工 事 出 来 高 内 訳 書 工 種 種 別 細 別 単 位 契約数量 (A) 先行指示数量 (B) 出来高数量 (C) 残工事数量（D)=A+B-C 摘 要
賃金等の変動に対する
建設工事請負契約書第２５条第６項（インフレスライド条項）運用マニュアル（暫定版）
令和２年２月
奈良県 県土マネジメント部
はじめに
本資料は、建設工事請負契約書第 25 条第 6 項のインフレスライド条項について、「賃金等の変動に対する建設工事請負契約書第 25 条第 6 項の運用について」（以下「本通達」という。）に関するスライド額の算定方法や発注者及び受注者間における協議等についての運用の考え方を整理したものである。
本資料において、出来形数量の確認や残工事量の算出等において疑義が生じた場合は、関係課と必要に応じ相談等を行い、円滑な執行に努められたい。
１．適用対象工事
(１) 契約書第 25 条第６項の請求は、２.（３）に定める残工期が２.（２）に定める基準日から２ヶ月以上あること。
(２) 発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなさ
れた時※とする。
※賃金水準の変更がなされた時とは、技術管理課が国土交通省からの公共工事設計労務単価に係 る文書を受理し、賃金水準の上昇または下降を確認しスライド適用の判断をした時点とする。なお、賃金水準が上昇した際は発注者より受注者に周知し、受注者が書面にてスライド協議の 請求を行い、賃金水準が下降した際は発注者が書面にてスライド協議の請求を行うものとする。
・ 全体スライド、単品スライド及びインフレスライドの違い
項目 | 全体スライド （契約書第 25 条第１項から第４項） | 単品スライド （契約書 25 条第５項） | インフレスライド （契約書第 25 条第６項） ※本通達の措置内容 | |
工期が 12 ヶ月を超える | すべての工事 | すべての工事 | ||
工事 | （運用通達発出日時点 | 但し、基準日以降、残工 | ||
但し、残工期が 2 ヶ月以 | で継続中の工事及び新 | 期が 2 ヶ月以上ある工事 | ||
適用対象工事 | 上ある工事 | 規契約工事） | （本通達発出日時点で継 | |
（比較的大規模な長期 | xxの工事及び新規契約 | |||
工事） | 工事） | |||
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請負契約締結の日から | 部分払いを行った出来 | 本通達に基づき、賃金水 | ||
12 ヶ月経過後の残工事 | 形部分を除く全ての資 | 準の変更がなされた日以 | ||
対象 | 量に対する資材、労務単 価等 | 材（鋼材類、燃料油類等） | 降の基準日以降の残工事 量に対する資材、労務単 | |
価等 | ||||
請負額変更の方法 |
| |||
残工事費の１．５％ | 対象工事費の１．０％ （但し、全体スライド又はインフレスライド | 残工事費の１．０％ （29 条「天災不可抗力条項」に準拠し、建設業者 | ||
受発注者 | と併用の場合、全体ス | の経営上最小限度必要 | ||
の負担 | ライド又はインフレス | な利益まで損なわない | ||
ライド適用期間におけ | よう定められた「１％」 | |||
る負担はなし） | を採用｡） | |||
| ||||
可能 | なし | 可能 | ||
（全体スライド又はイ | （部分払いを行った出 | （本通達に基づき、賃金 | ||
ンフレスライド適用後、 | 来形部分を除いた工期 | 水準の変更がなされる都 | ||
請負額変更の方法 | 再スライド | 12 ヶ月経過後に適用可能） | 内全ての資材を対象に、精算変更契約後にスライド額を算出するため、 | 度、適用可能） |
再スライドの必要がな | ||||
い） |
２．請求日及び基準日等について
請求日及び基準日等の定義は、以下のとおりとする。
（１）請求日：スライド変更の可能性があるため、発注者又は受注者が請負代金額の変更の協議（以下「スライド協議」という｡）を請求した日とする｡
（２）基準日：請求日とすることを基本とする。
また、請求があった日から起算して、14 日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とすることも可とする｡
（３）残工期：基準日以降の工期期間とする｡
・ 請求日について
請求に際しては、残工事の工期が基準日（請求日とすることを基本とする。請求日から 14 日以内の範囲で定めることも可とする。）から２ヶ月以上必要であることに留意すること｡
遡りは認めないこととする。
・ 基準日について
発注者と受注者とが協議して定める基準日は、請求日を基本とするが、これにより難い場合 は、請求日から 14 日以内の範囲で定める｡
・ 残工期について
残工期については、基準日における契約工期の残工事期間を基本とするが、基準日までに変 更契約を行っていない場合でも先行指示等により工期延期が明らかな場合には、その工期延期 期間を考慮することができる。
３．スライド協議の請求
発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面により行うこととし、その期限は
直近の賃金水準の変更から、次の賃金水準の変更がなされるまでとする。
・ スライド対象の確認
スライド判定にあたっては、設計変更に伴う変更契約を行った上で、出来高を確認し、変動前と変動後残工事請負代金額により判定することを基本とする。
・ スライド協議の請求について
発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面（別紙様式１－１又は１－２）により 行うこととする。
また、基準日設定後に新たに賃金水準が変更され、かつ、残工事の工期が新たな基準日から
２ヶ月以上ある場合には、その都度スライド協議の請求をすることができる。
なお、直近の賃金水準の変更から次の賃金水準の変更の間における発注者又は受注者からの スライド協議の請求は、１回を基本とする。
・ スライド額協議開始日について
発注者は、受注者の意見を聴いてスライド額協議開始日を定め、請求日から７日以内に受注 者に書面（別紙様式３）により通知する。
・ 実施フローについて
別紙１「建設工事請負契約書第 25 条第６項に伴う実施フロー」を参照すること。
４．請負代金額の変更
（１） 賃金等の変動による請負代金額の変更額（以下「スライド額」という｡）は、当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の 100 分の１に相応する金額を超える額とする。
