第 1 条（約定書の適用） JP-NET 利用約定書日本パテントデータサービス株式会社（以下「当社」）は、本約定書に基づき「JP- NET」（以下「本サービス」）を提供します。第 2 条（本サービス）「本サービス」とは、国内外知的財産権情報のインターネットを通じた検索サービスを指します。第 3 条（約定書の変更）当社は、利用者の承諾を得ることなく、本...

第 1 条	（約定書の適用）	JP-NET 利用約定書
日本パテントデータサービス株式会社（以下「当社」）は、本約定書に基づき「JP-NET」（以下「本サービス」）を提供します。
第 2 条	（本サービス）
「本サービス」とは、国内xx的財産権情報のインターネットを通じた検索サービスを指します。
第 3 条	（約定書の変更）
当社は、利用者の承諾を得ることなく、本約定書の内容、本サービスの仕様を変更することがあります。変更の内容は当社が別途定める方法で随時利用者に通知します。この場合、本サービスの料金その他の利用条件等は、変更後の本約定書によるものとします。
第 4 条	（利用者）
本サービスの利用形態により、利用者の種類を以下の 2 種類に分けるものとします。また、利用者は原則的に個人は認められないものとします。
一般利用・・・利用者自体が自らの研究、調査のために利用するものをいいます。
業務利用・・・第三者及び不特定の顧客の要求に基づく調査、情報サービスを行うものをいいます。
第 5 条	（利用申込）
1. 本サービスの利用を希望する場合は、本約定書の内容を承諾し、当社指定の手続きに従って利用申込を行うものとします。
2. 前項の申込手続きは、利用者資格審査の上、利用申込に対する当社の承諾を以って完了するものとします。
3. 前項の手続き完了後に登録内容の変更を行う場合には、当社が別途定める手続きに従うものとします。変更の届出がないことで利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。
第 6 条	（本サービスの提供）
1. 当社は本サービスに接続するための ID・パスワード及び利用者専用サイトがある場合はその接続情報（以下「接続情報等」）を発行し、利用者にその利用を許諾します。
2. 本サービスに関する知的財産権は、当社又は開発会社に帰属します。本サービスの提供は本サービスに関する特許権や著作xx x他の権利の譲渡とはみなされないものとします。
3. 本サービスに対して、修正、改造、リバースエンジニアリング等をしてはならないものとします。
第 7 条	（接続情報等の管理責任）
1. 利用者は、当社より発行された接続情報等を責任持って管理・使用するものとし、第三者に譲渡しないものとします。
2. 接続情報等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 8 条	（利用範囲）
1. 本サービスは同一法人内で自ら使用する目的の範囲内でのみ利用することができるものとします。
2. 前項における本サービスの利用範囲は、利用者設備等におけるディスプレイ上の表示、プリンタ等による印字、データの入出力に限られるものとします。但し、機械的なアクセス等による大量データの入出力や、通常利用する範囲を超えた長時間に渡るログイン状態の維持はしてはならないものとします。
3. 本サービス又は接続情報等を第三者に利用させる、又は本サービスを利用した出力物や本サービスの操作説明書を第三者に提供してはならないものとします。
4. 関連会社や子会社の本サービスの利用は第三者としての取り扱いとなります。関連会社や子会社の利用に際しては別途事前に当社と協議するものとします。
第 9 条	（利用期間）
1. 利用者の本サービスの利用期間は利用開始日から毎年 12 月末日までとします。但し、期間満了の 1 ヶ月前までに当社指定の方法による申し出がない限り、翌年 12 月末日まで自動的に継続するものとし、以降もまた同様とします。
2. 利用期間中の途中解約は、解約希望月から前項に定める有効期間末日までの料金相当額を解約料とします。
第 10 条	（料金）
1. 本サービスに関連する料金は、別紙に定める通りとします。
2. 前項の料金は請求書発行日より 60 日以内に当社指定の金融機関へ振り込むものとします。尚、振り込み手数料は利用者の負担とします。
第 11 条	（本サービスのバージョンアップ）
1. 当社は本サービスの機能改善、機能追加、機能修正等が必要な場合、当社の判断においてバージョンアップを行います。
2. 当社は本サービスのバージョンアップが実施される場合、当社が定める方法で適宜利用者に通知します。
第 12 条	（保守・サポート）
1. 当社は本サービスの保守及び電話・電子メールによるサポート（以下「保守・サポート」）を行います。
2. 当社は本サービスに異常が発生した場合、利用者の業務の支障にならないよう速やかに対応するものとします。
3. 本サービスの保守・サポート履行は当社の指定業者に委託できるものとし、当社は利用者の承諾を得ることなく指定業者に再委託できるものとします。
4. 本サービスに起因しない障害や、停電、天災、人災などを含む又はこれらに限らない当社の責任に起因しないシステムの障害、ハードウェアの故障、本サービスに対する修正、改造、リバースエンジニアリング等に起因する障害について、当社は保守・サポートの履行をしないものとします。
5. 問い合わせ窓口や時間等は別紙に定める通りとします。
第 13 条	（秘密保持）
	1. 当社は、利用者から秘密として開示・提供を受けた情報（以下「秘密情報」）を秘密として扱い、善良なる管理者の注意義務を以ってこれを保管・管理するものとします。
	2. 当社は、秘密情報を保守・サポート目的にのみ使用し、保守・サポートに直接携わる必要のある役員及び従業員以外の者に開示・提供してはならないこととします。但し、当社は保守・サポートに必要な場合に限り秘密情報を指定業者に開示・提供できるものとし、指定業者もまた本条項に基づく秘密保持に関する義務を同様に負うものとします。
	3. 当社は、保守・サポートに必要な場合に限り秘密情報を複写及び複製できるものとします。但し、当該複写物及び複製物の取り扱いについては、秘密情報と同様のものとします。
	4. 当社は秘密情報を、事前に利用者の書面による承諾を得ることなく第三者に開示・漏洩しないものとします。但し、当社が次の各号の一つ又は複数に該当することを立証したものについてはこの限りではないものとします。
	（1）公知・公用の情報
	（2）開示・提供を受けた後、当社の責によらずに公知・公用となった情報

