実施時期 実施項目 主な取組内容 平成23 年4 月 地域建設業の資金調達強化策の導入 工事請負者の中間段階での資金調達を可能とするため、「中間前払金制度」を導入するとともに、「地域建設業経営強化融資制度」を導入 平成24 年10 月 工事成績優良者公表制度の創設 請負業者の意欲を高め、より良い履行を確保するため、技術力の高い事業者を適正に評価し、その結果を公表する制度を創設 平成 27 年9 月 最低制限価格・低入札調査の適用対象の見直し 最低制限価格の適用対象を予定価格3,000...
令和３年度 第５回杉並区外部評価委員会
令和３ 年 11 月９ 日 午後３ 時～杉 並 区 役 所 東 棟 ４ 階 庁 議 室
１ 開 会
２ 議 題
（１）報告
・杉並区の入札・契約制度の概要について
入札・契約制度の改革・・・・・・・・ 資料１～９
（２）令和２年度入札及び契約に関する外部評価について
・ 工事契約 審議案件・・・・・・・・・・・・・・ 資料１０、１１
・ 委託・賃貸借契約 審議案件・・・・・・・・・・ 資料１２、１３
・ 物品の購入契約 審議案件・・・・・・・・・・・ 資料１２、１３
３ その他
○第６回外部評価委員会
令和３年１２月１７日 午後 1 時 30 分から午後 3 時 30 分
４ 閉 会
令和３年度入札監視委員会資料
資料１～９
入札・契約制度の改革
資料 １ 入札・契約制度の改革 Ｐ 1 ～ 18
１ 入札・契約制度の基本的な方針 ･･････････・ 1
２ 入札・契約制度改革の概要（工事） ･･･････････ 2
３ 入札・契約制度改革の概要（委託・賃貸借） ･･････････・ 9
杉並区で実施している工事の契約方式（令和２年度）･････････ 13
杉並区で実施している委託･物品の契約方式（令和２年度）････ 14
令和２年度入札結果一覧 ･･･････････ 15
資料 ２ 年度別入札・契約制度の変遷 Ｐ 19 ～ 21
年度別入札・契約制度の変遷（工事） ･･･････････ 19
年度別入札・契約制度の変遷（委託） ･･･････････ 20
年度別入札・契約制度の変遷（物品） ･･･････････ 21
資料 ３ 落札率の推移 Ｐ 22 ～ 25
１ | 工事 | ･･･････････ 22 | ||||
２ | 委託 | ･･･････････ 23 | ||||
３ | 物品 | ･･･････････ 24 | ||||
４ | 入札合計 | ･･･････････ 25 | ||||
資料 | ４ | 年度別入札形態別平均参加事業者数一覧 | Ｐ | 26 | ||
資料 | ５ | 業種別競争入札登録事業者数 | Ｐ | 27 | ～ | 30 |
工事業種別競争入札登録事業者数 ･･･････････ 27
物品営業種目別競争入札登録事業者数 ･･･････････ 29
資料 ６ 過去３年間指名停止業者一覧 Ｐ 31
資料 ７ 令和２年度 不調案件処理経過 Ｐ 32 ～ 33
資料 ８の１ 区内業者の受注機会の確保に向けた入札・契約制度の再構築について
Ｐ 34 ～ 36
資料 ８の２（１） 令和３年度 公契約条例第２条第３号アに規定する
予定価格５千万円以上の工事又は製造の請負契約について
（２） 令和３年度 公契約条例第２条第３号イに規定する
予定価格１千万円以上の工事又は製造以外の業務委託契約について
（３） 令和３年度労働報酬下限額について
Ｐ 37 ～ 40
資料 ９ 令和元年度杉並区障害者就労施設等からの物品等調達方針 Ｐ 41 ～ 43
資料１０～１５ | |||
資料資料資料 資料 | １０ １１ １２ １３ | 工事審議案件 工事審議案件資料 委託審議案件・物品審議案件 委託審議案件資料・物品審議案件資料 | 資料 11-1～11-5 資料 13-1～13-12 |
資料１
入札・契約制度の改革
１ 入札・契約制度の基本的な方針
（１）基本的な考え方
○ 区は、公金の適正かつ効率的な活用のために、いわゆる「入札契約適正化法」と「品質確保法」に基づき、入札と契約における透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工・履行の確保、不正行為を排除することを基本的な方針として、様々な論議を経て現在の入札契約制度を確立してきた。
