P(t)＝Ps(t)×CSPI(t－1)/CSPIs

事業契約締結（議決）	令和４年（2022 年）２月
事業期間	事業契約締結日～令和 26 年（2044 年）３月末日
設計・建設期間	事業契約締結日～令和６年（2024 年）２月末日
開業準備期間	事業者提案日～令和６年（2024 年）３月末日
運営開始日	令和６年（2024 年）４月１日
維持管理期間	施設引渡し日～令和 26 年（2044 年）３月末日
運営期間	令和６年（2024 年）４月１日～令和 26 年（2044 年）３月末日

（法令等の遵守）

第１１条事業者は、本事業を実施するに当たり、関連する法令、条例等を遵守しなければならない。

第４章設計業務

（設計業務）

第１２条事業者は、契約関係書類に基づき自己の費用及び責任で本施設を設計しなければならない。

（設計業務の実施及び第三者への委託）

第１３条事業者は、本施設の設計の全部又は一部を、本事業に関して令和３年（2021年）●月●日付で組合と落札者の代表企業、構成企業及び協力企業との間で締結された基本協定書（以下「基本協定書」という。）第５条第１項に定める設計企業に委託する。

２事業者は、前項の規定に基づく委託を行う場合、当該委託の内容が確認できる契約書の写しを速やかに組合に提出しなければならない。

３事業者は、本条第１項の規定に基づく委託に係る受託者の使用について、全ての責任を負わなければならない。

４本条第１項の規定に基づく委託に係る受託者の責めに帰すべき事由は、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

５本条第１項の規定に基づく委託に係る受託者が、事業者から委託された業務の一部を第三者に委託するときは、事業者は、組合に対し当該第三者の名称その他の情報を事前に通知しなければならない。また、この場合、本条第３項及び第４項の規定において、本条第１項の規定に基づく委託に係る受託者とあるものは、当該第三者と読み替えるものとする。

（設計に伴う各種調査）

第１４条事業者は、必要に応じて、契約関係書類に記載された事業場所における測量、地盤調査その他の関係する調査を実施するものとする。

２事業者は、前項の調査を実施する場合には、調査に着手する前に調査計画書を作成し、組合に提出しなければならない。

３事業者は、事前の組合への書面による承諾を得た上で、調査業務の全部又は一部を、第三者に委託することができるものとする。

４事業者は、前項の規定に基づく委託を行う場合には、当該委託の内容が確認できる契約書の写しを速やかに組合に提出しなければならない。

５事業者は、本条第３項の規定に基づく委託に係る受託者の使用について、全ての責任を負わなければならない。

６本条第３項の規定に基づく委託に係る受託者の責めに帰すべき事由は、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

７事業者は、調査業務及び調査結果に係る一切の責任及び費用を負担しなければならない。

８事業者の調査の誤り又は過失に起因して組合又は事業者に生じた損害、損失又は費用は、事業者が負担するものとする。

（設計に係る許認可及び届出）

第１５条事業者は、本施設の設計に関する本契約上の義務を履行するために必要な一切の許認可の取得及び届出を自己の責任及び費用において行わなければならない。

２組合は、事業者からの要請があった場合、事業者の許認可の取得及び届出のために必要な協力を行うものとする。

（設計に対する組合のモニタリング）

第１６条事業者は、本施設の設計の進捗状況に関して、月に１回組合に対して報告を行うものとする。

２組合は、適正かつ確実な整備を確保するため、別紙２に記載する「モニタリング及びペナルティの考え方」に基づき、モニタリングを実施する。組合は、随時、本施設の設計図書等の閲覧等の確認及び業務実施状況の報告を要求することができるものとし、事業者は、組合からのその要求に対し最大限協力するものとする。

（設計の変更）

第１７条組合は、必要があると認める場合、事業者に対して書面により設計変更を要求することができるものとする。

２事業者は、当該設計変更要求を受領した場合、速やかにその内容を検討し、組合に対し検討結果を通知しなければならない。

３事業者は、組合からの設計変更要求の内容に疑義がある場合、組合に対して協議を申し入れることができるものとする。

４事業者は、組合が提示した要求水準書等の内容の変更を伴う設計変更は行うことができないものとする。ただし、特に合理的な理由があり、かつ、事前の組合の書面による承諾がある場合は、この限りでない。

５前４項の場合の設計変更の費用及び変更による追加的費用は、当該設計変更が、組合が提供した情報又は資料の誤り若しくは組合の提示条件又は指示の不備・変更による場合等、組合の責めに帰すべき事由に基づく場合には、組合が負担し、事業者の責めに帰すべき事由に基づく場合には、事業者が負担する。ただし、当該設計変更が不可抗力又は法令変更に基づく場合は、組合が負担するものとする。

６設計変更により本施設の設計及び建設・工事監理業務に係る費用が減少する場合には、組合及び事業者は、協議により合理的な範囲内で当該費用の減少分をサービス対価から減額するものとする。

７組合が本条第１項に基づき設計変更を要求したこと又は本条第４項の書面による承諾をしたことのいずれかを理由としても、事業者の責任は、免除又は軽減されるものではなく、かつ、組合が、設計及び建設・工事監理業務について、責任を負担するものではない。

（設計図書等についての責任）

第１８条事業者は、設計変更がなされたか否かを問わず、設計図書等が本契約の内容に適合しないことにより生じた前条に規定する以外の増加費用及び損害賠償について責任を負うものとする。ただし、組合の責めに帰すべき事由による場合、若しくは不可抗力又は法令変更による場合、組合の負担とする。

２前条及び前項により組合が負担すべき増加費用等の支払時期及び支払方法は、当該費用等の金額の確定後に予算措置等必要な手続を経ることを前提として、組合及び事業者の協議により決定するものとする。

（設計の完了）

第１９条事業者は、本施設の設計の完了後、速やかに設計図書等を組合に提出しなければならない。また、組合は、必要があると認める場合、事業者に説明を求めることができるものとし、事業者は、組合からのその要求に対し最大限協力するものとする。

２組合は、前項に基づき提出された設計図書等について、他の契約関係書類との間に不一致又は矛盾があると認めたときは、速やかに事業者に通知するものとする。

３事業者は、前項の通知を受領した場合、自己の費用で速やかに当該不一致又は矛盾を是正するための措置を執り、組合の確認を得なければならない。ただし、組合の責めに帰すべき事由による場合、若しくは法令変更又は不可抗力に起因する場合、組合の負担とする。また、事業者は、前項の通知の内容について疑義がある場合、組合に対して協議を申し入れることができる。

４組合が本条第１項に基づき設計図書等を受領したこと、本条第２項の通知をしないこと又は前項の確認をしたことのいずれを理由としても、事業者の責任は、免除又は軽減されるものではなく、かつ、組合が、設計及び建設・工事監理業務について、責任を負担するものではない。

第５章建設・工事監理業務第１節総則

（建設・工事監理業務）

第２０条事業者は、契約関係書類に従い、建設・工事監理業務を行わなければならない。

２施工方法その他本施設の完成のために必要な一切の手段は、事業者が、自己の責任で決定するものとする。

３事業者は、組合から本施設の建設工事に係る建設着手の許可通知を受けた後、遅滞なく建設工事に着手しなければならない。

（建設業務の実施及び第三者への発注）

第２１条事業者は、事前の組合の書面による承諾を得た上で、本施設の建設業務の全部又は一部を、基本協定書第５条第１項に定める建設企業（以下「請負人」という。）に請け負わせるものとする。この場合において、請負人が、第三者に、当該請負人が請け負った建設工事の一部を請け負わせるときは、事業者は、組合に対し当該第三者（以下

「下請負人」という。）の名称その他の情報を事前に通知しなければならない。

２事業者は、本条第１項の規定に基づく請負契約を行う場合、当該請負契約の内容が確認できる契約書の写しを組合に速やかに提出しなければならない。

３事業者は、本条第１項の規定に基づく請負に係る請負人又は下請負人の使用について、全ての責任を負わなければならない。

４本条第１項の規定に基づく請負に係る請負人又は下請負人の責めに帰すべき事由は、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

（工事監理業務の実施及び第三者への委託）

第２２条事業者は、本施設の工事監理業務の全部又は一部を、基本協定書第５条第１項に定める工事監理企業に委託する。

２事業者は、本条第１項の規定に基づく委託を行う場合、当該委託の内容が確認できる契約書の写しを組合に速やかに提出しなければならない。

３事業者は、本条第１項の規定に基づく委託に係る受託者の使用について、全ての責任を負わなければならない。

４本条第１項の規定に基づく委託に係る受託者の責めに帰すべき事由は、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

５本条第１項の規定に基づく委託に係る受託者が、事業者から委託された本条第１項の工事監理業務の一部を第三者に委託するときは、事業者は、組合に対し当該第三者の名称その他の情報を事前に通知しなければならない。また、この場合、本条第３項

及び第４項の規定において、本条第１項の規定に基づく委託に係る受託者とあるものは、当該第三者と読み替えるものとする。

（工事監理者）

第２３条事業者は、工事監理者を設置し、氏名その他の必要な事項を書面により組合に提出するとともに、要求水準書等に従って工事監理計画書を組合に提出しなければならない。

２事業者は、工事監理者に契約関係書類に基づく適切な工事監理を行わせなければならない。

３組合は、事業者に対し、随時本施設の建設・工事監理業務についての報告を要求することができる。組合が当該報告を要求したときは、事業者は、工事監理者に、組合に対する施工の事前説明及び事後報告並びに現場での施工状況の確認等報告を行わせるものとする。

４事業者は、要求水準書等に従って、建設・工事監理業務期間中、毎月５営業日目までに当該月の前月の業務に係る工事進捗状況報告書及び工事監理報告書を組合に対して提出しなければならない。ただし、当該日が、休日の場合には、その翌日以後で休日に当たらない最初の日とする。

（建設に伴う各種調査）

第２４条事業者は、自己の費用負担により本施設の建設工事のために必要となる各種調査を実施した上で建設工事を実施しなければならない。

２事業者は、前項の各種調査を実施する場合には、調査に着手する前に調査計画書を作成し、組合に提出しなければならない。

３事業者は、事前の組合への書面による承諾を得た上で、本条第１項の調査業務の全部又は一部を、第三者に委託することができる。

４事業者は、前項の規定に基づく委託を行う場合、当該委託の内容が確認できる契約書の写しを速やかに組合に提出しなければならない。

５事業者は、本条第３項の規定に基づく委託に係る受託者の使用について、全ての責任を負わなければならない。

６本条第３項の規定に基づく委託に係る受託者の責めに帰すべき事由は、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

７事業者は、調査業務及び調査結果に係る一切の責任を負担しなければならない。

８事業者の各種調査の誤り又は過失に起因して組合又は事業者に生じた損害、損失又は費用は、事業者が負担するものとする。

（施工計画書）

第２５条事業者は、詳細工程表を含む施工計画書を本施設の建設工事の着手前で、組合及び事業者との協議により定める日までに組合に提出しなければならない。事業者は、

必要がある場合には、組合と協議の上、当該施工計画書の内容を変更することができ、この場合においては、変更後の施工計画書を速やかに組合に提出しなければならない。

２組合は、前項に基づき事業者が組合に提出した書類が、契約関係書類との間に不一致又は矛盾があると認めた場合、速やかに事業者に書面により通知するものとする。

３事業者は、前項の規定による通知を受領した場合、速やかに当該不一致又は矛盾を是正するために、当該書類を訂正する等の措置を執り、組合の確認を得なければならない。事業者は、前項の通知の内容について疑義がある場合、組合に対して協議を申し入れることができる。

４組合が本条第１項に基づき当該施工計画書を受領したこと、本条第２項の通知をしないこと又は前項の確認をしたことのいずれを理由としても、事業者の責任は、免除又は軽減されるものではなく、かつ、組合が、建設・工事監理業務について、責任を負担するものではない。

５事業者は、工期中毎月の末日までに、翌月分に係る月間工事工程表を組合に提出しなければならない。

６事業用地において、地中埋設物や土壌汚染、埋蔵文化財、その他の予測できない土地の瑕疵が発見された場合、組合は、自らの費用負担により、必要な措置を講ずるものとする。この場合において、事業者は、施工計画書を見直す等、必要な協力を行うものとする。ただし、地中埋設物等が、通常想定される規模のものである場合はこの限りではない。

（建設に係る許認可及び届出）

第２６条事業者は、本施設の建設・工事監理業務に関する本契約上の義務を履行するために必要な一切の許認可の取得及び届出を自己の費用及び責任において行わなければならない。

２組合は、事業者からの要請があった場合、前項の許認可の取得及び届出のために必要な協力を行うものとする。

３事業者は、組合が行わなければならない許認可の取得及び届出のために必要な協力を行うものとする。

（建設に伴う近隣対応・対策）

第２７条事業者は、自己の責任及び費用で、騒音、振動、悪臭、粉塵発生、交通渋滞その他建設工事が近隣の生活環境に与える影響を勘案して、必要な近隣対応・対策を実施し、組合に事前にその内容及び事後にその結果を報告しなければならない。

２組合は、事業者からの要請がある場合、事業者による近隣対応・対策に対し必要な協力を行うものとする。

（建設・工事監理業務に対する組合によるモニタリング）

第２８条組合は、事業者が契約関係書類に従い本施設の建設・工事監理業務を実施していることを確認するために、別紙２に記載する「モニタリング及びペナルティの考え方」に基づき、モニタリングを行う。組合は、事業者に対し説明を求めることができ、かつ、建設工事の現場において、その進捗状況を立会いの上確認することができるものとする。

２事業者は、前項に規定する説明及び確認の実施について、組合に対して最大限の協力をし、請負人をして、組合に対して必要かつ合理的な説明及び報告を行わせなければならない。

３前２項に規定する説明等の結果、事業者による建設・工事監理業務が、契約関係書類を満たしていないものと認められる場合、組合は、事業者に対してその是正を求めることができるものとする。事業者は、その要求について疑義がある場合、組合に対して協議を申し入れることができるものとする。