（２） 増額スライド額については、次式により行う。 Ｓ増＝［Ｐ２－Ｐ１－（Ｐ１×1/100）］
この式において、Ｓ増、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。 Ｓ増：増額スライド額
Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額 Ｐ２：変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相応する額
（Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：請負比率（当初請負代金額／当初設計額）、Ｚ：発注者積算額）
（３） 減額スライド額については、次式により行う。 Ｓ減＝［Ｐ２－Ｐ１＋（Ｐ１×1/100）］
この式において、Ｓ減、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。 Ｓ減：減額スライド額
Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額 Ｐ２：変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相応する額
（Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：請負比率（当初請負代金額／当初設計額）、Ｚ：発注者積算額）
（４） スライド額は、労務単価、材料単価、機械器具損料並びにこれらに伴う共通仮設費、現 場管理費及び一般管理費等の変更について行われるものであり、歩掛の変更については 考慮するものではない。
・ 受注者の負担割合
受注者の負担割合については、契約書第 29 条の「不可抗力による損害」に準拠し、建設業者 の経営上最小限度必要な利益まで損なわないよう定められた「100 分の 1」としている。
・ 基準日における特別調査又は見積価格採用単価について
再調査や再見積に多大な労力又は日数を必要とする場合には、当初積算時の類似単価の物価変 動率により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合 は、別途考慮する。
・ 複数回スライドを行う場合について
スライド請求を複数回行う場合におけるスライド額の算出も上記に基づき同様に実施するも のとする。なお、その場合基準日における請負代金額には、それまでに実施したスライド額を含 むものとする。
５．残工事量の算定
（１） 基準日における残工事量を算定するために行う出来形数量の確認は、工事数量総括表に対応して出来高確認を行うものとすること。
（２） 現場搬入材料については、認定したものは出来形数量として取り扱うこと。 また、下記の材料等についても出来形数量として取り扱うものとする。
・ 工場製作品については、工場での確認又はミルシート等で在庫確保が証明できる材料は出来形数量として取り扱う。
・ 基準日以前に配置済みの現場据付型の建設機械及び仮設材料等（架設用クレーン、仮設鋼材など）も出来形の対象とする。ただし、基準日以降の賃料等については、スライド対象とする。
・ 契約書にて工事材料契約の完了が確認でき、近隣のストックヤード等で在庫確認が可能な材料は出来形数量として取り扱う。
（３） 工事数量総括表で一式明示した仮設工についても出来形数量の対象とできる。
（４） 出来形数量の計上方法については、発注者側に換算数量がない場合は、受注者側の当該工種に対する構成比率により出来形数量を算出してもよい。
（５） 受注者の責めに帰すべき事由により遅延していると認められる工事量は、増額スライドの場合は、出来形部分に含めるものとし、減額スライドの場合は、出来形部分に含めないものとする。
（６） 基準日までに変更契約を行っていないが先行指示されている設計量についても、基準日以降の残工事量についてはスライドの対象とすることができる。
・ 出来形数量等の確認方法について
基準日における工事の出来形数量の確認については、本マニュアル 記５．に基づき実施することを基本とする。
受注者にxxxx請求時に「工事出来高内訳書」の提出を求め、これにより工事数量総括表に対応した出来高を確認することとする。
本通達に基づくスライド請求を複数回行う場合、２回目以降の基準日における出来形数量の 確認方法は、１回目の基準日における確認方法と原則同じ方法によることとする。
・ 出来形数量等の確認時期について
発注者は、請求日から 14 日以内に出来高確認を行う。
６．物価指数
発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする｡なお、受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は別途の物価指数を用いることができる｡
・ 積算に使用する単価について
変動後の価格を算定する際に用いる材料単価等については、発注者が積算に使用している物価 資料等の基準日における価格を基礎とする。
・ 基準日における特別調査又は見積価格採用単価について
再調査や再見積に多大な労力又は日数を必要とする場合には、当初積算時の類似単価の物価変 動率により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。
７．変更契約の時期
スライド額に係る契約変更は、精算変更時点で行うことができる。
・ 精算変更時で行う場合
スライド額に係る契約変更を精算変更時点で行う場合は、スライド基準日における出来形数量 を確認し、残工事量を受発注者間で確認すること。
・ 複数年度契約の場合
工期が複数年度にわたる契約については、その最終年度を精算変更時点として契約変更を行うことができるものとするが、受注者又は発注者からの請求による協議で決定した各スライド基準日における出来形数量を都度確認し、残工事量を受発注者間で確認すること。
８．全体スライド及び単品スライド条項の併用
（１） 契約書第25 条第１項から第４項までに規定する全体スライド条項に基づく請負代金額の変更を実施した後であっても、本通達によるスライドを請求することができる。
（２） 本通達に基づき請負代金額の変更を実施した後であっても、契約書第 25 条第５項に規定する単品スライド条項に基づく請負代金額の変更を請求することができる。
