Contract
電算業務委託契約書（案）
１ 業 務 名 令和４年度大分市軽自動車税（種別割）賦課情報
オンライン入力業務委託その２
２ 納 入 場 所 大分市役所第２庁舎３階税制課内
３ 作 業 場 所 大分市役所第２庁舎３階税制課内
４ | 履 | 行 | 期 | 間 | 自 | 令和４年７月 １日 |
至 | 令和５年６月３０日 |
５ 契 約 金 額 ￥ ， ， －
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ , －）
６ 契 約 保 証 金 大分市契約事務規則第７条第８号により免除
上記の業務について、委託者契約担当者と受託者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、大分市契約事務規則及び次の条項によって委託契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として本書 2 通を作成し、当事者記名押印の上各自 1 通を保有する。
令和４年 月 日
委託者 契 約担当者 大分市荷揚町２番３１号
大分市長 x x x x x
受託者 所在又は住所
商号又は名称代表者氏名
（総則）
第１条 契約担当者（以下「発注者」という。）及び受託者（以下「受注者」という。）は、この契約書に基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書を内容とする業務契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に履行するものとし、発注者は、その契約金額を支払うものとする。
３ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
４ この契約書の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
５ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
６ この契約書の履行に関して発注者と受注者との間で用いる時刻は、日本標準時とする。
７ この契約書及び仕様書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及
び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
８ この契約書の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるものとする。
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
10 この契約に係る訴訟の提起又は調停（第 38 条の規定に基づき、発注者と受注者との間で協議の上選定される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
11 発注者が、第 12 条に規定するxx担当者を定めたときは、この契約の履行に関し、受注者から発注者に提出する書類（業務関係者に関する措置請求、代金請求書を除く。）は、xx担当者を経由するものとする。
12 前項の書類は、xx担当者に提出された日に発注者に提出されたものとみなす。
（業務計画書）
第２条 受注者は、仕様書に従い、業務の実施に先立って業務計画書を作成し、発注者に提出し、その承諾を受けなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は、この契約により生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。
（再委託の禁止）
第４条 受注者は、業務の全部若しくは一部を第三者に委任し、又は請負わせてはならない。ただし、あらかじめ、書面により発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。
（特許xxの使用）
第５条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている業務仕様等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
ただし、発注者がその業務仕様を指定した場合において、仕様書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（秘密の保持）
第６条 発注者及び受注者は、本契約業務履行を通じて知り得た相手方の秘密を外部に漏らし、又は、他の目的に利用してはならない。業務が完了した後及びこの契約の解除後も同様とする。
２ 前項の規定は、本契約業務の履行に当たる受注者の使用人も同様の義務を負い、この違反
について受注者はその責を免れない。
（受注者のとるべき措置）
第７条 受注者は、委託業務を円滑に実施するに足る数の使用人を、大分市役所に駐在させ委託業務に従事させるものとする。
（作業場所）
第８条 業務を行う場所（以下「作業場所」という。）は、発注者及び受注者の管理下にある場所とする。
２ 受注者は、作業場所以外で業務を行ってはならない。
３ 受注者は、作業場所を変更する場合は、発注者の承諾を得るものとする。
（設備等の使用）
第９条 発注者は、受注者が大分市役所において委託業務を実施するのに必要な作業スペース、電力、ハードウェア及びソフトウェア等（以下これらを「設備等」という。）を、無償で受注者に使用させるものとする。この場合において、受注者は、当該設備等を、善良なる管理者の注意をもって使用しなければならない。
２ 受注者は、発注者の勤務する時間帯以外に前項の設備等を使用する場合は、あらかじめ発注者の承認を得なければならない。
３ 発注者及び受注者は、委託業務を適正、円滑かつ安全に実施するため、設備等の保守管理に万全の措置を講じなければならない。
４ 受注者は、発注者が管理する庁舎及び施設のうち、発注者が立ち入りを認めた場所以外に立ち入ってはならない。
（データ等の管理）
第 10 条 受注者は、オンライン入力業務の実施に当たり、使用する入力原票、出力帳票、磁気媒体、操作仕様書等（以下これらを「関係資材」という。）及び設備等の管理に万全を期さなければならない。
２ 受注者は、発注者の指示又は許可を受けたもの以外の作業に、関係資材及び設備等を使用してはならない。
３ 受注者は、発注者の指示又は許可なく、関係資材について、複写及び複製並びに外部への持出しをしてはならない。
４ 受注者は、オンライン入力業務の各作業の完了等により不要となった関係資材を、発注者が指定するもののほか、速やかに返還しなければならない。
