LED 照明機器賃貸借（リース）契約に係る入札
令和６年度
桜井市立小・中学校屋内体育施設
LED 照明機器賃貸借（リース）契約に係る入札
入札説明書一式
1. 入札説明書
2. 仕様書（別紙１～５）
3. 契約書（案）
4. 質疑書添付様式一式
1. 参加表明書（様式ア）
2. 入札書（様式A）
3. 委任状（様式B）
4. 見積書（様式C）
5. 入札辞退届（様式D）
6. 再度入札辞退届（様式E）記載例一式
1. 参加表明書（様式ア）記載例
2. 入札書（様式A）記載例
3. 委任状（様式B）記載例
4. 見積書（様式C）記載例
5. 入札辞退届（様式D）記載例
6. 再度入札辞退届（様式E）記載例
7. 入札書封緘例
令和６年４月
桜井市教育委員会事務局 教育総務課
本件、一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1. 競争入札に付する内容
(1)入札件名
令和６年度桜井市立小・中学校屋内体育施設 LED 照明機器賃貸借(リース)契約に係る入札 (2)入札対象物件
別紙仕様書のとおり (3)納入期日
令和６年１２月２５日まで
(4)賃貸借（リース）契約について
①導入工事完了月の翌月１日から５年間（60 ヶ月）の賃貸借（リース）契約とし、対象物件については賃貸借（リース）満了後に、桜井市へ無償譲渡とすること。
②賃貸借（リース）期間中の支払額は、月額リース料の消費税率に相当する額を加算した金額（ただし、当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。）を支払うものとする。
③固定資産税の償却資産に関しては、桜井市が納税義務者となる。 (5)納入場所
桜井市市立小中学校 15 校の屋内体育施設。（詳細は別紙仕様書のとおり）
2. 入札方法
(1)入札は、対象物件の 5 年間の総額賃貸借（リース）料を算出するものとする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（ただし、当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするため、入札者は、課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額から消費税及び地方消費税を除いた額を入札書に記載すること。
(2)入札者は、所定の入札書（様式 A）を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札すること。
(3)代理人をもって入札する場合は、その委任状（様式 B）を入札時に提出すること。
(4)入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、または、取り消すことはできない。 (5)再度（1 回実施、計 2 回）入札においても予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、
2 回の入札を通じて最低の価格をもって有効な入札を行った者と地方自治法施行令第 167 条
の 2 第 1 項第 8 号に基づく随意契約に準じた協議を行うことがある。
3. 競争入札に参加する者に必要な資格
(1)奈良県知事又は桜井市長から業務等に関し指名停止を受けている者ではないこと。
(2)地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者でないこと。
(3)経営不振の状態（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第 1 項の規定により、更
生手続き開始の申し立てをしたとき、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第 1項の規定に基づき、再生手続き開始の申し立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等をいう。）にないこと。ただし、同法に基づく再生手続き開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続き開始の申し立てをしなかった者又は申し立てがされなかったものとみなす。
(4)国税又は桜井市税に滞納がないこと。
(5)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規
定する暴力団及び同条第 6 号に規定する暴力団員でないこと。
(6)桜井市暴力団排除条例（平成 23 年条例第 21 条）第 2 条第 1 号若しくは第 2 号に該当する者又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(7)本市の「物品・業務委託等登録業者名簿」において、営業種目の「P 賃貸業務」-「02 イベント関係」に登録された事業者であること。
(8)次の①に掲げる書類を令和６年５月１日（水）午後 5 時必着（※郵送可）で②に示す提出場所に提出した者。
①参加表明書（様式ア）
②受領及び提出場所
〒633-8585
xxxxxxxxxx 000 xxx 0
桜井市教育委員会事務局 教育総務課 TEL:0000-00-0000（内線 8112）
4. 入開札の日時・場所
日 時 令和６年５月２１日（火) 午後 2 時 00 分場 所 〒633－8585
xxxxxxxxxx 000 xxx 0桜井市役所 本庁舎 3 階 入札室
5. 補足