○ 近年、働き方改革への対応が進められている中、地域インフラの整備に携わる建設業の中長期的な担い手の確保や、大規模災害等を想定し、地域の事業者の活力を将来にわたって維持・向上させる取組の必要性が指摘されるなど、公契約を取り巻く環境には変化が生じている。
○ 区は、発注する公共工事・公共サービスの品質を確保していくため、公共工事等の入札契約手続きの適正性や公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働環境の整備を推進する杉並区公契約条例を制定するとともに、入札契約制度を再構築する。
（２） 令和２年度と令和３年度の取組方針
○ 令和２年度は、これまでの入札・契約制度改革の取組について、その到達点と残された課題を検証するとともに、令和２年３月に制定した「杉並区公契約条例」の令和３年４月１日以降の契約への適用に向け、附属機関となる公契約審議会を設置し労働報酬下限額について諮問し答申を受けた。また、入札・契約制度では、区内事業者の受注機会の確保に努め、区内事業者の育成と地域経済の活性化を図っていくため、地域要件の拡大、工事請負における総合評価点の見直し、建設共同企業体の要件見直し等を主とする制度に再構築し、令和３年度から運用することとした。
○ 令和３年３月に行われた公共工事設計労務単価改定には速やかな対応を図り、その効果検証のためのアンケート調査を実施した。
○ 令和３年度は、杉並区公契約条例の運用を始め、あわせて再構築した入札・契約制度のもと、公平な競争の確立と公正な競争の推進、適正な履行の確保に努めることとする。
２ 入札・契約制度改革の概要（工事）
（１）入札・契約締結における透明性の確保のため実施した改革
実施時期 | 実施項 目 | 主な取組内容 |
平成6 年4 月 | 入札経過調書の公表 | 入札終了後に閲覧方式で公表 |
平成 10 年12 月 | 予定価格の事後公表 | 130 万円以上の案件で、入札終了後、入札経過調書に記載 |
平成 14 年4 月 | 郵送による入札 | 3,000 万円以上の案件は、入札書を杉並郵便局止めで送付 |
年間工事発注予定表の公表 | 250 万円以上の発注予定案件 | |
ホームページの活用 （入札経過調書、条件付一般競争入札の発注案件公告、年間工事発注予定表等） | 入札情報や区からのお知らせを原則としてホームページで公表 | |
平成 14 年9 月 | 入札監視（外部評価委員会）の設置 | 入札・契約制度を外部から監視する。適正化法の目的を具体化 |
平成 15 年4 月 | 年間工事発注予定表の公表範囲の拡大 | 130 万円超える案件 |
平成 16 年4 月 | 発注基準の事前公表 | 3,000 万円以上の一般競争入札案件は発注案件公告で、3,000 万円未満の案件は業種別の発注基準をホームページで公表 |
一者随意契約締結結果の公表 | 随意契約した 130 万円超える案件をホームページで公表 | |
平成 18 年 4 月 | 一者随意契約締結結果の理由を明示 | 根拠法令のほか、随意契約の理由を案件ごとに説明 |
平成 19 年 1 月 | 契約変更を行った案件の変更内容の公表、一般競争入札に申し込み抽選で入札参加できなかった者の公表 | 締結後の事情により契約変更を行った案件について、変更内容等を公表 |
平成 19 年 4 月 | 予定価格の事後公表の変更 | 適正な積算を促すため、予定価格 3,000 万円以上の案件について予定価格を事後公表 |
平成 25 年 4 月 | 最低制限価格等の事後公表 | 適正な積算を促すため、最低制限価格及び低入札調査基準価格を事後公表 |
平成 30 年 4 月 | 建設共同企業体方式運用要綱の制定 | 平成 23 年度から単年度時限的な要綱により運用してきた建設共同企業体方式について、恒久的要 綱を制定 |
（２）公正な競争の促進のため実施した改革
実施時期 | 実施項 目 | 主な取組内容 |
平成 14 年 4 月 | 一般競争入札の適用範囲拡大 | 3,000 万円以上の案件、区外業者の入札参加枠を制度化 |