５ 受注者は、委託業務の作業結果を記録しておかなければならない。
（使用人に関する受注者の責任）
第 11 条 受注者は、業務の実施につき用いた使用人による業務上の行為については、一切の責任を負う。
２ 受注者は、法令で資格の定めのある業務に従事させる受注者の使用人については、その氏名及び資格について発注者に通知し、その承諾を受けなければならない。使用人を変更したときも同様とする。
受注者は、これら以外の使用人については、発注者の請求があるときは、その氏名を発注者に通知しなければならない。
３ 業務に個人情報が含まれている場合、受注者は、使用人に対し情報セキュリティ及び個人情報保護に関する研修を実施し、その結果を発注者に報告しなければならず、使用人は当該研修を受けた後でなければ業務に従事することができない。
（xx担当者）
第 12 条 発注者は、この契約の履行に関し発注者の指定する職員（以下「xx担当者」という。）
を 1 人以上定め、その氏名を受注者に通知するものとする。xx担当者を変更したときも同様とする。
２ xx担当者は、この契約書の他の条項に定める職務の他、次に掲げる権限を有する。
(1) 契約の履行についての受注者又は第 14 条に規定する受注者の業務管理者に対する指示、承諾又は協議
(2) この契約書及び仕様書の記載内容に関する受注者の確認又は質問に対する回答
(3) 業務の進捗状況の確認及び履行状況の監督
（情報セキュリティ責任者）
第 13 条 受注者は、業務における情報セキュリティ対策について管理・監督する職員（以下「情報セキュリティ責任者」という。）を定め、発注者に通知しなければならない。情報セキュリティ責任者を変更したときもまた同様とする。
（業務管理者）
第 14 条 受注者は、この契約の履行に関し受注者の指定する職員（以下「業務管理者」という。）を 1 人定め、その氏名を発注者に通知するものとする。業務管理者を変更したときも同様とする。ただし、業務管理者は、運用管理のため常駐するものとする。
２ 業務管理者は、この契約の履行に関し、その運営、取締りを行うほか、契約金額の変更、履行期間の変更、契約金額の請求及び受領、業務関係者に関する措置請求並びに契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 業務管理者は、委託業務の実施に当たり、発注者が受注者に指示する内容を、受注者に代わって適確に使用人に伝えなければならない。
（業務関係者に関する措置請求）
第 15 条 発注者は、受注者が業務に着手した後に受注者の業務管理者又は使用人が業務の履行について著しく不適当であると認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
２ 受注者は前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、xx担当者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
４ 発注者は前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。
（業務の報告等）
第 16 条 受注者は、仕様書に従い、発注者に対して業務報告書を提出しなければならない。
２ 発注者又はxx担当者は、前項の規定によるほか、必要と認めるときは、受注者に対して業務の履行状況及びその結果について報告を求めることができる。
（控室等）
第 17 条 発注者は、委託業務の実施につき必要があると認める場合は、受注者に対して控室、仮眠室、資機材置場等（以下「控室等」という。）を提供するよう努めるものとする。
２ 受注者は、発注者から控室等の提供を受けた場合は、善良な管理者の注意をもってこれらを使用しなければならない。また、受注者は、これらを発注者に返還すべきときは、これらを原状に回復しなければならない。
（関連作業等を行う場合）
第 18 条 発注者は、受注者の業務履行に支障を及ぼすおそれがある作業等を行うときは、あらかじめ受注者に通知し、受注者が業務を円滑に履行できるよう協力するものとする。
（業務内容の変更）
第 19 条 発注者は、必要があるときは、業務内容の変更を受注者に通知して、業務の内容を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第 20 条 履行期間の変更については、発注者と受注者との間で協義して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（契約金額の変更方法等）
第 21 条 契約金額の変更については、発注者と受注者との間で協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が契約金額の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議xxの日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者との間で協議して定める。
（臨機の措置）
第 22 条 受注者は、業務の履行に当たって事故が発生したとき又は事故が発生するおそれのあるときは、発注者の指示を受け、又は発注者と受注者との間で協議して臨機の措置をとらなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、受注者の判断によって臨機の措置をとらなければならない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を遅滞なく発注者に通知しなければならない。
３ 発注者又はxx担当者は、事故防止その他業務上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、契約金額の範囲内に含めることが相当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。
（損失負担）
第 23 条 受注者は、業務の実施について発注者に損害を与えたときは、直ちに発注者に報告し、損害を賠償しなければならない。
２ 受注者は、業務の実施について第三者に損害を与えたときは、直ちに発注者に報告し、受注者の負担において賠償するものとする。ただし、その損害の発生が発注者の責めに帰すべき事由によるときにはその限度において発注者の負担とする。
３ 受注者は、受注者の責めに帰さない事由による損害については、第 1 項又は第 2 項の規定による賠償の責めを負わない。
（立入検査及び監査）
