０以上（当該契約が政府調達協定対象案件又は「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」（平成２１年３月３１日付け大臣官房文教施設企画部長通知）に基づく特別重点調査を受けた契約の相手方は１００分の３０以上）の契約保証金又は、契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りではない。

第４２ 契約の相手方は、契約保証金を本学指定の口座に振り込み、契約保証金納付書に振り込みを証明する書類を添えて契約責任者に提出しなければならない。

第４３ 第４１に規定する契約保証金に代わる担保の種類、価値は、次に掲げるとおりとする。

区分	種 類	価 値
ア	国債	債権金額
イ	政府の保証のある債券	額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又 は登録金額と異なるときは発行価額）の８割に相当する金額
ウ	銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発 行する債券	同上
エ	日本国有鉄道改革法（昭和６１年法律第８７号）附則第２項の規定による廃止前の日本固有鉄道法第１条の規定により設立された日本固有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和５９年法律第８５号）附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公 社が発行した債券でイ以外のもの	同上

オ	地方債	債権金額
カ	契約責任者が確実と認める社債	額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額）の８割に 相当する金額
キ	銀行が振り出し又は支払を保証した小切手	小切手金額
ク	銀行等が引き受け又は保証若しくは、裏書をした手形	手形金額（当該手形の満期の日が当該手形を提供した日の一月後であるときは提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によっ て割り引いた金額）
ケ	銀行等に対する定期預金債権	債券証書記載の債権金額
コ	金融機関等の保証	保証金額

第４４ 契約の相手方は、契約保証金として提供する担保が第４３のアからカに規定する有価証券（国債に関する法律の規定により登録された国債及び社債等登録法の規定により登録された地方債を除く。）であるときは、当該有価証券を契約保証金納付書に添付して、契約責任者に提出しなければならない。

２ 契約の相手方は、契約保証金として提供する担保が登録された国債又は地方債であるときは、当該登録された国債又は地方債について質権設定の登録手続きをし、かつ登録済通知書又は登録済書を、契約保証金納付書に添付して、契約責任者に提出しなければならない。

第４５ 契約の相手方は、契約保証金として提供する担保が第４３のケに規定する定期預金債権であるときは､当該債券に質権を設定し、かつ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書類を契約保証金納付書に添付して、契約責任者に提出しなければならない。

第４６ 契約の相手方は、契約保証金として提供する担保が第４３のコに規定する金融機関等の保証であるときは、当該保証を証する書類を契約保証金納付書に添付して契約責任者に提出しなければならない。

第４７ 契約の相手方は、契約保証金として提供する担保が第４４、第４５及び第４６に規定するもの以外のものであるときは、当該担保を契約保証金納付書に添付して、契約責任者に提出しなければならない。

第４８ 契約の相手方は、第４１ただし書きの場合において、契約保証金の納付を免除された理由が、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該契約に係る保険証券を契約責任者に提出しなければならない。

第４９ 契約の相手方は、第４１ただし書きの場合において、契約保証金の納付を免除された理由が、公共工事履行保証証券による保証を付することによるものであるときは、当該保証を証する証券を契約責任者に提出しなければならない。

第５０ 落札者は、契約上の義務履行前に契約保証金に代わる担保として提供した小切手がその呈示期間を経過することとなり、又は契約保証金に代わる担保として提供した手形がその満期になるときは、当該小切手又は手形に代わる契約保証金を納付しなければならない。ただし、国立大学法人熊本大学出納役がこれらの有価証券の取立て及び当該取立てに係る現金の保管をした場合はこの限りでない。

（契約保証金の帰属）

第５１ 落札者が納付した契約保証金又は契約保証金に代わる担保は、これを納付又は提供した者が契約上の義務を履行しないときは、本学に帰属するものとする。

（契約保証金の還付）

第５２ 契約保証金又は契約保証金の担保は、契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金又は契約保証金に代わる担保を返還する事由が生じたときは、これを還付する。

（異議の申立）

第５３ 入札をした者は、入札後、この心得、図面、仕様書、現場説明書等についての不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

第 2 号様式

入札辞退届

件名：                             

このたび、都合により入札を辞退いたします。

令和 年 月 日熊 本 大 学 御中

競争加入者

印

別添

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約いたします。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

以上のことについて、入札書の提出をもって誓約いたします。

記

１ 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者その他経営に実質的に関与している者、法人である場合はその役員、その支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者その他経営に実質的に関与している者又は団体である場合はその代表者、その理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。

２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。

３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。

４ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。

５ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。