平成 15 年 4 月 | 入札回数の限定 | 予定価格公表の案件は 1 回、その他は３回 |
平成 16 年 4 月 | 一般競争入札の適用範囲拡大 | 500 万円以上の案件 公募型指名競争入札は廃止 |
平成 17 年 4 月 | 一般競争入札の適用範囲拡大 | 発注見込み額 500 万円以上の単価契約案件 これにより、予定価格 500 万円以上の案件は一般競争入札となる。 |
平成 19 年 4 月 | 一般競争入札参加区外業者の拡大 | 予定価格 3,000 万円以上３億円未満の案件に参加できる区外業者数を拡大 |
平成 20 年 4 月 | 現場代理人の専任制の緩和 | 区発注工事での現場代理人の常駐義務を緩和し、区発注工事間での兼任を一部認める。 |
平成 27 年 4 月 | 主任技術者の専任制の緩和 | 杉並区発注工事であるなど一定の条件を満たす場合、主任技術者の専任が本来必要な工事にて兼任を認める。 |
平成 28 年 6 月 | 現場代理人の専任制の緩和拡大主任技術者の専任制の緩和拡大 | 建設業法改正に基づき、技術者の専任を要する基準の引き上げと現場代理人の兼任件数の拡大。 |
（３）適正な施工・履行の確保を図るため実施した改革
実施時期 | 実施項 目 | 主な取組内容 |
平成 12 年12 月 | 低入札価格調査制度の導入 | 2,000 万円以上の案件 ※「杉並区低入札価格に関する調査規程」を制定 最低制限価格を下回っても、業者の技術力等調査のうえ、契約の相手方を決定 |
最低制限価格の設定 | 130 万円超2,000 万円未満の案件 | |
平成 14 年10 月 | 履行成績不良事業者の入札参加指名停止期間を延長 | 「杉並区競争入札参加有資格者指名停止基準」最長６月を１年間に延長 |
平成 15 年4 月 | 中間検査の実施・成績評定制度の導入 | 1,000 万円以上の案件 |
納品時における低公害車の使用 | 工事車両について、原則として低公害車 （非ディーゼル車で国又は７都県市指定）を使用することを特記仕様書に付記（現在は９都県市指定） | |
平成 15 年7 月 | 低入札価格工事に係る検査の強化 | 低入札価格調査により契約の相手方となった業者の履行状況把握のため、中間検査を実施 |
平成 16 年4 月 | 落札者の入札参加資格の制限 | 同一業種・同一日の予定価格3,000 万円以上の工事において、落札した業者は以後の案件への参加資格を制限 |
平成 20 年4 月 | 下請けセーフティネット債務保証事業に係る譲渡制度の承認 | 履行の確保、下請け業者への支払い保証のため、制度を活用した債権の譲渡を承認 |
平成 21 年4 月 | 最低制限価格・低入札調査価格の設定金額の範囲を拡大 | 予定価格の 80％から３分の２の範囲内を 85％から３分の２に拡大 |
低入札価格調査の対象業務を拡大 | 設計・測量等の業務について、低入札価格調査の適用を可能 | |
平成 21 年6 月 | 最低制限価格、低入札調査価格の算定基準の改正と公表。 | 最低制限価格、低入札調査価格の算定基準を、①直接工事費②共通仮設費③現場管理費④一般管理費に、一定の率を乗じて積算する方式に改正し、公表。 ※積算により算定された額は、予定価格の 2/3 から 85％の範囲内の額。 |
最低制限価格・低入札調査の適用対象の見直し | 低入札価格調査の対象を、予定価格2,000 万円以上から予定価格 3,000 万円以上に 改め、予定価格3,000 万円未満はすべて最低制限価格の対象案件に変更。 | |
平成 22 年4 月 | 低入札価格調査に失格基準価格を追加 | 低入札価格調査基準の範囲にて、契約の内 容に適合した履行がされないと認められる価格を失格基準価格として制定 |
実施時期 | 実施項目 | 主な取組内容 |
平成23 年4 月 | 地域建設業の資金調達強化策の導入 | 工事請負者の中間段階での資金調達を可能とするため、「中間前払金制度」を導入するとともに、「地域建設業経営強化融資制度」 を導入 |
平成24 年10 月 | 工事成績優良者公表制度の創設 | 請負業者の意欲を高め、より良い履行を確保するため、技術力の高い事業者を適正に評価 し、その結果を公表する制度を創設 |