第 24 条 発注者は、業務について必要があると認めるときは、受注者又は再委託人に対し、立入検査又は監査を行うことができる。また、受注者に対して報告を求めることができる。
２ 受注者は、発注者から報告を求められた場合には、直ちに報告をしなければならない。
（資料等の授受、返還、廃棄）
第 25 条 業務の処理に必要な資料の引き渡し及び成果品の納入は、発注者の指定する場所において行うものとする。
２ 発注者及び受注者は、資料及び成果品の授受に当たり、物件名、数量、授受年月日、引渡者、受領者、返還予定日等を明確にしておかなければならない。
３ 発注者は、資料等の引き渡しに当たっては、受注者の業務の処理に支障をきたすことのないようにしなければならない。
４ 受注者は、データ原票、入出力帳票、電子計算機器その他付帯設備の操作仕様書等委託業務を遂行するために、発注者が提供する資材（以下これらを「操作関係資材」という。）の管理に万全を期さなければならない。
５ 受注者は、前項の操作関係資材について、その授受経過及び使用状況を明らかにしておかなければならない。
６ 受注者は、発注者の指示を受けた作業以外のものに操作関係資材及び設備等を使用してはならない。
７ 受注者は、発注者の指示又は許可なく、操作関係資材について、複写及び複製並びに外部への持ち出しをしてはならない。
８ 受注者は、業務の完了等により不要となった資料、物品等について、発注者の指示に基づき発注者に返還し、又は焼却、消去等の廃棄処分をし、その結果を発注者に報告するものとする。
（検査）
第 26 条 受注者は、業務が完了した都度、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査員」という。）は、前項により業務終了の通知を受けたときは、その日から起算して 10 日以内に検査を行うものとする。
３ 受注者は、業務が前項の検査に合格しないときは、発注者の指定する期限までに修正して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修正の完了を業務の終了とみなして前各項の規定を準用する。
（契約代金の支払）
第 27 条 受注者は、前条の検査に合格したときは、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める代金の支払を発注者に請求することができる。
期 | 間 | 代 | 金（月額） |
令和 4 年 7 月 | ¥ | , － | |
令和 4 年 8 月～令和 5 年 6 月 | ¥ | , － | |
２ 発注者は、前項の適正な請求書を受理したときは、その日から起算して 30 日以内に代金を受注者に支払わなければならない。
（第三者による代理受領）
第 28 条 受注者は、発注者の承諾を得て契約代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して前条の規定に基づく支払をしなければならない。
３ 発注者が受注者の提出する支払請求書に受注者の代理人として明記された者に契約代金の全部又は一部を支払ったときは、発注者はその責めを免れる。
（業務の履行責任）
第 29 条 第 26 条の規定による検査において通常発見し得ない不完全履行で、検査合格の日から１年以内に発見されたものについては、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めて完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、当該不完全履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（発注者の契約解除権）
第 30 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない
(1) 正当な理由がなく、契約上の業務を履行せず、又は履行する見込がないと明らかに認められるとき。
(2) 第 4 条又は第 6 条の規定に違反したとき。
(3) 前各号のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の催告をすることなく、直ちにこの契約の解除をすることができる。
(1) 受注者が業務を完了させることができないことが明らかであるとき。
(2) 受注者がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみではこの契約をした目的を達することができないとき。
(4) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければこの契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前項の催告をしてもこの契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(6) 受注者が第 33 条に規定する事由によらないで契約の解除を申し出たとき。
(7) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77
号。以下この号において「暴力団対策法」という。）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団対策法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認めら
れるとき。
ヘ この契約に関し、再委託契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と当該契約を締結したと認められるとき。
ト この契約に関し、受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
３ 発注者は、受注者が第１項各号又は前項各号に定める場合に該当することが発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、前 2 項の規定による契約の解除をすることができない。
４ 発注者は、第 1 項又は第 2 項の規定により契約を解除したときは、既済部分について検査を行い、当該検査合格部分に相当する代金を支払わなければならない。
（契約が解除された場合等の違約金）
第 31 条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、契約金額の 10 分の 1 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 前条第 1 項または第 2 項の規定によりこの契約が解除された場合