４組合が前３項に規定する立会い又は確認等の実施を理由として、事業者の責任は、免除又は軽減されるものではなく、かつ、組合が、建設・工事監理業務について、何ら責任を負担するものではない。

第２節工期の変更等

（工期の変更）

第２９条組合が事業者に対して工期の変更を請求した場合、組合及び事業者は、協議により当該変更の当否を決定するものとする。ただし、当該協議が不調に終わった場合は、組合が当該変更の当否を決定するものとし、事業者は、これに従わなければならない。

２事業者が、不可抗力又は事業者の責めに帰すことのできない事由により、組合に対して工期の変更を請求した場合は、組合及び事業者は、協議により変更内容を決定するものとする。

（工期の変更による費用負担）

第３０条組合は、組合の責めに帰すべき事由、不可抗力又は事業者の責めに帰すことのできない事由により工期が変更され、本施設の引渡し日が予定日より遅延した場合は、当該工期の変更又は引渡し日の遅延に伴い事業者が負担した合理的な増加費用に相当する額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額を事業者に支払うものとする。

２事業者は、事業者の責めに帰すべき事由により工期が変更され、本施設の運営開始日が予定日より遅延した場合、当該工期の変更又は運営開始日の遅延に伴い組合に発生した合理的な損害額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額を組合に支払うものとする。

（工事の一時中止）

第３１条組合は、必要があると認める場合、事業者に対し本施設の建設・工事監理業務の全部又は一部を一時中止させることができるものとする。

２組合は、前項の場合において、必要があると認めるときは、工期を変更することができる。組合は、事業者の責めに帰すべき事由により工期を変更した場合を除き、建設・工事監理業務の一時中止に伴い事業者が負担した合理的な増加費用に相当する額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額を事業者に支払うものとする。

第３節本施設の完成等

（事業者による自主完成検査）

第３２条事業者は、要求水準書等に従って自主完成検査を実施しなければならない。

２事業者は、前項の自主完成検査の日程及び内容をその実施の７日前までに組合に対して通知しなければならない。また、組合は、この自主完成検査に立ち会うことができるものとする。

３事業者は、組合の立会いの有無にかかわらず、組合に対して本条第１項の自主完成検査の結果について、建築基準法第７条第５項に定める検査済証その他の検査結果に関する書面の写しを添えて報告しなければならない。

４施設毎に完成時期が異なる場合には、前３項の規定に基づき、対象施設ごとに自主完成検査を実施するものとする。

（組合による完成確認）

第３３条組合は、本施設の引渡しに先立ち、前条に規定する事業者による自主完成検査の結果報告を受けた日から 14 日以内に完成確認を実施するものとする。

２組合は、事業者が前項の完成確認に合格しない場合、事業者に対し是正等の適切な措置を求めることができるものとする。事業者は、その内容について疑義がある場合、組合に対して協議を申し入れることができるものとする。

３施設毎に完成時期が異なる場合には、前２項の規定に基づき、対象施設ごとに完成確認を実施するものとする。

（完成図書及び完成確認合格通知）

第３４条事業者は、前条の完成確認に合格したときは、完成図書を速やかに組合に提出しなければならならない。

２組合は、事業者が前条の完成確認に合格したときには、事業者に対し、速やかに完成確認合格通知書を交付しなければならない。

３事業者は、組合からの完成確認合格通知書の交付がなければ本施設の引渡しができないものとする。

４施設毎に完成時期が異なる場合には、対象施設ごとに前３項の規定に従うものとする。

５組合は、事業者から提出された完成図書を本施設の修繕等のために使用し、かつ、必要な改変を加えることができるものとする。

第４節損害の発生等

（建設・工事監理業務中に第三者に及ぼした損害）

第３５条事業者が本施設の建設・工事監理業務に関し、第三者に損害を及ぼした場合、直ちに組合へ報告するものとし、当該損害のうち、事業者の責めに帰すべき事由によるものは、事業者が賠償し、自らの責任及び費用負担で対処しなければならない。

（建設期間中の保険）

第３６条事業者は、本施設の建設期間中、別紙３「建設、開業準備業務、維持管理及び運営業務期間中の保険」のうち、建設期間中の第三者賠償責任保険又はこれに相当する保険に加入する等、自己の費用で適切な損害賠償保険に加入しなければならない。

２本施設の建設業務を請負人に請け負わせる場合は、事業者が適切な損害賠償保険に加入、又は請負人を当該保険に加入させなければならない。

３事業者は、前２項に規定する保険に係る契約書及び保険証書の写しを当該保険の契約締結後、速やかに組合に提出しなければならない。

４事業者は、本条第１項に係る保険金請求権について、本事業のために融資を行う銀行その他の金融機関（以下「金融機関等」という。）のために、事前に組合の書面による承諾を得た上で質権等の担保権を設定する場合を除き、担保権を設定してはならない。

第５節設計及び建設・工事監理業務の契約保証

（設計及び建設・工事監理業務の契約保証）

第３７条事業者は、本契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。付された保証が第３号又は第４号のいずれかの場合にあっては、事業者が別途定める保証又は履行保証保険契約を締結した後若しくは請負人をして別途定める保証又は履行保証保険契約を締結した後、直ちにその保証証券を組合に寄託しなければならない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

(3) 本施設の設計及び建設・工事監理業務に係る債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は組合が確実と認める金融機関等の保証

てんぽ

(4) 本施設の設計及び建設・工事監理業務に係る債務の不履行により生ずる損害を填補

する履行保証保険契約の締結（ただし、組合以外の者を被保険者とする場合は、保険金請求権上に、本事業に関連する組合の事業者に対する違約金支払請求権を被担保権として、組合を第一順位とする質権を設定することとする。なお、係る質権設定の費用は、事業者が負担しなければならない。）

２前項の保証に係る契約保証金の額は、別紙４に記載する「サービス対価の支払方法」の「①設計及び建設・工事監理業務のサービス対価」のうち、「(1)施設費等ア施設費」における設計費等、建設・工事監理費等に相当する金額並びに当該額に係る消費税等相当額の合計額の 100 分の 10 以上としなければならない。

３本条第１項の規定により、事業者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証保険契約を締結したときは、契約保証金の納付を免除するものとする。

４契約金額の変更があった場合には、本条第２項に規定する保証の額が変更後の別紙

４に記載する「サービス対価の支払方法」の「①設計及び建設・工事監理業務のサービス対価」のうち、「(1)施設費等ア施設費」における設計費等、建設・工事監理費等に相当する金額並びに当該額に係る消費税等相当額の合計額の 100 分の 10 に達するまで、組合は、当該保証の額の増額を請求することができるものとし、事業者は、保証の額の減額を請求することができるものとする。ただし、保証の額の変更に伴う経費は事業者が負担するものとする。

５契約保証金は、本施設の設計及び建設・工事監理業務の履行後、本施設の最終引渡し日以降速やかに還付するものとする。なお、利息等の付与は行わないものとする。

第６節本施設の引渡し等

（本施設の引渡し）

第３８条事業者は、組合からの完成確認合格通知書を受領した後、速やかに本施設を組合に引き渡さなければならない。

２前項による引渡しにより、事業者が原始取得していた本施設の所有権を組合が取得するものとし、引渡しは事業者による本施設の完成から６か月以内に事業者未使用にて行われるものとする。

３施設毎に完成時期が異なる場合には、引渡しの対象施設ごとに前２項の規定に従うものとする。

（引渡しの方法）

第３９条事業者は、組合に対し、本施設に一切の制限物権が設定されていない状態で、所有権保存登記手続に必要な書類の交付その他一切の必要な手続を執らなければならない。

２事業者は、組合への本施設の引渡しに際して生じる一切の費用を負担しなければならない。

（引渡しの期日の変更）

第４０条組合は、組合の責めに帰すべき事由、不可抗力又は事業者の責めに帰すことのできない事由により、本施設の引渡し日が予定日より遅延した場合、当該引渡しの遅延

に伴い事業者が負担した合理的な増加費用に相当する額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額を事業者に支払うものとする。

２事業者の責めに帰すべき事由により、本施設の引渡し日が予定日より遅延した場合、事業者は、当該引渡し日の遅延に伴い組合に発生した合理的な損害額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額を組合に支払うものとする。

（サービス対価の支払い）

第４１条組合は、本施設の引渡しを受け、その内容が契約関係書類に適合していることが組合により確認されることを条件として、別紙４に規定するサービス対価を支払うものとする。

（契約不適合責任）

第４２条組合は、本施設が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下

「契約不適合」という。）であるときは、事業者に対して相当の期間を定めて本施設の修補による履行の追完を請求し、又は履行の追完に代えて、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。

２前項に規定する履行の追完又は損害賠償の請求は、本施設の引渡しの日から２年以内（ただし、設備機器本体等の場合は１年以内）とする。

３組合は、前項に規定する契約不適合に係る請求が可能な期間（以下この項において

「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を事業者に通知した場合において、組合が通知から１年以内に請求をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求をしたものとみなす。

４前２項の規定にかかわらず、事業者が当該契約不適合を知っていたとき、その契約不適合が、事業者の故意又は重大な過失によって生じた場合には、本条第１項に規定する請求を行うことのできる期間は 10 年とする。

５組合は、本施設の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第２項の規定にかかわらず、その旨を直ちに事業者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、事業者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

（所有権保存登記）

第４３条本施設の所有権は、施設の引渡し日に組合が取得するものとし、所有権保存登記手続は、組合が行うものとする。

第６章開業準備業務

第１節総則

（開業準備業務）

第４４条事業者は、本施設の運営開始日に開業できるよう、運営開始に必要な一切の届出・申請・許認可等の手続を含め要求水準書等に従って開業準備業務を自らの責任及び費用負担で実施しなければならない。なお、事業者は、本項に従って行った届出・申請・許認可等の書類の副本又は写し等を、組合に速やかに提出しなければならない。

２事業者は、開業準備業務の実施に先立ち、実施体制、実施行程、必要な業務項目を記載した開業準備業務計画書を作成の上、業務開始の２か月前までに組合に提出し、その内容について組合の確認を得ること。

３事業者は、運営業務責任者及び業務責任者を設置するほか、運営業務に必要となる業務担当者を配置し、両市民等を対象とした開館式典及び開館記念イベント（以下「開館式典等」という。）の実施日までに、各業務担当者に対して業務内容や機械操作、安全管理、救急救命、接客応対等、業務上必要な事項についての教育訓練研修を実施し、運営開始後直ちに円滑な運営が実施できるようにすること。

４事業者は、前各項に定めるところに従って開業準備業務の履行を完了後、開業準備業務報告書（実施した事業内容及び実績等、リハーサル等における実施状況、問題点その対応状況、改善方法、課題等）を作成し、総括責任者が内容を確認の上、業務終了後、１か月以内に組合に提出すること。

（開業準備業務の実施及び第三者への委託）

第４５条事業者は、本施設の開業準備業務の全部又は一部を、基本協定書第５条第１項に定める維持管理企業及び運営企業に委託する。

２事業者は、本条第１項の規定に基づく委託を行う場合、当該委託の内容が確認できる契約書の写しを組合に速やかに提出しなければならない。

３事業者は、本条第１項の規定に基づく受託者の使用について、全ての責任を負わなければならない。

４本条第１項の規定に基づく委託に係る受託者の責めに帰すべき事由は、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

５本条第１項の規定に基づく委託に係る受託者が、事業者から委託された本条第１項の開業準備業務の一部を第三者に委託するときは、事業者は、組合に対し当該第三者の名称その他の情報を事前に通知しなければならない。また、この場合、本条第３項及び第４項の規定において、本条第１項の規定に基づく委託に係る受託者とあるものは、当該第三者と読み替えるものとする。

第２節開業準備業務に対する組合によるモニタリング

（開業準備業務に対する組合によるモニタリング）

第４６条組合は、自己の費用で本施設の開業準備業務の状況を確認し、事業者による本施設の開業準備業務が契約関係書類（以下「要求サービス水準」という。）に適合しているかを確認するために、第６３条に準じ、モニタリングを実施する。ただし、事業者に発生する費用は、事業者が負担するものとする。

第３節損害の発生等

（開業準備業務中に第三者に及ぼした損害）

第４７条事業者は、本施設の開業準備業務に関し、第三者に損害を及ぼした場合、直ちに組合へ報告するものとし、当該損害のうち、事業者の責めに帰すべき事由によるものは、事業者が賠償し、自らの責任及び費用負担で対処しなければならない。

（開業準備期間中の保険）

第４８条事業者は、本施設の開業準備業務期間中、別紙３に記載する「建設、開業準備業務、維持管理及び運営業務期間中の保険」のうち、開業準備業務期間中の第三者賠償責任保険又はこれに相当する保険に加入する等、自己の費用で適切な損害賠償保険に加入しなければならない。

２本施設の開業準備業務を受託者に委託する場合は、事業者が適切な損害賠償保険に加入、又は受託者を当該保険に加入させなければならない。

３事業者は、前２項に規定する保険に係る契約書及び保険証書の写しを当該保険の契約締結後、速やかに組合に提出しなければならない。

４事業者は、本条第１項に係る保険金請求権について、金融機関等のために、事前に組合の書面による承諾を得た上で質権等の担保権を設定する場合を除き、担保権を設定してはならない。

第４節開業準備業務の契約保証

（開業準備業務の契約保証）

第４９条事業者は、本施設の開業準備業務の契約保証として、開業準備期間の開始日までに、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。この場合において、付された保証が第３号又は第４号のいずれかのときにあっては、事業者が別途定める保証又は履行保証保険契約を締結した後若しくは開業準備業務の受託者をして別途定める保証又は履行保証保険契約を締結した後、直ちにその保証証券を組合に寄託しなければならない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

(3) 本施設の開業準備業務に係る債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は組合が確実と認める金融機関等の保証