平成 27 年9 月 | 最低制限価格・低入札調査の適用対象の見直し | 最低制限価格の適用対象を予定価格3,000 万円未満から5,000 万円未満に拡大 また、低入札調査の適用対象を予定価格 5,000 万円以上に変更 |
平成 28 年4 月 | 建設共同企業体（ＪＶ）発注する基準の見直し | ＪＶ発注とする基準の引き上げ ・建築工事：3 億円以上を 5 億円以上 ・その他：1 億円以上を 2 億円以上また、２ ＪＶの場合、区内本店業者を1 社以上含めることに改正 |
平成 29 年4 月 | 前払金限度額の引上げと算出式の変更 | ・限度額を２億円から４億円へ増額 ・契約金額の2 億5 千万円を超過する額に対する算定割合を１割から２割へ変更 |
契約保証金の割合の見直し | 契約金額５億以上の保証割合を 30％から 10％に引下げ | |
最低制限価格・低入札調査価格の設定金額の範囲を変更 | 予定価格の１０分の８．５から３分の２の範囲内を１０分の９から１０分の７の範囲に 変更 | |
平成 30 年4 月 | 前払金対象工事の拡大 | 契約金額300 万円以上、工期60 日以上等を契 約金額130 万円以上の工事に拡大 |
令和３年４月 | 工事における適正な品質及び履行の確保 区内事業者の受注機会確保に向けた入札・契約制度の再構築（資料８参照） | ①工事成績評定点のバランスを考慮しつつ、地域貢献等評価点の対象拡大と対象とする発注案件の予定価格を５千万円超の案件とした。 ②建設共同企業体の構成要件 ・２～３JV は区内に本店を置く者１者以上 ・４JV は区内に本店を置く者２者以上 |
（４）不正行為の排除の徹底を図るために実施した改革
実施時期 | 実施項 目 | 主な取組内容 |
平成 12 年12 月 | 現場説明会の廃止 | 入札仕様の説明会を廃止し、入札関係書類を郵送方式に変更 |
談合情報取扱基準の明確化 | 「杉並区談合情報取扱規程」談合情報の公正取引委員会への通知を含めた規程を制定 | |
予定価格の事前公表 | 予定価格を探る行為による贈収賄を防ぐため、予定価格2,000 万円以上の案件について予定価格を事前公表 | |
平成 14 年4 月 | 談合等不正行為による契約解除違約金の設定 | 契約条項に独占禁止法違反等による違約金及び損害賠償の額を規定 |
平成 14 年10 月 | 指名停止基準の強化 | 談合等の独占禁止法違反等、入札参加資格関係資料の虚偽記載があった場合の指名停止期間を延長 |
平成 15 年4 月 | 予定価格の事前公表の拡大 | 130 万円以上の全入札案件の予定価格を事前公表 |
平成 22 年4 月 | 指名停止基準の強化に伴う要綱制定 | 指名停止期間等の強化を契機に、「杉並区競争入札参加有資格者指名停止基準」を抜本的に改正し新たに要綱として策定 |
平成23 年4 月 | 暴力団等排除対策の実施 | 区の契約からの排除の徹底を図るため、「対策要綱の制定」、「警視庁との合意書の締結」等により、暴力団等排除の取組を全庁的に推進 |
平成 27 年9 月 | 予定価格の事前公表の拡大 | 予定価格5,000 万円未満の案件について、予定価格事前公表に対象拡大 |
令和３年４月 | 工事におけるダンピング対策と不調案件防止策 区内事業者の受注機会確保に向けた 入札・契約制度の再構築（資料８参照） | ①最低制限価格の設定と予定価格を事前公表する案件 ・予定価格130 万円超から５千万円未満 ②低入札調査基準価格を設定する発注案件 ・予定価格５千万円以上 |
（５）新たな入札・契約制度に向けての改革
実施時期 | 実施項 目 | 主な取組内容 |
平成 13 年 12 月 | 一般競争入札（総合評価方式）の導入 | 3,000 万円以上の案件 契約の目的や性質から価格競争による入札方式により難い場合、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の条件を総合的に評価し、区に最も有利な者を落札者とする方式 |