(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第 2 号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成 16 年法律第 75号)の規定により選任された破産管財人
(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定により選任された管財人
(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定により選任された再生債務者等
（発注者の任意解除権）
第 31 条の２ 発注者は、業務が完了しない間は、第 30 条第 1 項又は第 2 項に規定する場合のほか必要があるときは、契約を解除することができる。
２ 第 30 条第 4 項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合に準用する。
３ 発注者は、第 1 項の規定によりこの契約を解除した場合において、これにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（談合その他の不正行為に対する発注者の解除権）
第 32 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法 律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条若しくは第 19 条の規定に違反し、又は受 注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第 8 条第 1 号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第 7 条の 2 第 1 項（独占禁止法第 8 条の 3 にお いて準用する場合を含む。）又は第 20 条の 2 から第 20 条の 6 の規定に基づく課徴金の納付 命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納 付命令が独占禁止法第 63 条第 2 項の規定により取り消された場合を含む。）。
(2) 納付命令又は独占禁止法第 7 条、第 8 条の 2 若しくは第 20 条の規定に基づく排除措置命令
（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」とい
う。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第 3 条、第 8 条第 1 号若しくは第 5 号又は第 19 条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(3) 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) この契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第 1 項若しくは第 95 条第 1 項第 1 号による刑が確定したとき。
（受注者の契約解除権）
第 33 条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 発注者が第６条の規定に違反したとき。
(2) 発注者が契約に違反し、それにより業務を完了することが不可能となったとき。
２ 受注者は、第 19 条の規定により業務の内容を変更したため、契約金額が 3 分の 2 以上減少したときは、前項の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
３ 受注者は、発注者が第１項各号又は前項に定める場合に該当することが受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、前 2 項の規定による契約の解除をすることができない。
４ 第30 条第4 項の規定は、第1 項又は第2 項の規定により契約が解除された場合に準用する。
５ 発注者は、第 1 項又は第 2 項の規定により契約が解除された場合において、これにより受注者が損害を受けたときは、その損害を賠償しなければならない。
（解除に伴う措置）
第 34 条 発注者は、この契約が解除された場合においては、既済部分について検査を行い、当該検査合格部分に相当する代金を受注者に支払わなければならない。
２ 受注者は、契約が解除された場合において、支給材料があるときは、前項の検査合格部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
３ 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意若しくは過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 受注者は、この契約が解除された場合において、控室等に受注者が所有する機械器具、仮設物その他の物件（再委託者の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、控室等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
５ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、 又は控室等の修復若しくは取り片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該 物件を処分し、控室等を修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。
（賠償の予約）
第 35 条 受注者は、第 32 条各号（同第 4 号による刑法第 198 条による刑が確定したときを除く。）のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、この契約による契約金額の 10 分の 2 に相当する額を発注者が指定する期間内に支払わなければならない。業務が完了した後も同様とする。
２ 前項の規定は、発注者に生じた損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、その超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。
