原子力規制委員会原子力規制庁の役務の調達に係る入札公告（令和４年６月１日付け公告）に基づく入札については、関係法令、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得及び電 子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(https://www.gep s.go.jp/sites/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。
令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務
一般競争入札説明書（総合評価）
〔全省庁共通電子調達システム対応〕
入 札 説 明 書入 札 心 得入 札 書 様 式電子入札案件の書面入札参加様式委 任 状 様 式予算決算及び会計令（抜粋）
仕 | 様 | 書 | ||||
契 | 約 | 書 | （ | 案 | ） | |
資 | 料 | 閲 | 覧 | 要 | 領 |
応 札 資 料 x x 要 領提 案 書 （ 雛 形 ）評 価 項 目 一 覧評 価 手 順 書
令和４年６月
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課情報システム室
入 札 説 明 書
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課情報システム室
原子力規制委員会原子力規制庁の役務の調達に係る入札公告（令和４年６月１日付け公告）に基づく入札については、関係法令、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(xxxxx://xxx.xxx x.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx/xxxxxxxxxxx.xxx）に定めるもののほか下記に定めるところによる。
記
１．競争入札に付する事項
(1) 件名
令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務
(2) 契約期間
契約締結日から令和５年３月３１日まで
(3) 納入場所
仕様書による。
(4) 入札方法
入札金額は、総価で行う。
本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
なお、本件については予め提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセン
トに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。
(4) 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供 等」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。
(5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(6) 入札説明会に参加した者であること。
３．入札者に求められる義務等
この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、受領期限内に提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された提案書は原子力規制委員会原子力規制庁において審査するものと し、審査の結果、採用できると判断した提案書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
４．入札説明会の日時及び場所
日時： 令和４年６月７日（火）１３時３０分～
場所： 原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階入札会議室
※１ 参加人数は、原則１社１名とする。
※２ 本会場にて、入札説明書の交付は行わない。
※３ 本案件は入札説明会への参加を必須とする。
５．提案書の受領期限及び提出場所
(1) 受領期限
令和４年６月２４日（金）１２時００分
(2) 受領場所
x000-0000 xxxxxxxx0－0－0 xxxxxxxxxx0x
原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房総務課情報システム室
(3) 提出方法
ア．電子調達システムによる入札の場合
電子調達システムで参加する場合は、(1)の期限までに同システム上で提案書の提出をすること（同システムのデータ上限は 10MB まで）。
イ．書面で参加する場合
書面で参加する場合は(1)の期限までに持参または郵送とする。郵送の場合は受け付けるが確実に届くよう、配達証明等で送付すること（提出期限必着）。提案書を郵送する場合は、包装の表に「提案書在中」と明記すること。あわせて電子メールでも提案書を提出すること。
ウ．提案書の提出とあわせて、令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の写しを添付すること。
(4) 提案会の日時及び場所
提案会の時間、場所については、提案書を提出した者と調整のうえ、原子力規制庁が指定する。
※ (1) 受領期限の後、１週間程度の期間での開催を予定している。
(5) 提案書の審査
提出された提案書は、評価項目一覧に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、原子力規制委員会原子力規制庁において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。審査の結果は令和４年７月６日（水）中に電子調達システムで通知する。書面により入札に参加する者へは、書面で通知する。（審査結果通知書）
６．競争執行の日時及び場所等
(1) 入札及び開札の日時及び場所
日時： 令和４年７月８日（金）１３時３０分～
場所： 原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階入札会議室
(2) 入札書の提出方法
ア．電子調達システムによる入札の場合
６．(1)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。イ．書面による入札の場合
原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式２による書面を５．(1)の日時までに５．(2)の場所へ持参又は郵送すること。
また、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式１による入札書を
６．(1)の日時及び場所に持参すること。入札書を電話、FAX、郵送等により提出することは認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。
ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(3) 入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
７．落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
８. その他の事項は、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得の定めるところにより実施する。
９．入札保証金及び契約保証金 全額免除 10．契約書作成の要否 要
11. 契約条項 契約書（案）による。
12．支払の条件 契約書（案）による。
13. 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
14．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地
x000-0000 xxxxxxxxxxx0x0x
支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 xx xx
15．その他
(1) 入札説明会において、参加者に対し要件定義書を交付する。その際、「守秘義務に関する誓約書」に必要事項を記入し提出すること。
(2) 競争参加者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。
(3) 提案書の履行の確約
契約書には、提案書が添付され、又は提案書の内容が記載されるものであり、落札者は提案書の履行を確約しなければならない。
(4) 本件に関する照会先
質問は、電子メール（xxx-xxxx@xxx.xx.xx）にて受け付ける。
担当： 原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房総務課情報システム室 xx xx電話： ０３―５１１４―２１３０
(5) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先政府電子調達システム（GEPS）
ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/
ヘルプデスク ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）受付時間 平日９時００分～１７時３０分
（別 紙）
原子力規制委員会原子力規制庁入札心得
１．趣旨
原子力規制委員会原子力規制庁の所掌する契約（工事に係るものを除く。）に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。
２．入札説明書等
（１）入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。
（２）入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
（３）入札者は、入札後、（１）の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
３．入札保証金及び契約保証金
環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
４．入札書の書式等
入札者は、様式１の書面による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。
なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。
５．入札金額の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１
００に相当する金額を入札書に記載すること。
６．入札書の提出
（１）入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の
間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
（２）書面による入札書は、封筒に入れ封かんし、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、宛名（支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房xxxxと記載）及び「令和４年７月８日開札［令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務］の入札書在中」と朱書きして、入札日時までに提出すること。
（３）電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。
７．代理人等（代理人又は復代理人）による入札及び開札の立会い
代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。
８．代理人の制限
（１）入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。
（２）入札者は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７１条第１項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することができない期間は入札代理人とすることができない。
９．条件付の入札
予決令第７２条第１項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行った者は、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。
10．入札の無効
次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。
① 競争に参加する資格を有しない者による入札
② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札
③ 委任状を持参しない代理人等による入札又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札
④ 書面による入札において記名を欠く入札
⑤ 金額を訂正した入札
⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
⑦ 明らかに連合によると認められる入札
⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入
札
⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札
⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札
⑪ 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、虚偽が認められた入札
⑫ その他入札に関する条件に違反した入札
11．入札の延期等
入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札をxxに執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。
12．開札の方法
（１）開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。
（２）電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。
（３）入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。
（４）入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。
（５）入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
（６）開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。ただし、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。
13．調査基準価格、低入札価格調査制度
（１）工事その他の請負契約（予定価格が１千万円を超えるものに限る。）について予決令第８５条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額（以下「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。
① 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて
得た額
② 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が１０分の６を予定価格に乗じて得た額
（２）調査基準価格に満たない価格をもって入札（以下「低入札」という。）した者は、事後の資料提出及び契約担当官等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等（以下「低入札価格調査」という。）に協力しなければならない。
（３）低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。
14. 落札者の決定
（１）有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（２）低入札となった場合は、一旦落札決定を留保し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。
（３）前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
15．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法
当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。
16．落札決定の取消し
落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
17．契約書の提出等
（１）落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、落札決定の日から１０日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
（２）落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
18．契約手続において使用する言語及び通貨
契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。
（別 記）
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をい
う。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（２）契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。
（様式１）
入 札 書
令和 年 月 日
支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿
所 在 地商 号 又 は 名 称代表者役職・氏名
（復）代理人役職・氏名
下記のとおり入札します。
記
１ | 入札件名 | ：令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務 |
２ | 入札金額 | ：金額 円也 |
３ | 契約条件 | ：契約書及び仕様書その他一切貴庁の指示のとおりとする。 |
４ | 誓約事項 | ：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するととも |
担当者等連絡先
部署名 ：
責任者名 ：
担当者名 ：
ＴＥＬ ：
に、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。
（様式２）
令和 年 月 日
支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿
所 在 地商 号 又 は 名 称代表者役職・氏名
書面入札届
下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、書面入札方式で参加をいたします。
記
１ 入札件名： 令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務
２ 電子調達システムでの参加ができない理由
担当者等連絡先
部署名 ：
責任者名 ：
担当者名 ：
ＴＥＬ ：
(記入例）電子調達システムで参加する手続が完了していないため
（様式３－①）
委 任 状
令和 年 月 日
支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿
所 在 地
（委任者）商 号 又 は 名 称
代表者役職・氏名