・契約書第 25 条第６項に規定するインフレスライド条項は、材料価格を含む物価や賃金等の変動に伴う価格水準全般の変動について対応するものであることから、単品スライド条項の適用となっている材料を含めて、まずインフレスライド条項によるスライド額を算出することが基本となる。その上で、インフレスライド条項との重複を防止するため、インフレスライド条項の対象とした数量については、変動前の単価をインフレスライド条項の適用日の単価として単品スライド条項のスライド額を算出することとなる。
・ また、インフレスライド条項と単品スライド条項とをそれぞれ単独で考えれば、前者においては残工事費の１％、後者においては対象工事費の１％、それぞれで受注者の負担が生じることとなる。両スライドのルールをそのままそれぞれ適用した場合には、受注者にリスクを重複して負担させることになり、結果的にリスク負担が過大なものになる。
・ このような過大なリスク負担を回避するため、単品スライド条項のみが適用される期間においては当該期間の工事費の１％を受注者の負担とするが、インフレスライド条項と単品スライド条項が併用されている期間においては、インフレスライド条項の適用により受注者が負担する残工事費の１％をもって既に単品スライド条項に係るリスク負担がなされているとの考え方に基づき、単品スライド条項に係る１％分の負担を求めないこととした。
・ さらに、単品スライド条項に係る対象工事費は基本的には最終的な全体工事費であり、インフレスライド条項と併用した場合の対象工事費はインフレスライド条項に係るスライド額を含む変更後の総価となる。
参考．契約書第２５条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変動）
全体
スライド
単品
スライド
インフレ スライド
１ 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から 12 月を経過した後に日本 国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金 額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の 100 分の 15 を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物 価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再 度行うことができる。この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とある のは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとす る。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変 動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の 規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なイ ンフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となった ときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を 請求することができる。
７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協 議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっ ては、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、 受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項 の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合に は、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
建設工事請負契約書第２５条第６項に伴う実施フロー
別 紙 １
期限等 手続き項目 様式 備 考
７日以
（※１
様式１－１ 様式１－２
請 求 日 | |
内 ） | |
スライド額協議開始日の通知 | |
x
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x 準 日 | |
・出来高確認 ・残工事量算定 ・スライド額(案)算 | |
スライド額協議開始 | |
以内 ） | |
スライド額確定 | |
スライド変更契約 | |
工 期 末 | |
・発注者又は受注者から請求
１４日以
（※２）
様式３ ・発注者から受注者に通知
様式４
２ヶ月
様式６
定
・受発注者で確認書取り交わし
以上
様式９
(※２)
１４日
（※１
※１ 契約書で規定
※２ 本通達又は本マニュアルで規定
様式１１
様式１０ 様式１２
様式１４
様式１－１（インフレスライド）
［受注者からの請求］
奈 良 x x 事
又は土木事務所長名 殿
令和○年○○月○○日
受注者 住所 氏名
建設工事請負契約書第 25 条第６項に基づく請負代金額の変更について（請求）
令和○年○○月○○日付けで請負契約を締結した下記工事について、労務単価等の変動により、建設工事請負契約書第 25 条第６項の規定に基づき請負代金額の変更を請求します。
記
１. 工 事 名
２. 工 事 番 号
３. 工 事 場 所
４. 請負代金額 ￥
５. 工 期 令和○年○○月○○日 から
令和○年○○月○○日 まで
６. 希望基準日 令和○年○○月○○日
７. 変更請求概算額 ￥
８. 概算残工事請負代金額 ￥
概算残工事請負代金額とは、請負代金額から希望基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
９. 添 付 書 類 工事出来高内訳書
※今回の請求は、あくまで概算額であり、精査の結果、請求額が変更となっても問題はない。
様式１－２（インフレスライド）
［発注者からの請求］
（受注者） 住 所
氏 名 殿
令和○年○○月○○日
奈 良 x x 事 又はxx事務所長名
建設工事請負契約書第 25 条第６項に基づく請負代金額の変更について（請求）
令和○年○○月○○日付けで請負契約を締結した下記工事について、労務単価等の変動により、建設工事請負契約書第 25 条第６項の規定に基づき請負代金額の変更を請求します。
記
１. 工 事 名