(1)入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨等
日本語及び日本通貨とする。金額標記はアラビア数字を用いること。 (2)入札保証金
免除とする。 (3)契約保証金
契約の相手方は、契約金額の 100 分の 10 に相当する額以上の契約保証金を納付するものとする。ただし、桜井市の契約規則の契約保証金免除項目に該当する場合は免除される場合はこの限りでない。
(4)保険
機器には落札者の負担で動産総合保険を付すものとする。
6. 入札の無効
次に掲げる（1）～（10）までのいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1)この公告及び入札説明書に示した競争入札参加資格のない者の入札。 (2)指定の期日までに必要書類の提出がなかった者の入札。
(3)指定の入札日時までに到達しなかった者の入札。 (4)入札書記載の金額を加除訂正した入札。
(5)伝送をもって送付してきた入札。 (6)入札書に記名押印を欠く入札。
(7)入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札。 (8)同一入札者がなした同一事項についての 2 以上の入札。
(9)入札に際してxxな入札の執行を害する行為があったと認められる入札。 (10)その他、入札に関する条件に違反した入札。
7. 落札者の決定方法等
(1)開札は、入札に参加する者またはその代理人が出席して実施するものとする。
(2)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格の制限に達した価格の入札が無い場合は、直ちに再度入札（1 回実施、計 2 回）を実施する。なお、再度入札を辞退する場合は、再度入札辞退届（様式 E）を提出すること。
(3)落札者となるべき同金額の入札者が 2 以上ある場合は、直ちに「くじ」で落札者を決定する。 (4)落札者となるべき者が、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格をもって入札したときは、当該入札者が参加の条件を満たし、かつ、契約の条件を確実に履行することがで
きるかを照会するために、当該落札者の決定を留保する場合がある。
(5)再度（2 回目の）入札によっても予定価格の制限に達した価格の入札が無い場合は、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 8 号の規定に基づく手続きに準じて、最低の価格をもって有効な入札を行った者を相手として、随意契約を締結するための協議を行うことがあるため、その際には見積書（様式 C）を提出すること。
(6)落札者は、入札終了後速やかに見積積算内訳書を提出すること。
8. 契約の締結及び契約書について
(1)本契約は、債務負担行為による複数年契約とする。 (2)別紙「契約書（案）」に基づき、契約を締結する。
(3)内容については、原則変更不可とする。ただし、疑義が生じる場合は当市担当者と協議の上、合意する内容については、この限りでない。
(4)落札事業者は、桜井市契約規則第 23 条第 1 項の規定に基づき落札の日から 5 日以内（特別の理由により必要のあると認めるときは指定する日まで）に契約を締結するものとする。
(5)支払い方法は、毎月額支払いで、当月分（１日から月末日）を翌月請求の月末払いとする。
9. 契約手続きの停止等
本業務の契約に関し、別紙仕様書のとおり実施されない、又は、その見込みがないと認められるときは、契約を停止し、または解除する場合がある。
10. 入札の辞退について
本入札において、3.（8）①参加表明書（様式ア）を提出した後に辞退する場合は、下記の要領で必ず入札辞退届（様式 D）を提出すること。
◎ 提出期日 令和６年５月２１日（火）正午まで
◎ 提出場所 3.（8）②の記載に同じ
11. 注意事項
(1)この賃貸借（リース）契約の発注課及び請求書提出先は次のとおりとする。 3.（8）②の記載に同じ。
(2)事業者（入札参加事業者並びに納入、作業に関わる全ての事業者）は、当該入札によって知り得た秘密を漏らしてはならない。また、他の目的に使用してはならない。
(3)契約事業者（落札者並びに当該事業者が指定する納入、作業に関わる事業者）は、当該契約によって知りえた秘密を漏らしてはならない。また、他の目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
(4)導入工事等については、別紙仕様書を熟読し、発注課の指示に従って、十分打ち合わせし、納入場所等の指示に従うこと。
(5)対象物件の導入工事完了後の検査については、必ず、必要要員を確保し、検査等の立ち会い、操作方法等の説明を要する。
12. 入札に関する質疑等
本入札に関しての質疑等がある場合は、Excelファイル「質疑書」により、メール添付にて提出すること。なお、3.（8）①参加表明書（様式ア）提出後、記載のあるメールアドレスに発注担当者より、表明受付完了メールを送付するため、当該メールアドレスに質疑書を送付すること。
※質疑書の提出メールを送信後は、その旨を電話にて発注担当者へ連絡し、確認すること。
◎質問受付期限 令和６年５月８日（水）午後５時締切
◎提 出 先 桜井市教育委員会事務局 教育総務課
※質疑回答書は、令和６年５月１４日（火）正午に、ホームページに掲載する。
13. その他
(1)入札書は、再度入札がおこる場合があるので、2 枚用意すること。
(2)入札書には、参考として「リース料率」及び「LED 機器メーカー名」を記入すること。