代 理 人 所 在 地
（受任者）所 属 ( 役 職 名 )
代 理 人 氏 名
当社 を代理人と定め下記権限を委任します。
記
（委任事項）
１ 令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務の入札に関する一切の件
担当者等連絡先
部署名 ：
責任者名 ：
担当者名 ：
ＴＥＬ ：
２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。
(様式３－②)
委 任 状
令和 年 月 日
支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿
代 理 人 所 在 地
（委任者）商 号 又 は 名 称
所 属 ( 役 職 名 ) 代 理 人 氏 名
復代理人所在地
（受任者）所 属 ( 役 職 名)
復 代 理 人 氏 名
当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。
記
（委任事項）
担当者等連絡先
部署名 ：
責任者名 ：
担当者名 ：
ＴＥＬ ：
令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務の入札に関する一切の件
（参 考）
予算決算及び会計令（抜粋）
（一般競争に参加させることができない者）
第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができな い。
一 当該契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者
（一般競争に参加させないことができる者）
第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
(案)
令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務調達仕様書
令和４年６月
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課情報システム室
目次
１ 調達案件の概要 4
(１)調達件名 4
(２)調達概要 4
(３)業務・情報システムの概要 4
(４)契約期間 5
(５)作業スケジュール 6
(６)用語の定義 6
２ 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等 9
(１)調達範囲 9
(２)調達案件及びこれと関連する調達案件 10
(３)調達案件間の入札制限 10
３ 作業の実施内容 10
３．１ 構築業務 10
(１)要件定義 10
(２)設計・製造 11
(３)テスト 11
３．２ 移行業務 12
３．３ 引継ぎ業務 12
３．４ 受入テスト支援業務 12
３．５ 運用・保守業務 13
(１)中長期運用・保守計画の確定支援 13
(２)運用・保守計画及び運用・保守実施要領の更新支援 13
(３)試運用期間中の運用・保守 14
３．６ 設置調整業務 14
３．７ プロジェクト管理業務 14
(１)統合管理 14
(２)スコープ管理 15
(３)スケジュール管理 15
(４)品質管理 15
(５)コミュニケーション管理 15
(６)リスク管理 15
(７)その他 16
４ 成果物 17
(１)ドキュメント 17
(２)構成品 19
５ 作業の実施体制・方法 20
(１)作業実施体制 20
(２)作業要員に求める資格等の要件 22
(３)作業場所 22
６ 作業の実施に当たっての遵守事項 23
(１)機密保持、資料の取扱い 23
(２)個人情報の取扱い 23
(３)法令等の遵守 24
(４)標準ガイドラインの遵守 24
(５)その他文書、標準への準拠 24
(６)規程等の説明等 25
(７)情報システム監査 25
(８)セキュリティ要件 25
７ 成果物の取扱いに関する事項 28
(１)知的財産権の帰属 28
(２)契約不適合責任 29
(３)検収 30
８ 入札参加資格に関する事項 30
(１)公的な資格や認証等の取得 30
(２)受注実績 30
(３)複数事業者による共同入札 30
(４)入札制限 31
(５)入札参加前に提出する資料 31
９ 再委託に関する事項 31
(１)再委託の制限及び再委託を認める場合の条件 31
(２)承認手続 31
(３)再委託先の契約違反等 32
１０その他特記事項 32
１１附属文書 32
１ 調達案件の概要 (１) 調達件名
令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務
(２) 調達概要
原子力規制庁の各課室で保有している要機密情報については、原子力規制委員会ネットワークシステムにおいて整備したファイルサーバで保管されていたところ、日本年金機構等の情報漏えい事案の発生等を契機として、サイバーセキュリティ対策推進会議議長指示により、インターネット等の外部ネットワーク環境から切り離して管理する必要が生じた。このため、平成２７年度にクローズドネットワークシステムを整備し、高機密性情報の情報漏えい対策を講じたものである。
このような状況のもと、柏崎刈羽原子力発電所における ID カード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案を契機とし、原子力施設の核セキュリティの徹底が社会的要請となっている。このことを踏まえ、本事業では、高機密性情報の適切な管理が可能なネットワーク環境の維持のためネットワークシステムの更改を行うとともに、核セキュリティ検査の抜本的強化に向けた機能強化を行い、高機密性情報ネットワークシステムとして整備するものである。
(３) 業務・情報システムの概要
高機密性情報ネットワークシステムの概要は次の図のとおりである。
図 1 システム構成のイメージ（概略）
(４) 契約期間
契約締結日から令和５年３月 31 日までとする。
(５) 作業スケジュール
作業スケジュールは次のとおり想定している。
調達 | R4 年度 | |||||||||||
4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 1 | 2 | 3 | |
令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務 （本業務） | 構築 運用・保守 受入 テ ス ト支援 移行 引継ぎ プロジェクト管理 | |||||||||||
図 2 作業スケジュール
(６) 用語の定義
本書で使用する用語の定義を以下に示す。
表 1 用語の定義
No. | 分類 | 用語 | 定義 |
1 | 情報システム | 高機密性情報ネットワークシステム（ 以下「 クローズド LAN」という。） | より機密性の高い情報をインターネットに接続している環境から切り離して管理するため整備する システム。 |
2 | 現行クローズド LAN | 現在運用中（令和５年３月に運用終了予定）の原子力規制委員会クローズドネットワークシステムの総称。 | |
3 | 原子力規制委員会ネットワークシステム （以下「行政 LAN」という。） | 令和４月 1 月から運用を開始している、原子力規制委員会原子力規制庁本庁及び全国に所在する地方拠点を結び、庁内の IT 基盤として原子力規制庁職員等利用者にサービスを提供するため のシステム。 | |
4 | 次々期クローズド LAN | 本調達で整備するクローズド LAN の運用期間終了後に運用開始を計画する後継システムのこと。 | |
5 | 個別システム | 原子力規制庁の各課室が所管する個別の施策等を実現するために利用しているシステムの総称 |
No. | 分類 | 用語 | 定義 |
6 | 本庁・拠点 | 本庁舎 | 原子力規制委員会原子力規制庁が所在する六 本木ファーストビルのこと |
7 | 地方拠点等 | 原子力規制庁の各地域・事業者敷地内にある事務所・検査官室のこと | |
8 | 本庁舎サーバルーム | クローズド LAN におけるサーバ設置場所 | |
9 | 端末 | クローズド端末 | 職員等が業務目的でクローズド LAN に接続して利用するノート PC |
10 | タブレット端末（会議用） | 職員等が委員会等においてクローズド LAN に接続して情報を閲覧するための端末 | |
11 | タブレット端末（検査用） | 職員等が検査においてクローズド LAN に接続して情報収集（写真撮影・動画伝送）、資料作成等に利用するタブレット。原子力規制庁が貸与する SIM カードを動作させる。 | |
12 | ウェアラブルデバイス | 職員等が検査においてクローズド LAN に接続して情報収集（写真撮影・動画伝送）するともに「、遠隔地からの指示に従い作業するための機器。スマートフォン及び外部カメラ等から構成され、原 子力規制庁が貸与する SIM カードを動作させる。 | |
13 | 機器・ネットワーク等 | 通信回線装置 | 通信回線間又は通信回線と情報システムの接続のために設置され、回線上を送受信される情報の制御等を行うための装置であり、原子力規制庁が電気通信事業者と別途契約する拠点間通信等において設置する回線ノード機器に接続する。 （ハブ、スイッチ、ルータ等のほか、ファイアウォー ル等も含む。） |
14 | 組織等 | 本業務請負者 | 本調達において、クローズドLAN の構築等業務を提供する事業者 |
15 | 原子力規制庁担当官 | 本業務請負者のカウンターパートになる担当者 | |
16 | LAN 担当者 | 各課室に配置されたクローズド LAN に関する業務を兼務する職員 | |
17 | 運用保守事業者 | クローズド LAN の運用業務及び保守業務を請け負う事業者 | |
18 | 職員等 | クローズドLAN を利用して業務を実施する原子力規制委員会の委員、原子力規制庁の職員及び業 務関係者（行政 LAN 運用業務請負者を含む） | |
19 | 工程管理等支援業務請負者 | 「令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの工程管理及びセキュリティ対策支援業務」の請負者 | |
20 | 行政 LAN 運用業務請負者 | 「令和３年度から令和７年度原子力規制委員会ネットワークシステムの構築及び運用・保守業務」の請負者（クローズド LAN の運用業務についても 請負う） |
No. | 分類 | 用語 | 定義 |
21 | セキュリティ | CSIRT (Computer Security Incident Response Team) | 原子力規制委員会において発生した情報セキュリティインシデントに対処するため、原子力規制 委員会に設置された体制をいう |
22 | 標準類 | デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン （以下「標準ガイドライン）という。） | 政府情報システムの標準的な整備及び管理について、その手続・手順に関する基本的な方針及び事項並びに政府内の各組織の役割等を定める体系的な政府共通のルール （令和３年９月 10 日、デジタル社会推進会議幹事会決定 ） https://www.digital.go.jp/resources/standard_ guidelines/ |
23 | PMBOK ガイド | Project Management Institute (PMI)が発行する Project Management Body Of Knowledge Guide | |
24 | テスト | 検証 | 要件定義や設計のとおり設計・製造されたか否か評価すること |
25 | 妥当性確認 | システムがプロジェクト本来の目的を満たしているか否か評価すること |
２ 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等 (１) 調達範囲
調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期は次の表のとおりである。
表 2 調達範囲
No. | 調達案件名 | 調達の方式 | 実施時期 | 補足 |
1 | 令和４年度高機密性情報ネットワークシステム の構築等業務 | 一般競争入札（ 総合評価落札方式） | 入札公告： 令和４年６月１日落札者決定：令和４年７月８日 | 本調達 |
2 | 令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの工程管理及びセキュ リティ対策支援業務 | 一般競争入札（ 総合評価落札方式） | 入札公告： 令和４年５月２５日落札者決定：令和４年６月２３日 | |
3 | （仮称）令和４年度高機密性情報ネットワークシ ステムの回線整備業務 | ※調達方式は未定 | 実施時期は未定 ※令和４年１０月から回線を利用 |
業務範囲に係る留意点は次の表のとおりである。
表 3 業務範囲に係る留意点
No. | 調達案件名 | 業務範囲に係る留意点 |
1 | 令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務 | 構築業務（要件定義、設計、製造、テスト）及び移行業務 構築、移行等の対象には地方拠点を含む 設計業務には運用設計・保守設計を含む 標的型攻撃対策を含むセキュリティ運用業務の設計及びセキュリティ対策機器の導入を含む 個別システムサーバとの接続確認等を含む 職員が実施する既存資産データの移行作業に係る環境準備及び作業支援職員が実施する既存資産データの移行作業に係る環境準備を含む 保守業務 ハードウェア・ソフトウェアの調達及び初年度保守については、セキュリティ対策機器も対象に含む 拠点間における構成品の接続確認 本庁舎及び地方拠点等の広域ネットワーク、及び原子力規制庁の各拠点から広域ネットワークまでの構成品間の接続確認 |
原子力規制庁では、令和 7 年度に本庁舎の移転を予定している。移転に係る作業は本業務に含めないが、クローズド LAN の運用・保守期間中の移転を想定し、システム移設の容易性を設計において考慮すること。
(２) 調達案件及びこれと関連する調達案件
調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、実施時期等は次の図のとおりである。
調達 | R4 年度 | R5～R8 年度 | |||||||||||
4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 1 | 2 | 3 | ||
令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務（本業務） | 構築等 | ||||||||||||
令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの構築に係る工程管理及びセキュ リティ対策支援業務 | 工程管理・セキュリティ対策支援 | ||||||||||||
高機密性情報ネットワークシステムの回線整備業務（仮称、各年歳出） | 回線整備 | 回線整備 | |||||||||||
高機密性情報ネットワークシステムの保守業務（仮称、各年歳出） | 保守 | ||||||||||||
令和３年度から令和７年度原子力規制委員会ネットワークシステムの構築及び運 用・保守業務 | 運用 | ||||||||||||
図 3 調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、実施時期等
(３) 調達案件間の入札制限
相互牽制の観点から、「令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務」及び「令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの構築に係る工程管理及びセキュリティ支援業務」は、相互に入札制限の対象とする。
３ 作業の実施内容
各業務の基本要件を次に示す。
なお、プロジェクト管理業務については、PMBOK ガイド第６版に記載されているプロジェクト管理の手法について本事業にテーラリングするとともに、工程管理等支援業務請負者と綿密に調整すること。
３．１ 構築業務 (１) 要件定義
ア. 官側が示す要件定義書に基づき、ライフサイクルの定義、ライフサイクル毎のコンテキスト分析及びクローズド LAN の利用者に関するユースケース分析を実施し、業務要件及びシステム要件を導出し、要
件定義書を更新して成果物について原子力規制庁担当官の承認を受けること。
その際、調達手続き開始後の事情の変化、本業務請負者の提案等を踏まえ、要件定義の内容に関する認識に可能な限り相違が生じないよう、必要に応じて、PJMO とともに関係機関、情報システムの利用者、関係事業者と、要件定義の内容について確認及び調整を行うこと。
イ. 要件のうち、機能要件については、機能フロー図を活用して抽象度の統一に留意すること。
ウ. 要件のうち、非機能要件については、性能、品質特性、外部インターフェース、外部環境、物理的要件についても考慮すること。
(２) 設計・製造
ア. 設計及び次項の製造の工程について、必要に応じて PJMO とともに関係機関と調整し、設計・製造実施計画書及び設計・製造実施要領を作成すること。
なお、設計・製造実施計画書及び設計・製造実施要領の記載内容は「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」（令和４年４月２０日、デジタル社会推進会議幹事会決定。以下「標準ガイドライン」という。）の「第３編 ＩＴマネジメント／第７章 設計・開発」における設計・開発実施計画書及び設計・開発実施要領として定義されているものとすること。
イ. 要件定義書（第２章 情報システム要件及び３．２ 設計・製造に関する事項）に基づいて基本設計及び詳細設計を行い、成果物について原子力規制庁担当官の承認を受けること。その際、プロジェクトが円滑に実施されるよう、必要に応じて、PJMO とともに関係機関、情報システムの利用者、関係事業者と、要件定義の内容について確認及び調整を行うこと。
ウ. 要件の細分化にあたっては、追跡可能性を確保するとともに、次々期クローズLAN への更改の妨げとなる独自の仕様を含めないよう留意するとともに、PJMO 及び PJMO が指示する機関等の確認を受けること。
エ. 当委員会では、令和 7 年度に本庁舎の移転を予定しており、移転先の庁舎については居室等が段階的に利用可能になる見込みであるため、当委員会の新庁舎への移転においても、段階的な移転を想定する必要がある。そのため、次期システムにおいては、本庁舎の移転及び新旧庁舎からの利用を踏まえた構成とするよう留意すること。
オ. また、地方拠点についても検査官の増員に伴い、令和５年度から移設を予定している。そのため、現在の地方拠点から新たな地方拠点への移転を踏まえた構成とするよう留意すること。
カ. 設計工程の成果物に基づき、クローズドLAN を製造すること。
(３) テスト
ア. 単体テスト、結合テスト及び総合テストについて、テスト体制、テスト環境、作業内容、作業スケジュール、テストシナリオ、合否判定基準等を記載したテスト計画書を作成し、原子力規制庁担当官の承認を受けること。
イ. 要件定義書（３．３ テストに関する事項）、設計工程の成果物及びテスト計画書に基づき、クローズド LAN のテストを行うとともに、各テストの実施状況を原子力規制庁担当官に報告すること。
ウ. 情報セキュリティ確保のためのルール遵守や成果物の確認方法（例えば、上記標準遵守の確認、インストール・設定内容の検査、現場での抜き打ち調査等についての実施主体、手順、方法等）を定め、原子力規制庁担当官の確認を受けること。
エ. 検証と妥当性確認の両方の観点で行うこと。
オ. 総合テストについては実環境でも実施すること。
なお、結合テストにおいても実環境で実施することを妨げるものではない。
カ. 将来の保守や更改時におけるテスト工程の合理化に資するため、テストシナリオ・スクリプト、テストデータ等を保存し、保守後等の動作確認等において、それらを一部改変して再利用出来るようにすること。
３．２ 移行業務
ア. 本番環境へのシステム移行およびデータ移行に備えて、移行の方法、環境、ツール、段取り等を記載した移行計画書を作成し、原子力規制庁担当官の承認を受けること。
その際、移行のリスクを低減するため、必要に応じ、PJMO とともに関係機関、関係事業者等と調整を行うこと。
