Contract
xx基公示第0 2 - 1 号 |
令 和 2 年 4 月 2 0 日 |
令和2年度、3年度及び4年度における航空機等整備用器材の修理の |
契約希望者募集要項(公募) |
令和2年度、3年度及び4年度における航空機等整備用器材の修理の契約につい |
て公募を実施するので、参加希望者は、下記に基づき資料等を提出して下さい。 |
(公募実施権者) |
契約担当官 |
下総航空基地隊 |
下総経理隊長 xx xx |
記 |
1 調達品目 |
令和2年度、3年度及び4年度における航空機等整備用器材の修理 |
なお、対象品目は、別表のとおり。 |
2 公募に応募できる者の資格 |
応募できる者は、次に掲げる事項の全てに該当する者とする。 |
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。) |
第70条の規定に該当しない者であること。 |
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な |
同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある者に該当する。 |
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 |
(3)防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 |
(4)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適切 |
な契約の履行が確保される者 |
(5)応募時点において有効な防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「 |
役務の提供等」の資格を有する者又は経営の規模及び経営の状況がそれと同等 |
である者 |
(6)当該役務に必要な品質管理能力を有すること。 |
(7)当該役務を実施するに当たり、必要な技術資料を保有又は入手できること。 |
(8)当該役務に従事する技術者が十分な知識、技能を有していること。 |
(9)当該役務に必要な設備、器材等を有すること。 |
(10)当該役務の一部を下請業者に委託する場合は、委託させる業務に応じて、本 |
項第6号から第9号の項目を満たすこと。 |
3 参加表明 |
応募する者は、別紙様式に示す「参加表明書」及び第1号、第2号に掲げる資 |
料並びに次項に掲げる設備及び体制等を証明する資料(以下「技術資料」という。 |
)を提出しなければならない。ただし、前年度に同一の資料を提出した者で、本 |
年度においても変更がない場合は、その旨の書面を提出することで資料の提出を |
省略することができる。 |
(1)資格審査結果通知書(写し) |
(2)会社の財政状況・経営成績を証する書類(直近の決算期における有価証券報 |
告書、監査報告書及び会計監査人設置会社にあっては、会計監査報告書並びに内 |
部統制システム整備状況の概要) |
4 技術資料の提出 |
次に示す項目について、提出するものとする。 |
ただし、過去5年以内に同一の資料を提出した者で、本年度の資料に変更がな |
い又は部分的な変更のみである場合は、変更がない旨の書面又は変更となった部 |
分を明記した書面及び変更部分に係る技術資料を提出することで各号に示す資料 |
の提出を省略することができる。また、他の公募実施権者が実施した同種の公募 |
手続における技術審査に合格している場合は、当該合格通知の写し及び合格時の |
技術資料と変更がない旨の書面をもって代えることができる。 |
ア 品質管理体制が確立されることを証明する書類 |
イ 保有している当該役務に関する技術資料(名称、内容等) |
ウ 当該役務を実施するに当たり、必要な技術資料を速やかに入手可能であるこ |
とを証明できる書類 |
エ 当該役務に従事する技術員の技術証明等(氏名、経歴及び関連業務経験、教 |
育実績、知識等、役務に従事する技能を証明できる内容) |
オ 当該役務に必要な設備、器材等を有していることを証明する書類 |
カ 下請業者がある場合は会社名及び所掌業務。また、下請させる業務に応じて、 |
本項アからオの項目を証明できる書類 |
5 参加表明書及び技術資料の提出先 |
(1)提出先 |
海上自衛隊下総航空基地隊下総経理隊契約班 |
〒277-8661 xx県柏市xxx1614番地1 |
04-7191-2321(内線2248) |
(2)提出期間 |
令和2年4月20日(月)~令和2年5月22日(金) |