てんほ

(4) 本施設の開業準備業務に係る債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証

保険契約の締結

２前項の保証に係る契約保証金の額は、開業準備業務のサービス対価の金額（消費税等相当額を含む）の 100 分の 10 以上としなければならない。

４組合は、契約金額の変更があった場合、本条第２項に規定する保証の額が変更後の開業準備業務のサービス対価の金額（消費税等相当額を含む）の 100 分の 10 に達するまで、当該保証の額の増額を請求することができるものとし、事業者は、保証の額の減額を請求することができるものとする。ただし、保証の額の変更に伴う経費は事業者が負担するものとする。

５契約保証金は、本施設の開業準備業務終了後速やかに還付するものとする。なお、利息等の付与は行わない。

第７章維持管理及び運営業務

第１節総則

（指定管理者による管理等）

第５０条事業者は、設置管理条例、その他の法令及び本契約の定めに従い、指定管理者としての業務を誠実かつ適正に履行しなければならない。

２事業者は、本施設の管理を善良な管理者の注意義務をもって行うものとする。

３組合が定める指定期間は、施設引渡し日から令和 26 年（2044 年）３月 31 日までとする。

４管理の対象となる物件は、本施設とし、当該業務の細目は、要求水準書等に定めるとおりとする。

（指定管理者の指定の取消し）

第５１条事業者は、地方自治法第 292 条により準用される地方自治法第 244 条の２第

11 項により、事業者を本施設の指定管理者とする指定の取消しがなされたときは、本施設の維持管理及び運営業務の全部で、本契約を履行することができないものとする。

２前項による指定管理者の指定の取消しがなされたときは、本事業契約は、他に特段の手続を要せず、当該指定取消しの効力が生ずると同時に当然に終了するものとする。

（指定管理者の指定の停止）

第５２条事業者は、地方自治法第 292 条により準用される地方自治法第 244 条の２第

11 項により、期間を定めて本施設の維持管理及び運営業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、停止を命じられた業務に対応する範囲について、本契約を履行することができないものとする。事業者は、業務を停止するに当たり、業務の引継ぎ等について組合の指示に従うものとする。

２組合は、前項により事業者が停止を命じられている期間中、事業者が履行できない本契約上の事業者の業務について、組合が自ら又は第三者に委託して行うことができるものとする。

３事業者は、組合が前項に従い本契約上の事業者の業務を実施した場合、当該業務の実施により組合が実際に負担した追加費用及び当該費用に係る消費税等相当額の合計額を、組合に対して支払わなければならない。

４組合は、事業者が、本条第１項により本契約に基づく業務の全部又は一部を履行できない場合、事業者が履行できない本契約上の事業者の業務のサービス対価の支払いを行わないものとする。

５本条第１項から第４項までの規定は、別紙２に記載する「モニタリング及びペナルティの考え方」に基づき、維持管理及び運営業務に係る該当する業務のサービス対価

を減額し、又は組合に本条第３項の費用に相当する金額以上の損害が生じたときにこれを事業者に請求することを妨げるものではない。

（利用の許可及び利用料金等）

第５３条事業者は、設置管理条例の他、組合が別途定める設置管理条例に係る施行規則

（以下「規則」という。）の規定に従い、組合管理者に代わり、本施設の利用の許可、その他指定管理者として行うことのできる事務を履行するものとする。

２組合は、設置管理条例及び規則において、本施設の休館日及び開館時間、利用料その他本施設の設置及び管理に関する事項その他必要な事項を定めるものとする。

３組合及び事業者は、毎年度、協議の上、設置管理条例及び規則に定める枠内で、組合と事業者が締結する本施設の指定管理業務に関する年度協定書（以下「年度協定書」という。）に、当該年度の本施設の休館日、開館時間及び利用料を定めるものとする。

（本施設の維持管理及び運営業務）

第５４条事業者は、維持管理及び運営期間中、契約関係書類及び次項に規定する維持管理業務仕様書及び運営業務仕様書に従い、自己の費用及び責任で、本施設を所定の機能及び性能が正常に発揮される状態に維持し、利用者等が本施設を安全、快適に利用できるサービスの質及び水準を保持することを目的として、本施設の維持管理及び運営業務を行わなければならない。

２事業者は、契約関係書類に基づき、組合と協議し、組合の承諾を得た上で、事業者による本施設の維持管理及び運営業務の仕様を定める維持管理業務仕様書及び運営業務仕様書を本施設の引渡し予定日の１か月前の日までに組合に提出しなければならない。事業者は、組合と協議し、組合の承諾を得た上で維持管理業務仕様書及び運営業務仕様書の内容を変更することができるものとする。

（維持管理及び運営業務の実施及び第三者への委託）

第５５条事業者は、本施設の維持管理及び運営業務の全部又は一部を、基本協定書第５条第１項に定める維持管理企業及び運営企業に委託する。

２事業者は、本条第１項の規定に基づく委託を行う場合、当該委託の内容が確認できる契約書の写しを組合に速やかに提出しなければならない。

３事業者は、本条第１項の規定に基づく受託者の使用について、全ての責任を負わなければならない。

４本条第１項の規定に基づく委託に係る受託者の責めに帰すべき事由は、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

５本条第１項の規定に基づく委託に係る受託者が、事業者から委託された本条第１項の維持管理及び運営業務の一部を第三者に委託するときは、事業者は、組合に対し当該第三者の名称その他の情報を事前に通知しなければならない。また、この場合、本

条第３項及び第４項の規定において、本条第１項の規定に基づく委託に係る受託者とあるものは、当該第三者と読み替えるものとする。

（維持管理及び運営業務計画書）

第５６条事業者は、契約関係書類及び維持管理業務仕様書に従い、組合と協議し、組合の承諾を得た上で、翌事業年度の事業者による本施設の維持管理業務について、業務実施体制、業務実施工程等の維持管理業務の実施のために必要な事項を記載した維持管理業務計画書を、毎年、当該事業年度の前年度の２月末日（最初の業務実施年度に係る維持管理業務計画書については本施設の引渡し予定日の１か月前の日）までに、組合に提出しなければならない。

２事業者は、契約関係書類及び運営業務仕様書に従い、組合と協議し、組合の承諾を得た上で、翌事業年度の事業者による本施設の運営業務について、業務実施体制、業務実施工程等の運営業務の実施のために必要な事項を記載した運営業務計画書を、毎年、当該事業年度の前年度の２月末日（最初の業務実施年度に係る運営業務計画書については本施設の引渡し予定日の１か月前の日）までに組合に提出しなければならない。

（維持管理及び運営業務に係る許認可及び届出）

第５７条事業者は、本施設の維持管理及び運営業務に関する本契約上の義務を履行するために必要な一切の許認可の取得及び届出を自己の責任及び費用において行わなければならない。

２組合は、事業者の要請があった場合、前項の事業者の許認可の取得及び届出のために必要な協力を行うものとする。

３事業者は、組合の要請があった場合、本施設の維持管理及び運営業務に関する組合の許認可の取得及び届出のために必要な協力を行うものとする。

（事業者による維持管理及び運営業務実施体制の整備）

第５８条事業者は、本施設の維持管理及び運営業務それぞれの開始予定日までに本施設の維持管理及び運営業務の実施のために必要な一切の準備を完了し、かつ、組合に対しその旨を報告しなければならない。

２組合は、前項の規定による報告を受けたときは、事業者の業務実施体制を確認し、事業者は、その確認に協力するものとする。組合は、当該確認の結果、事業者により維持管理業務仕様書及び運営業務仕様書、維持管理業務計画書及び運営業務計画書に従った業務実施体制が整備されていない場合、事業者に対しその是正を求めることができるものとする。

（維持管理及び運営業務開始の遅延）

第５９条組合及び事業者は、本施設の維持管理及び運営業務の開始が、それぞれの業務開始予定日よりも遅延した場合、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところにより責任を負うものとする。

(1) 組合の責めに帰すべき事由による場合遅延日数に応じて、事業者が実際に負担した追加的経費の額から事業者が出費を免れた経費の額を控除して得られる金額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額を組合が事業者に対して支払うこと。

(2) 事業者の責めに帰すべき事由による場合維持管理及び運営業務期間の初年度のサービス対価の年額について、遅延日数に応じて、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定した率（以下「支払遅延防止法の率」という。）による金額を日割り計算した遅延損害金を事業者が組合に対して支払うこと。ただし、組合が被った合理的な範囲の損害のうち、遅延損害金により回復されない部分があるときは、組合は、事業者に対して、当該部分について損害賠償の請求を行うことができるものとする。

(3) 不可抗力又は法令変更による場合遅延日数に応じて、事業者が実際に負担した追加的経費の額から事業者が出費を免れた経費の額を控除して得られる金額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額を組合が事業者に対して支払うこと。

２組合が事業者に対し維持管理及び運営業務開始に係る遅延期間につき支払うべき金額は、前項に規定する金額に限られ、別途サービス対価の支払いは行わないものとする。ただし、設計及び建設・工事監理業務のサービス対価はこの限りではない。

（維持管理及び運営業務に伴う近隣対応及び対策）

第６０条事業者は、本施設の維持管理及び運営業務に関して必要な近隣対応及び対策を自己の費用及び責任で実施しなければならない。

２組合は、事業者からの要請がある場合、前項に規定する事業者による近隣対応及び対策に対し必要な協力を行うものとする。

（本施設の修繕）

第６１条事業者は、本施設の維持管理業務開始予定日の２箇月前までに長期修繕計画を作成し、組合に提出しなければならない。また、事業者は、長期修繕計画を毎年度更新し、毎年度の維持管理業務計画書と併せて組合へ提出しなければならない。

２事業者は、本施設の維持管理及び運営期間中、本施設の予防保全に努めるものとし、事業者が提案し、又は事業期間中に更新を行った最新の長期修繕計画に基づき、組合と協議の上、組合が必要と判断したものについて、長期修繕計画に定める修繕費の範囲内で、本施設の修繕及び設備機器等の更新を行うものとする。

３修繕費の執行残額が生じた場合、事業者は、事業終了時に当該執行残額を組合へ返還するものとする。

４前２項の他、組合の判断及び費用により、必要に応じて、事業者に本施設の全部又は一部の設備更新及び改良を行わせることができるものとする。

５事業者は、可能な限り、本条に規定する設備更新及び改良を完成図書に反映し、かつ、使用した設計図書等を組合に提出しなければならない。

第２節維持管理及び運営業務のモニタリング

（維持管理及び運営業務に係る業務報告書）

第６２条事業者は、本施設の維持管理及び運営業務期間中、契約関係書類に従って、維持管理及び運営業務に係る業務月報、四半期報及び業務年報（以下「通常業務報告書」という。）を作成し、業務月報及び四半期報については翌月５営業日目までに、業務年報については毎事業年度の最終日から起算して１か月以内に、組合に提出しなければならない。ただし、当該日が休日の場合には、その翌日以後で休日に当たらない最初の日とする。

２事業者は、維持管理及び運営期間中、維持管理及び運営業務に関して緊急の対応が必要な事故、事件等のトラブルが発生した場合、又は利用者等からの苦情、要望等があった場合には、速やかに当該事故等の内容、それに対する対応策及び当該事故等に関する状況を記載した業務報告書（以下「随時業務報告書」という。）を組合に提出しなければならない。

３事業者は、前２項の他、本施設の維持管理及び運営業務期間中、契約関係書類に従って、要求水準書等との整合性の確認結果報告書、事業提案書との整合性の確認結果報告書及びその他必要な報告書を、組合に提出しなければならない。

（維持管理及び運営業務に対する組合によるモニタリング）

第６３条組合は、自己の費用で本施設の維持管理及び運営業務の状況を確認し、事業者による本施設の維持管理及び運営業務が契約関係書類及び維持管理業務仕様書及び運営業務仕様書（以下「要求サービス水準」という。）に適合しているかを確認するために、次のとおりモニタリングを実施する。ただし、事業者に発生する費用は、事業者が負担するものとする。

(1) 定期モニタリング：組合が、事業者から提出される通常業務報告書を確認するほか、現地巡回、業務監視、事業者への説明要求等により業務遂行状況を把握し、通常業務報告書の記載事項の事実の検証を行う。

(2) 随時モニタリング：組合が必要と認めたときに事業者に提出を求める随時業務報告書を確認するほか、前号と同様の内容のモニタリングを随時行う。

２組合は、前項のモニタリングの実施の際に、事業者に事前に通知することにより、本施設の維持管理及び運営業務の状況について、説明及び立会いを要求することができるものとし、事業者は、組合からのその要求に対し最大限協力するものとする。

３組合は、本条第１項に規定するモニタリングの結果に基づき、事業者による業務の実施状況の良否を判断し、この判断結果を通常業務報告書又は随時業務報告書を受領した日から起算して５営業日目までに事業者に通知するものとする。

４組合は、本条第１項のモニタリングの結果、事業者による業務の実施状況について、本施設の全部若しくは一部が本来有すべき機能にて利用できない状況にあると認められる場合又は要求サービス水準に適合していないと認められる場合には、事業者に対し別紙２に記載する「モニタリング及びペナルティの考え方」に基づき、ペナルティを課すことができるものとする。

第３節業務の変更等

（維持管理及び運営業務の変更）

第６４条組合及び事業者は、組合が事業者に対して維持管理及び運営業務の内容の変更を請求した場合、協議により当該変更の当否を決定するものとする。この場合において、当該協議が不調に終わったときは、組合が、当該変更の当否を決定するものとし、事業者は、これに従わなければならない。

２組合及び事業者は、事業者が不可抗力又は事業者の責めに帰すことのできない事由により、組合に対して維持管理及び運営業務の内容の変更を請求した場合、協議により当該変更の当否を決定するものとする。この場合において、当該協議が不調に終わったときは、組合が、当該変更の当否を決定するものとし、事業者は、これに従わなければならない。