イ. 原子力規制庁担当官の移行判定を受けて、要件定義書（３．４ 移行に関する事項）及び移行計画書に基づく移行作業を行い、移行結果を原子力規制庁担当官に報告すること。
ウ. 現行クローズドLAN と並行してクローズドLAN を稼働させ試運用すること。
その際、原子力規制委員・原子力規制庁職員が現行クローズド LAN を利用して実施している業務（クローズドLAN と連接している個別システムを含む）への影響を局限すること。また、移行作業の実施は、夜間帯や週末等を基本とするが、原子力規制庁担当官と協議のうえ決定すること。
エ. 現行クローズドLAN からのデータ移行に当たり、クローズドLAN のデータ構造を明示し、保有・管理するデータの変換、移行方法、例外データ等の処理方法等に関する手順書を作成し、原子力規制庁担当官の承認を受けること。
なお、上記手順書に従い、データを変換・移行した後は、移行後のデータだけでなく、例外データ等についても確認を行い、データの信頼性の確保を図ること。
３．３ 引継ぎ業務
ア. 構築業務で作成した設計書、作業経緯、残存課題等を文書化するとともに、要件定義書（第６章 引継ぎに関する要件）に基づき、運用チーム、保守チーム及び情報セキュリティチームに対して確実な引継ぎを行うこと。
イ. 要件定義書（4.2.2.3（エ） 教育）に示す、利用者、LAN 担当者に対する教育を行い、教育結果を原子力規制庁担当官に報告すること。
３．４ 受入テスト支援業務
ア. 原子力規制庁担当官が受入テストのテスト計画書を作成するに当たり、情報提供等の支援を行うこと。イ. 原子力規制庁担当官が受入テストを実施するに当たり、環境整備、試行運用等の支援を行うこと。
ウ. 原子力規制庁担当官の指示に基づき、PJMO 以外の情報システム利用者のテスト実施も含めて、テスト計画書作成の支援を行うこと。
エ. 受入テストの結果を踏まえ、PJMO による課題等の指摘または指導に対する対策を実施すること。
３．５ 運用・保守業務
(１) 中長期運用・保守計画の確定支援
ア. 基本設計及び詳細設計に基づき運用設計及び保守設計を行うこと。なお、運用設計にはセキュリティ運用設計も含む。
イ. セキュリティ運用設計は、「高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価等のガイドライン」（サイバーセキュリティ対策推進会議）に基づくリスクアセスメント結果に基づき行うこと。
ウ. 運用設計及び保守設計に基づき、次々期クローズド LAN への更改までの期間に計画的に発生する作業内容、その想定される時期等を取りまとめ、原子力規制庁担当官の確認を受けたうえで、運用保守事業者が実施する中長期運用・保守計画の更新を支援すること。
(２) 運用・保守計画及び運用・保守実施要領の更新支援
ア. 運用設計及び保守設計に基づき、定常時における月次の作業内容、その想定スケジュール、障害発生時における作業内容等を取りまとめ、原子力規制庁担当官の確認を受けたうえで、運用保守事業者が実施する運用計画及び保守計画の更新を支援すること。
イ. ア.の実施にあたっては、情報システム全体のセキュリティ水準が低下することのないようセキュリティ要件を適切に策定し、情報セキュリティに関する各種機能（アクセス制御、識別コード、主体認証情報の付与、定期的な脆弱性情報の把握と対策、標的型攻撃対策及びログの取得、管理等）が有効に機能するようにすること。また、附属文書として、監視項目、定期保守項目、運用・保守業務フローなどの作業項目、作業内容、スケジュール、担当者等について記載すること。
ウ. 運用保守事業者による運用計画及び保守計画の更新を支援するため、定常的に実施する脆弱性への対策として、以下に示す対応を取りまとめること。
(ア) 調査
導入機器及びソフトウェアの一覧を整備するとともに、緊急性の高い脆弱性情報は随時、その他の脆弱性の情報は月次で運用保守事業者が調査可能とすること。
(イ) 評価
前項で把握した脆弱性に対し、クローズド LAN での発生可能性及び影響を評価し、その根拠とともに評価結果を運用保守事業者から原子力規制庁担当官に報告可能とすること。その際、広く一般的に用いられている基準等の評価値を含めること。
(ウ) 計画
脆弱性の評価値に基準を設定し、基準を超過した脆弱性に対しては、クローズド LAN において可能な防御策を確認の上、パッチの適用や設定変更等を運用保守事業者が実施できるよう計画し、原子力規制庁情報担当官に報告すること。
本業務請負者又は原子力規制庁担当官が、緊急性が高いと判断した脆弱性については、直ちにパッチの適用や設定の変更等を運用保守事業者が実施できるよう計画すること。なお、緊急性が高い脆弱性に対し、運用保守事業者が一体となって迅速に対応できるよう、運用・保守に係る業務の優先順位を整理するとともに、必要な体制を提示すること。
(エ) 試験
クローズドLAN のサーバ及びネットワーク機器へのパッチの適用や設定変更に先立ち、検証環境を用いて試験を実施すること。検証環境は要件定義書「3.2.4 検証環境の設計・構築」に定める環境を整備すること。
クローズド端末や公用タブレット等については、原子力規制庁担当官が動作確認を実施する。原子力規制庁担当官が指定する端末に対し、先行してパッチの適用や設定の変更等を実施し、試験用端末として担当する職員等に提供すること。
(オ) 導入
導入機器又はソフトウェアにパッチ適用や設定変更を行い、結果を原子力規制庁担当官に報告すること。業務や運用等に変更が発生する場合、手順書やマニュアル等の関連する資料を併せて修正すること。
エ. 運用保守事業者による運用計画及び保守計画の更新において、セキュリティインシデントを含む障害の発生に備え、導入機器やソフトウェア等に対して必要な対策及び対策の実施に伴う業務への影響をとりまとめ、原子力規制庁担当官の確認を受けること。
オ. ア～エの他に原子力規制庁担当官からの求めに応じ、運用保守事業者による運用・保守計画及び運用・保守実施要領の更新を支援すること。
(３) 試運用期間中の運用・保守
ア. 運用・保守計画、運用・保守実施要領及び要件定義書（第４章 運用業務及び第５章 保守業務）を参考として、試運用期間中の運用・保守業務を行うこと。
なお、運用・保守業務の実施範囲については、原子力規制庁担当官と調整すること。
イ. 情報システムの障害に関して事象の分析（発生原因、影響度、過去の発生実績、再発可能性等）を行い、同様の事象が将来にわたって発生する可能性がある場合には、恒久的な対応策を提案すること。
３．６ 設置調整業務
本庁舎及び地方拠点等に設置予定のクローズドLAN の構成品については、現地において設置及び動作確認を実施し、原子力規制庁担当官の確認を受けること。
なお、本庁舎及び地方拠点等の間の導通確認については、回線整備業務において実施するものとする。
３．７ プロジェクト管理業務 (１) 統合管理
ア. 定例会を適切な頻度で開催するとともに、業務の進捗状況を作業実施要領に基づき報告すること。
イ. PJMO から要請があった場合、又は、本業務請負者が必要と判断した場合、必要資料を作成の上、定例会とは別に会議を開催すること。
ウ. 要件のトレース管理等を活用し、変更管理を適切に実施すること。
(２) スコープ管理
ア. 本業務の実施範囲及び成果物を明確化するとともに、作業項目、作業内容をより階層化し、担当者等を記載した WBS を作成すること（業務計画書の付属文書）。
なお、その際、原子力規制庁担当官との認識の共有を図ること。
イ. プロジェクト計画書、要件定義書、調達仕様書の各要件に対して、実現箇所、実現方法等を追跡・管理するために、要件をトレース管理する仕組みを導入すること。
ウ. 本業務の実施段階においても、原子力規制庁担当官と調整して作業及び成果物の妥当性を確認しつつ進めること。
(３) スケジュール管理
ア. 原子力規制庁担当官の指示に基づき、工程管理等支援業務請負者と調整の上、本業務の業務計画書の案を作成し、原子力規制庁担当官の承認を受けること。
その際、スケジュール内に完了するために適切なマイルストーン（チェックポイント）を定め、マイルストーンから逆算した各タスクの期間設定及び完了条件を定めておくこと。
イ. マイルストーンの記載にあたっては、情報資産管理標準シートの提出時期を示すこと。
(４) 品質管理
クローズド LAN の構築を効率的に実施するため、構築やテスト等の標準（例：何をインプット（設計書等）として作業を行い、インプット情報に示された事項を確実に実装しテストしたことを記録するルールやクローズド LAN の部分部分の重要度に応じたテストの網羅性と密度の設定ルール、さらにはテストの中に占めるセキュリティテストの網羅性と密度等の設定ルール等、設計されたものが確実に実装され適切な品質を保つことを可能とする構築に係る標準）を定め原子力規制庁担当官の確認を受けること。
なお、本標準は、業務ごと（構築標準等）に分けて策定しても良い。
(５) コミュニケーション管理
ア. 会議の特性、参加者の勤務場所等を踏まえ、会議の適切な態様（対面、オンライン等）を検討した上で実施すること。
イ. 会議終了後、3 日以内（行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第
１条第１項各号に掲げる日をいう。）を除く。）に議事録を作成し、担当部署の承認を受けること。
(６) リスク管理
ア. リスクの特定にあたっては、本業務請負者の内部のリスクについても積極的に洗い出すものとする。
なお、リスク登録簿の様式については、プロジェクトマネジメント協会日本支部が公開しているリスク登録簿を参照すること。
イ. リスク対応の計画においては、事前の対応戦略だけでなく、リスク発生後のコンティンジェンシー対応戦略についても計画すること。その際、対応戦略実行のトリガー条件について決定しておくこと。
特にスケジュールが遅延した場合に備え、常にコンティンジェンシー対応戦略を計画すること。ウ. リスク登録簿の提出は、業務計画書と同時とする。その後、リスク登録簿を逐次更新すること。
(７) その他
ア. 「標準ガイドライン」「別紙２ 情報システムの経費区分」に基づき区分等した契約金額の内訳を記載した情報資産管理標準シートを契約締結後速やかに提出すること。
イ. PJMO 及び PJMO が指示する機関等が実施する工程レビュー等の実施に先立ち、PJMO からの指示のもと、必要な情報の提供や資料の作成等の支援を行うこと。
４ 成果物
本業務の成果物、納品期日等を次の表に示す。 (１) ドキュメント
ア. ドキュメントの納品数量、内容、納品期日等
No. | 成果物名 | 内容及び 納品数量 | 納品期日 | 補足 |
1 | 業務計画書 | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2022/8 末 | |
2 | 情報管理計画書 | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2022/8 末 | |
3 | 要件定義書（更新案） | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2022/12 末 | |
4 | 設計書 | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2022/12 末 | 各ジョブネットのプログラム関連図や各スクリプトのフローチャート図といった詳細設計書、セキュリティ対策実装方式書も含む。なお、テストを実施した結果、設定等を変更した場合は、変更を反映した上で 納品すること。 |
5 | 構築標準、保守標準、運用標準 | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2022/12 末 | |
6 | セキュリティルール | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2022/12 末 | |
7 | テスト計画書 | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2022/12 末 | |
8 | 単体テスト結果報告書 | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2023/3 末 | |
9 | 結合テスト結果報告書 | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2023/3 末 | |
10 | 総合テスト結果報告書 | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2023/3 末 | |
11 | 脆弱性診断結果報告書 | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2023/3 末 | |
12 | テスト項目表、テスト手順書（テストシナリオ・スクリプト）、テストデータ、セキュリティ対策結果報 告書 | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2023/3 末 | 受入テストのテスト項目表やテスト手順書も含む |
13 | 移行計画書、移行ガイドライン、移行データ調査結果報告書 | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2022/12 末 |
No. | 成果物名 | 内容及び 納品数量 | 納品期日 | 補足 |
14 | 移行手順書、移行マニュアル、移行ツール、移行リハーサル計画書、移行リハーサル結果報告 書 | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2022/12 末 | |
15 | 移行結果報告書 | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2023/3 末 | |
16 | 運用保守事業者への引継ぎ文書 | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2023/3 末 | |
17 | 研修用資料（利用者マニュアル、ヘルプデスク利用マニュアル、拠 点運用マニュアル） | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2023/12 末 | |
18 | 教育結果報告書 | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2023/3 末 | |
19 | ライセンス関連情報 等 | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2023/3 末 | |
20 | ソースコード | 電子媒体 | 2023/3 末 | |
21 | 実行プログラム、マスタイメージ | 電子媒体 | 2023/3 末 | |
22 | ソフトウェア製品パッケージ | 電子媒体 | 2023/3 末 | |
23 | 情報資産管理標準シート | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2022/12 末 | |
24 | 運用設計書 | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2023/3 末 | |
25 | 保守設計書 | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2023/3 末 | |
26 | 各種管理台帳（様式） 等 | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2023/3 末 | |
27 | 保守手順書、各種マニュアル、チェックリスト | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2023/3 末 | |
28 | 運用手順書、各種マニュアル、チェックリスト | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2023/3 末 | |
29 | 各種管理台帳等 | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2023/1 以降 （都度） | |
30 | 障害報告書 | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 2023/1 以降 （都度） | |
31 | ライセンス関連情報 | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 都度 | |
32 | ハードウェアとソフトウェアの関連図 等 | 紙（ 正・副） /電子媒体 | 都度 | |
33 | マスタイメージ | 電子媒体 | 都度 |
イ. 成果物の納品方法
成果物は、全て日本語で作成すること。
用字・用語・記述符号の表記については、「公用文作成の要領（昭和 27 年 4 月 4 日内閣閣甲第 16号内閣官房長官依命通知）」を参考にすること。
情報処理に関する用語の表記については、日本産業規格（JIS）の規定を参考にすること。
成果物は紙媒体及び電磁的記録媒体により作成し、原子力規制庁担当官から特別に示す場合を除き、原則紙媒体は正 1 部・副 1 部、電磁的記録媒体は 2 部を納品すること。
紙媒体による納品について、用紙のサイズは、原則として日本産業規格 A 列 4 番とするが、必要に応じて日本産業規格 A 列 3 番を使用すること。
電磁的記録媒体による納品について、ソースコード、実行プログラム以外は行政 LAN が対応しているファイル形式（Microsoft Word、Microsoft Excel、Microsoft PowerPoint、Justsystems 一太郎）で作成し、CD-R または DVD-R の媒体に格納して納品すること。
ソースコード、実行プログラムについては、該当するソフトウェアの標準ファイル形式で作成し、CD-
R またはDVD-R の媒体に格納して納品すること。
構築期間中に納品する成果物は、電子データでの納品を可とする。構築期間終了後に紙媒体及び電磁的記録媒体で納品すること。
納品後原子力規制庁情報システム室において改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納品すること。
成果物の作成において、特別なツールを使用する場合は、原子力規制庁担当官の承認を得ること。成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることのないよう、安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。
電磁的記録媒体により納品する場合は、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。
ウ. 成果物の納品場所
原則として、成果物は次の場所において引渡しを行うこと。ただし、原子力規制庁担当官が納品場所を別途指示する場合はこの限りではない。
〒106-8450
東京都港区六本木 1 丁目 9 番 9 号
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課情報システム室
(２) 構成品
No. | 成果物名 | 内容及び 納品数量 | 納品期日 | 納地 |
1 | クローズド端末 | 300 | 2022/12 末 | 本庁舎 |
2 | タブレット端末（会議用） | 120 | ||
3 | タブレット端末（検査用） | 120 | ||
4 | ウェアラブルデバイス | 10 | ||
5 | タブレット端末保管庫（本庁用） | 6 | ||
6 | タブレット端末保管庫（地方拠点用） | 30 | ||
7 | プリンタ機器 | 8 | ||
8 | 電子ホワイトボード | 3 | ||
9 | ドキュメントスキャナ | 1 | ||
10 | 外部ディスプレイ | 300 | ||
11 | 各種サーバ | 所要数 | ||
12 | ネットワーク機器（本庁用） | 所要数 | ||
13 | ネットワーク機器（地方拠点用） | 拠点数分 | 地方拠点等 |
※構成品については、要件定義書に記載の付属品等を含む
５ 作業の実施体制・方法 (１) 作業実施体制