	（3）開示・提供を受けた際、既に当社が所有していた情報
	（4）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなしに当社が入手した情報
	（5）開示・提供を受けた後、開示・提供された情報とは関係なく当社が独自に創出した情報
	（6）管轄官公庁の要求又は法令に基づき開示される情報
	5. 当社は、秘密情報について、保守・サポート目的が終了したとき、本約定が終了したとき、又は利用者から要求があったときは、直ちにその複写物及び複製物も含めて当該秘密情報を利用者に返却し、又は当該秘密情報を破棄した上でその旨を証明する文書を利用者に交付するものとします。
第 14 条	（保守・サポート条項に不同意の場合）
	当社は、利用者が第 12 条ならびに第 13 条の全部又は一部に同意できない場合、利用者に対する保守・サポートが十分に提供できない場合があります。
第 15 条	（ログ情報の利用）
	利用者は、利用者の本サービスへの接続数、利用日時等を含むログ情報が、本サービスの機能向上、統計的データとしての開示、保守・サポート目的のために用いられることに同意するものとします。但し、利用は当社内に限るものとし第三者への開示は行わないものとします。
第 16 条	（サービス時間）
	1. 本サービスのサービス時間は 24 時間を原則とします。年末年始（12 月 29 日～1 月 4 日）にはメンテナンス等により利用できない場合があります。また、コンピューターやネットワークの障害、その他止むを得ない事情によりサービス時間を短縮、又は提供が不可能、あるいは中断となる場合があります。
	2. メンテナンス又はデータ更新のための本サービスの停止は当社が定める方法にて通知します。
	3. 共有ルームオプションのメンテナンスはサービス時間に関係なく毎日夜間に実施するものとし、その実施時間は別途利用者に通知します。
第 17 条	（免責事項）
	1. 本サービスの中断、メンテナンス作業による中断、故障、停電、天災、人災などを含めて利用できない時間、日数如何に関わらず、当社は賠償の責任を負わないものとします。但し、本サービスの故障により連続して 15 日以上接続ができなかった場合、当社は当月の利用料金を免除することがあります。
	2. 本サービス利用に基づいた結果によって、直接的または間接的に生じた利用者又はそれ以外の第三者の損害については、当社はその内容、方法の如何に関わらず賠償の責任を負わないものとします。
	3. 本サービスが導入されたハードウェアの故障に起因する障害や、特許庁の仕様外データ、他システムとの連携等、本サービスに関連しない不具合については、当社は賠償の責任を負わないものとします。
第 18 条	（個人情報保護）
	1. 当社及び利用者は、相手方から提供された情報のうち、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）に規定する個人情報（以下「個人情報」）が含まれる場合、以下の通り取り扱うものとします。尚、本条にて使用する用語は個人情報保護法の定義を適用します。
	2. 個人情報を受領した当社又は利用者（以下「情報受領者」）は、個人情報保護法に準拠した個人情報保護に関する規則を定め、同規則に基づき適正な取り扱いを行うものとします。
	3. 個人情報の本人に対する一切の責務は個人情報を直接又は間接に提供した当社又は利用者（以下「情報提供者」）が負うものとします。
	4. 情報受領者が第三者から個人情報に関する問い合わせ、苦情、告訴等を受けた場合、情報受領者が本条第 2 項を履行している限り、情報提供者が情報受領者に代わって対処し、情報受領者を防御するものとします。
第 19 条	（反社会的勢力の排除）
	1. 当社及び利用者は、自らが暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。
	2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的な要求行為、詐欺的な行為、業務を妨害する行為、名誉、信用等を毀損する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
第 20 条	（利用停止、解除）
	当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、利用を直ちに停止又は解除することができるものとします。
	（1）当社に対して虚偽の申告をしたとき
	（2）本サービス料金等について、その支払いを 3 ヶ月以上遅延したとき
	（3）本サービスを違法な目的、又は公序良俗に反する目的に利用したとき
	（4）その他、本約定書で定める事項の違反を含め、当社が利用者として不適当であると判断したとき
第 21 条	（解約後の利用者の義務）
	本約定が終了した場合においても、すでに利用者に生じた金銭債務は存続するものとします。
第 22 条	（存続条項）
	本約定が終了した場合においても第 13 条、第 15 条、第 18 条、第 21 条、第 23 条の規定は、なお有効に存続するものとします。
第 23 条	（合意管轄）
	本約定に基づき又は関連して生じる一切の紛争については、当社の本社所在地を管轄とする裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 24 条	（その他の事項）
	1. 本約定書は、日本国法に準拠し解釈されるものとします。
	2. 本約定書に記載のない事項については当社、及び利用者双方にて協議して定めるものとします。
附則	本約定書は、2022 年 5 月 1 日から実施します。