３前２項に規定する維持管理及び運営業務内容の変更により維持管理及び運営業務に係る費用が増減する場合、組合及び事業者は、協議により合理的な範囲内で当該費用の増減分及び当該額に係る消費税等相当額の合計額をサービス対価から変更することができるものとする。この場合において、当該協議が不調に終わり、組合の責めに帰すべき事由による業務内容の変更に起因して維持管理及び運営業務に係る費用が増加するときは、組合は当該増加費用及び当該額に係る消費税等相当額の合計額を負担するものとし、減少するときはサービス対価の減額は行わないものとする。

４前項に規定する組合の責めに帰すべき事由による業務内容の変更等及び当該変更に伴う費用の増減については、第９８条第１項の規定により設置する関係者協議会で協議し、決定するものとする。

（維持管理及び運営業務の一時中止）

第６５条組合は、必要があると認める場合、事業者に対し維持管理及び運営業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

２前項の場合において、組合は、組合が必要と認めるときは、維持管理及び運営業務の内容を変更することができる。組合は、事業者の責めに帰すべき事由による場合を除き、維持管理及び運営業務の一時中止に伴う増加費用及び事業者に生じた損害額並びに当該額に係る消費税等相当額の合計額を負担するものとする。

第４節損害の発生等

（維持管理及び運営業務中に第三者等に及ぼした損害）

第６６条事業者は、本施設の維持管理及び運営業務に関し、第三者に損害を及ぼした場合、直ちに組合へ報告するものとし、当該損害のうち、事業者の責めに帰すべき事由によるものは、事業者が賠償し、自らの責任及び費用負担で対処しなければならない。

（維持管理及び運営期間中に係る保険）

第６７条事業者は、本施設の維持管理及び運営業務期間中、別紙３に記載する「建設、開業準備業務、維持管理及び運営業務期間中の保険」のうち、維持管理及び運営業務期間中の第三者賠償責任保険又はこれに相当する保険に加入する等、自己の費用で適切な損害賠償保険に加入しなければならない。

２本施設の維持管理及び運営業務を受託者に委託する場合は、事業者が適切な損害賠償保険に加入、又は受託者を当該保険に加入させなければならない。

３事業者は、前２項に規定する保険に係る契約書及び保険証書の写しを当該保険の契約締結後、速やかに組合に提出しなければならない。

第５節維持管理及び運営業務の契約保証

（維持管理及び運営業務の契約保証）

第６８条事業者は、本施設の維持管理及び運営業務の契約保証として、維持管理及び運営期間のそれぞれの開始日までに、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。この場合において、付された保証が第３号又は第４号のいずれかのときにあっては、事業者が別途定める保証又は履行保証保険契約を締結した後若しくは維持管理及び運営業務の受託者をして別途定める保証又は履行保証保険契約を締結した後、直ちにその保証証券を組合に寄託しなければならない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

(3) 本施設の維持管理及び運営業務に係る債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は組合が確実と認める金融機関等の保証

てんほ

(4) 本施設の維持管理及び運営業務に係る債務の不履行により生ずる損害を填補する

履行保証保険契約の締結

２前項の保証に係る契約保証金の額は、維持管理及び運営業務の各事業年度のサービス対価の金額（消費税等相当額を含む）の 100 分の 10 以上としなければならない。

４組合は、契約金額の変更があった場合、本条第２項に規定する保証の額が変更後の維持管理及び運営業務の各事業年度のサービス対価の金額（消費税等相当額を含む）の 100 分の 10 に達するまで、当該保証の額の増額を請求することができるものとし、事業者は、保証の額の減額を請求することができるものとする。ただし、保証の額の変更に伴う経費は事業者が負担するものとする。

５契約保証金は、本施設の維持管理及び運営業務の事業期間終了後速やかに還付するものとする。なお、利息等の付与は行わない。

第８章自主事業

（自主事業）

第６９条事業者は、契約関連書類に基づき、自主事業を実施することができる。

２事業者は、自主事業の実施に当たり、事前に組合に実施計画書を提出し、承諾を得なければならない。

（費用負担及び収入）

第７０条自主事業の実施に要する運営費、光熱水費は、全て事業者の負担とする。

２自主事業の実施により得られる収入は、事業者の収入とする。

３事業者が自主事業の実施のために本施設の一部を使用する場合の土地及び建物の使用料は、無償とする。

（営業日及び営業時間）

第７１条事業者は、自らの提案により自主事業の実施日時、または営業日及び営業時間を定めることができる。このとき、組合は当該実施日時、または営業日及び営業時間について、必要に応じて事業者と調整を行うことができる。

２事業者は、自主事業の実施日時、または営業日時及び営業時間を本施設の維持管理及び運営業務に支障がないように留意するものとする。

（自主事業の料金）

第７２条自主事業の料金は、事業者自らが設定する。この場合、事業者は、当該事業が公共施設で実施する事業であることに配慮するものとする。

２前項の場合、組合は、事業者が設定する料金について、適宜事業者から報告を求め、必要に応じて当該料金設定に関し、事業者に指導し、調整を行うことがある。

（実施期間）

第７３条自主事業の実施期間は、運営開始日から運営期間終了日までとする。

２事業者は、自主事業の開始後、利用者サービスの向上等が見込まれる場合は、組合との協議により、自主事業の内容を変更することができるものとする。

（組合への報告義務）

第７４条事業者は、第６２条に準じ、自主事業に係る通常業務報告書及び随時業務報告書を作成し、組合に提出しなければならない。

（自主事業に対する組合によるモニタリング）

第７５条組合は、自己の費用で自主事業の実施状況を確認し、事業者による自主事業が契約関係書類及び実施計画書に適合しているかを確認するために、次のとおり、モニタリングを実施する。ただし、事業者に発生する費用は、事業者が負担するものとする。

(1) 定期モニタリング

組合が、事業者から提出される通常業務報告書及び業務年報（以下、「通常業務報告書等」という。）を確認するほか、現地巡回、業務監視、事業者への説明要求等により業務遂行状況を把握し、通常業務報告書等の記載事項の事実の検証を行う。

(2) 随時モニタリング

組合が必要と認めたときに事業者に提出を求める随時業務報告書を確認するほか、前号と同様の内容のモニタリングを随時行う。

２組合は、前項のモニタリングの実施の際に、事業者に事前に通知することにより、自主事業の状況について、説明及び立会いを要求することができるものとし、事業者は、組合からのその要求に対し最大限協力するものとする。

３組合は、第１項に規定するモニタリングの結果に基づき、事業者による業務の実施状況の良否を判断し、この判断結果を通常業務報告書等又は随時業務報告書を受領した日から起算して５営業日目までに事業者に通知するものとする。

４組合は、第１項のモニタリングの結果、事業者による自主事業の実施状況について、公共施設における事業として相応しくないと認められる場合には、事業者に対し改善を求めることができるものとする。

（自主事業の終了）

第７６条事業者は、採算の悪化等自主事業の継続が困難となった場合には、組合に通知し、運営期間の終了前における自主事業の終了について組合と協議を行うものとする。

（自主事業中に第三者に及ぼした損害）

第７７条事業者が自主事業に関し、第三者に損害を及ぼした場合、直ちに組合へ報告するものとし、当該損害のうち、事業者の責めに帰すべき事由によるものは、事業者が賠償し、自らの責任及び費用負担で対処しなければならない。

（自主事業に係る保険）

第７８条事業者は、前項に定める損害賠償に係る事業者の負担に備えるため、自主事業の実施内容に応じ、自己の費用で適切な保険に加入しなければならない。

２事業者は、前項に規定する保険に係る契約書及び保険証書の写しを当該保険の契約締結後、速やかに組合に提出しなければならない。

３事業者は、本条第１項に係る保険金請求権について、金融機関等のために、事前に組合の書面による承諾を得た上で質権等の担保権を設定する場合を除き、担保権を設定してはならない。

第９章サービス対価の支払い

（サービス対価の支払い）

第７９条組合は、事業者が本契約に従い提供するサービスを組合が購入する対価として、別紙４に記載する「サービス対価の支払方法」に従い、事業者に対してサービス対価を支払うものとする。

２組合によるサービス対価の構成、支払金額、支払スケジュール及び支払方法は、別紙４に記載する「サービス対価の支払方法」に定めるとおりとする。

（サービス対価の変更）

第８０条サービス対価の改定方法は、別紙５に記載する「サービス対価の改定方法」のとおりとする。

（サービス対価の減額）

第８１条組合は、事業者が提供するサービスが、第６３条第１項に規定する本施設の維持管理及び運営業務に対するモニタリングの結果、要求サービス水準に適合しない業務（以下「不適合業務」という。）として認められ、組合から事業者に対して改善勧告がなされたにもかかわらず、改善のために相当な期間経過後も改善がなされなかった場合には、別紙２に記載する「モニタリング及びペナルティの考え方」に基づき、維持管理及び運営業務に係る該当する業務のサービス対価を減額することができるものとする。

（サービス対価の返還）

第８２条組合は、事業者から提出された通常業務報告書又は組合への支払請求書等に虚偽の記載があること、若しくはモニタリングに際して事業者の行う説明の重要な点において真実との不一致があること（以下「不実等」という。）が判明した場合には、当該不実等がなければ組合が本来支払う必要のない維持管理及び運営業務のサービス対価の相当額について、サービス対価の支払いを行わないものとする。

２事業者は、前項の不実等により受領した過払いのサービス対価の相当額又は不実等がなければ事業者が減額し得たサービス対価の相当額に、当該不実等が行われた日からの日数に応じて、支払遅延防止法の率による金額を日割り計算した遅延損害金を付して組合に返還しなければならない。

第１０章事業者の経営状況の報告等

（事業者の経営状況に係る報告）

第８３条事業者は、事業期間中、毎事業年度の財務書類（決算報告書及び監査報告書等）を作成し、毎会計年度の最終日から起算して３か月以内に、公認会計士又は監査能力のある第三者の会計監査を受けた上で、監査済財務書類の写しを組合に提出し、組合に監査報告を行わなければならない。

（事業者の経営状況に対する組合によるモニタリング）

第８４条組合は、前条の規定により提出された財務書類による財務状況の確認により、必要があると認められる場合、事業者に対し財務状況の改善を勧告できるものとする。

２事業者は、前項の規定により勧告がなされた場合、速やかに財務状況改善計画書を組合に提出し、その確認を受け、当該改善計画を適切に実行しなければならない。

第１１章事業内容等の変更

（事業内容等の変更）

第８５条組合又は事業者は、経済事情の変動、周辺同種施設の新設、廃止又は料金の改定、本施設の利用者数の変動、事業者の収支状況の変化等、合理的理由がある場合には、本施設の事業内容等の変更について協議を行うことができる。

２前項の協議の結果、組合及び事業者の合意に至った場合には、当該事業内容等を変更することができるものとする。なお、組合は、当該事業内容等の変更に必要な追加費用の負担について、事業者と協議するものとする。

第１２章契約期間及び契約の終了

（契約期間）

第８６条本契約の有効期間は、本契約締結日から令和 26 年（2044 年）３月 31 日までとする。ただし、本契約の定めるところに従って本契約が解除されたときは、本契約は、その時点において終了する。なお、事業期間終了日経過時において未履行である組合又は事業者の本契約上の義務及びそれに起因して事業期間終了日の経過後に発生した義務は、その履行が完了するまで法的拘束力を有するものとする。

（期間満了時の取扱い）

第８７条事業者は、本契約終了に当たり、組合が継続的に維持管理及び運営業務を行うことができるように、本施設の維持管理及び運営業務に係る必要事項を組合に説明し、事業者が使用した維持管理及び運営業務に関する操作要領、申し送り事項その他の関係資料を組合に提供する等、本施設の維持管理及び運営業務の引き継ぎに必要な協力を行わなければならない。

（組合による本契約の終了）

第８８条組合は、本施設の組合への引渡しの前に、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、事業者に対し書面で通知することにより、本契約の全部を解除して終了させ、又は解除せずに事業者の契約上の地位を組合が選定した第三者に移転させることができるものとする。

(1) 事業者が業務開始予定日を経過したにもかかわらず、設計又は建設・工事監理業務に着手せず、組合が相当の期間を定めて催告しても着手しないことについて、事業者から組合が納得できる程度の合理的な説明がなされないとき。

(2) 事業者の責めに帰すべき事由により、本施設の引渡し予定日に、本契約に従って本施設の引渡しがなされないとき。ただし、組合及び事業者の合意により引渡し予定日が変更された場合は、この限りでない。

(3) 前２号に定めるほか、事業者が本契約に違反し、組合が相当の期間を定めて催告しても、その違反の状態が解消されず、かつ、当該違反により本事業の目的が達成できないと認められるとき。

２組合は、本施設の組合への引渡しの後に、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合、事業者に対し書面で通知することにより、別紙２に記載する「モニタリング及びペナルティの考え方」に基づき、本契約の全部を解除して終了させ、又は解除せずに事業者の契約上の地位を組合が選定した第三者に移転させることができるものとする。

(1) 事業者の責めに帰すべき事由により、本施設の供用開始予定日までに開業できないとき又はその見込みがないことが明らかになったとき。ただし、組合及び事業者の合意により供用開始予定日が変更された場合は、この限りでない。

(2) 事業者が提供するサービスが、第６３条第１項に規定する本施設の維持管理及び運営業務に対するモニタリングの結果、第８１条に規定する不適合業務として認められ、別紙２に記載する「モニタリング及びペナルティの考え方」に基づき、組合から事業者に対して改善勧告がなされたにもかかわらず、改善のために相当な期間経過後も改善がなされず、かつ、当該不適合な状態により本事業の目的の達成が不可能であると認められたとき。

(3) 事業者が提供するサービスが、第６３条第１項に規定する本施設の維持管理及び運営業務に対するモニタリングの結果、事業者の責めに帰すべき事由により、連続して 30 日以上又は１年間のうち 100 日以上、要求サービス水準を満たしていないと認められる状況が存在したとき。