プロジェクトの推進体制及び本業務請負者の作業実施体制は次の図及び表のとおりである。
なお、本業務請負者内のチーム編成については想定であり、受注決定後に協議の上、決定する。
PMO
クローズドLAN保守
業務請負者
遂行責任者
保守チーム
作業チーム
チームリーダチームメンバ
情報セキュリティチーム
運用チーム
行政LAN運用業務請負者
本業務請負者
工程管理等支援請負者
PJMO
関係機関
内閣官房・総務省等
図 4 本業務の推進体制及び本業務請負者の作業実施体制
表 4 本業務における組織等の役割
No. | 組織又は要員 | 役割 |
1 | 本業務請負者における遂行責任者 | 本業務全体を統括し、必要な意思決定を行う。また、各関連する組織・部門とのコミュニケーション窓口を担う。 原則として全ての進捗会議及び品質評価会議に出席する。 本業務の構築期間中は専任でこれに当たるものとする。 |
2 | 作業チーム | クローズド LAN に関する設計・構築・テスト、受入テスト支援、移 行、引き継ぎを担う。 |
3 | チームリーダ | 作業チーム内において作業状況の監視・監督を担うとともに、チーム間の調整を図る。 本業務の構築期間中は専任でこれに当たるものとする。 |
4 | チームメンバ | 作業チームにおいて各種作業を担う。 |
5 | 行政 LAN 運用業務請負者 | クローズドLAN を含む各種情報システムの運用を請負う事業者 |
6 | クローズドLAN 保守業務請負者 | クローズドLAN の保守を請負う事業者 |
7 | 運用チーム | クローズドLAN に関するシステム運用を担う。 |
8 | 情報セキュリティチーム | クローズドLAN に関するセキュリティ運用を担う。 |
9 | 保守チーム | クローズド LAN に関するハードウェア保守及びソフトウェア保守を 担う。 |
10 | PJMO | プロジェクトを統括し、推進する立場から、設計・構築の各工程に関 与し、設計・構築事業者の作業を管理する。 |
11 | 工程管理等支援業務請負者 | プロジェクトの全部又は一部におけるプロジェクトの管理上生ずる 作業及びセキュリティ対策について、ＰＪＭＯの支援を行う。 |
(２) 作業要員に求める資格等の要件
本業務に参画する作業要員は、以下に示す資格等の要件を満たすこと。
また、作業要員に求める資格等の要件に対応する、過去の業務経験を証明する資料や各資格試験の合格証を証跡として提出すること。
ア. 本業務請負者における遂行責任者は、クローズド LAN と同規模以上のネットワークシステムまたは類似システム（端末数 300 以上、拠点数 30 以上かつバックアップサイトを備えるシステム）の構築業務遂行責任者としての経験を有すること。また、EVM による進捗管理に精通し、活用経験を有すること。
イ. 本業務請負者における遂行責任者は、情報処理の促進に関する法律（昭和 45 年 5 月 22 日法律第
90 号）に基づき実施される情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験の合格者又は Project Management Institute (PMI) が認定する PMP の資格を有すること。ただし、当該資格保有者等と同等の能力を有することが経歴等において明らかな者については、これを認める場合がある（その根拠を明確に示し、原子力規制庁の理解を得ること。）。
ウ. 構築チームのチームリーダは、クローズドLAN と同規模以上のネットワークシステムシステムまたは類似システム（端末数 300 以上かつ拠点数 30 以上かつバックアップサイトを備えるシステム）の構築プロジェクトにおいて構築業務のチームリーダとしての経験を有すること。
エ. 構築チームのチームリーダは、情報処理の促進に関する法律に基づき実施される情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験の合格者又は Project Management Institute (PMI) が認定する PMP の資格を有すること。ただし、当該資格保有者等と同等の能力を有することが経歴等において明らかな者については、これを認める場合がある（その根拠を明確に示し、原子力規制庁の理解を得ること。）。
オ. 構築チームのメンバは、次に掲げる試験の合格者又は資格保有者を１名以上含むこと。なお、同一人が全ての試験区分に合格していることを求めるものではない。また、これらの資格保有者等と同等の能力を有することが経歴等において明らかな者については、これを認める場合がある（その根拠を明確に示し、原子力規制庁の理解を得ること。）。
(ア) 情報処理の促進に関する法律に基づき実施される情報処理技術者試験のうちネットワークスペシャリスト試験（または旧オンライン情報技術者試験、旧テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験）
(イ) 情報処理の促進に関する法律に基づき実施される情報処理技術者試験のうち情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）試験（または情報セキュリティスペシャリスト試験、旧テクニカルエンジニア
（情報セキュリティ）試験、旧情報セキュリティアドミニストレータ試験）、または ISACA が認定する公認情報セキュリティマネージャー（CISM）、または国際情報システムズセキュリティ認証コンソーシアムが認定する情報システムのセキュリティ専門家認定 （CISSP）
(ウ) 情報処理の促進に関する法律に基づき実施される情報処理技術者試験のうちシステムアーキテクト試験（または旧特種情報技術者試験、旧アプリケーションエンジニア試験）
(３) 作業場所
本業務の作業場所及び作業に当たり必要となる設備、備品及び消耗品等については、本業務請負者
の責任において用意すること。また、必要に応じ本庁舎及び地方拠点等の現地調査を実施するものとする。
６ 作業の実施に当たっての遵守事項 (１) 機密保持、資料の取扱い
ア. 本業務請負者は、本業務に係る情報の取扱いにおいて、以下の要件を満たすこと。
(ア) 原子力規制庁から本業務の実施に係る要機密情報を提供された場合には、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和３年度版）」及び「原子力規制委員会情報セキュリティポ リシー」（以下「ポリシー」という。）における機密性の格付として、機密性２情報に該当するものとして、適切に取り扱うための措置を講ずること。また、提供された要機密情報は、本業務以外の目的で利用しないこと。
(イ) 本業務の実施において作成する情報についても同様に、当該情報の機密性の格付に応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、作成した要機密情報は、本業務以外の目的で利用しないこと。
(ウ) 原子力規制庁から提供された要機密情報が本業務の終了等により不要になった場合には、確実に返却又は廃棄すること。また、本業務において作成した情報についても、原子力規制庁担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。
(エ) 本業務の実施において知り得た情報を第三者へ開示や漏えいをしないこと。
(２) 個人情報の取扱い
ア. 個人情報の取扱いに係る事項について原子力規制庁担当官と協議の上決定し、書面にて提出すること。なお、以下の事項を記載すること。
(ア) 個人情報取扱責任者が情報管理責任者と異なる場合には、個人情報取扱責任者等の管理体制
(イ) 個人情報の管理状況の検査に関する事項（検査時期、検査項目、検査結果において問題があった場合の対応等）
イ. 本業務の作業を派遣労働者に行わせる場合は、労働者派遣契約書に秘密保持義務など個人情報の適正な取扱いに関する事項を明記し、作業実施前に教育を実施し、認識を徹底させること。なお、本業務請負者はその旨を証明する書類を提出し、原子力規制庁担当官の了承を得たうえで実施すること。
ウ. 個人情報を複製する際には、事前に原子力規制庁担当官の許可を得ること。なお、複製の実施は必要最小限とし、複製が不要となり次第、その内容が絶対に復元できないように破棄・消去を実施すること。なお、本業務請負者は廃棄作業が適切に行われた事を確認し、その保証をすること。
エ. 本業務請負者は、本業務を履行する上で個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）の漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大を防止等のため必要な措置を講ずるとともに、原子力規制庁担当官に事案が発生した旨、被害状
況、復旧等の措置及び本人への対応等について直ちに報告すること。
オ. 個人情報の取扱いにおいて適正な取扱いが行われなかった場合は、本業務の契約解除の措置を受けるものとする。
(３) 法令等の遵守
ア. 当該調達案件の業務遂行に当たっては、法令等を遵守し履行すること。
イ. 環境省においては、率先して温室効果ガス削減その他の環境負荷の低減、資源の消費量の削減を含む３Ｒの取組の推進等、環境省の環境方針を定めており、本業務においても「より環境にやさしいネットワークシステム」を調達の基本としている。したがって、可能な限り環境への負荷（「環境基本法」（平成５年法律第 91 号）第２条第１項に規定する環境への負荷をいう。以下同じ。）を軽減したものであることを基本要件とする。
ウ. 物品の調達に当たっては、環境への負荷の低減に資する原材料又は部品を使用していること、使用に伴い排出される温室効果ガス等による環境負荷が少ないこと、使用後にその全部又は一部の再利用又は再生利用がしやすいことにより廃棄物の発生を抑制することができることその他の事由により、より環境への負荷の低減に資する製品を調達する。
エ. 納入成果物のうち、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」（平成 27 年４月 1 日環境大臣）に
掲げる特定調達物品等に該当するものは、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成 27
年 2 月 3 日閣議決定。以下「基本方針」という。）の判断の基準を満たすこと。その他の納入成果物についても可能な限り基本方針の判断の基準を満たすものを導入すること。
オ. 本業務の履行に当たっては、障害を理由とする差別の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）第
9 条第 1 項に基づく「原子力規制委員会における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要
領第 3 条」に規定する合理的配慮について配慮すること。
(４) 標準ガイドラインの遵守
本業務の遂行に当たっては、標準ガイドラインに基づき、作業を行うこと。具体的な作業内容及び手順等については、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン解説書」 （以下「解説書」）を参考とすること。なお、「標準ガイドライン」及び「解説書」が改定された場合は、最新のものを参照し、その内容に従うこと。
(５) その他文書、標準への準拠ア. プロジェクト計画書
当該調達案件の業務遂行に当たっては、原子力規制庁情報システム室が定めるプロジェクト計画書との整合を確保して行うこと。
イ. プロジェクト管理要領
当該調達案件の業務の管理に当たっては、原子力規制庁情報システム室が定めるプロジェクト管理要領との整合を確保して行うこと。
ウ. プロジェクト標準
構築にあたっては、「３．７ （４）品質管理」において定める構築標準、運用標準、保守標準に準拠して作業を行うこと。
エ. 原子力規制委員会情報セキュリティポリシー
当該調達案件におけるセキュリティ対策実施に当たっては、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠すること。
オ. その他
本業務請負者は、以下に示す文書、ガイドライン等にも準拠して、各種作業を進めること。 (ア) IT 製品の調達におけるセキュリティ要件リスト
(イ) IT 製品におけるセキュリティ要件リストガイドブック (ウ) 電子政府推奨暗号リスト
(エ) 『高度標的型攻撃』対策に向けたシステム設計ガイド (オ) 情報システム安全対策基準
(６) 規程等の説明等
本業務請負者は、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーの説明を受けるとともに、本業務に係る情報セキュリティ要件を遵守すること。
なお、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーは、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群（以下「統一基準群」という。）に準拠することとされていることから、受託者は、統一基準群の改定を踏まえて規定が改正された場合には、本業務に関する影響分析を行うこと。
(７) 情報システム監査
ア. 本業務において整備又は管理を行う情報システムに伴うリスクとその対応状況を客観的に評価するために、原子力規制庁担当官が情報システム監査の実施を必要と判断した場合は、原子力規制庁担当官が定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報システム監査を本業務請負者は受け入れること （原子力規制庁が別途選定した事業者による監査を含む）。
イ. 情報システム監査で問題点の指摘又は改善案の提示を受けた場合には、対応案を担当部署と協議し、指示された期間までに是正を図ること。
(８) セキュリティ要件
情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアルに基づき、以下の内容について対応すること。
ア. サプライチェーン・リスク対策
本業務請負者は、業務開始時に本業務に係る「情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制」について、以下の要件を満たすこと。
(ア) 情報システムの構築業務において、原子力規制庁情報システム室の意図しない変更が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、当該品質保証体制
が書類等で確認できること。
(イ) 情報システムに原子力規制庁情報システム室の意図しない変更が行われるなどの不正が見付かったときに、追跡調査や立入検査等、原子力規制庁情報システム室と本業務請負者が連携して原因を調査・排除できる体制を整備していること。また、当該体制が書類等で確認できること。
(ウ) 本業務請負者の資本関係、役員等の情報、作業要員の氏名、所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績、国籍等の情報が把握できること。
(エ) 本業務において導入する通信回線装置、サーバ装置、端末、プリンタ、特定用途機器、ソフトウェア、周辺機器及び外部電磁的記録媒体は、製造業者名、製造業者の法人番号、製品名及び型番等（以下「機器リスト」という。）について提出すること。提出された機器リストについて、原子力規制庁担当官がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、当該リスクに対応するため、代替品又はリスク低減対策の提出を求めることがあるので留意すること。なお、機器リストの機器等を変更する場合には、事前に原子力規制庁担当官の承認を得ること。
イ. 本業務全般に係る情報セキュリティ対策
(ア) ポリシー、本調達仕様書及び要件定義書に記載された情報セキュリティに係る要件を満たすこと。
(イ) 情報セキュリティ対策その他の契約の履行状況について、原子力規制庁担当官の求めに応じて報告すること。
(ウ) 本業務請負者の責により情報セキュリティインシデントが発生した場合は、原因分析及び対処方法を原子力規制庁担当官に直ちに報告し、承認を得ること。また、インシデントの発生に伴い損害が発生した場合は、本業務請負者の責任において賠償すること。
(エ) 本業務に係る情報セキュリティインシデントが発生した場合や情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされる場合は、原子力規制庁担当官が行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。
(オ) 情報セキュリティ対策の履行が不十分であると原子力規制庁情報システム室が判断した場合には、改善策を検討し、原子力規制庁担当官と協議の上、実施すること。
ウ. 構築に係る情報セキュリティ対策
(ア) ポリシー、本調達仕様書及び要件定義書に記載された情報セキュリティに係る要件を満たすシステムを構築すること（ほかのネットワークから物理的に分離する等のクローズド LAN の特性を踏まえ、実現できない要件は除く）。
(イ) ソフトウェアの開発を行う場合は（独）情報処理推進機構の次の情報を参照し、情報セキュリティ対策を実施すること。
「セキュリティエンジニアリング-ソフトウェア開発者向けのページ」 http://www.ipa.go.jp/security/awareness/vendor/software.html
(ウ) 「セキュリティ対策実装方針書」に以下を実施することを記載のうえ、原子力規制庁担当官に提出し、承認を得ること。また、セキュリティ実装方針に従い、構築を実施すこと。
情報システムのセキュリティ機能の適切な実装情報セキュリティの観点に基づく試験の実施
情報システムの開発環境及び開発工程における情報セキュリティ対策
(エ) セキュリティ機能が適切に実装されていること及びセキュリティ実装方針に従った実装が行われていることを確認するために、設計レビュー及びソースコードレビューの範囲及び方法を定め、これに基づいてレビューを実施すること。
(オ) 機器の設定情報やソースコード（以下「機器設定等」という。）が不正に変更されることを防ぐために、以下の事項を含む管理を適切に行うこと。
機器設定等の変更管理
機器設定等の閲覧制限のためのアクセス制御
機器設定等の滅失、き損等に備えたバックアップの取得
(カ) 情報セキュリティの観点から、以下を踏まえた試験を実施し、原子力規制庁担当官に報告すること。情報セキュリティの観点から必要な試験がある場合には、試験項目及び試験方法を定め、これに基づいて試験を実施すること。
実施した試験の実施記録を保存すること。
(キ) 構築が完了し運用を開始する前に、本業務請負者の品質管理責任者による品質報告及び情報セキュリティに係る報告を実施すること。なお、情報セキュリティに係る報告には、脆弱性診断等の安全点検の結果を添付するとともに、不備が指摘された場合は、運用開始までに適切な対処を実施すること。
(ク) 情報システムの受入れにおいて、以下の要件が満たされていることを原子力規制庁担当官へ報告し、承認を得ること。
調達時に指定したセキュリティ要件の実装状況を確認すること。ソフトウェア等に不正プログラムが混入していないこと。
エ. 情報システムの脆弱性に係る対策
本業務請負者は、情報システムに関する脆弱性への対策として、以下を含む対策を実施し、本業務の終了時に「情報セキュリティ対策結果報告書」として実施結果を記載の上、原子力規制庁担当官に報告し、承認を得ること。
(ア) 既知の脆弱性が存在するソフトウェアや機能モジュールを情報システムの構成要素としないこと。
(イ) 構築時に情報システムに脆弱性が混入されることを防ぐためのセキュリティ実装方針を策定し、「セキュリティ対策実装方針書」に記載すること。
(ウ) セキュリティ侵害につながる脆弱性が情報システムに存在することが発覚した場合に、原子力規制庁担当官に直ちに報告し、修正を施すこと。
(エ) サーバ装置、端末及び通信回線装置の設置又は運用開始時に、当該機器上で利用するソフトウェアに関連する公開された脆弱性についての対策を実施すること。
(オ) 情報システムを構成するソフトウェアの脆弱性に関して、以下を含む情報を適宜入手し、原子力規制庁担当官へ報告すること。
脆弱性の原因影響範囲
対策方法
脆弱性を悪用する不正プログラムの流通状況
(カ) 利用するソフトウェアはサポート期間を考慮して選定し、サポート期間を過ぎたソフトウェアは原則として利用しないこと。
