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平成 30 年度ひきこもり対策講演会等業務委託業者選定企画プロポーザル実施要領
１．業務名
「平成 30 年度ひきこもり対策講演会等業務委託」
２．委託期間
契約締結の日から平成 31 年 3 月 31 日までとする。
３．事業目的
ひきこもり状態にある本人及び家族等を支援する際に、関係機関と連携することにより、ひきこもり状態にある本人の自立を促進し、本人及び家族の福祉の増進を図ることを求められている。あわせて、ひきこもり状態にある本人の高年齢化が進む中、経済的不安を抱えるひきこもり状態にある本人及び家族等の問題にも視点をむけることも必要である。本企画提案に係る委託業務は、本人、家族および支援関係者に対し経済的な問題を考える機会とするため、ひきこもり問題に携わる、ファイナンシャルプランナーによる講演会等を開催し、「ひきこもり状態にある本人が生活困窮に追い込まれることのない社会」の実現を目指すことを目的とする。
４．委託料
８，２２９，０００円（消費税込み）以内とする。
５．事業概要
これまで、ひきこもり状態にある本人及び家族等が確実に支援につながるよう平成 28年より沖縄県ひきこもり専門支援センターにおいて、相談支援、研修会、連絡協議会、普及啓発を行っている。平成 29 年度に実施した「ひきこもり者等に関するアンケート」において、経済的不安を抱えるひきこもり状態にある本人及び家族等がいることがわかった。
平成 30 年度は、沖縄県ひきこもり専門支援センターでの支援とは別の視点でひきこもり状態にある本人及び家族等の経済的な問題を考える機会とするため、ひきこもり問題に携わるファイナンシャルプランナーによる講演会の開催等を行う。
また、ひきこもり状態にある本人及び家族等がより確実に支援につながるよう、テレビまたはラジオ等によるコマーシャルでの広報活動を行う。
６．業務内容
「平成 30 年度ひきこもり対策講演会業務委託仕様書」のとおり
７．応募資格
次に掲げる要件を全て満たす法人又は複数の法人からなる共同企業体であることとする。
＜地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）＞
第 167 条の４第１項 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。
（２）会社更生法（平成 14 年法律第 154 条）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（４）参加資格認定の日において、現に沖縄県及び沖縄県内市町村から指名停止及び指名回避の措置の対象となっていない者であること。
（５）沖縄県内に本店又は支店を有するものであり、業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせに円滑に対応できる体制を有する者であること。
（６）今回の委託業務を遂行するために必要な知識、技術及び調査研究の実績等を有する者であること。
（７）共同企業体で実施する場合は、以下の要件を満たすこと。ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
イ 共同企業体を代表する事業者は、事業目的の達成のため、他の構成員の連携を密に行い、事業を円滑に推進する能力を有する者であること。
ウ 全ての構成員が上記応募資格（１）～（４）までの要件を満たし、いずれかの構成員が上記応募資格（５）～（６）までの要件を満たすこと。
エ 共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員となることはできない。
８．スケジュール（予定）
（１）公募開始 平成 30 年７月 27 日（金）
（２）質問事項受付締切 平成 30 年 7 月 31 日（火）17 時必着
（３）質問回答 平成 30 年８月３日（金）13 時以降
（４）企画提案書類提出 平成 30 年８月９日（金）17 時必着
（５）一次審査（書類審査） 平成 30 年８月上旬
（６）二次審査（プレゼンテーション） 平成 30 年８月中旬
（７）審査結果の送付・契約 平成 30 年８月下旬
９．質問受付
企画公募について質問のある者は、次の通り行うこと。
（１）提出方法
質問は、別添「質問書（様式２）」に記載し、メールにて提出すること。ただし、送信後は受信確認を必ず行うこと。
※メールアドレス： xxxxxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx
（２）回答方法
質問への回答は、沖縄県保健医療部地域保健課ホームページへの掲載により行う。
10．企画提案書類の提出
企画公募に参加する者は、次により持参又は郵送により提出すること。なお、郵送の場合は書留郵便とすること。
（１）企画提案書類及び提出部数
ア．参加申請書（様式１） ３部
イ．企画提案概要書（様式３） ３部
ウ．会社概要、実績等 ３部
エ．企画提案書 ３部
※企画提案書の作成にあたっては、「仕様書」を参照すること。オ．委託業務見積書 ３部
カ．委託業務スケジュール ３部
キ．事業運営に係る組織体制 ３部上記ウ～キは任意の様式により作成すること。
ケ．誓約書（様式４） １部
（２）提出場所
沖縄県保健医療部地域保健課 担当 xx
（３）留意事項
①提出期限を超えた場合、いかなる理由であろうと企画提案書は受理しない。
②一度提出した企画提案書は、これを書換え又は引換えをすることができないものとする。
11．審査方法等
（１）一次審査（書類審査）
企画提案者が４者以上の場合、企画提案書の内容等について書類審査を行った上で、上位３者を選定する。選定された事業者に対しては、結果及び第２次審査の実施日程等を、選定されなかった事業者に対しては結果のみを、電話又は電子メール等で通知
する。
（２）二次審査（プレゼンテーション）
審査委員会において、企画提案書の内容等について、プレゼンテーション審査を以下のとおり行う。なお、第２次審査の結果は、同日以降、書面にて通知する。
①場所：沖縄県庁内 会議室
②所要時間：20 分（プレゼンテーション 15 分、質疑応答５分）
③注意事項
ア．プレゼンテーションの順番は、おおむね企画提案書の提出順とする。イ．プレゼンテーションにおいて、資料の追加提出や修正等は認めない。
ウ．プレゼンテーション用のプロジェクターは事務局で準備するが、パソコンは各自で準備すること。
12．委託契約の締結
選定された最上位者と委託内容について協議を行い、委託契約を締結する。ただし、最上位者と契約に関する必要な協議が合意に至らなかった場合は、次順位以降の者と協議し契約するものとする。
13.その他
（１）事業の実施にあたっては、県と随時実施内容を協議しながら進めていくものとし、提案内容全てを保障するものではない。
（２）提出書類の作成・提出その他応募のために要する費用は、応募者の負担とし、提出書類等は返却しない。
（３）提出する企画書案は、１事業者あたり１案に限るものとする。
（４）提出された企画提案書、審査内容及び審査経過等については公表しない。
（５）委託業務の実施により取得した著作xxについては、沖縄県に帰属する。
14.提出先及び問合せ先
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号（沖縄県庁３階）沖縄県 保健医療部 地域保健課 精神保健班
担当：xx ＴＥＬ:０９８－８６６－２２１５ ＦＡＸ：０９８－８６６－２２４１