３組合は、本施設の組合への引渡しの前後を問わず、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合、書面により事業者に通知することにより、本契約の全部を解除して終了させ、又は解除せずに事業者の契約上の地位を組合が選定した第三者に移転させることができるものとする。

(1) 本施設が利用できない等、事業者による本事業の放棄と認められる状況が、７日以上継続したとき。

(2) 事業者が、破産、会社更生、民事再生、特別清算及び今後制定される倒産に関する法律に基づく手続その他これらに類する法的倒産手続について、事業者の取締役会等でその申立てを決議したとき又は事業者の取締役等を含む第三者によってその申立てがなされたとき。

(3) 事業者が支払不能又は支払停止となったとき。

(4) 事業者が故意又は過失により、通常業務報告書、随時業務報告書、財務書類、請求書等に著しい虚偽記載を行ったとき。

(5) 事業者の責めに帰すべき事由により、本契約の履行が困難になったとき。

(6) 前各号に定めるほか、事業者が本契約に違反し、事業者の責めに帰すべき事由により本事業の目的の達成が不可能であると認められたとき。

(7) 事業者又は落札者の代表企業、構成企業若しくは協力企業のいずれかの者が次のいずれかに該当するとき。

ア役員等（その役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）（その後の改正を含め、以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。

イ役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、又は雇用しているとき。

ウ暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

エ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

オ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

カ役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

キ下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからカまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ク事業者が、アからカまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（キに該当する場合を除く。）に、組合が代表企業を介して事業者に対して当該契約の解除を求め、事業者がこれに従わなかったとき。

４本契約が、前３項の規定により終了した場合は、組合及び事業者は、本契約終了の時期の区分に応じて、次の各号に掲げる処理に従うものとする。

(1) 当該解除が、本施設の引渡し前になされた場合次に定める処理

ア事業者は、組合に対し、別紙４に記載する「サービス対価の支払方法」の「① 設計及び建設・工事監理業務のサービス対価」のうち、「(1)施設費等ア施設費」における設計費等、建設・工事監理費等に相当する金額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額の 100 分の 10 の違約金を直ちに支払うこと。なお、当該違約金の支払いは、組合の事業者に対する損害賠償請求を妨げるものではない。

イ組合は、出来形部分について、相当する金額により買い取ることができる権利又は事業者に自己の費用で本施設を撤去させる権利のいずれかを行使すること。この場合において、組合の支払いに関する予算措置の必要性等に鑑み、契約解除等における支払条件については、組合及び事業者の協議により決定するものとする。

ウ事業者は、本施設に設置された事業者が所有する機器等について、組合が買い取るものを除き、自己の費用で速やかに撤去すること。

(2) 当該解除が、本施設の引渡し後になされた場合次に定める処理

ア事業者は、組合に対し、維持管理及び運営業務の当該事業年度のサービス対価

（消費税等相当額を含む）の 100 分の 10 に相当する金額の違約金を支払うこと。また、本施設引渡後の開業準備期間中に事業契約が解除された場合の違約金は、令和６年度の維持管理及び運営業務のサービス対価（消費税等相当額を含む）の

100 分の 10 に相当する金額とする。なお、当該違約金の支払いは、組合の事業者に対する損害賠償請求を妨げるものではない。

イ組合は、設計及び建設・工事監理業務のサービス対価に相当する金額のうち、本契約の解除までに発生する割賦手数料相当額を含む事業者に未払いの金額相当額を支払い、本施設をそのまま所有すること。この場合において、組合の支払いに関する予算措置の必要性等に鑑み、契約解除等における支払条件については、組合及び事業者の協議により決定するものとする。また、組合は、本契約の解除までに事業者が実施した本施設の維持管理及び運営業務のサービス対価のうち未払いの金額相当額を第７９条に定められた方法により支払うものとする。

ウ事業者は、本施設に設置された事業者が所有する機器等について、組合が買い取るものを除き、自己の費用で速やかに撤去すること。この場合において、組合による買い取りの対象となる機器等について、修繕が必要であると認められるときは、事業者は、当該修繕に必要な手配を行い、当該修繕費用及び当該額に係る消費税等相当額の合計額を別途負担すること。

（事業者による本契約の終了）

第８９条事業者は、組合がサービス対価の支払義務その他の本契約上の重要な義務に違反し、かつ、事業者による催告後 180 日以内に当該違反を是正しない場合、組合に対し書面で通知することにより、本契約の全部を解除して、契約を終了することができるものとする。

２組合及び事業者は、前項の規定により契約を終了した場合、本契約終了の時期の区分に応じて、次の各号に掲げる処理に従うものとする。

(1) 当該解除が、本施設の引渡し前になされた場合次に定める処理

ア組合は、出来形部分がある場合は、本施設の出来形部分を検査の上、相当する金額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額で、本施設の出来形部分を買い取ること。この場合において、組合の支払いに関する予算措置の必要性等に鑑み、契約解除等における支払条件については、組合及び事業者の協議により決定するものとする。

イ組合は、アに規定する買取代金のほか、事業者の受託者又は請負人との契約解

除により事業者に生じる手数料、違約金、事業者が得られていたはずの契約解除

てんほ

以降３年分の逸失利益、当該買取代金によっては填補されない費用その他の損失

てんほ

のうち組合の不履行と相当な因果関係の範囲にある保険により填補されるべき金

額を控除した合理的な金額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額を事業者と協議の上、事業者に支払うこと。この場合において、組合の支払いに関する予算措置の必要性等に鑑み、契約解除等における支払条件については、組合及び事業者の協議により決定するものとする。

ウ事業者は、本施設に設置された事業者が所有する機器等について、組合が買い取るものを除き、自己の費用で速やかに撤去すること。

(2) 当該解除が、本施設の引渡し後になされた場合次に定める処理

ア組合は、本施設の所有権を引き続き保有することを前提として、事業者に対し、本施設の設計及び建設・工事監理業務のサービス対価のうち、本契約の解除までに発生する割賦手数料相当額を含む事業者に未払いの金額相当額に消費税等相当額を加えた額を支払うこと。この場合において、組合の支払いに関する予算措置の必要性等に鑑み、契約解除等における支払条件については、組合及び事業者の協議により決定するものとする。

イ組合は、アに規定する債務のほか、事業者の維持管理及び運営業務の受託者の契約解除により事業者に生じる手数料、違約金、事業者が得られていたはずの契

約解除以降３年分の逸失利益その他の損失のうち組合の不履行と相当な因果関係

てんほ

の範囲にある保険により填補されるべき金額を控除した合理的な金額及び当該額

に係る消費税等相当額の合計額を事業者と協議の上、事業者に支払うこと。この場合において、組合の支払いに関する予算措置の必要性等に鑑み、契約解除等における支払条件については、組合及び事業者の協議により決定するものとする。ウ事業者は、本施設に設置された事業者が所有する機器等について、組合が買い

取るものを除き、自己の費用で速やかに撤去すること。

（組合の公益上の事由による契約終了）

第９０条組合は、本事業の実施の必要が無くなった場合又は本施設の転用が必要となった場合には、事業者に対し 180 日以上前に書面で通知することにより、本契約の全部を解除して終了させることができるものとする。

２組合及び事業者は、本契約が、前項の規定により終了した場合、前条第２項を準用して適切に処理するものとする。

（法令変更又は不可抗力等による場合の契約の終了）

第９１条法令変更又は不可抗力により、本事業の実施の継続が著しく困難若しくは不可能なとき又は本事業の実施に過大な費用を要すると認められる場合で組合及び事業者との間の協議が整わないときは、組合は、本契約の全部を解除して終了させることができるものとする。

２前項の規定により本契約の全部が終了する場合には、組合及び事業者は、次の各号に掲げる本契約終了の時期の区分に応じて、当該各号に掲げる処理に従うものとする。

(1) 当該解除が、本施設の引渡し前になされた場合次に定める処理

ア組合は、出来形部分がある場合には、本施設の出来形部分を検査の上、保険に

てんほ

より填補されるべき金額を控除した相当する金額及び当該額に係る消費税等相当

額の合計額で、本施設の出来形部分を買い取ること。この場合において、組合の支払いに関する予算措置の必要性等に鑑み、契約解除等における支払条件については、組合及び事業者の協議により決定するものとする。

イ組合は、アに規定する買取代金のほか、事業者の受託者又は請負人との契約解

てんほ

除により事業者に生じる手数料、違約金、当該買取代金によっては填補されず、

かつ、事業者に係る逸失利益を含まない費用及び当該額に係る消費税等相当額の合計額のうち、当該法令変更、不可抗力等との相当な因果関係の範囲にある保険

てんほ

により填補されるべき金額を控除した合理的な金額及び当該額に係る消費税等相

当額の合計額について、事業者と協議の上、事業者に支払うこと。この場合において、組合の支払いに関する予算措置の必要性等に鑑み、契約解除等における支払条件については、組合及び事業者との協議により決定するものとする。

ウ事業者は、本施設に設置された事業者が所有する機器等について、組合が買い取るものを除き、自己の費用で速やかに撤去すること。

(2) 当該解除が、本施設の引渡し後になされた場合次に定める処理

ア組合は、本施設を引き続き保有又は所有権を留保することとして、事業者に対し本施設の設計及び建設・工事監理業務のサービス対価のうち、事業者に本契約

の解除までに発生する割賦手数料相当額を含む未払いの金額相当額を支払うこと。この場合において、組合の支払いに関する予算措置の必要性等に鑑み、契約解除等における支払条件については、組合及び事業者との協議により決定するものとする。

イ組合は、アに規定する債務のほか、事業者の維持管理及び運営業務の受託者又

は請負人との契約解除により事業者に生じる手数料、違約金、当該買取代金によ

てんほ

り填補されない事業者に係る逸失利益を含まない費用及び当該額に係る消費税等

相当額の合計額のうち、当該法令変更、不可抗力等と相当な因果関係の範囲にあ

てんほ

る保険により填補されるべき金額を控除した合理的な金額及び当該額に係る消費

税等相当額の合計額について、事業者と協議の上、事業者に支払うこと。この場合において、組合の支払いに関する予算措置の必要性等に鑑み、契約解除等における支払条件については、組合及び事業者の協議により決定するものとする。

ウ事業者は、本施設に設置された事業者が所有する機器等について、組合が買い取るものを除き、自己の費用で速やかに撤去すること。

第１３章法令変更

（法令変更に係る通知の付与）

第９２条事業者は、法令変更により、次の各号のいずれかに該当し、又は、該当するおそれがあると認められる場合は、速やかにその内容の詳細を記載した書面により組合に対し通知しなければならない。

(1) 契約関係書類に従って本事業の建設・工事監理業務を実施できなくなった場合又はその実施に当たり過分の費用を要すると認められる場合

(2) 契約関係書類又は維持管理業務仕様書及び運営業務仕様書に従って本施設の維持管理及び運営業務を実施できなくなった場合、若しくはその実施に当たり過分の費用を要すると認められる場合

２組合及び事業者は、前項に規定する通知がなされた時点以降、本契約に基づく自己の義務が適用法令に違反することとなった場合は、履行期日における義務が当該適用法令に違反する限りにおいて、その履行義務を免れるものとする。この場合において、組合又は事業者は、相手方に生じる損害を最小限に抑えるよう努力しなければならない。

（法令変更に係る協議及び追加費用の負担）

第９３条組合は、事業者から前条第１項の規定による通知を受領したときは、直ちに、調査を行い、当該通知の内容が事実と合致しているか否かについて確認した上で、当該法令変更に対応するために、速やかに本契約及び設計図書等の変更並びに必要な追加費用の負担等について、事業者と協議するものとする。

２前項の協議にかかわらず、新設又は改廃された法令の施行の日から 30 日以内に本契約等の変更及び必要な追加費用の負担等についての合意が成立しない場合には、組合は、その対応方法を決定し、事業者に通知するものとし、事業者はこれに従わなければならない。

３前項により組合が決定した対応方法による追加費用については、当該法令変更が本事業に直接関連する法令変更（ただし、租税に係る法令は除く）、消費税等に関する法令変更の場合は、組合が負担するものとする。ただし、消費税等の法令変更に係る追加費用については、組合が事業者に対して支払うサービス対価に係る消費税に限るものとする。

第１４章公租公課

（公租公課の負担）

第９４条本契約に関連して生じる公租公課は、本契約に別段の定めがある場合を除き、全て事業者の負担とし、組合は、本契約の定めに従いサービス対価を支払うほか、本契約に関連して生じる公租公課を別途負担しないものとする。

第１５章不可抗力

（不可抗力に係る通知の付与）

第９５条事業者は、不可抗力により、次の各号のいずれかに該当し、又は、該当するおそれがあると認められる場合は、速やかにその内容の詳細を記載した書面により組合に対し通知しなければならない。

(1) 契約関係書類に従って本事業の建設・工事監理業務を実施できなくなった場合又はその実施に当たり過分の費用を要すると認められる場合

２組合及び事業者は、不可抗力により履行できなくなった義務を免れるものとする。この場合において、組合又は事業者は、相手方に生じる損害を最小限に抑えるよう努力しなければならない。

（不可抗力に係る協議及び追加費用の負担）

第９６条組合は、事業者から前条第１項の規定による通知を受領したときは、直ちに調査を行い、当該通知の内容が事実と合致しているか否かについて確認した上で、当該状況に対応するために、速やかに本契約及び設計図書等の変更並びに修繕及び必要な追加費用等の負担（以下「対応策等」という。）について、事業者と協議するものとする。

２前項の協議にかかわらず、協議を開始した日から 14 日以内に対応策等についての合意が成立しない場合には、組合は、対応策等を決定して事業者に通知するものとし、事業者は、これに従わなければならない。

３前項により組合が決定した対応策等の費用負担は次の各号のとおりとする。

(1) 本施設の引渡し前においては、当該費用のうち、第三者による損害賠償、保険又は

てんほ

政府による支援等により填補されなかった費用のうち、別紙４に記載する「サービス

対価の支払方法」の「①設計及び建設・工事監理業務のサービス対価」のうち、「(1)施設費等ア施設費」における設計費等、建設・工事監理費等に相当する金額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額の 100 分の 1 相当額に至るまでの費用は、事業者が負担するものとし、残額を組合の負担とすること。