(キ) 構成要素ごとにソフトウェアのバージョン等を把握し、脆弱性対策の状況を確認すること。
(ク) 脆弱性対策を実施する場合には、実施日、実施内容及び実施者を含む「作業記録」を取得し、適切に保管すること。
(ケ) セキュリティパッチ、バージョンアップソフトウェア等の脆弱性を解決するために利用されるファイルは、信頼できる方法で入手すること。
(コ) 多様なソフトウェアを利用することにより脆弱性が存在する可能性が増大することを防止するため、サーバ装置で利用を認めるソフトウェア及び利用を禁止するソフトウェアを定めること。また、不要なソフトウェアモジュール及び機能につい精査し、除外・無効化を実施すること。、
(サ) 通信回線を経由して保守作業等を行う際には、送受信される情報が漏えいすることがないような接続を行うこと。
オ. 運用・保守に係る情報セキュリティ対策
(ア) 運用計画及び保守計画には以下も含めること。
情報システムの運用環境に課せられるべき条件の整備情報システムの保守における情報セキュリティ対策
運用中の情報システムに脆弱性が存在することが判明した場合の情報セキュリティ対策
(イ) 運用計画及び保守計画の策定にあたって、情報システム全体のセキュリティ水準が低下することのないように、セキュリティ要件を適切に策定し、情報セキュリティに関する各種機能（アクセス制御、識別コード、主体認証情報の付与、定期的な脆弱性情報の把握と対策、標的型攻撃対策及びログの取得、管理等）が有効に機能するようにすること。また、要安定情報を取り扱う情報システムについては、サービス不能攻撃を受けるサーバ装置、端末、通信回線装置又は通信回線から監視対象を特定可能とすること。
(ウ) 運用手順書・保守手順書の付属文書として、監視項目、定期保守項目、運用・保守業務フロー等の作業項目、作業内容、スケジュール担当者等について記載すること。
７ 成果物の取扱いに関する事項 (１) 知的財産権の帰属
ア. 本業務における成果物の原著作権及び二次的著作物の著作権（著作権法第 21 条から第 28 条に定める全ての権利を含む。）は、本業務請負者が本業務の実施の従前から権利を保有していた等の明確な理由によりあらかじめ提案書にて権利譲渡不可能と示されたもの以外は、全て原子力規制委員会に帰属するものとする。
イ. 原子力規制委員会は、成果物について、第三者に権利が帰属する場合を除き、自由に複製し、改変等し、及びそれらの利用を第三者に許諾することができるとともに、任意に開示できるものとする。また、
本業務請負者は、成果物について、自由に複製し、改変等し、及びこれらの利用を第三者に許諾すること（以下「複製等」という。）ができるものとする。ただし、成果物に第三者の権利が帰属するときや、複製等により原子力規制庁がその業務を遂行する上で支障が生じるおそれがある旨を契約締結時までに通知したときは、この限りでないものとし、この場合には、複製等ができる範囲やその方法等について協議するものとする。
ウ. 本件プログラムに関する権利（著作権法第 21 条から第 28 条に定める全ての権利を含む。）及び成果物の所有権は、原子力規制庁から本業務請負者に対価が完済されたとき本業務請負者から原子力規制庁に移転するものとする。
エ. 納品される成果物に第三者が権利を有する著作物（以下「既存著作物等」という。）が含まれる場合には、本業務請負者は、当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続を行うこと。この場合、本業務請負者は、当該既存著作物の内容について事前に原子力規制庁担当官の承認を得ることとし、原子力規制庁情報システム室は、既存著作物等について当該許諾条件の範囲で使用するものとする。
オ. 本業務請負者は原子力規制庁に対し、一切の著作者人格権を行使しないものとし、また、第三者をして行使させないものとする。
(２) 契約不適合責任
ア. 本業務における成果物等について、種類、品質又は数量が契約書、本調達仕様書その他合意された要件（以下「契約書等」という。）の内容に適合しないもの（以下「不適合」という。）である場合、その不適合が原子力規制庁の責に帰すべき事由による場合を除き、本業務請負者は、自己の費用で、原子力規制庁の選択に従い、その修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完（以下、手段を問わず総称して「履行の追完」という。）をすること。なお、本業務請負者は如何なる場合であっても、原子力規制庁の選択と異なる方法で履行の追完をする場合は、原子力規制庁の事前の承諾を受けること。
イ. 本業務請負者は、その具体的な履行の追完の実施方法、完了時期、実施により発生する諸制限事項について、原子力規制庁と協議し、承諾を得てから履行の追完を実施するものとし、完了時には、その結果について原子力規制庁の承諾を受けること。
ウ. 本業務請負者が原子力規制庁から相当の期間を定めた履行の追完の催告を受けたにもかかわらず、その期限内に履行の追完を実施しない場合、原子力規制庁は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次に掲げる場合、本業務請負者に対して履行の追完の催告なく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(ア) 履行の追完が不能であるとき。
(イ) 本業務請負者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(ウ) 本業務の性質又は契約書等の内容により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、本業務請負者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(エ) 前 3 号に掲げる場合のほか、前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
(３) 検収
ア. 本業務請負者は、成果物等について、納品期日までに原子力規制庁担当官に内容の説明を実施して検収を受けること。
イ. 検収の結果、成果物等に不備又は誤り等が見つかった場合には、直ちに必要な修正、改修、交換等を行い、変更点について原子力規制庁担当官に説明を行った上で、指定された日時までに再度納品すること。
８ 入札参加資格に関する事項 (１) 公的な資格や認証等の取得
ア. 本調達仕様書に基づく作業を実施する部門又は組織を対象として、JIS Q 27001( 又はISO27001)を基準とした認証を取得していること。
イ. 本調達仕様書に基づく作業を実施する部門又は組織を対象として、JIS Q 15001 を基準としたプライバシーマーク認証を取得していること。
ウ. 本調達仕様書に基づく作業を実施する部門又は組織を対象として、ISO 9001 を基準とした認証を取得していること。
エ. 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）、青少年の雇用の促進等に関する法律（以下「若者雇用推進法」という。）に基づく認定等（えるぼし認定等、くるみん認定、プラチナくるみん認定、ユースエール認定）を取得している場合は、認定等の名称及び認定通知書等の写しを提出すること。ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。
(２) 受注実績
ア. 応札者は、端末数 300 以上、拠点数 30 以上かつバックアップサイトを備えるネットワークを構築した実績を有すること。
イ. 応札者は、インターネットを含むほかのネットワークと物理的に分離したネットワークシステムを構築した実績を有すること。
(３) 複数事業者による共同入札
ア. 複数の事業者が共同入札する場合、その中から全体の意思決定、運営管理等に責任を持つ共同入札の代表者を定めるとともに、本代表者が本調達に対する入札を行うこと。
イ. 共同入札を構成する事業者間においては、その結成、運営等について協定を締結し、業務の遂行に当たっては、代表者を中心に、各事業者が協力して行うこと。事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。また、解散後の契約不適合責任に関し
ても協定の内容に含めること。
ウ. 共同入札を構成する全ての事業者は、本入札への単独提案又は他の共同入札への参加を行っていないこと。
エ. 共同入札を構成する全ての事業者は、 競争参加資格及び公的な資格や認証等の取得を満たすこと。
(４) 入札制限
次の受注事業者（再委託先等を含む。）及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年 11 月 27 日大蔵省令第 59 号）第 8 条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者は、入札には参加できない。
「令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの工程管理支援業務」の受注事業者
(５) 入札参加前に提出する資料
入札参加前にサプライチェーン・リスクに係る確認のため、提案書の提出期限までに、機器リスト（案）を提出すること。なお、提出された機器リスト（案）について、原子力規制庁担当官がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、当該リスクに対応するため、代替品又はリスク低減対策の提出を求めることがあるので、速やかに応じること。
９ 再委託に関する事項
(１) 再委託の制限及び再委託を認める場合の条件
ア. 本業務請負者は、業務を一括して又は主たる部分「３．７プロジェクト管理業務」を再委託してはならない。
イ. 本業務請負者における遂行責任者を再委託先事業者の社員や契約社員とすることはできない。ウ. 本業務請負者は再委託先の行為について一切の責任を負うものとする。
エ. 再委託先における情報セキュリティの確保については本業務請負者の責任とする。オ. 再委託を行う場合、再委託先が「８．（４）入札制限」に示す要件を満たすこと。
(２) 承認手続
ア. 本業務の実施の一部を合理的な理由及び必要性により再委託する場合には、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した、別添１「再委託申請書」を原子力規制庁担当官に提出し、あらかじめ承認を受けること。
イ. 前項による再委託の相手方の変更等を行う必要が生じた場合も、前項と同様に再委託に関する書面を原子力規制庁担当官に提出し、承認を受けること。
ウ. 再委託の相手方が更に委託を行うなど複数の段階で再委託が行われる場合（以下「再々委託」という。）には、当該再々委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再々委託を行う業務の範囲を書面で報告すること。
(３) 再委託先の契約違反等
再委託先において、本調達仕様書の遵守事項に定める事項に関する義務違反又は義務を怠った場合には、本業務請負者が一切の責任を負うとともに、原子力規制庁は、当該再委託先への再委託の中止を請求することができる。
１０ その他特記事項
本件受注後に調達仕様書（要件定義書を含む。）の内容の一部について変更を行おうとする場合、その変更の内容、理由等を明記した書面をもって原子力規制庁情報システム室に申し入れを行うこと。双方の協議において、その変更内容が軽微（委託料、納期に影響を及ぼさない）かつ許容できると判断された場合は、変更の内容、理由等を明記した書面に双方が記名捺印することによって変更を確定する。
１１ 附属文書
別添１ 再委託承認申請書
以 上
別添１
再委託承認申請書
令和 年 月 日
支出負担行為担当官原子力規制委員会
原子力規制庁長官官房参事官 殿
住 所
商号又は名称代 表 者 氏 名
契約件名「令和４年度高機密情報ネットワークシステムの構築等業務」に関して、再委託をしたく下記のとおり承諾を求めます。
記
契約件名 | |
再委託の相手方の住所及び社名 | |
再委託を行う業務の範囲 | |
再委託を必要とする理由 | |
契約金額 |
（案） 契 約 書
支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名（以下「甲」という。）と、 （以下「乙」
という。） とは、「令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務」について、次の条項（特記事項を含む。）により契約を締結する。
（契約の目的）
第１条 乙は、別添の仕様書及び提案書に基づき業務を行うものとする。
（契約金額）
第２条 金 円（うち消費税額及び地方消費税額 円）とする。
２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき算出した額である。
（契約期間）
第３条 契約締結日から令和５年３月３１日までとする。
（契約保証金）
第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。
（一括委任又は一括下請負の禁止等）
第５条 乙は、役務等の全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 乙は、前項ただし書きに基づき第三者に委任し、又は請負わせる場合には、委任又は請負わせた業務に伴う当該第三者（以下「下請負人」という。）の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。本項に基づく乙の責任は本契約終了後も有効に存続する。
３ 乙は、第１項ただし書きに基づき第三者に委任し、又は請負わせる場合には、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について、下請負人と書面で約定しなければならない。また、乙は、甲から当該書面の写しの提出を求められたときは、遅滞なく、これを甲に提出しなければならない。
（監 督）
第６条 乙は、甲が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならな
い。
２ 甲は、いつでも乙に対し契約上の義務の履行に関し報告を求めることができ、また必要がある場合には、乙の事業所において契約上の義務の履行状況を調査することができる。
（完了の通知）
第７条 乙は、役務全部が完了したときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
（検査の時期）
第８条 甲は、前条の通知を受けた日から１０日以内にその役務行為の成果について検査をし、合格したうえで引渡し又は給付を受けるものとする。
（天災その他不可抗力による損害）
第９条 前条の引渡し又は給付前に、天災その他不可抗力により損害が生じたときは、乙の負担とする。
（対価の支払）
第１０条 甲は、業務完了後、乙から適法な支払請求書を受理した日から３０日（以下「約定期間」という。）以内に対価を支払わなければならない。
（遅延利息）
第１１条 甲が前条の約定期間内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を支払うものとする。
（違約金）
第１２条 乙が次の各号のいずれかに該当するときは、甲は、違約金として次の各号に定める額を徴収することができる。
（１）乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに本契約の契約仕様書に基づき納品される納入物（以下「納入物」という。）の引渡しを終わらないとき 延引日数１日につき契約金額の１， ０００分の１に相当する額
（２）乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに納入物の引渡しが終わる見込みがないと甲が認めたとき 契約金額の１００分の１０に相当する額
（３）乙が正当な事由なく解約を申出たとき 契約金額の１００分の１０に相当する額
（４）甲が本契約締結後に保全を要するとして指定した情報（以下「保全情報」という。）が乙の責に帰すべき事由により甲又は乙以外の者（乙の親会社、地域統括会社等を含む。以下同じ。ただし、第１６条第１項の規定により甲が個別に許可
した者を除く。）に漏洩したとき 契約金額の１００分の１０に相当する額
（５）本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき 契約金額の１００分の１０に相当する額
（６）前各号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき 契約金額の１
００分の１０に相当する額
２ 乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（契約の解除等）
第１３条 甲は、乙が前条第１項各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず本契約を直ちに解除することができる。この場合、甲は乙に対して契約金額その他これまでに履行された請負業務の対価及び費用を支払う義務を負わない。
２ 甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、契約金額の全部又は一部を乙に支払っているときは、その全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。
（契約不適合責任）
第１４条 甲は、役務行為が完了した後でも役務行為の成果が種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しない（以下、「契約不適合」という。）ときは、乙に対して相当の期間を定めて催告し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をさせることができる。
２ 前項の規定により種類又は品質に関する契約不適合に関し履行の追完を請求するにはその契約不適合の事実を知った時から１年以内に乙に通知することを要する。ただし、乙が、役務行為の成果を甲に引き渡した時において、その契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
３ 乙が第１項の期間内に履行の追完をしないときは、甲は、乙の負担において第三者に履行の追完をさせ、又は契約不適合の程度に応じて乙に対する対価の減額を請求することができる。ただし、履行の追完が不能であるとき、乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき、本契約の履行期限内に履行の追完がなされず本契約の目的を達することができないとき、そのほか甲が第１項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、甲は、乙に対し、第１項の催告をすることなく、乙の負担において直ちに第三者に履行の追完をさせ、又は対価の減額を請求することができる。
（損害賠償）
第１５条 甲は、契約不適合の履行の追完、対価の減額、違約金の徴収、契約の解除をしても、なお損害賠償の請求をすることができる。
２ 甲は、前項によって種類又は品質に関する契約不適合を理由とする損害の賠償を請求する
場合、その契約不適合を知った時から１年以内に乙に通知することを要するものとする。
（保全情報の取扱い）
第１６条 乙は、保全情報を乙以外の者に提供してはならない。ただし、甲が個別に許可した場合はこの限りでない。
２ 乙は、契約履行完了の際、保全情報を甲が指示する方法により、返却又は削除しなくてはならない。
３ 乙は、保全情報が乙以外の者（ただし、第１項の規定により甲が個別に許可した者を除く。）に漏洩した疑いが生じた場合には、契約履行中であるか、契約履行後であるかを問わず、甲に連絡するものとする。また、甲が指定した情報の漏洩に関する甲の調査に対して、契約履行中であるか、契約履行後であるかを問わず、協力するものとする。
（秘密の保持）
第１７条 前条に定めるほか、乙は、本契約による作業の一切について秘密の保持に留意し、漏えい防止の責任を負うものとする。
２ 乙は、本契約終了後においても前項の責任を負うものとする。
（権利義務の譲渡等）