なお、新たに体制・設備が整った場合は、上記の募集期間にかかわらず参加 |
表明をすることができる。 |
ただし、希望する調達品目の調達に間に合わないことがある。 |
(3)提出方法 |
直接持参又は郵送とし、直接持参する場合は、土、日及び祝日を除く毎日、 |
午前8時00分から午後4時45分までとする。ただし、正午から午後1時ま |
での時間を除く。 |
(4)提出部数 |
ア 第3項本文に示す「参加表明書」及び第4項に示す「技術資料」は各2部 |
イ 第3項第1号及び第2号に示す書類は各1部 |
6 技術資料の審査等 |
(1)技術資料等の提出者は、技術審査を実施する調達要求元部隊等の担当者から |
提出資料について説明を求められた場合には、協力しなければならない。 |
(2)技術資料等の提出者は、調達要求元部隊等の担当者から設備及び体制等の調 |
査のための協力依頼があった場合には、当該工場等への立ち入りを含め調査に |
協力しなければならない。 |
7 応募者に対する審査結果の通知 |
公募実施権者は、審査結果を、応募者に対し通知する。 |
8 疑義の申立 |
(1)審査結果に疑義のある者は、契約担当官に対して、当該疑義の内容について、 |
審査結果の通知を受理した日の翌日から起算して5日(土、日及び祝日を除く。 |
)以内に書面をもって申し立てることができる。 |
ア 窓口 : 海上自衛隊下総航空基地隊下総経理隊契約班 |
イ 時間 : 土、日及び祝日を除く毎日、午前8時00分から午後4時45分 |
までとする。ただし、正午から午後1時までの時間を除く。 |
(2)契約担当官は、疑義について説明を求められたときは、疑義の申立の書面を |
受理した日の翌日から起算して5日(土、日及び祝日を除く。)以内に説明を |
求めた者に対して書面により回答する。 |
(3)疑義の再申立については、書面による回答を受理した日から3日(土、日及 |
び祝日を除く。)以内に書面をもって申し立てることができ、契約担当官は、 |
疑義の再申立の書面を受理した日の翌日から起算して3日(土、日及び祝日を |
除く。)以内に説明を求めた者に対して書面により回答する。 |
9 応募にあたっての留意事項 |
(1)応募者は、応募にあたり次の各号について同意した上で応募するものとする。 |
ア 提出資料に虚偽の記載をした者の応募は無効とする。 |
イ 正当な理由がなく資料を提出しなかった者、業態調査に協力しなかった又 |
は妨害した者の応募は無効とする。 |
ウ 審査後、資料に虚偽の記載が判明した場合、他の調達要求に係る公募又は |
入札等を停止することができる。 |
エ 資料等の作成、提出及び説明会への参加並びに業態調査への協力に要する |
費用は、応募者の負担とする。 |
オ 提出資料は、原則として返却しないものとする。 |
カ 提出資料は、他の目的に使用しない。 |
キ 提出資料の内容に変更が生じた場合は、速やかに変更の届出をしなければ |
ならない。 |
ク 当該調達品目については、公示時点で調達を予定しているものであり、今 |
後必ず調達があることを保証するものではない。 |
(2)資料の提出にあたっては、製本等、過剰な編てつは不要とする。 |
(3)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 |
ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、 |
この限りではない。 |
(4)調達品目の仕様に関する問合せを、海上自衛隊下総航空基地隊下総経理隊契 |
約班に行うことができる。 |
添付書類 :別紙様式「参加表明書(記入例)」 |
別紙様式 | |
令和○年○月○日 | |
(契約担当官) | |
下総航空基地隊下総経理隊長 殿 | |
○○○○㈱ | |
代表取締役社長 ○○ ○○ | |
参 加 x x 書 | |
標記について、下記のとおり応募します。 | |
記 | |
公示番号 | 調達品目 |
xx基公示 | 令和2年度、3年度及び4年度における航空機等整備用器材の修理 |
第02-1号 | |
添付書類 : 1 資格審査結果通知書(写し) | |
2 令和○○年○月期有価証券報告書及び監査報告書 | |
3 技術資料一式 |
別 表
対象機器一覧
番号 | 品名(親機器) | 規格(形式) | 製造会社 | 修理 |
1 | 空気系統試験装置 | 000-00000-00 | ㈱xx製作所 | ○ |
2 | ガバナー試験装置 | 732-91626 | ○ | |
3 | 起動機試験装置 (空気式) | 732-40264 | ○ |