(2) 本施設の引渡し後においては、当該費用のうち、第三者による損害賠償、保険又は

てんほ

政府による支援等により填補されなかった費用のうち、別紙４に記載する「サービス

対価の支払方法」の「③維持管理及び運営業務のサービス対価」のうち、各事業年度の「(3)維持管理業務費」及び「(4)運営業務費」に相当する金額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額の 100 分の 1 相当額に至るまでの費用は、事業者が負担するものとし、残額を組合の負担とすること。この場合において、同一事業年度内に数回にわたる負担が必要となったときには、事業者は、当該費用のうち、第三者による損害

てんぽ

賠償、保険又は政府による支援等により填補されなかった費用の当該事業年度の累計

額のうち、別紙４に記載する「サービス対価の支払方法」の「③維持管理及び運営業務のサービス対価」のうち、当該事業年度の「(3)維持管理業務費」及び「(4)運営業務費」に相当する金額及び当該額に係る消費税等相当額の合計額の 100 分の 1 相当額に至るまでの費用を負担すること。

(3) 前２号の規定にかかわらず、事業者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより当該費用が発生した場合及び事業者が付保義務のある保険の購入又は維持を怠った

てんほ

ことにより当該費用が保険により填補されない場合は、当該費用全額を事業者が負担

しなければならない。

（不可抗力への対応）

第９７条組合及び事業者は協力して、前条第１項による対応策等が決定されるまでの間、不可抗力による本事業への影響を早期に除去し、損害を最小限に抑えるよう、適切な対応を行わなければならない。

第１６章関係者協議会

（関係者協議会の設置）

第９８条組合及び事業者は、本事業に関する協議を行うために、関係者協議会を設置する。

２組合及び事業者は、本契約の締結後、速やかに、関係者協議会の組織及び運営に必要な事項を定めるものとする。

３組合は、必要に応じて関係者協議会を招集するものとする。

４事業者は、必要があると判断したときは、組合に対し関係者協議会の招集を請求することができる。

（関係者協議会の構成員）

第９９条関係者協議会は、組合及び事業者の代表者各３名程度により構成されるものとする。ただし、組合及び事業者は、関係者協議会における協議により、構成員数を変更することができるものとする。

２組合及び事業者は、必要に応じて職員、役員、従業員及びその他の者を関係者協議会に出席させることができるものとする。

３組合及び事業者が必要と判断した場合には、関係者協議会の構成員は、各自が第三者を関係者協議会に招致し、関係者協議会の意思決定に際して、その第三者の意見を聴取することができるものとする。

第１７章その他

（契約上の地位の譲渡等）

第１００条事業者は、事前に組合の書面による承諾がある場合を除き、本契約上の地位及び権利義務を第三者に譲渡又は担保に供するその他の処分をしてはならない。ただし、法令等に反しない範囲で、事業者が金融機関等に対して担保権を設定する場合は、組合は、不合理に書面による承諾を留保し、拒絶し、又は遅延してはならない。

（株主の制限）

第１０１条事業者は、事前の組合の書面による承諾がある場合を除き、株式の譲渡を承認してはならず、かつ、株式を第三者に譲渡してはならない。さらに、事業者は事前の組合の書面による承諾がある場合を除き、本契約締結日現在の出資者以外の者に対して新株、新株予約権、新株予約権付社債その他事業者の株主構成割合に変更をもたらす可能性のある証券の割り当てを行ってはならず、かつ、事業者の新株引受権を出資者以外の者に対して与えてはならない。

（担保権の設定）

第１０２条事業者は、事前の組合の書面による承諾がある場合を除き、事業者の所有する建築物、建築設備、機器等を譲渡し、又はこれに担保権を設定してはならない。ただし、法令等に反しない範囲で、事業者が金融機関等に対して担保権を設定する場合、組合は、不合理に書面による承諾を留保し、拒絶し、又は遅延してはならない。

（秘密保持）

第１０３条組合及び事業者は、互いに本事業に関して知り得た相手方の秘密及び事業者が本事業の実施を通じて知り得た情報を第三者に漏らしてはならず、かつ、本契約の履行以外の目的に使用してはならない。ただし、組合及び事業者が認めた場合、組合又は事業者が本事業に関する資金調達に必要として開示する場合、若しくは組合又は事業者が、法令等又は監督官庁からの要請に基づき開示する場合は、この限りでない。

（著作権の利用等）

第１０４条事業者は、組合に対し、本施設の維持管理・運営、広報等に必要な範囲において、成果物（設計図書その他の事業者が本契約又は組合の請求により組合に提出した一切の書面、写真、映像等をいう。本条において同じ。）を組合が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正を行うこと又は組合の委託した第三者に複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正を行わせることを許諾する。

２事業者は、組合に対し、本施設を写真、模型、絵画その他の媒体により表現するために、本施設の撮影等を許諾する。

３事業者は、組合に対し、成果物又は本施設の内容を自由に公表することを許諾する。

４事業者は、次の各号にあげる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、組合の承諾を得た場合は、この限りでない。

(1) 成果物又は本施設の内容を公表すること。

(2) 本施設に事業者の実名又は変名を表示すること。

５事業者は、本条第１項の場合において、著作権法第 19 条第１項及び第 20 条第１項の権利を行使せず、かつ、役員等に行使させないものとする。

６事業者は、成果物又は本施設に係る著作権法第２章及び第３章に規定する事業者の権利を譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、組合の承諾を得た場合は、この限りでない。

７事業者は、本契約の履行に当たり、第三者の有する知的財産権（知的財産基本法（平成 14 年法律第 122 号）第２条第２項に規定する知的財産権をいう。次項において同じ。）を侵害するものでないことを、組合に対して保証する。

８成果物又は本施設が第三者の有する知的財産権を侵害した場合において、当該第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、事業者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。

９本条の規定は、本契約の終了後もなお効力を有するものとする。

（準拠法）

第１０５条本契約は、日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従って解釈される。

（管轄裁判所）

第１０６条本契約に起因する紛争に関する訴訟については、名古屋地方裁判所半田支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

（疑義の決定）

第１０７条本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に関して疑義が生じた場合には、組合及び事業者が誠実に協議の上、これを決定するものとする。

別紙１用語の定義（第１条関係）

本約款において使用する用語の定義は、次のとおりとする。

(1) 「本事業」とは、組合が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。）に基づき、特定事業として選定した健康増進施設整備・運営事業について、設計業務、建設・工事監理業務、開業準備業務、維持管理業務、運営業務並びにこれらに付随し関連する一切の業務を実施する事業をいう。

(2) 「事業年度」とは、毎年４月１日から始まる１年間をいう。

(3) 「本施設」とは、本事業において事業者が整備し、開業準備業務、維持管理及び運営業務を行う健康増進施設をいう。

(4) 「事業用地」とは、知多市所有（組合が使用貸借により使用）の本施設を整備する用地をいう。

(5) 「入札説明書等」とは、令和３年（2021 年）５月 18 日に組合が公表した健康増進施設整備・運営事業入札説明書及び入札公告後に受け付けた質問に対する発注者の回答をいう。

(6) 「要求水準書等」とは、令和３年（2021 年）５月 18 日に組合が公表した健康増進施設整備・運営事業要求水準書、添付資料及び入札公告後に上記資料に関して受けつけた質問に対する組合の回答をいう。

(7) 「事業契約書等」とは、健康増進施設整備・運営事業仮契約書及び事業契約約款並びにその事業契約の締結以降に、本事業に関し、組合及び事業者の合意を記載した一切の書類をいう。

(8) 「事業者提案」とは、落札者が、組合に提出した提案書及び交渉時に提出された提案図書による提案をいう。

(9) 「設計図書等」とは、事業者が作成する本施設の設計に係る一切の書類をいう。 (10)「契約関係書類」とは、事業契約書等、要求水準書等、入札説明書等、事業者提案

及び設計図書等をいう。

(11)「建設・工事監理業務」とは、本施設の建設工事、什器・備品等の整備及びこれらの工事監理並びにその他一切の関連業務をいう。

(12)「工事着手日」とは、工事着工日前において、事業者が、準備工事を含め、本事業の建設工事に着手する日をいう。

(13)「着工日」とは、建築確認済証交付後、事業者が、本施設の基礎又はこれを支える杭等の人工の構造物を設置する工事を開始する日をいう。

(14)「修繕」とは、本施設の建築物、建築設備等、外構等の全て（什器備品等を含む）の修繕・更新をいい、組合が直接行う建築物、建築設備に係る大規模修繕を除くものとする。

(15)「不可抗力」とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、雷、地滑り、落盤、地震その他自然災害、又は戦争、テロリズム、放射能汚染、火災、騒擾、騒乱、暴動その他人為的な現象のうち、通常の予見可能な範囲外のもの（要求水準書及び設計図書で水準が定められている場合にはその水準を超えるものに限る。事業者が、善良な管理者の注意義務を尽くしても回避できない第三者による損害を含む。）であって、組合及び事業者のいずれの責めにも帰すことのできないものをいう。ただし、法令の変更は、「不可抗力」に含まれない。

(16)「サービス対価」とは、本契約に基づく事業者の債務履行に対し、別紙４に記載する「サービス対価の支払方法」に従って組合が支払う対価をいう。

(17)「施工計画書」とは、事業者が作成予定の本施設の建設工事に係る施工手順及び施工方法を記載した書類をいう。

(18)「完成図書」とは、事業者が作成する本施設の完成に係る一切の書類をいう。 (19)「業務開始予定日」とは、設計業務、建設・工事監理業務、開業準備業務、維持管

理業務及び運営業務それぞれについて、事業者の提案に基づいて組合が決定した日をいう。

(20)「引渡し予定日」とは、本契約に基づき、事業者から組合へ本施設の引渡しを行う予定日をいい、令和６年（2024 年）２月 29 日とする。

(21)「供用開始予定日」とは、本施設の供用及び営業を開始する予定日をいい、令和６年（2024 年）４月１日とする。

(22)「契約解除等における支払条件」とは、第８８条から第９１条に規定する組合の支払いのうち、事業契約書等に定める支払いスケジュールを変更することにより必要となる手数料相当額を含む具体的な支払時期、支払方法をいう。

(23)「落札者」とは、入札参加グループ[ ]の代表企業、構成企業及び協力企業（入札参加資格審査書類に、それぞれ入札参加グループの代表企業、構成企業、協力企業として明記された者）をいう。

別紙２モニタリング及びペナルティの考え方（第１６条、第２８条、第４６条、第６３条、第８１条、第８８条関係）

１モニタリングの基本的考え方

組合は、契約関係書類に対して事業者が実施する業務が適切に遂行されているか確認することを目的として、モニタリングを行う。

(1) モニタリングの項目

組合は、以下の各段階において、事業者の実施する業務のモニタリングを行う。

ア本施設の設計及び建設段階におけるモニタリング：第１６条・第２８条関係事業者提案及び本契約に基づき、本施設の設計及び建設・工事監理業務が適切に

行われているかをモニタリングする。

イ本施設の開業準備、維持管理及び運営段階におけるモニタリング：第４６条・第６３条関係

本施設の開業準備業務、維持管理及び運営業務が、適切に行われているか、サービスの提供方法や利用者の満足度等を調査するとともに、本施設の利用が可能である状態をモニタリングする。開業準備、維持管理及び運営段階におけるモニタリングは、以下の２つの視点について実施する。

(ｱ) 本施設が本来有すべき機能にて利用できる状態にあることの確認。 (ｲ) サービス水準に適合していることの確認。

(2) モニタリングの方法

組合は、設計・建設段階における組合自らの立ち会い又は確認、事業者から提出された定期的な報告、又は維持管理及び運営段階における通常業務報告書及び随時業務報告書により、施設利用可能状況の把握及び要求サービス水準を満たしていることの確認を行う。さらに、通常業務報告書及び随時業務報告書記載事項の事実の確認を行う。

２ペナルティの基本的考え方

組合は、開業準備、維持管理及び運営段階において、事業者が実施する業務に支障があると判断した場合には、一定の経過措置を経た後、該当する業務のサービス対価を減額し、又は違反金の徴収を行うものする。

(1) ペナルティ対象事象

ア事業者の責めに帰すべき事由により、施設の全部又は一部が利用できない場合。イ事業者の責めに帰すべき事由により、要求サービス水準が達成されない場合。

(2) ペナルティに至るまでの経過措置とペナルティによるサービス対価の減額等

モニタリングにより、ペナルティ対象の事象が判明した際に、組合は、事業者に対して改善勧告を行う。

事業者は、組合と協議の上、事実確認に基づき改善計画書を提出し、改善措置を講ずるものとする。

ペナルティ対象の業務、状況毎に、組合と事業者との協議の上、決定した改善完了予定日（図１に記す）を経過したにもかかわらず改善されない場合には、開業準備

業務、維持管理及び運営業務のサービス対価の減額、又は違反金の徴収に至るものとし、事業者はこれに応じなければならない。

図１モニタリング及びペナルティの考え方

別紙３建設、開業準備業務、維持管理及び運営業務期間中の保険（第３６条、第

４８条、第６７条関係）

事業者は、本施設の建設、開業準備業務、維持管理及び運営業務の期間中、以下に記載する保険に加入する、又は建設工事の請負人、開業準備業務、維持管理及び運営業務の受託者に加入させなければならない。