第１８条 乙は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 乙が本契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、甲に対して民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を 行った場合、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、乙から債権を譲り受けた者（以下「譲受人」という。）が甲に対して債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行った場合についても同様とする。
（１）甲は、承諾のときにおいて本契約上乙に対して有する一切の抗弁について保留すること。
（２）譲受人は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
（３）甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、譲受人は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応について
は、もっぱら乙と譲受人の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２の規定に基づき、甲が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（著作権等の帰属・使用）
第１９条 乙は、納入物に係る著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２７条及び第
２８条の権利を含む。乙、乙以外の事業参加者及び第三者の権利の対象となっているものを除く。）を甲に無償で引き渡すものとし、その引渡しは、甲が乙から納入物の引渡しを受けたときに行われたものとみなす。乙は、甲が求める場合には、譲渡証の作成等、譲渡を証する書面の作成に協力しなければならない。
２ 乙は、納入物に関して著作者人格権を行使しないことに同意する。また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。
３ 乙は、特許権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（個人情報の取扱い）
第２０条 乙は、甲から預託を受けた個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱う義務を負うものとする。
２ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合は、この限りでない。
（１）甲から預託を受けた個人情報を第三者（第５条第２項に定める下請負人を含む。）に預託若しくは提供し、又はその内容を知らせること。
（２）甲から預託を受けた個人情報について、この契約の目的の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
３ 乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
４ 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙の事務所、事業場等において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。
５ 乙は、甲から預託を受けた個人情報を、本契約終了後、又は解除後速やかに甲に返還するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。
６ 乙は、甲から預託を受けた個人情報について漏えい、滅失、き損、その他本条に係る違反等が発生したときは、甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。
７ 第１項及び第２項の規定については、本契約終了後、又は解除した後であっても、なおその効力を有するものとする。
（資料等の管理）
第２１条 乙は、甲が貸出した資料等については、充分な注意を払い、紛失又は滅失しないよう万全の措置をとらなければならない。
（契約の公表）
第２２条 乙は、本契約の名称、契約金額並びに乙の商号又は名称及び住所等が公表されることに同意するものとする。
（紛争の解決方法）
第２３条 本契約の目的の一部、納期その他一切の事項については、甲と乙との協議により、何時でも変更することができるものとする。
２ 前項のほか、本契約条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めてない事項については、甲と乙との協議により決定するものとする。
特記事項
【特記事項１】
（談合等の不正行為による契約の解除）
第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
（１）本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２
２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき
イ 独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令が確定したとき
ロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき
ハ 独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき
（２）本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき
（３）本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき
（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）
第２条 乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
（１）独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書
（２）独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書
（３）独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書
（談合等の不正行為による損害の賠償）
第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
３ 第１項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者
は、連帯して支払わなければならない。
４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３ パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
【特記事項２】
（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）
第４条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（下請負契約等に関する契約解除）
第５条 乙は、本契約に関する下請負人等（ 下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）及び再委任者（ 再委任以降のすべての受任者を含
む。）並びに自己、下請負人又は再委任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
３ 乙が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（ 本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
５ 第２項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者 は、連帯して支払わなければならない。
６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３ パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（不当介入に関する通報・報告）
第７条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（ 以下「不当介 入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有する。
令和 年 月 日
甲 東京都港区六本木一丁目９番９号支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名
乙
※ 以下、仕様書及び提案書を添付
資料閲覧要領
１．資料閲覧要領
資料閲覧が可能な期間
資料閲覧が可能な期間は、令和４年６月２日（木）から令和４年６月１７日（金）ま でのうち、１０時００分から１７時００分まで（ただし、１２時から１３時までを除く。）とする。
資料閲覧に当たっては、「２．連絡先」に示す連絡先に電話又は電子メールに資料閲覧を希望する旨を伝え、資料を閲覧する日時及び来訪者人数を調整すること。
資料閲覧の対象
原子力規制委員会クローズドネットワークシステムの仕様書原子力規制委員会クローズドネットワークシステムの設計書
原子力規制委員会クローズドネットワークシステムの個別システムの概要資料高機密性情報ネットワークシステム設置予定の地方拠点に関する資料
原子力規制委員会情報セキュリティポリシー及び関係規程
資料閲覧に関する注意事項
資料閲覧に当たっては、閲覧を希望する者の所属、氏名を事前に提示すること。
資料閲覧場所は原子力規制庁内の指定する場所とし、資料の持ち出しは不可とする。資料の複写、写真撮影は不可とする。
資料の内容に対する質問は受け付けない。
資料閲覧が可能な人数は、１回当たり原則２名までとする。それ以上になる場合は事前に「２．連絡先」まで連絡を行い調整すること。
資料閲覧当日には、「資料閲覧に伴う守秘義務に関する誓約書」及び「資料閲覧申込書」に必要事項を記入の上、当日閲覧を行う前に提出を行うこと。
２．連絡先
〒106-8450
東京都港区六本木１丁目９番９号 六本木ファーストビル５階
原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房総務課情報システム室
TEL：03-5114-2240
担当者 田川：tagawa_kosuke_a8f@nra.go.jp
村橋：murahashi_takaaki_3yd@nra.go.jp殿岡：tonoka_hiroaki_x7g@nra.go.jp
以上
令和４年度
高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務
応札資料作成要領
令和４年６月原子力規制庁
目 次
第 1 章 原子力規制庁が応札者に提示する資料及び応札者が提出すべき資料等第 2 章 評価項目一覧に係る内容の作成要領
2.1 評価項目一覧の構成
2.2 遵守確認事項
2.3 提案要求事項
2.4 添付資料
第 3 章 提案書に係る内容の作成要領及び説明
3.1 提案書の構成及び記載事項
3.2 提案書様式
3.3 応札者による提案書の説明（プレゼンテーション）
3.4 留意事項
第 4 章 提案書雛形
4.1 提案書雛形を利用するに当たっての留意事項
4.2 提案書雛形
4.3 工数
第 5 章 見積書
5.1 見積書の作成方法
第 6 章 別紙
6.1 (別紙 1) 提案書雛形
6.2 (別紙 2) 質問状
6.3 (別紙 3) 見積書様式
6.4 (別紙４－１) 従業員への賃金引き上げ計画の表明書（大企業用）
6.5 (別紙４－２) 従業員への賃金引き上げ計画の表明書（中小企業等用）
6.6 (別紙５) 機器リスト（様式）
本書は、「令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務」の調達に係る応札資料（評価項目一覧及び提案書）の作成要領等を取りまとめたものである。
第 1 章 原子力規制庁が応札者に提示する資料及び応札者が提出すべき資料等
原子力規制庁は応札者に以下の表 1 に示す資料を提示する。応札者は、それを受け、以
下の表 2 に示す資料を作成し、原子力規制庁へ提示する。
開札後、落札者は表３に示す資料を、ただちに原子力規制庁長官官房総務課情報システム室へ提出する。
[表 1 原子力規制庁が応札者に提示する資料]
資料名称 | 資料内容 |
①入札仕様書 | 本調達の対象である令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務の仕様を記述（事業の目的・内容等）。 |
②応札資料作成要領 | 応札者が、評価項目一覧及び提案書に記載すべき項目の概要や提案書の雛形 等を記述。 |
③評価項目一覧 | 提案書に記載すべき提案要求事項一覧、必須項目及び任意項目の区分、得点 配分等を記述。 |
➃評価手順書 | 原子力規制庁が応札者の提案を評価する場合に用いる評価方式、総合評価点の算出方法及び評価基準等を記述。 |
⑤要件定義書 | 高機密性情報ネットワークシステムの要件を記述（機能要件、非機能要件等 |
[表 2 応札者が原子力規制庁に提示する資料]
資料名称 | 資料内容 |
①評価項目一覧 の遵守確認欄及び提案書頁番号欄に必要事項を記入したもの | 仕様書に記述された要件一覧を遵守又は達成するか否かに関し、遵守確認欄に「○」「×」を記入し、提案書頁番号欄に、該当する提案書の頁番号を記入したもの。詳細説明は第２章を参照。 |
②提案書 | 仕様書に記述された要求仕様をどのように実現するかを提案書にて説明したもの。主な項目は以下のとおり。 応札者が提案する、事業の内容、体制、波及効果等実施計画 業務実施者の資格、確保 補足資料(応札者の実績の詳細)等詳細説明は第３章を参照。 |
[表 3 落札者が原子力規制庁に提出する資料]
資料名称 | 資料内容 |
①見積書及び単価設定の根拠資料 | 入札金額の内訳を記入したもの。 単価設定の根拠資料も併せて提出すること。詳細説明は第 5 章を参照。 |
第 2 章 評価項目一覧に係る内容の作成要領
2.1 評価項目一覧の構成
評価項目一覧における項 | 事項 | 概要説明 |
0 | 遵守確認事項 | 令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務を実施する上で遵守すべき事項。これら事項に係る具体的内容の提案は求めず、全 ての項目についてこれを遵守する旨を記述する。 |
1～5 | 提案要求事項 | 提案を要求する事項。これら事項については、応札者が提出した提案書について、各提案要求項目の必須項目及び任意項目の区分け、得点配分の定義に従いその内容を評価する。 例：業務の内容、実施計画、資格・能力、実績等。 |
6 | 添付資料 | 応札者が作成した提案の詳細を説明するための資料。これら自体は、直接評価されて点数が付与されることはない。 例：実施体制及び担当者略歴、会社としての実績及び費用等。 |
評価項目一覧の構成及び概要説明を以下に記す。 [表４ 評価項目一覧の構成の説明]
2.2 遵守確認事項
評価項目一覧中の遵守確認事項における各項目の説明を以下に示す。
応札者は、別添「評価項目一覧－遵守確認事項－」における「遵守確認」欄に必要事項を記載すること。遵守確認事項の各項目の説明に関しては、表５を参照すること。
[表５ 遵守確認事項上の各項目の説明]
項目名 | 項目説明・記入要領 | 記入者 |
大項目～小項目 | 遵守確認事項の分類 | 原子力規制庁 |
内容説明 | 遵守すべき事項の内容 | 原子力規制庁 |
遵守確認 | 応札者は、遵守確認事項を実現・遵守可能である場合は「○」を、実現 | 応札者 |
・遵守不可能な場合（実現・遵守の範囲等について限定、確認及び調整等が必要な場合等を含む）には「×」を記載する。 |
2.3 提案要求事項
評価項目一覧中の提案要求事項における各項目の説明を以下に示す。
応札者は、別添「評価項目一覧－提案要求事項一覧－」における「提案書頁番号」欄に必要事項を記載すること。提案要求事項の各項目の説明に関しては、表６を参照すること。
[表６ 提案要求事項上の各項目の説明]
項目名 | 項目説明・記入要領 | 記入者 |
大項目～小項目 | 提案書の目次（提案要求事項の分類） | 原子力規制庁 |
提案要求事項 | 応札者に提案を要求する内容 | 原子力規制庁 |
評価区分 | 必ず提案すべき項目（必須）又は必ずしも提案する必要は無い項目 （任意）の区分を設定している。 各項目について、記述があった場合、その内容に応じて配点を行う | 原子力規制庁 |
得点配分 | 各項目に対する最大加点 | 原子力規制庁 |
雛形頁番号 | （別紙 1）提案書雛形*における雛形（※）の頁 | 原子力規制庁 |
提案書頁番号 | 作成した提案書における該当頁番号を記載する。該当する提案書の頁が存在しない場合には空欄とする。評価者は各提案要求事項について、本欄に記載された頁のみを対象として採点を行う。 | 応札者 |
※応札札者が提案書を作成する際に、参考とすることが可能な提案書の雛形。提案要求事項毎の記述内容、評価の観点等が記載されている。詳細は本応札資料作成要領第 4 章を参照のこと。
2.4 添付資料
項目名 | 項目説明・記入要領 | 記入者 |
大項目～小項目 | 提案書の目次（提案要求事項の分類） | 原子力規制庁 |
資料内容 | 応札者に提案を要求する内容 | 原子力規制庁 |
提案の要否 | 必ず提案すべき項目（必須）又は必ずしも提案する必要は無い項目 （任意）の区分を設定している。 提案要求事項とは異なり、採点の対象とはしない。 | 原子力規制庁 |
雛形頁番号 | （別紙 1）提案書雛形*における雛形の頁 | 原子力規制庁 |
提案書頁番号 | 作成した提案書における該当頁番号を記載する。該当する提案書の頁が存在しない場合には空欄とする。 | 応札者 |
評価項目一覧中の添付資料における各項目の説明を以下に示す。 [表７ 添付資料上の各項目の説明]
第 3 章 提案書に係る内容の作成要領及び説明
3.1 提案書の構成及び記載事項
以下に、別添「評価項目一覧」から[提案書の目次]の大項目を抜粋したもの及び求められる提案要求事項の概要を示す（表８）。提案書は、表８の項番、項目内容に従い、提案要求内容を十分に咀嚼した上で記述すること。
なお、目次及び要求事項の詳細は、別添「評価項目一覧」を参照すること。また、各提案要求事項及び補足資料の記述内容については、同じく別添「評価項目一覧」で指定されている別添「提案書雛形」を参照すること。
[表８ 提案書目次]
提案書目次項 | 大項目 | 提案要求事項の概要説明 |
1 | 事業の実施方針 | 原子力規制庁が令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務の調達に至った背景や本事業の目的等を踏まえた、業務内容の妥当性、 独自性、業務実施方法の妥当性、独創性、作業計画の妥当性、効率性等。 |
2 | 事業実施体制 | 組織の類似業務業務の経験、組織の業務実施能力、事業遂行のための経営 基盤・管理体制・技術基盤等。 |
3 | 事業従事予定者の能力 | 事業従事予定者の業務内容に関する専門知識・適格性等。 |
4 | 組織の取組: ワーク·ライフ·バランス等の推進 | ワーク·ライフ·バランス等の推進に関する認定等取得状況等。 |
5 | 組織の取組: 企業等の賃上げの 実施 | 事業年度（又は暦年）における賃上げの状況等 |
６ | 添付資料 | 組織の概要、事業内容等、用語解説当の補足説明、事業実施に係る工数、サプライチェーン・リスクに係る確認のための機器リスト、情報セキュリティの確保 |
3.2 提案書様式
① 提案書は第 4 章「提案書雛形」に提示する項目及び様式等を参考にして記述する。
② 提案書及び評価項目一覧は、原則として A4 版・両面とする。
③ 提出物は、上記の紙資料（６部）とともに、電子媒体（２式）でも提出する。その際のファイル形式は、原則として、一太郎、MS-Word、MS-PowerPoint、 MS-Excel 又は PDF 形式とする（これに拠りがたい場合は、原子力規制庁まで申し出ること。）