平成 16 年12 月 | 東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる入札参加資格（業者登録）申請の開始 | 入札参加業者の負担軽減と経費の縮減を図るため、各市区町村で登録していた申請を一元化し、インターネットを通じ、入札参加資格（業者登録）の申請を開始 これにより、１回の申請で入札参加を希望する自治体等を複数選択できるようになるとともに、随時登録により、いつでも業者登録が可能 |
平成 17 年4 月 | 小規模工事等受注希望事業者登録制度の創設 | 区内中小事業者への受注機会の拡大と区内経済の活性化に寄与する観点から、各部課で発注する税込み予定価格が 130 万円以下の小規模な建設工事及び施設の修繕で、その内容が軽易かつ履行の確保が容易なものについて、受注を希望する区内中小建設業者を公募し、登録する制度を開始 |
平成 17 年10 月 | 東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる電子入札の開始 | 入札執行の時期や量等を勘案し、これまで郵送による入札を実施していた下記案件から実施 （工事） 予定価格 3,000 万円以上 （委託） 予定価格 3,000 万円以上 （物品） 予定価格 1,000 万円以上 |
平成 19 年4 月 | 電子入札の拡大 | （工事）予定価格 2,000 万円以上 （委託・賃貸借・物品） 入札及び見積競争の全案件 |
平成 19 年12 月 | 電子入札完全実施 | 工事案件についても、原則全案件を電子入札で 実施 |
平成 20 年4 月 | 標準契約書、標準契約条項、請書の改正 | 新財務システムの稼動に伴い、契約書式の改正を実施 |
平成 21 年4 月 | 履行遅延による違約金利率を5％に固定 | 遅延防止法の利率に変えて、民法、国等の債権管理の利率を適用 |
平成 22 年1 月 | 施工能力等審査型総合評価制度を導入 | 入札価格が予定価格の範囲内であるもののうち、価格点と施工能力評価点の合計である評価値の最も高い者を落札者とする施工能力等審査型総合評価制度を予定価格 3 千万円超の案件にて試行開始 配点は、価格点=90 ×（ 1- 入札価格÷予定価格）、施工能力評価点=23 点 ※平成２４年度から本格実施 |
実施時期 | 実施項 目 | 主な取組内容 |
平成 24 年6 月 | 技術実績評価型総合評価制度を導入（試行） | 施工能力等審査型より規模の大きな工事を対象とする方式で、価格点と技術点を同じ点数配分とし、工事全般に係る一般的な技術力や社会的信頼性等へのウェイトを高くした技術実績評価型総 合評価制度を試行導入 |
令和２年４月 | 標準契約条項の改正 | 改正民法に対応し、履行遅延による違約金利率の根拠の明確化等、標準契約条項を改正 |
令和３年１月 | 請書の契約条件の改正 | 請書記載の契約条件を改正民法に対応した記載の見直し |
令和３年４月 | 区内事業者の受注機会確保に向けた入札・契約制度の再構築（資料８参照） | 区内事業者の受注機会の確保 ○区内事業者限定の発注枠の拡大工事 予定価格 ２億円以上 ○工事における地域要件の変更 予定価格２億円以上５億円未満の発注案件の区外事業者の参加は、区内事業者入札参加数の概ね１割、最低２社以上とする。 |
工事におけるダンピング対策と不調案件防止策 ①最低制限価格の設定と予定価格を事前公表する案件 ・予定価格 130 万円超から５千万円未満 ②低入札調査基準価格を設定する発注案件 ・予定価格５千万円以上 | ||
工事における適正な品質及び履行の確保 ①工事成績評定点のバランスを考慮しつつ、地域貢献等評価点の対象拡大と対象とする発注案件の予定価格を５千万円超の案件とした。 ②建設共同企業体の構成要件 ・２～３JV は区内に本店を置く者１者以上 ・４JV は区内に本店を置く者２者以上 |
３ 入札・契約制度改革の概要（委託・賃貸借）
（１）入札・契約締結における透明性の確保のため実施した改革
実施時期 | 実施項 目 | 主な取組内容 |
平成 10 年12 月 | 予定価格の事後公表 | 50 万円以上の案件で、入札を実施する工事案件に関連する地盤測量・設計委託のみ公表 |
平成 14 年4 月 | 郵送による入札 | 3,000 万円以上の案件は、入札書を杉並郵便局止めで送付 |