期

間

保険種目

主な担保リスク

保険契約者

被保険者

建設期間

工事契約履行保証保険※

工事受託者の契約不履行に基づく契約解除違約金

事業者又は請負人

組合又は

事業者※※※※

請負業者賠償責任保険

工事遂行に起因して発生した

第三者賠償責任損害及び訴訟費用等交差責任担保、管理財物担保

事業者又は請負人

組合、事業者、請負人、下請負人

建設工事保険

（火災等）

工事目的物の損害を担保

（戦争･テロ･放射能リスクは除く）

請負人

組合、事業者、請負人、下請負人

開業準備期間

開業準備業務契約履行保証保険※※

開業準備業務受託者の契約不履行に基づく契約解除違約金

事業者又は開業準備業務の受託者

組合又は

事業者※※※※

開業準備業務

業者賠償責任保険

開業準備業務の遂行に起因して発生した第三者賠償責任損害及び訴訟費用等

管理財物に対する賠償も担保

事業者又は開業準備業務の受託者

事業者、開業準備業務の受託者（その再委託先も含む）

維持管理

・運営期間

維持管理及び運営業務契約履行保証保険※※※

維持管理及び運営業務受託者の契約不履行に基づく契約解除違約金

事業者又は維持管理及び運営業務の受

託者

組合又は

事業者※※※※

維持管理及び運営業務業者賠償責任保険

施設の維持管理及び運営業務の遂行に起因して発生した第三者賠償責任損害及び訴訟費用等

管理財物に対する賠償も担保

事業者又は維持管理及び運営業務の受託者

事業者、維持管理及び運営業務の受託者（その再委託先も

含む）

表１保険

（保険名称は一般的な名称であり、保険会社によって異なる名称となることもある。）上記以外の保険については、事業者の提案により、組合と協議の上、決定するものと

する。

※ 第３７条第１項(1)号～(3)号により対応した場合は不要

※※ 第４９条第６８条第１項(1)号～(3)号により対応した場合は不要

※※ 第６８条第１項(1)号～(3)号により対応した場合は不要

※※※※ 組合以外の者を被保険者とする場合は、保険金請求権上に本事業に関連する組合の事業者に対する違約金支払請求権及び損害賠償請求権を被担保権として、組合を第一順位とする質権を設定すること

別紙４サービス対価の支払方法（第３７条、第４１条、第７９条、第８８条、第９６条関係）

１サービス対価の構成

事業期間中、組合が事業者に支払うサービス対価は、①設計及び建設・工事監理業務のサービス対価、②開業準備業務のサービス対価、③維持管理及び運営業務のサービス対価から構成される。それぞれの対価項目は、以下のとおりである。

なお、設計変更等により施設費が増減した場合は、「ア施設費」としてその金額を適用する。

表２サービス対価の構成

	項目	内訳	内訳に含まれる費用
	(1)施設費等	ア施設費（ａ）割賦原	設計費等	調査・設計費、確認申請等の手続きに要する諸費用
①設計及び建設・工事監理業務のサービス対価		価	建設・工事監理費等	建設工事費（什器・備品等の調達及び設置費、外構工事費に係る費用を含む）、工事監理費、事業者の開業に伴う諸費用、建中利息、融資組成手数料、その他施設整備に関する初期投資と認められる費用
		イ割賦手数料	基準金利＋事業者の提案スプレッドに基づく割賦利
			息相当額
②開業準備業務のサービス対価	(2)開業準備業務費		開業準備費
			建築物保守管理費、建築設備保守管理費、什器・備品
	(3)維持管理業務費		等保守管理業務、外構等維持管理費、環境衛生・清掃費、警備保安費、修繕費（提案施設に係る修繕費を除
③維持管理及び運営業務のサービス対価			く）等
	(4)運営業務費		プール運営費、トレーニング室運営費、スタジオ（兼）講義室運営費、総合管理費、光熱水費（自主事業に係る光熱水費を除く）等
	(5)その他の費用		事業者の運営費、保険料、監査費用、法人税等、事業者の税引後利益（株主への配当等の原資等）

① 設計及び建設・工事監理業務のサービス対価

設計及び建設・工事監理業務のサービス対価は、施設整備に必要な一切の費用からなる施設費と、施設費を組合が割賦で支払うことによって必要な割賦手数料からなるものとする。

割賦手数料の算出に当たっては、元利均等払いを前提とし、割賦手数料は基準金利と事業者の提案による利ざや（スプレッド：●．●％）に基づく割賦利息相当額の合計とする。なお、割賦手数料の算出に当たり、「ア施設費」に係る消費税等相当額を対象とすることを可能とする。基準金利は、令和６年（2024 年）２月 29 日（本施設の引渡し予定日）の２営業日前の東京時間午前１０時現在の東京スワップ・レファレンス・レート（Ｔ.Ｓ.Ｒ）としてテレレート 17143 ページ（又はその後継若しくは

代替ページ）に掲示されている６箇月ＬＩＢＯＲベース 10 年物（円/円）金利スワップレートとする。ただし、上記により基準金利がマイナスとなる場合には、基準金利を０％とする。なお、基準金利の確定日において、ＬＩＢＯＲの公表が停止されてい

る場合は、日本銀行等が定める後継金利指標を用いるが、後継の基準金利及びスプレッドの算出方法は、組合、事業者及び金融機関の三社協議に基づく合意により決定する。

なお、提案書提出時に使用する基準金利は 0.301％とする。

② 開業準備業務のサービス対価

開業準備業務のサービス対価は、開業準備業務の各業務に要する費用からなるものとする。なお、開業準備業務のサービス対価には、開業準備期間の維持管理費を含むものとする。

③ 維持管理及び運営業務のサービス対価

維持管理及び運営業務のサービス対価は、維持管理及び運営業務の各業務に要する費用とその他の費用からなるものとする。

なお、維持管理及び運営業務のサービス対価は、別紙５に記載する「サービス対価の改定方法」に示した改定及び別紙２に記載する「モニタリング及びペナルティの考え方」に定める規定による減額が行われない限り、原則として、毎支払いに同額が支払われるものとする。

２支払金額及び支払いスケジュールについて

サービス対価の支払い金額及びスケジュールについてはそれぞれ、設計及び建設・工事監理業務のサービス対価については表３に、開業準備業務のサービス対価については表４に、維持管理及び運営業務のサービス対価のうち、維持管理業務費については表５に、運営業務費については表６に、その他の費用については表７に記載のとおりとする。

３支払方法

① 本施設の設計及び建設・工事監理業務のサービス対価の支払方法について

組合は、本施設の引渡しを受けた後、事業者からの請求手続を経て、第１回を令和

６年（2024 年）７月に、第２回を令和６年（2024 年）10 月に、第３回を令和６年（2024年）1 月に、第４回を令和７年（2025 年）４月に、以降、令和 26 年（2044 年）４月まで年４回の割賦方式（７月、10 月、１月、翌年４月）により元利均等にて支払うこととする（全 80 回）。なお、設計及び建設・工事監理業務のサービスの対価（割賦払い）の計算において、端数が生じた場合は、初回または最終回にて調整を可能とする。

② 本施設の開業準備業務のサービス対価の支払方法について

組合は、事業者からの請求手続を経て、令和６年（2024 年）４月に一括で支払いを行う。

③ 本施設の維持管理及び運営業務のサービス対価の支払方法について

組合は、事業者からの請求手続を経て、第１回（令和６年（2024 年）４月～６月分）を令和６年（2024 年）７月に、第２回（令和６年（2024 年）７月～９月分）を令和６年（2024 年）10 月に、第３回（令和６年（2024 年）10 月～12 月分）を令和

７年（2025 年）１月に、第４回（令和７年（2025 年）１月～３月分）を令和７年（2025年）４月に、以降、令和 26 年（2044 年）４月まで年４回支払うこととする（全 80回）。

表３設計及び建設・工事監理業務のサービス対価の金額及び支払スケジュール（円）

支払時期	㋐割賦原価	㋑消費税及び地方消費税相当額	㋒割賦手数料（非課税）	㋓税抜計（=㋐+㋒）	㋔税込計 (=㋐+㋑+㋒)
令和６年(2024 年) ７月
令和６年 10 月
令和７年(2025 年) １月
令和７年４月
令和７年７月
令和７年 10 月
令和８年(2026 年) １月
令和８年４月
令和８年７月
令和８年 10 月
令和９年(2027 年）１月
令和９年４月
令和９年７月
令和９年 10 月
令和 10 年(2028 年) １月
令和 10 年４月
令和 10 年７月
令和 10 年 10 月
令和 11 年(2029 年) １月
令和 11 年４月
令和 11 年７月
令和 11 年 10 月
令和 12 年(2030 年) １月
令和 12 年４月
令和 12 年７月
令和 12 年 10 月
令和 13 年(2031 年) １月
令和 13 年４月
令和 13 年７月
令和 13 年 10 月
令和 14 年(2032 年) １月
令和 14 年４月

支払時期	㋐割賦原価	㋑消費税及び地方消費税相当額	㋒割賦手数料（非課税）	㋓税抜計（=㋐+㋒）	㋔税込計 (=㋐+㋑+㋒)
令和 14 年７月
令和 14 年 10 月
令和 15 年(2033 年) １月
令和 15 年４月
令和 15 年７月
令和 15 年 10 月
令和 16 年(2034 年) １月
令和 16 年４月
令和 16 年７月
令和 16 年 10 月
令和 17 年(2035 年) １月
令和 17 年４月
令和 17 年７月
令和 17 年 10 月
令和 18 年(2036 年) １月
令和 18 年４月
令和 18 年７月
令和 18 年 10 月
令和 19 年(2037 年) １月
令和 19 年４月
令和 19 年７月
令和 19 年 10 月
令和 20 年(2038 年) １月
令和 20 年４月
令和 20 年７月
令和 20 年 10 月
令和 21 年(2039 年) １月
令和 21 年４月
令和 21 年７月
令和 21 年 10 月
令和 22 年(2040 年) １月
令和 22 年４月
令和 22 年７月

支払時期	㋐割賦原価	㋑消費税及び地方消費税相当額	㋒割賦手数料（非課税）	㋓税抜計（=㋐+㋒）	㋔税込計 (=㋐+㋑+㋒)
令和 22 年 10 月
令和 23 年(2041 年) １月
令和 23 年４月
令和 23 年７月
令和 23 年 10 月
令和 24 年(2042 年) １月
令和 24 年４月
令和 24 年７月
令和 24 年 10 月
令和 25 年(2043 年) １月
令和 25 年４月
令和 25 年７月
令和 25 年 10 月
令和 26 年(2044 年) １月
令和 26 年４月
事業期間合計	㋕	㋖	㋗	㋘	㋙

表４開業準備業務のサービス対価の金額及び支払スケジュール（円）

支払時期

㋚開業準備業務費

㋛消費税及び

地方消費税相当額

㋜税込計

(=㋚+㋛)

令和６年（2024 年）４月

（開業準備業務完了時の翌月）

※開業準備業務のサービス対価に、開業準備期間の維持管理費を含む。

表５維持管理及び運営業務のサービス対価（維持管理業務費）の金額及び支払スケジュール（円）

支払時期	③維持管理費 (警備保安業務費、修繕業務費を除く)	㋞警備保安業務費	㋟修繕業務費	㋠税抜計（=③+㋞+ ㋟）	㋡消費税及び地方消費税相当額	➃税込合計（=㋠+㋡）
令和６年(2024 年) ７月			1,000,000
令和６年 10 月			1,000,000
令和７年(2025 年) １月			1,000,000
令和７年４月			1,000,000
令和７年７月			1,000,000
令和７年 10 月			1,000,000
令和８年(2026 年) １月			1,000,000
令和８年４月			1,000,000
令和８年７月			1,000,000
令和８年 10 月			1,000,000
令和９年(2027 年) １月			1,000,000
令和９年４月			1,000,000
令和９年７月			1,000,000
令和９年 10 月			1,000,000
令和 10 年(2028 年) １月			1,000,000
令和 10 年４月			1,000,000
令和 10 年７月			1,000,000
令和 10 年 10 月			1,000,000
令和 11 年(2029 年) １月			1,000,000
令和 11 年４月			1,000,000
令和 11 年７月			1,000,000
令和 11 年 10 月			1,000,000
令和 12 年(2030 年) １月			1,000,000
令和 12 年４月			1,000,000
令和 12 年７月			1,000,000
令和 12 年 10 月			1,000,000
令和 13 年(2031 年) １月			1,000,000
令和 13 年４月			1,000,000
令和 13 年７月			1,000,000
令和 13 年 10 月			1,000,000
令和 14 年(2032 年) １月			1,000,000

支払時期	③維持管理費 (警備保安業務費、修繕業務費を除く)	㋞警備保安業務費	㋟修繕業務費	㋠税抜計（=③+㋞+ ㋟）	㋡消費税及び地方消費税相当額	➃税込合計（=㋠+㋡）
令和 14 年４月			1,000,000
令和 14 年７月			1,000,000
令和 14 年 10 月			1,000,000
令和 15 年(2033 年) １月			1,000,000
令和 15 年４月			1,000,000
令和 15 年７月			1,000,000
令和 15 年 10 月			1,000,000
令和 16 年(2034 年) １月			1,000,000
令和 16 年４月			1,000,000
令和 16 年７月			1,000,000
令和 16 年 10 月			1,000,000
令和 17 年(2035 年) １月			1,000,000
令和 17 年４月			1,000,000
令和 17 年７月			1,000,000
令和 17 年 10 月			1,000,000
令和 18 年(2036 年) １月			1,000,000
令和 18 年４月			1,000,000
令和 18 年７月			1,000,000
令和 18 年 10 月			1,000,000
令和 19 年(2037 年) １月			1,000,000
令和 19 年４月			1,000,000
令和 19 年７月			1,000,000
令和 19 年 10 月			1,000,000
令和 20 年(2038 年) １月			1,000,000
令和 20 年４月			1,000,000
令和 20 年７月			1,000,000
令和 20 年 10 月			1,000,000
令和 21 年(2039 年) １月			1,000,000
令和 21 年４月			1,000,000
令和 21 年７月			1,000,000
令和 21 年 10 月			1,000,000
令和 22 年(2040 年) １月			1,000,000
令和 22 年４月			1,000,000