3.3 応札者による提案書の説明（プレゼンテーション）
① 応札者は、原子力規制庁に対し自らの提案内容の説明（プレゼンテーション）を行う。
② 応札者が当該説明（プレゼンテーション）を行うに当たっては、説明者のクラス（肩書き）は問わないこととし、原子力規制庁内会議室にて説明（プレゼンテーション）を行う。
③ 当該説明（プレゼンテーション）の日時等については、入札締切（提案書受領期限）後に原子力規制庁と応札者とで別途調整する。また、説明（プレゼンテーション）の時間は、現時点では 1 社当たり概ね１時間程度（質疑応答を含む）を想定している。
➃ 説明（プレゼンテーション）に当たっては、与えられた時間を踏まえ、必要に応じて提案書とは別に要約版資料を用意するなど、効率的な実施のために工夫する。
3.4 留意事項
① 提案書を評価する者が特段の専門的な知識や商品に関する一切の知識を有しなくても評価が可能な提案書を作成する。なお、必要に応じて、用語解説などを添付する。
③ 提案に当たって、特定の製品を採用する場合は、当該製品を採用する理由を提案書中に記載するとともに、記載内容を証明及び補足するもの（製品紹介、パンフレット、比較表等）を添付する。
➃ 応札者は提案の際、提案内容についてより具体的・客観的な詳細説明を行うための資料を、添付資料として提案書に含めることができる(その際、提案書本文と添付資料の対応が取れるようにする)。
⑤ 原子力規制庁から連絡が取れるよう、提案書には連絡先（電話番号、FAX 番号、及びメールアドレス）を明記する。
⑥ 提出物を作成するに際しての質問等を行う必要がある場合には、別紙 2 の質問状に必要事項を記載の上、令和４年６月１７日（金）１２時までに以下の連絡先宛てに電子メールにて送付すること。質問及び回答は質問者自身の既得情報（特殊な技術、ノウハウ等）、個人情報、原子力規制庁の業務に支障をきたすものを除き公表する。
＜連絡先＞
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課情報システム室メールアドレス： env-info@nra.go.jp
＜回答＞
令和４年６月２１日（火）17 時（応札者に対してメールにより回答）
⑦ 上記の提案書構成、様式及び留意事項に従った提案書ではないと原子力規制庁が判断した場合は、提案書の評価を行わないことがある。また、補足資料の提出や補足説明等を求める場合がある。
第 4 章 提案書雛形
4.1 提案書雛形を利用するに当たっての留意事項
提案書雛形では、提案書に含めるべき記述内容と記述例および基礎点と加点の評価観点を提示する。応札者は、提案書雛形を参考として提案書を作成することができるが、以下に留意する必要がある。
応札者は、最低限、提案書雛形に提示された項目（詳細は、提案書雛形の見方を参照）を提案書に含めなければならない。
具体的な表記方法に関しては、応札者が必要と判断した場合は、当雛形への完全な遵守を求めるものではない。
なお、提案書の各提案要求事項に対し、どの提案書雛形を参考にすることが出来るかは別添「評価項目一覧」にて、提示する。
4.2 提案書雛形
具体的な提案書雛形の内容は別紙 1 を参照。
4.3 工数
提案書雛形Ｐ２８の書式に従って、入札仕様書における業務の中項目単位で、業務実施者のクラス（例：主任研究員、研究員等）別の工数を提出すること。
第 5 章 見積書
5.1 見積書の作成方法
落札者に対しては、提示された入札価格の積算内訳（単価及び数量）を別紙３の見積書様式を参考に作成のうえ提出すること。
人件費単価は、研究者等のクラス別時間単価、もしくは支払実績時間単価を設定する。単価設定の根拠資料として、研究者等のクラス別時間単価の場合は、単価表及び単価設定の考え方を、支払実績時間単価の場合は、支払実績の内訳及び理論総労働時間を提出すること。
事業費単価は、委員会開催経費（謝金、交通費等）、事業の実施に必要となる機器、ソフトウェア等の利用料金や借室料等を内訳単位で設定する。
単価設定の根拠資料として、単価に採用した内部規定や参考見積等を提出すること。
第 6 章 別紙
6.1 (別紙 1) 提案書雛形
別紙
6.2 (別紙 2) 質問状
社名 | |||
住所 | |||
TEL | FAX | ||
質問者 | |||
質問に関連する文書名及び頁 | |||
質問内容 | |||
6.3 (別紙 3） 見積書様式
令和 年 月 日
※開札日又は開札日以降
支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿
住所
商号又は名称代表者氏名
見積書
下記のとおりお見積り申し上げます。
記
１．件 名 令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務
※仕様書記載の正式な件名とする。
２．見積金額 ○○，○○○，○○○円
（うち消費税及び地方消費税額 ○○○，○○○円を含む）
※消費税込額として、消費税を別表示する。
内訳は別紙のとおり
担当者等連絡先部署名：
責任者名：担当者名： ＴＥＬ： ＦＡＸ：
E-mail：
令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務
（別紙）
区分 | 内訳 | 金額 | 積算内訳 | |
１．人件費 | 主席研究員主任研究員研究員 | 00,000,000 z,zzz,zzz | @ xx,xxx ×yy 時間 = z,zzz,zzz | |
２．事業費 | 委員会費委員謝金 委員交通費会場借料 | 000,000 | ||
zzz,zzz | @ xx,xxx ×yy 人 = zzz,zzz | |||
ccc,ccc | ＠ aa,aaa × bb 時 間 × 100/110 = ccc,ccc | |||
（注１：消費税及び地方消費税は別掲のため、 | ||||
単価に含まれている場合は除外のうえ計上の | ||||
こと。） | ||||
３．再委託費 | ○○○業務 | 00,000,000 xxx,xxx,xxx | 株式会社○○○ | xxx,xxx,xxx |
４．一般管理費 | 00,000,000 | (1.人件費＋2.事業費)の 10％以内 （注２：小数点以下切り捨て） | ||
５．小計 | （注３：落札金額と一致） | |||
６．消費税及び地方消費税 | 5.小計（※）× 10％ （注４：小数点以下切り捨て） | |||
７．合計 | ||||
※消費税及び地方消費税にかかる免税事業者にあっては、課税売上げに係る消費税及び地方消費税については、計上することは出来ない。
（別紙４－１） 【大企業用】
従業員への賃金引上げ計画の表明書
状況に応じてどちらかを選択し
記載してください
当社は、○年度（令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度）（又は○年）において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度
状況に応じてどちらかを選択し
記載してください
（又は対前年）増加率○％以上とすることを表明いたします。
従業員と合意したことを表明いたします。
令和 年 月 日株式会社○○○○
（住所を記載）
代表者氏名 ○○ ○○
上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。
令和 年 月 日
株式会社○○○○ | |||
従業員代表 | 氏名 | ○○ ○○ | 印 |
給与又は経理担当者 | 氏名 | ○○ ○○ | 印 |
※従業員代表等の押印省略は不可とする。
（留意事項）
１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を事業当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。
なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。
２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。
３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。
４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。
５．「従業員代表」及び「給与又は経理担当者」の権限等を示す書類等を添付すること。
（別紙４－２） 【中小企業等用】
従業員への賃金引上げ計画の表明書
状況に応じてどちらかを選択し
記載してください
状況に応じてどちらかを選択し
記載してください
当社は、○年度（令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度）（又は○年）において、給与総額を対前年度（又は対前年）増加率○％以上とすることを
表明いたします。
従業員と合意したことを表明いたします。
令和 年 月 日株式会社○○○○
（住所を記載）
代表者氏名 ○○ ○○
上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。
令和 年 月 日
株式会社○○○○ | |||
従業員代表 | 氏名 | ○○ ○○ | 印 |
給与又は経理担当者 | 氏名 | ○○ ○○ | 印 |
※従業員代表等の押印省略は不可とする。
（留意事項）
１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を事業当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。
なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。
２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。
３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。
４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。
５．「従業員代表」及び「給与又は経理担当者」の権限等を示す書類等を添付すること。
6.1 (別紙1) 提案書雛形
令和４年度
高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務
提案書
- 77 -
年月日提案者
１ 事業の実施方針
1.1 業務内容の妥当性、独自性
6.1 (別紙1) 提案書雛形
提案内容について具体的に記述
記述内容
業務内容の妥当性、独自性
・仕様書及び要件定義書に記載の業務内容について記載
【加点評価の観点】
・要件をよく分析して、具体的かつ実現可能な提案となっているか。
・要件に対して優れた提案となるよう工夫されているか。
１ 事業の実施方針
1.2 業務実施方法の妥当性、独創性
6.1 (別紙1) 提案書雛形
仕様書に示された事業の実施方法について記述
記述内容
仕様書及び要件定義書に示された事業の実施方法
【基礎点評価の観点】
・業務実施にあたっての手法が明確かつ妥当であるか
【加点評価の観点】
・事業成果を高めるための工夫があるか
１ 事業の実施方針
1.3 作業計画の妥当性、効率性
6.1 (別紙1) 提案書雛形
作業計画の妥当性、効率性について記述する。
記述内容
作業計画の妥当性、効率性
【基礎点評価の観点】
・作業日程、手順等に無理がなく、目的に沿った実現性があるか
【加点評価の観点】
・事業成果達成のために、日程、作業手順等が効率的であるか
2 事業実施体制
2.1 組織の類似業務業務の経験
6.1 (別紙1) 提案書雛形
業務を実施するに当たり、過去に官公庁以外も含めた、本領域における事業の実績がある場合、前述で提案した実績と矛盾の無いよう、その提供先、提供機関、実施概要、主たる業務実施担当者等を具体的・客観的に記述する。
記述内容
業務領域における実績の一覧
(以下の項目等を含めて記述)
• 提供先(※実名が記述できない場合は、必ずしも実名を記述する必要はない。その場合、例えば「小売業A」といった形式で記述する)
• 提供時期
• 実施概要
• 主たる業務実施担当者 等
【加点評価の観点】
・類似の業務の実績を有しているか
2 事業実施体制
2.2 組織の業務実施能力
6.1 (別紙1) 提案書雛形
業務の実施体制や役割分担 について、体制上の役割分担や担当者数がわかるように記述する。
実施体制については、個々の業務の担当が分かるようにし、各チームのリーダークラス要員については、役職及び担当者名を記述する応札者が当該業務における実績を有する場合、その実績が当該業務の実施に当たり有益であることを具体的・客観的に記述する。（例えば、「過去の実績における経験者を当該業務の各チームに従事させる」等）
記述内容
【基礎点評価の観点】
･必要な人員が確保されているか
XX担当
XX担当
XXX研究チーム役職 名前 XXX XXXXXX
XXX研究チーム役職 名前 XXX XXXXXX
XXX開発チーム役職 名前 XXX XXXXXX
XXXXXリーダー
役職 名前
XXX XXXXX
記述例
業務実施体制
役割分担
各チームの主な役割各チームの担当者数
記述例
提案書に別途含める、実施担当者の略歴への参照 等
過去の実績
XXXXXXXXXX
提案書に別途含める、XXXXXXXXXX」への参照 等
【加点評価の観点】
･規制庁からの要求に迅速に対応できる人員補助体制が組まれているか
･幅広い知見・人的ネットワーク・優れた情報収集能力を有しているか
注：体制、担当者略歴及び過去の実績等を-記述す8る2場合-は、 XXXXXXXXXX等についても記載すること。
2 事業実施体制
2.3 事業遂行のための経営基盤･管理体制･技術基盤
6.1 (別紙1) 提案書雛形
事業を実施する上で適切な経営基盤･管理体制･技術基盤を有しているか
記述内容
経営基盤について
資金・設備の状況
XXXXXXXXXXXX。
XXXXXXXXXXXX。 XXXXX
【基礎点評価の観点】
･適切な経営基盤・管理体制・技術基盤を有しているか
管理体制について
• XXXXXXXXXX
• XXXXXXXXXX
技術基盤について
• XXXXXXXXXX
• XXXXXXXXXX
- 83 -
3 事業従事予定者の能力
3.1 事業従事予定者の本業務に関する専門知識・適格性
6.1 (別紙1) 提案書雛形
事業従事予定者の業務内容に関する専門知識･的確性に関して記述する。
記述内容
業務担当者一覧
(以下の項目等を含めて記述)
氏名
部署・役職
予定担当業務役割
業務経験(顧客の業種、実施業務やその内容、体制内での位置づけ、実施期間)保有スキル 等
【基礎点評価の観点】
・本業務についての基本的な知識・知見を有しているか
【加点評価の観点】
・本業務についての高度な知識・幅広い経験を有しているか
- 84 -
4 組織の取組:ワーク･ライフ･バランス等の推進
4.1 ワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況
6.1 (別紙1) 提案書雛形
認定等の有無、認定等の名称等に関して記述する。
記述内容
認定等の有無 ： 有 ・ 無
認定等の名称 ： （認定段階： 、計画期間：平成（令和）○年○月○日～令和○年○月○日）
注１ プラチナえるぼし認定、えるぼし認定、プラチナくるみん認定、くるみん認定、ユースエール認定については認定通知書の写しを、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画（策定義務のない事業主（常時雇用する労働者が300人以下のもの）が努力義務により届出たものに限る。）については労働局の受付印のある一般事業主行動計画策定届の写しを添付すること。
注２ 認定段階については各認定等の名称と認定段階（えるぼし：１～３）を、計画期間については女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に示された計画期間を明記すること。
注３ 事業者の経営における主たる事業所（本社等）において取得しており、かつ、提案書提出時点において認定等の期間中であるものに限る。
【加点評価の観点】
●女性活躍推進法に基づく認定等（プラチナえるぼし・えるぼし認定等）
＜プラチナえるぼし（※1） 50点、えるぼし３段階目（※2） 40点、同 2段階目（※2） 30点、同 1段階目（※2） 20点、行動計画（※3） 10点＞
※1 女性活躍推進法（令和2年6月1日施行）第12条に基づく認定
※2 女性活躍推進法第9条に基づく認定。なお、労働時間等の働き方に係る基準は必ず満たすことが必要。
※3 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が300人以下のもの）が努力義務により提出し、提案書提出時点で計画期間が満了していないものに限る。
●次世代法に基づく認定（プラチナくるみん認定、くるみん認定）
＜プラチナくるみん認定 40点、くるみん認定（新基準※4）30点、くるみん認定（旧基準※5） 20点＞
※4 新くるみん認定（改正後認定基準（平成29年4月1日施行）により認定）
※5 旧くるみん認定（改正前認定基準又は改正省令附則第2条第3項の経過措置により認定）
●若者雇用推進法に基づく認定（ユースエール認定） ＜ 40点＞
（注）複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとする。
5 組織の取組:企業等の賃上げの実施
5.1 事業年度（又は暦年）における賃上げ
6.1 (別紙1) 提案書雛形
賃上げの実施の表明の有無に関して記述する。
記述内容
賃上げの実施の表明の有無 ： 有 ・ 無
従業員への賃金引き上げ計画の表明書（別紙４ー１又は４ー２）の写しを添付すること。
【加点評価の観点】
・従業員への賃金引き上げ計画を表明しているか
【6. 添付資料】
6.1 組織の概要、事業内容等
6.1 (別紙1) 提案書雛形
当該事業を実施するに当たり、組織の概要・事業内容等について具体的に記述するパンフレット等がある場合には添付する
記述内容
組織の概要、事業内容等
◆ 組織の概要
◆組織の事業内容
◆その他組織の特色 等
- 87 -
【6. 添付資料】
6.2 用語解説等の補足説明
6.1 (別紙1) 提案書雛形
当該事業を実施するに当たり、業務内容に係る専門的な用語の説明等を具体的に記述する
記述内容
用語解説等の補足説明
◆ 用語名
【解説】
【6. 添付資料】
6.3 事業実施に係る工数
6.1 (別紙1) 提案書雛形
本事業を実施するにあたり必要な工数をクラス別に記述する
クラス別の従事者がどのような業務をどの程度行うかが分かるように記述する
記述内容
記述例
事業実施に係る事業従事予定者の工数
業務 | 担当者のクラス別工数（人月）/月 | 工数 (業務中項目単位) | ||||||
# | 大項目 | # | 中項目 | XXXX | XXX | XXX | XXX | |
(1) | ○○○に係るもの | |||||||
1) | ・・・・ | ・・・・ | ・・・・ | ・・・・ | ・・・・ | ・・・・ | ||
2) | ・・・・ | ・・・・ | ・・・・ | ・・・・ | ・・・・ | ・・・・ | ||
(2) | ○○○に係るもの | |||||||
1) | ・・・・ | ・・・・ | ・・・・ | ・・・・ | ・・・・ | ・・・・ | ||
2) | ・・・・ | ・・・・ | ・・・・ | ・・・・ | ・・・・ | ・・・・ | ||
・・・ | ・・・・ | ・・・・ | ・・・・ | ・・・・ | ・・・・ | ・・・・ | ||
合計(工数) | ・・・・ | ・・・・ | ・・・・ | ・・・・ | ・・・・ | |||
【6. 添付資料】
6.4 情報セキュリティの確保
6.1 (別紙1) 提案書雛形
本事業に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制を記述する
記述内容
情報セキュリティ対策
別紙第５ 機器リスト（様式）
■ 調達件名：令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務
■ 提案者名：
■ 機器等一覧（提案予定）
記入日：令和４年 月 日