３ 受注者が賠償金を第 1 項の規定により発注者が指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に、発注者の指定する期間を経過した日から支払をする日までの期間についてその日数に応じ、この契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 8 条第 1 項の規定により財務大臣が決定する率（以下
「財務大臣の決定する率」という。）を乗じて計算した額の利息を付した額を受注者から徴収する。
（遅延利息の徴収）
第 36 条 受注者の責めに帰すべき事由により、受注者がこの契約に基づく損害賠償金又は違約金を指定の期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額にその期限の翌日から支払の日までの期間についてその日数に応じ、財務大臣の決定する率を乗じて計算した遅延利息を徴収する。
２ 発注者の責めに帰すべき事由により、発注者がこの契約書に基づく第 27 条第 2 項の規定による契約代金又は損害賠償金を指定の期間内に支払わないときは、受注者は、その支払わない額にその期限の翌日から支払の日までの期間についてその日数に応じ、財務大臣の決定する率を乗じて計算した遅延利息を請求することができる。
（賠償等の徴収）
第 37 条 受注者がこの契約書に基づく損害賠償金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に前条の利息を付した額と、発注者の支払うべき契約金額とを相殺し、なお、不足があるときは追徴する。
（紛争の解決）
第 38 条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかった場合において、発注者が定めたものに受注者が不服があるときその他契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、発注者及び受注者は、協議の上調停人を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者とで折半し、その他のものは発注者と受注者とがそれぞれ負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、業務管理者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及びxx担当者の業務の執行に関する紛争については、第 15 条第 2 項及び第 4 項の規定により受注者が決定を
行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第 2 項及び第 4 項の期間が経過し
た後でなければ、発注者又は受注者は、第 1 項のあっせん又は調停の手続きを請求すること
ができない。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成 8 年法律第 109 号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和 26 年法律第 222 号）に基づく調停の申立てを行うことができる。
４ 発注者又は受注者は、申出により、この契約の各条項の規定により行う発注者と受注者との間の協議に第１項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。この場合における必要な費用の負担については、同項後段の規定を読み替えて準用する。
（個人情報の保護）
第 39 条 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記
「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（補則）
第 40 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者との間で協議して定める。
別記
第１ 基本的事項
個人情報取扱特記事項
受注者は、個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
（平成２５年法律第２７号）第２条第８項に規定する特定個人情報を含む。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
第２ 秘密の保持
受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
第３ 従事者への監督及び教育
受注者は、この契約による業務に従事する者に対し、個人情報の適正な取扱いについて監督及び教育を行わなければならない。
第４ 適正管理
受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
第５ 目的外利用及び提供の禁止
受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
第６ 持ち出しの禁止
受注者は、あらかじめ発注者の指示又は承諾があった場合を除き、受注者がこの契約による業務に係る個人情報を取り扱っている事務所その他の場所から個人情報を持ち出してはならない。
第７ 複写又は複製の禁止
受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務を行うため発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
第８ 資料等の返還
受注者は、この契約による業務を行うため発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約が終了し、又は解除された後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときはその指示に従うものとする。
第９ 従事者への周知
受注者は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、その他個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。
第 10 報告義務
受注者は、発注者から求めがあったときは、特記事項の遵守状況及び委託業務の履行状況について、発注者に対して報告しなければならない。
第 11 調査
発注者は、受注者がこの契約による業務を行うに当たり、取り扱っている個人情報の状況について、随時実地に調査することができる。
第 12 事故報告
受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された場合においても同様とする。