２. 工 事 番 号
３. 工 事 場 所
４. 請負代金額 ￥
５. 工 期 令和○年○○月○○日 から
令和○年○○月○○日 まで
６. 希望基準日 令和○年○○月○○日
７. 変更請求概算額 ￥
８. 概算残工事請負代金額 ￥
概算残工事請負代金額とは、請負代金額から希望基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
※今回の請求は、あくまで概算額であり、精査の結果、請求額が変更となっても問題はない。
（様式1-1 添付資料）基準日 令和○年○○月○○日
工 事 出 来 x x 訳 書 | ||||||||
工 種 | 種 別 | 細 別 | 単 位 | 契約数量 (A) | 先行指示数量 (B) | 出来高数量 (C) | 残工事数量 （D)=A+B-C | 摘 要 |
様式３（インフレスライド）
受注者 住 所
○ ○ 第 号 令和 年 月 日
氏 名 殿
奈 良 x x 事 又はxx事務所長名
建設工事請負契約書第 25 条第６項及び８項の適用について（通知）
標記について、令和 年 月 日 付けで請求のあった下記工事におけるスライド基準日及びスライド額協議開始日を下記のとおり定めましたので通知します。
記
１. 工 事 名
２. 工 事 番 号
３. スライド基準日 令和 年 月 日
４. スライド額協議開始日 令和 年 月 日
様式４（インフレスライド） |
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| 奈 良 x x 事 |
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| 殿 |
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| 又は土木事務所長名 |
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| 受注者 | 住所 | ||||||||
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氏名 |
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建設工事請負契約書第２５条第６項及び第８項の適用について（回答） | ||||||||||||||||||||
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標記について、令和 年 月 日 付けで通知のあった下記工事におけるスライド基準日の設定及びスライド額協議開始日については異存ありません。
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記 | ||||||||||||||||||||
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| １．工 | 事 | 名 |
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| ２．工 事 番 号 |
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| ３．スライド基準日 |
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４．スライド額協議開始日 |
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様式６（インフレスライド） |
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残工事量確認書 | |||||||||||||||||||||||||
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工 | 事 |
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工 事 番 | 号 |
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工 |
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| 期 |
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| 日 | |||||||||||
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至） 令和 | 年 | 月 | 日 |
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基 |
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| 日 |
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| 令和 年 | 月 | 日 |
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残 | 工 事 | 量 |
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| 残工事量内訳書のとおり |
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残工事量確認者 |
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| 発注者 | xx監督員 |
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| （印） | |||||||||
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受注者 | 現場代理人 |
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残工事量確認年月日 |
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上記のとおり確認する。 |
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令和 年 月 | 日 |