提供元法人名 | No. | 区分 | 製造者名 | 製造者の法人番号 | 製品名 | 型番 | 備考 |
1 | |||||||
2 | |||||||
3 | |||||||
4 | |||||||
5 | |||||||
6 | |||||||
7 | |||||||
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10 | |||||||
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16 | |||||||
17 | |||||||
18 | |||||||
19 | |||||||
20 | |||||||
別紙第５ 機器リスト（様式）
■ 調達件名：令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務
■ 提案者名：環境電機
■ 機器等一覧（提案予定）
記入日：令和４年4月4日
提供元法人名 | No. | 区分 | 製造者名 | 製造者の法人番号 | 製品名 | 型番 | 備考 |
環境電機 | 1 | サーバ | XXXXXXX | XXXXXサーバ | XXX-G11 | ||
2 | ストレージ | XXXXXXX | XXXXXストレージ | XXXX-9876 | |||
3 | 端末（パソコン） | DDDDDDD | DDDDDブックddd | DDD2022J | |||
4 | 端末（タブレット） | AAAAAAA | AAAAA Pro aaaモデル | GGLNJ09-YJC8P | |||
5 | ： | ： | ： | ： | |||
6 | |||||||
7 | |||||||
8 | |||||||
9 | |||||||
10 | |||||||
11 | |||||||
12 | |||||||
13 | |||||||
14 | |||||||
15 | |||||||
16 | |||||||
17 | |||||||
18 | |||||||
19 | |||||||
20 | |||||||
別添
Title: 評価項目一覧 - 遵守確認事項 -
大項目 | 中項目 | 小項目 | 内容説明 | 遵守確認 |
0 | 遵守確認事項 | |||
1 | 競争参加資格 | |||
1 | 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 | |||
2 | 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。 | |||
3 | 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「D」の等級に格付けされている者であ | |||
ること。 | ||||
4 | 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 | |||
5 | 入札説明会に参加した者であること。 | |||
2 | 組織の実績・資格等 | |||
1 | 本業務を実施する組織（会社全体または所属部門）においてISO9001（QMS）の認証を取得していること。 | |||
2 | 本業務を実施する組織（会社全体または所属部門）において ISO27001（ISMS）の認証を取得していること。 | |||
3 | 本業務を実施する組織（会社全体または所属部門）において JIS Q 15001を基準としたプライバシーマーク認証を取得していること。 | |||
4 | 標準ガイドラインに基づく、情報システム構築に係る調達支援業務（利用者数１，５００名以上の規模の情報システム構築に関するもの）を複数件実施した実績があること。 | |||
3 | 従事者の実績・資格等 | |||
遂行責任者は、次の条件を満たす者を配置すること。 | ||||
・クローズドLANと同規模以上のネットワークシステムまたは類似システム（端末数300以上、拠点数30以上かつバックアップサイトを備えるシ | ||||
1 | ステム）の構築業務遂行責任者としての経験を有すること。また、EVMによる進捗管理に精通し、活用経験を有すること。 ・情報処理の促進に関する法律（昭和45年5月22日法律第90号）に基づき実施される情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験 | |||
の合格者又はProject Management Institute (PMI) が認定するPMPの資格を有すること。ただし、当該資格保有者等と同等の能力を有するこ | ||||
とが経歴等において明らかな者については、これを認める場合がある（その根拠を明確に示し、原子力規制庁の理解を得ること。）。 | ||||
構築チームのチームリーダは、次の条件を満たす者を配置すること。 | ||||
・クローズドLANと同規模以上のネットワークシステムシステムまたは類似システム（端末数300以上かつ拠点数30以上かつバックアップサイト | ||||
2 | を備えるシステム）の構築プロジェクトにおいて構築業務のチームリーダとしての経験を有すること。 ・情報処理の促進に関する法律に基づき実施される情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験の合格者又はProject | |||
Management Institute (PMI) が認定するPMPの資格を有すること。ただし、当該資格保有者等と同等の能力を有することが経歴等において明 | ||||
らかな者については、これを認める場合がある（その根拠を明確に示し、原子力規制庁の理解を得ること。）。 | ||||
構築チームのメンバは、次に掲げる試験の合格者又は資格保有者を１名以上含むこと。また、これらの資格保有者等と同等の能力を有する | ||||
ことが経歴等において明らかな者については、これを認める場合がある（その根拠を明確に示し、原子力規制庁の理解を得ること。）。 | ||||
・情報処理の促進に関する法律に基づき実施される情報処理技術者試験のうちネットワークスペシャリスト試験（または旧オンライン情報技術 | ||||
者試験、旧テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験） | ||||
3 | ・情報処理の促進に関する法律に基づき実施される情報処理技術者試験のうち情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）試験（または情報 セキュリティスペシャリスト試験、旧テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験、旧情報セキュリティアドミニストレータ試験）、またはISACA | |||
が認定する公認情報セキュリティマネージャー（CISM）、または国際情報システムズセキュリティ認証コンソーシアムが認定する情報システム | ||||
のセキュリティ専門家認定 （CISSP） | ||||
・情報処理の促進に関する法律に基づき実施される情報処理技術者試験のうちシステムアーキテクト試験（または旧特種情報技術者試験、 | ||||
旧アプリケーションエンジニア試験） | ||||
4 | 情報セキュリティの確保 | |||
1 | 原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行を確保すること。 | |||
Title: 評価項目一覧 - 提案要求事項一覧 -
提案書の目次 | 評価区分 | 得点配分 | 内部用評価基準 | 雛形ページ番号 | 提案書ページ番号 | ||||||
大項目 | 中項目 | 小項目 | 提案要求事項 | 合計 | 基礎点 | 加点 | 基礎点 | 加点 | |||
1 | 事業の実施方針 | ||||||||||
1 | 業務内容の妥当性、独自性 | ||||||||||
● | 1 | 本調達の背景及び目的を理解しているか | 任意 | 700 | - | 100 | ・本システムの調達の背景及び目的を十分に理解しているか。 ・本システムの調達の背景及び目的を踏まえた基本方針が策定されているか。 | 17 | |||
2 | 要件定義書に示す利用者機能の要件に対して優れた提案がなされているか | 任意 | - | 100 | ・要件をよく分析して、具体的かつ実現可能な提案となっているか。 ・利用者が負担なく利用でき、業務を効率的に実施できるよう工夫されているか。 ・遠隔地とのコミュニケーションが円滑に実施できるよう工夫されているか。 | ||||||
3 | 要件定義書に示すネットワーク機能の要件に対して優れた提案がなされているか | 任意 | - | 100 | ・要件をよく分析して、具体的かつ実現可能な提案となっているか。 ・遠隔地との情報の送受信が円滑にできるよう工夫されているか。 | ||||||
4 | 仕様書及び要件定義書に示す情報セキュリティの要件に対して優れた提案がなされているか | 任意 | - | 100 | ・要件をよく分析して、具体的かつ実現可能な提案となっているか。 ・機密性を多層的な手段で確保できるよう工夫されているか。 | ||||||
5 | 要件定義書に示す施設・設備に関する要件に対して優れた提案がなされているか | 任意 | - | 50 | ・要件をよく分析して、具体的かつ実現可能な提案となっているか。 ・既存設備等における制約条件に適合できるよう工夫されているか。 | ||||||
6 | 仕様書及び要件定義書に示す設計・製造に関する要件に対して優れた提案がなされているか | 任意 | - | 50 | ・要件をよく分析して、具体的かつ実現可能な提案となっているか。 ・設計・製造が確実かつ効率的に実施できるよう工夫されているか。 | ||||||
7 | 仕様書及び要件定義書に示すテストに関する要件に対して優れた提案がなされているか | 任意 | - | 50 | ・要件をよく分析して、具体的かつ実現可能な提案となっているか。 ・限られた工期において、必要十分な内容となっているか。 | ||||||
8 | 仕様書及び要件定義書に示す移行に関する要件に対して優れた提案がなされているか | 任意 | - | 50 | ・要件をよく分析して、具体的かつ実現可能な提案となっているか。 ・既存システムに影響を与えないよう工夫されているか。 | ||||||
9 | 仕様書及び要件定義書に示す運用・保守に関する要件に対して優れた提案がなされているか | 任意 | - | 50 | ・要件をよく分析して、具体的かつ実現可能な提案となっているか。 ・保守期間における経費の節減に配慮しているか。 | ||||||
10 | 仕様書及び要件定義書に示す引継ぎに関する要件に対して優れた提案がなされているか | 任意 | - | 50 | ・要件をよく分析して、具体的かつ実現可能な提案となっているか。 ・運用管理業者との十分な調整を想定した提案になっているか。 | ||||||
2 | 業務実施方法の妥当性、独創性 | ||||||||||
● | 1 | 業務実施の手法が明確かつ妥当であるか | 必須 | 200 | 100 | - | 業務実施にあたっての手法が明確かつ妥当である か | 18 | |||
2 | 業務実施の手法に、事業成果を高めるための工夫があるか | 任意 | - | 100 | 事業成果を高めるための工夫があるか | ||||||
3 | 作業計画の妥当性、効率性 | ||||||||||
● | 1 | 作業日程・手順に無理がなく、目的に沿った実現性があるか | 必須 | 100 | 50 | - | 作業日程・手順に無理がなく、目的に沿った実現性 があるか | 19 | |||
2 | 事業成果達成のために、日程、作業手順等が効率的であるか | 任意 | - | 50 | 事業成果達成のために、日程、作業手順等が効率的であるか | ||||||
Title: 評価項目一覧 - 提案要求事項一覧 -
提案書の目次 | 評価区分 | 得点配分 | 内部用評価基準 | 雛形ページ番号 | 提案書ページ番号 | ||||||
大項目 | 中項目 | 小項目 | 提案要求事項 | 合計 | 基礎点 | 加点 | 基礎点 | 加点 | |||
2 | 事業実施体制 | ||||||||||
1 | 組織の類似調査業務の経験 | ||||||||||
1 | 過去に類似の業務の実績を有しているか | 任意 | 50 | - | 50 | 類似の業務の実績を有しているか | 20 | ||||
2 | 組織の業務実施能力 | ||||||||||
1 | 事業を実施するために必要な人員が確保されているか | 必須 | 150 | 50 | - | 必要な人員が確保されているか | 21 | ||||
2 | 規制庁からの要求に迅速に対応できる人員補助体制が組まれて いるか | 任意 | - | 50 | 規制庁からの要求に迅速に対応できる人員補助体制が組まれているか | ||||||
3 | 幅広い知見、人的ネットワーク及び優れた情報収集能力を有して いるか | 任意 | - | 50 | 幅広い知見、人的ネットワーク及び優れた情報収集能力を有しているか | ||||||
3 | 事業遂行のための経営基盤・管理体制・技術基盤 | ||||||||||
1 | 事業を実施する上で適切な経営基盤・管理体制・技術基盤を有しているか | 必須 | 50 | 50 | - | 適切な経営基盤・管理体制・技術基盤を有しているか | 22 | ||||
3 | 事業従事予定者の能力 | ||||||||||
1 | 事業従事予定者の本業務に関する専門知識・適格性 | ||||||||||
1 | 本業務についての基本的な知識・知見を有しているか | 必須 | 150 | 100 | - | 本業務についての基本的な知識・知見を有している か | 23 | ||||
2 | 本業務についての高度な知識・幅広い経験を有しているか | 任意 | - | 50 | 本業務についての高度な知識・幅広い経験を有しているか | ||||||
Title: 評価項目一覧 - 提案要求事項一覧 -
提案書の目次 | 評価区分 | 得点配分 | 内部用評価基準 | 雛形ページ番号 | 提案書ページ番号 | ||||||
大項目 | 中項目 | 小項目 | 提案要求事項 | 合計 | 基礎点 | 加点 | 基礎点 | 加点 | |||
4 組織の取組:ワーク･ライフ･バランス等の推進 | |||||||||||
1 ワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況 | |||||||||||
1 | 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）、青少年の雇用の促進等に関する法律（以下「若者雇用推進法」という。）に基づく認定等（プラチナえるぼし認定、えるぼし認定等、プラチナくるみん認定、くるみん認定、ユース エール認定等）の有無を記載し、有の場合は認定等の名称を記 載するとともに、認定通知書等の写し（内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、その確認通知書の写し）を添付すること。ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。 | 任意 | 50 | - | 50 | － | ●女性活躍推進法に基づく認定等（プラチナえるぼし・えるぼし認定等） ・プラチナえるぼし (※1) 50点 ・えるぼし３段階目(※2） 40点 ・えるぼし２段階目(※2) 30点 ・えるぼし１段階目(※2) 20点 ・行動計画(※3) 10点 ※1 女性活躍推進法(令和2年6月1日施行)第12条に基づく認定 ※2 女性活躍推進法第９条に基づく認定 なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※3 常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ。） ●次世代法に基づく認定（プラチナくるみん認定・くるみん認定） ・プラチナくるみん認定 40点 ・くるみん認定(新基準※4) 30点 ・くるみん認定(旧基準※5) 20点 ※4 新くるみん認定(改正後認定基準(平成29年4月1日施行)により認定) ※5 旧くるみん認定(改正前認定基準又は改正省令附則第2条第3項の経過措置により認定) ●若者雇用推進法に基づく認定（ユースエール認定） 40点 （注） 複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとする。 | 24 | |||
5 組織の取組:企業等の賃上げの実施 | |||||||||||
1 事業年度（又は暦年）における賃上げ | |||||||||||
1 | 賃上げの実施を表明した企業等について ・大企業は、事業年度（又は暦年）において、対前年度比（又は対前年比）で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨の、従業員への賃金引上げ計画の表明書（別紙4-1） （表明する意思がある者のみ提出すること）の写しを添付すること。 ・中小企業等は、事業年度（又は暦年）において、対前年度比（対前年比）で給与総額を１．５％以上増加させる旨の、従業員への賃金引上げ計画の表明書（別紙4-2）（表明する意思がある者のみ提出すること）の写しを添付すること。 | 任意 | 50 | - | 50 | － | 従業員への賃金引き上げ計画の表明が確認できれば加点（5点）。 | 25 | |||
合計 | 1500 | 350 | 1150 | ||||||||
●は価格と同等に評価できない項目（合計1000点）
Title: 評価項目一覧 - 添付資料 -
提案書の目次 | 資料内容 | 提案の要否 | 雛形ページ 番号 | 提案書ページ 番号 | ||
大項目 | 中項目 | 小項目 | ||||
6 添付資料 | ||||||
1 | 組織の概要・事業内容等 | 会社又は法人としての概要（組織の概要、事業内容が分かるパンフレット等） | 必須 | 26 | ||
2 | 用語解説等の補足説明 | 本領域に係る専門的な用語の説明等 | 任意 | 27 | ||
3 | 事業実施に係る工数 | 実施に必要な工数の明細 | 必須 | 28 | ||
4 | 情報セキュリティの確保 | 受注業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制 | 必須 | 29 | ||
令和４年度
高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務
評価手順書(加算方式)
令和４年６月原子力規制庁
本書は、令和４年度高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務に係る評価手順を取りまとめたものである。落札方式、評価の手続き及び提案の配点基準を以下に記す。
第 1 章 落札方式及び得点配分
1.1 落札方式
次の要件をともに満たしている者のうち、「1.2 総合評価点の計算」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
①入札価格が予定価格の範囲内であること。
②別添「評価項目一覧」に記載される要件のうち必須とされた項目を、全て満たしていること。
1.2 総合評価点の計算
総合評価点 ＝ 技術点 ＋ 価格点
技術点＝基礎点 + 加点
価格点＝価格点の配分(※) X ( 1 - 入札価格÷予定価格)
※技術点及び価格点は小数点以下切り捨てとする。
1.3 得点配分
※技術点の配分と価格点の配分は、3 : 1 とする。
技術点 | １5０0 点 |
価格点 | ５０0 点 |
第 2 章 評価の手続き
2.1 一次評価
まず、以下の基準により一次判定を行う。
①別添「評価項目一覧－遵守確認事項－」の「遵守確認」欄に全て「○」が記入されている。
②別添「評価項目一覧－提案要求事項一覧（項番 1～4）」の、評価項目が必須の「提案書頁番号」欄に提案書の頁番号が記入されている。
③別添「評価項目一覧－添付資料（項番 5）」の、提案の要否が必須の「提案書頁番号」欄に提案書の頁番号が記入されている。
一次評価で合格した提案書について、「2.2 二次評価」を行う。
2.2 二次評価