ホームページの利用 （入札経過調書、条件付一般競争入札の発注案件公告等） | 入札情報や区からのお知らせを原則としてホームページで公表 | |
平成 14 年10 月 | 予定価格の事前公表 | 3,000 万円以上 清掃管理委託、工事設計等の区の積算価格によるもの |
平成 16 年4 月 | 予定価格の事前公表範囲の拡大 | 1,000 万円以上の清掃管理委託で、区の積算価格によるもの |
一者随意契約締結結果の公表 | 随意契約した 50 万円以上の案件をホームページで公表 | |
平成 18 年 4 月 | 一者随意契約締結結果における随契理由の具体的明示。 | 根拠法令のほか、随意契約の理由を案件ごとに説明 |
平成 19 年 4 月 | 一般競争入札の拡大 （19 年度 10 件） | 予定価格 2,000 万円以上の案件を一般競争入札で実施 |
平成 20 年 4 月 | 年間発注予定の公表 | 予定価格 2,000 万円以上の委託・賃貸借、 予定価格 1,000 万円以上の物品案件について年間発注予定を公表 |
平成 21 年 4 月 | プロポーザル実施取扱要綱を策定 | プロポーザルによる契約の相手方決定の指針を要綱制定 |
（２）適正な施工・履行の確保を図るため実施した改革
実施時期 | 実施項 目 | 主な取組内容 |
平成 14 年10 月 | 最低制限価格の設定 | 3,000 万円以上 |
平成 17 年4 月 | 落札者の入札参加資格の制限 | 同一業種・同一日の予定価格3,000 万円以上の委託案件において、落札した業者は、以後の案件への参加資格を制限 |
平成 18 年1 月 | 長期継続契約を締結できる契約を定める条例の制定 | 委託業務、賃貸借契約について、その性質上、長期契約を締結することが適切な案件について、条例を定めて契約締結。履行の確保のため、委託業務に関する個別業務評価を義務付け |
平成 19 年4 月 | 最低制限価格の適用範囲を拡大 | 過度な競争による履行の低下等を防ぐため、最低制限価格を予定価格2,000 万円以上の案件、派遣業務に拡大 |
平成 20 年4 月 | 履行評価の実施 | 長期継続契約等の実施と、良好な履行による区民サービスの向上を図るため、検査のほか履行評価を実施 |
平成 21 年4 月 | 低入札価格調査を委託案件に適用できるように対象業務拡大 | 法令に適合した契約及び契約業務の良好な履行のため、請負業務等の人件費比率の高い業務に、低入札価格調査を導入 |
履行遅延による違約金利率を5％に固定 | 遅延防止法の利率に変えて、民法、国等の債権管理の利率を適用 |
実施時期 | 実施項 目 | 主な取組内容 |
平成 22 年4 月 | 最低制限価格の適用範囲を拡大 | 一部の過度な競争による履行の低下等を防ぐため、必要と認める場合は予定価格 500 万円以上の委託案件について適用拡大 |
労働関係法令遵守の確認制度の導入 | 適切な履行を確保するため、役務提供を主とした業務について、事業者に対して労働関係法令遵守の確認を実施 | |
平成23 年4 月 | 労働関係法令遵守の確認制度の充実 | 確認書の提出にあたって、新たに「雇用従事者の最低賃金額」を具体的に明記させるとともに、受託業者と区との直接面談による確認を「原則として年２回以上」に改正 |
平成 24 年6 月 | 社会保険労務士による委託先事業者の労働環境の調査確認を実施 | 適正な労働環境整備の一環として、外部の専門知識を有する社会保険労務士に委託し、書類確認、現地調査、従事者ヒアリングなどを実施 |
（３）不正行為の排除の徹底を図るために実施した改革
実施時期 | 実施項 目 | 主な取組内容 |
平成 12 年12 月 | 現場説明会の廃止 | 入札室で実施していた入札仕様の説明会を廃止し、入札関係書類を郵送方式に変更 |
談合情報取扱基準の明確化 | 「杉並区談合情報取扱規程」談合情報の公正取引委員会への通知を含めた規程を制定 | |
平成 21 年4 月 | 区内支店業者の実態調査の強化 | 一般競争の拡大に伴い、区内に代理人を置き、支店等を設置する業者が増加。実態がない場合もあり、提出書類による厳格な審査と訪問調査を実施 |
実施時期 | 実施項 目 | 主な取組内容 |