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（工事執行機関の長）
（印）
（受注者）
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| 住所 法人にあっては、所在地 | |||||||||
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| 氏名 名称及び代表者氏名 （印） | |||||||||
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※ 2 通作成し、発注者受注者各自１通を保有する。
（様式６ 添付資料）
残工事量確認内訳書 | ||||||||
工 種 | 種 別 | 細 別 | 単 位 | 契約数量 (A) | 先行指示数量 (B) | 出来高数量 (C) | 残工事数量 （D)=A+B-C | 摘 要 |
様式９（インフレスライド）
令和○年○○月○○日
（受注者） 住 所
氏 名 殿
奈 良 x x 事 又はxx事務所長名
建設工事請負契約書第 25 条第６項に基づく請負代金額の変更について（協議）
令和○年○○月○○日付け請求のあった建設工事請負契約書第 25 条第６項に基づく請負代金額の変更について、同条第７項の規定に基づき、下記のとおり協議します。
なお、異存がなければ、別添承諾書へ記名押印のうえ、提出願います。
記
１. 工 事 名 ○○○○○工事
２. 工 事 番 号
３. 基 準 日 令和○○年○○月○○日
４. スライド変更金額 （増） ￥
うち、取引に係わる消費税及び地方消費税の額 ￥
様式１０（インフレスライド）
承 諾 書
（別添）
工 事 名 工事番号
令和○年○○月○○日付け協議のありました上記工事の建設工事請負契約書第25 条第７項によるスライド協議変更額に異存ありませんので、承諾します。
記
１. スライド変更金額 （増） ￥
うち、取引に係わる消費税及び地方消費税の額 ￥
基 準 日 令和○年○○月○○日
令和○年○○月○○日
奈 良 x x 事
又は土木事務所長名 殿
受注者
住 所：
氏 名：
様式１１（インフレスライド）
（受注者） 住 所
氏 名 殿
令和○年○○月○○日
奈 良 x x 事 又はxx事務所長名
建設工事請負契約書第 25 条第６項に基づく請負代金額の変更について（協議）
令和○年○○月○○日付け請求のあった建設工事請負契約書第 25 条第６項に基づく請負代金額の変更について、同条第７項の規定に基づき、下記のとおり協議します。
記
１. 工 事 名 ○○○○○工事
２. 工 事 番 号
３. スライド変更適否 スライドの適用が認められない
４. 理 由 スライド額が対象工事費の１％を超えないため
様式１２（インフレスライド） （別添）
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承 諾 書 | |||||||||||||||||
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| 工事番号 |
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令和○年○○月○○日付け協議のありました上記工事の建設工事請負契約書第 25 条第７項によるスライド協議変更額に異存ありませんので、承諾します。
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記 | ||||||||||||||||||
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１．基 準 日 令和○年○○月○○日
２．スライド変更適否 スライドの適用が認められない
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| 由 |
| スライド額が対象工事費の１％を超えないため |
３．理
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| 令和○年○○月○○日 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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受注者 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 奈 良 県 知 事 |
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| 又は土木事務所長名 | 殿 |
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様式 14（インフレスライド） |
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建設工事請負変更契約書（第○回）
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工事名 |
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変更契約事項 |
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１．変更工事請負増額 | 金 |
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| うち取引に係る消費税及び地方消費税増額 | 金 |
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| 円 |
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２．建設工事請負契約書第２５条第６項の規定に基づく賃金等の変動による変更
３．その他、原請負契約書及び第○回変更契約書条項のとおり
上記変更契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を原請負 契約書及び第○回変更契約書とともに保有する。
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発注者 住所
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