【JP-NET 利用約定書別紙】 2022.12.05

1. データベース種別・収録期間

データベース種類	収録範囲
●日本特許データベース（※1）（※2）
公開特許／公開実用新案公報	1971 年 1 月	～最新データ
公告特許／公告実用新案公報	1961 年 1 月	～ 1996 年 3 月（最終発行）
公表特許／公表実用新案公報	1979 年 1 月	～最新データ
再公表特許	1979 年 1 月	～ 2022 年 1 月（最終発行）
登録実用新案公報	1994 年 7 月	～最新データ
特許・実用新案登録公報	1996 年 5 月	～最新データ
●審査経過データベース（※3）
審査経過情報（日本特許・実用新案・意匠・商標）	全データ
●意匠データベース
意匠公報	1964 年 7 月	～最新データ（※4）
●商標データベース
商標・商標書換登録	登録第一号	～最新データ（※4）
公開・国際商標公報	2000 年 1 月	～最新データ
●審決データベース ※JP-NET ご契約の全ユーザーが利用可能
審決公報	2000 年 1 月	～最新データ
●海外特許データベース（※5）
アメリカ公開特許公報	2001 年 1 月	～最新データ
アメリカ特許公報	1976 年 1 月	～最新データ ※1976 年～2000 年公報イメージデータ 2001 年～最新XML ミックスモードデータ
ヨーロッパ公開特許公報	1978 年 12 月	～最新データ
ヨーロッパ特許公報	1980 年 1 月	～最新データ
国際公開公報	1978 年 10 月	～最新データ ※1978 年～1988 年までのイメージ表示は書誌のみ
中国公開／登録特許・実用新案公報	1985 年 9 月	～最新データ
ドイツ公開／登録特許・実用新案公報	1978 年 1 月	～最新データ