支払時期	③維持管理費 (警備保安業務費、修繕業務費を除く)	㋞警備保安業務費	㋟修繕業務費	㋠税抜計（=③+㋞+ ㋟）	㋡消費税及び地方消費税相当額	➃税込合計（=㋠+㋡）
令和 22 年７月			1,000,000
令和 22 年 10 月			1,000,000
令和 23 年(2041 年) １月			1,000,000
令和 23 年４月			1,000,000
令和 23 年７月			1,000,000
令和 23 年 10 月			1,000,000
令和 24 年(2042 年) １月			1,000,000
令和 24 年４月			1,000,000
令和 24 年７月			1,000,000
令和 24 年 10 月			1,000,000
令和 25 年(2043 年) １月			1,000,000
令和 25 年４月			1,000,000
令和 25 年７月			1,000,000
令和 25 年 10 月			1,000,000
令和 26 年(2044 年) １月			1,000,000
令和 26 年４月			1,000,000
事業期間合計	○ト	➀	㊁ 80,000,000	➁	㋧	㋨

※上記対価の改定は、第８０条及び別紙５に基づき行われるものとする。

表６維持管理及び運営業務のサービス対価（運営業務費）の金額及び支払スケジュール（円）

支払時期	➃運営費（光熱水費を除く）	㋪消費税及び地方消費税相当額	㋫光熱水費（消費税相当額を除く）	㋬光熱水費に係る消費税相当額	㋭税込合計（=➃+㋪+㋫+ ㋬）
令和６年(2024 年) ７月
令和６年 10 月
令和７年(2025 年) １月
令和７年４月
令和７年７月
令和７年 10 月
令和８年(2026 年) １月
令和８年４月
令和８年７月
令和８年 10 月
令和９年(2027 年) １月
令和９年４月
令和９年７月
令和９年 10 月
令和 10 年(2028 年) １月
令和 10 年４月
令和 10 年７月
令和 10 年 10 月
令和 11 年(2029 年) １月
令和 11 年４月
令和 11 年７月
令和 11 年 10 月
令和 12 年(2030 年) １月
令和 12 年４月
令和 12 年７月
令和 12 年 10 月
令和 13 年(2031 年) １月
令和 13 年４月
令和 13 年７月

支払時期	➃運営費（光熱水費を除く）	㋪消費税及び地方消費税相当額	㋫光熱水費（消費税相当額を除く）	㋬光熱水費に係る消費税相当額	㋭税込合計（=➃+㋪+㋫+ ㋬）
令和 13 年 10 月
令和 14 年(2032 年) １月
令和 14 年４月
令和 14 年７月
令和 14 年 10 月
令和 15 年(2033 年) １月
令和 15 年４月
令和 15 年７月
令和 15 年 10 月
令和 16 年(2034 年) １月
令和 16 年４月
令和 16 年７月
令和 16 年 10 月
令和 17 年(2035 年) １月
令和 17 年４月
令和 17 年７月
令和 17 年 10 月
令和 18 年(2036 年) １月
令和 18 年４月
令和 18 年７月
令和 18 年 10 月
令和 19 年(2037 年) １月
令和 19 年４月
令和 19 年７月
令和 19 年 10 月
令和 20 年(2038 年) １月
令和 20 年４月
令和 20 年７月
令和 20 年 10 月
令和 21 年(2039 年) １月
令和 21 年４月

支払時期	➃運営費（光熱水費を除く）	㋪消費税及び地方消費税相当額	㋫光熱水費（消費税相当額を除く）	㋬光熱水費に係る消費税相当額	㋭税込合計（=➃+㋪+㋫+ ㋬）
令和 21 年７月
令和 21 年 10 月
令和 22 年(2040 年) １月
令和 22 年４月
令和 22 年７月
令和 22 年 10 月
令和 23 年(2041 年) 月
令和 23 年４月
令和 23 年７月
令和 23 年 10 月
令和 24 年(2042 年) １月
令和 24 年４月
令和 24 年７月
令和 24 年 10 月
令和 25 年(2043 年) １月
令和 25 年４月
令和 25 年７月
令和 25 年 10 月
令和 26 年(2044 年) １月
令和 26 年４月
事業期間合計	㋮	㋯	㋰	㋱	㋲

※上記対価の改定は、第８０条及び別紙５に基づき行われるものとする。

表７維持管理及び運営業務のサービス対価（その他の費用）の金額及び支払スケジュール（円）

支払時期	㋳その他費用	㋴消費税及び地方消費税相当額	㋵税込合計（=㋳+㋴）
令和６年(2024 年)７月
令和６年 10 月
令和７年(2025 年)１月
令和 7 年４月
令和 7 年７月
令和 7 年 10 月
令和８年(2026 年)１月
令和８年４月
令和８年７月
令和８年 10 月
令和９年(2027 年)１月
令和９年４月
令和９年７月
令和９年 10 月
令和 10 年(2028 年)１月
令和 10 年４月
令和 10 年７月
令和 10 年 10 月
令和 11 年(2029 年)１月
令和 11 年４月
令和 11 年７月
令和 11 年 10 月
令和 12 年(2030 年)１月
令和 12 年４月
令和 12 年７月
令和 12 年 10 月
令和 13 年(2031 年)１月
令和 13 年４月
令和 13 年７月
令和 13 年 10 月
令和 14 年(2032 年)１月
令和 14 年４月
令和 14 年７月
令和 14 年 10 月
令和 15 年(2033 年)１月

支払時期	㋳その他費用	㋴消費税及び地方消費税相当額	㋵税込合計（=㋳+㋴）
令和 15 年４月
令和 15 年７月
令和 15 年 10 月
令和 16 年(2034 年)１月
令和 16 年４月
令和 16 年７月
令和 16 年 10 月
令和 17 年(2035 年)１月
令和 17 年４月
令和 17 年７月
令和 17 年 10 月
令和 18 年(2036 年)１月
令和 18 年４月
令和 18 年７月
令和 18 年 10 月
令和 19 年(2037 年)１月
令和 19 年４月
令和 19 年７月
令和 19 年 10 月
令和 20 年(2038 年)１月
令和 20 年４月
令和 20 年７月
令和 20 年 10 月
令和 21 年(2039 年)１月
令和 21 年４月
令和 21 年７月
令和 21 年 10 月
令和 22 年(2040 年)１月
令和 22 年４月
令和 22 年７月
令和 22 年 10 月
令和 23 年(2041 年)１月
令和 23 年４月
令和 23 年７月
令和 23 年 10 月
令和 24 年(2042 年)１月
令和 24 年４月

支払時期	㋳その他費用	㋴消費税及び地方消費税相当額	㋵税込合計（=㋳+㋴）
令和 24 年７月
令和 24 年 10 月
令和 25 年(2043 年)１月
令和 25 年４月
令和 25 年７月
令和 25 年 10 月
令和 26 年(2044 年)１月
令和 26 年４月
事業期間合計	➃	➃	➃

※上記対価の改定は、第８０条及び別紙５に基づき行われるものとする。

別紙５サービス対価の改定方法（第８０条関係）

１設計及び建設・工事監理業務のサービス対価の改定に関する基本的考え方

・設計及び建設・工事監理業務のサービス対価に係る割賦手数料は、金利変動に基づき、10 年後に改定を行う。

・金利変動に基づく割賦手数料の改定は、基準金利を 10 年後に見直すこととし、基準金利の改定は本施設引渡日の10 年後の２営業日前における東京時間午前１

０時現在の東京スワップ・レファレンス・レート（Ｔ.Ｓ.Ｒ）としてテレレート１７１４３ページ（又はその後継もしくは代替ページ）に掲示されている６箇月ＬＩＢＯＲベース 10 年物（円/円）金利スワップレートによるものとする。ただし、上記により基準金利がマイナスとなる場合には、基準金利を０％とする。

・各回の支払金額は、事業期間を通じた元利均等返済として、未支払割賦元本に対しその時点での適用金利を用いた改定を行うこととして別途定めるものとする。

・建設・工事監理業務のサービス対価（公租公課を除く。）については、事業契約書等に基づいて決定される金額を基に物価変動率を勘案して改定するものとし、改定方法については、令和３年（2021 年）10 月（提案書提出時）の「建築費指数・工事原価―体育館（ＲＣ）工事原価：建設物価指数月報（財団法人建設物価調査会）」を用い、各業務着工時期の同指数と比較して１.５パーセント以上の差が生じた場合、生じた差分に応じてサービス対価の改定を行う。

・建設・工事監理業務の物価変動に基づくサービス対価の改定は、次式によって表されるものとする。

本施設の建設工事の物価変動率

＝【工事着工日の属する月の建築費指数】÷【令和３年（2021 年）10 月の建築費指数】－１

※ 物価変動率に小数点以下第３位未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

物価変動率＞0.015 の場合

改定後の施設整備費＝提案時の施設整備費×(１＋(物価変動率)－0.015)

物価変動率＜－0.015 の場合

改定後の施設整備費＝提案時の施設整備費×(１＋(物価変動率)＋0.015)

※ 施設整備費は、別紙４表２「ア施設費」のうち「建設工事費」のみとする。

２維持管理及び運営業務のサービス対価の改定に関する基本的考え方

・維持管理及び運営業務のサービス対価（公租公課を除く。）については、事業契約書等に基づいて決定される金額を基に物価変動率を勘案して改定するものとする。

・改定方法については、毎年６月の「企業向けサービス価格指数：日本銀行調査統計局」を用い、前回改定年度の前年（初回の改定時に対しては令和３年（2021年））の１月から 12 月までの指数の平均値と比較して３．０パーセント以上の差が生じた場合又は初回若しくは前回改定年度から累積で３．０パーセント以上の差が生じた場合に、表７に定める指標に基づき、次年度分のサービス対価の改定を行う。ただし、企業向けサービス価格指数の消費税増税に伴う増加

分については対象外とするとともに、企業向けサービス価格指数が著しく変動した場合は、厚生労働省の毎月勤労者統計調査の結果等も考慮し、市場価格の実態に合うよう、組合及び事業者の協議によるものとする。

・各年度の維持管理及び運営業務のサービス対価は、次式によって表されるものとする。

P(t)＝Ps(t)×CSPI(t－1)/CSPIs

＜凡例＞

P(t)： t 年度（t 年４月から（t＋1）年３月）のサービス対価 Ps(t)：事業契約書等に示すt 年度のサービス対価

CSPI(t－1)：(t－１)年の６月の企業向けサービス価格指数（Corporate Service Price Index）

CSPIs：前回改定年度の前年（初回の改定時に対しては令和３年（2021 年））

１月から 12 月までの企業向けサービス価格指数（ Corporate Service Price Index）または電力、水道等の基本料金の平均値

※ 改定率（CSPI(t－１)/CSPIs）に小数点以下第３位未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

※ 計算の結果、円単位未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

※ t 年度のサービス対価が改定される場合、（t＋１）年度以降のサービス対価も、上記の改定率を乗じた額に改定されるものとする。

・改定に係る協議は毎年度１回（９月上旬頃）とし、次年度以降のサービス対価に反映させるものとする。なお、初回の改定に係る協議は令和５年（2023 年）

９月上旬に行い、改定を行うこととなった場合は、令和６年度以降の維持管理及び運営業務のサービス対価に反映させるものとする。

・技術革新等により維持管理及び運営業務に係る費用が著しく縮減する場合には、組合及び事業者の協議により改定するものとする。

表７改定に用いる指標

業務の区分	該当する業務の内訳	使用する指標
維持管理業務	警備保安業務	「企業向けサービス価格指数」－警備（日本銀行調査統計局）
維持管理業務	上記以外の維持管理業務	「企業向けサービス価格指数」－建物サービス（日本銀行調査統計局）
運営業務		「企業向けサービス価格指数」－労働者派遣サービス（日本銀行調査統計局）
光熱水費		「消費者物価指数（全国）」－光熱・水道（総務省統計局）
その他これらを実施する上で必要な関連業務		「企業向けサービス価格指数」－その他諸サービス（日本銀行調査統計局）

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Table of Contents

P(t)＝Ps(t)×CSPI(t－1)/CSPIs

Document Metadata

P(t)＝Ps(t)×CSPI(t－1)/CSPIs

健康増進施設整備・運営事業

事 業 契 約 約 款（案）

第１章 用語の定義

第２章 総則

第３章 本事業の大要

第４章 設計業務

第５章 建設・工事監理業務第１節 総則

第６章 開業準備業務

第７章 維持管理及び運営業務

第９章 サービス対価の支払い

第１０章 事業者の経営状況の報告等

第１１章 事業内容等の変更

第１２章 契約期間及び契約の終了

第１３章 法令変更

第１４章 公租公課

第１５章 不可抗力

第１６章 関係者協議会

第１７章 その他

別紙１ 用語の定義（第１条 関係）

別紙２ モニタリング及びペナルティの考え方（第１６条、第２８条、第４６条、第６３条 、第８１条 、第８８条 関係）

４８条 、第６７条 関係）

別紙４ サービス対価の支払方法（第３７条 、第４１条 、第７９条 、第８８条 、第９６条 関係）

別紙５ サービス対価の改定方法（第８０条 関係）

Document Metadata

事業契約約款（案）

第１章用語の定義

第２章総則

第３章本事業の大要

第４章設計業務

第５章建設・工事監理業務第１節総則

第６章開業準備業務

第７章維持管理及び運営業務

第９章サービス対価の支払い

第１０章事業者の経営状況の報告等

第１１章事業内容等の変更

第１２章契約期間及び契約の終了

第１３章法令変更

第１４章公租公課

第１５章不可抗力

第１６章関係者協議会

第１７章その他

別紙１用語の定義（第１条関係）

別紙２モニタリング及びペナルティの考え方（第１６条、第２８条、第４６条、第６３条、第８１条、第８８条関係）

４８条、第６７条関係）

別紙４サービス対価の支払方法（第３７条、第４１条、第７９条、第８８条、第９６条関係）

別紙５サービス対価の改定方法（第８０条関係）