（※1）1992 年以前の公開特許、1986 年 3 月以前の公告特許等は OCR によりテキスト化したもので、文字が誤認識されている場合がありますので検索にはご注意ください。

（※2）電子化以前は全文イメージデータを収録。検索データは整理標準化データを元に作成。公報イメージと検索データが異なる場合がありますので検索にはご注意ください。

（※3）2019 年 10 月より審査経過情報で利用していたデータが、整理標準化データから特許情報標準データに変更になりました。

（※4）意匠・商標公報遡及データの検索データは、整理標準化データ及び特許情報標準データを元に作成。公報イメージと検索データが異なる場合がありますので検索にはご注意ください。

（※5）海外データは記載の国以外のデータも収録していますが、国や年度により収録内容が異なります。

英語以外の発行公報について、一部のデータを除き機械翻訳による英語の全文検索、表示に対応しています。

2. 利用料金月額完全固定制（消費税別） ※利用者の要請に基づく現地出張サポートにおいては別途出張費用が発生する場合があります。

	データベース	1 ID	5 ID	10 ID	20ID	30 ID	40 ID	50 ID	100 ID
一般利用	日本特許	8,000 円	30,000 円	40,000 円	70,000 円	90,000 円	95,000 円	100,000 円	150,000 円
	審査経過	3,000 円	10,000 円	15,000 円	20,000 円	30,000 円	32,000 円	35,000 円	50,000 円
	意匠・商標	8,000 円	30,000 円	40,000 円	70,000 円	90,000 円	95,000 円	100,000 円	150,000 円
	意匠	5,000 円	20,000 円	30,000 円	60,000 円	75,000 円	80,000 円	90,000 円	140,000 円
	商標	5,000 円	20,000 円	30,000 円	60,000 円	75,000 円	80,000 円	90,000 円	140,000 円
	海外特許	8,000 円	30,000 円	40,000 円	70,000 円	90,000 円	95,000 円	100,000 円	150,000 円
	ＪＰ－ＭＡＰ(オプション)	3,000 円	10,000 円	15,000 円	20,000 円	30,000 円	32,000 円	35,000 円	50,000 円
	ぱっとマイニング連携(オプション)	3,000 円	10,000 円	15,000 円	20,000 円	30,000 円	32,000 円	35,000 円	50,000 円
	コマンド(オプション)	5,000 円
	共有ルーム（オプション）	10,000 円

	データベース	1 ID	2 ID
業務利用	日本特許	30,000 円	50,000 円
	審査経過	10,000 円
	意匠・商標	30,000 円	50,000 円
	意匠	20,000 円	30,000 円
	商標	20,000 円	30,000 円
	海外特許	30,000 円	50,000 円
	ＪＰ－ＭＡＰ(オプション)	10,000 円
	ぱっとマイニング連携(オプション)	3,000 円
	コマンド(オプション)	5,000 円
	共有ルーム（オプション）	10,000 円

※JP-MAP オプション、ぱっとマイニング連携オプションは、日本特許と海外特許で利用可能です。

※意匠・商標データベースと意匠データベース、商標データベースを組み合わせた複数 ID の適用はありません。

※現在、意匠・商標データベースの新規ご利用のお申込みは受付を停止しています。

※共有ルームオプションは日本特許、海外特許、意匠データベースで利用可能です。

●問い合わせ窓口サービス時間

月曜日～金曜日：午前 9:00～午後 5:30 ※土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12 月 29 日～1 月 4 日）は除きます。

●問い合わせ連絡先

カスタマーサポートセンター TEL：00-0000-0000 FAX：00-0000-0000 E-mail：xxx-xxxxxxx@xxxx.xx.xx

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