平成 22 年4 月 | 指名停止基準の強化に伴う要綱制定 | 指名停止期間等の強化を契機に、「杉並区競争入札参加有資格者指名停止基準」を抜本的に改正し新たに要綱として策定 |
平成23 年4 月 | 暴力団等排除対策の実施 | 区の契約からの排除の徹底を図るため、 「対策要綱の制定」、「警視庁との合意書の締結」等により、暴力団等排除の取組を全庁的に推進 |
（４）新たな入札・契約制度に向けての改革
実施時期 | 実施項 目 | 主な取組内容 |
平成 26 年 3 月 | 簡易型総合評価方式（随意契約）の試行 | 契約の目的や性質から価格競争による入札方式により難い場合、価格その他の条件を総合的に評価し、区に最も有利な者を選定する方式を試行 |
令和２年４月 | 標準契約条項の改正 | 改正民法に対応し、履行遅延による違約金利率の根拠の明確化等、標準契約条項を改正 |
令和３年１月 | 請書の契約条件の改正 | 請書記載の契約条件を改正民法に対応した記載の見直し |
令和３年４月 | 区内事業者の受注機会確保に向けた入札・契約制度の再構築（資料８参照） | 区内事業者の受注機会の確保 ○区内事業者限定の発注枠の拡大委託 予定価格 ４千万円以上 物品 予定価格 ３千万円以上 |
13
杉並区で実施している工事の契約方式（令和２年度）
地方自治法による入札形態 | 杉 並 区 方 式 | |||
形 態 | 予定価格 | 内 容 | 参加資格条件等 | |
一般競争入札 | 一 般 競 争 入 札 | 500 万円以上 | 事前に条件を付した工事の公告を行い、条件を満たす入札参加申込者により競争入札を実施する方式 | 東京電子自治体共同運営杉並区登録業者、共同運営格付、ISO 認証取得（区外業者）、経営事項審査標準点、監理技術者の工事現場への設置等の条件を設定区内業者は条件を満たせば全て入札に参加、区外業者は、区内参加業者数の３割（最低 3 者）（１億５千万円以上は５割（最低３者）、３億円以上は無制 限）が参加できる。 |
一 般 競 争 入 札 （総合評価方式） | ５千万円以上 | 契約の目的や性質から価格競争により難い場合、価格その他の条件を総合的に評価して落札者を決定する方式 | 実績 平成 14 年度 杉並公会堂の改築（工事と維持管理運営）にあたりＰＦＩ事業を採用し、契約の相手方を決定。 平成 18 年度 杉並芸術会館舞台機構・照明設備・音響設備の３工事に適用。 落札業者は、学識経験者を加えた「審査委員会」で決定。 平成 21 年度 施工能力等審査型を試行開始、平成 24 年度より本格実施。 平成 24 年度技術実績評価型を試行開始 | |
指名競争入札 | 指 名 競 争 入 札 | 130 万円を超え 500 万円未満 | 入札参加者を指名したうえで競争入札を行う方式 | 杉並区登録業者の中から、杉並区での工事実績、経営事項審査総合評点、東京電子自治体共同運営格付、 地域要件等を考慮して入札参加業者を指名する。 |
随 意 契 約 | 随 意 契 約 | 130 万円以下 | 見積競争等により業者を決定 | 一般競争入札、指名競争入札に該当しない範囲で実施。見積書を業者から提出させる。 |
14
杉並区で実施している委託・物品の契約方式（令和２年度）
地方自治法による入札形態 | 杉 並 区 方 式 | |||
形 態 | 予定価格 | 内 容 | 参加資格条件等 | |
一般競争入札 | 一般競争入札 | 委託・賃貸借 ２千万円以上物品 １千万円以上 | 事前に条件を付した委託の公告を行い、条件を満たす入札参加申込者により競争入札を実施する方式 | 杉並区登録業者、ISO 認証取得、東京電子自治体共同運営格付、契約実績等の条件を設定。 |
一般競争入札 （総合評価方式） | ３千万円以上 | 契約の目的や性質から価格競争により難い場合、価格その他の条件を総合的に評価 して落札者を決定する方式 | 杉並公会堂の改築（工事と維持管理運営）にあたり ＰＦＩ事業を採用し、契約の相手方を決定した実績がある。落札業者は、学識経験者を加えた「審査委 員会」で決定。 | |
指名競争入札 | 指名競争入札 | 委託 50 万円を超え ２千万円未満物品 80 万円を超え １千万円未満賃貸借 40 万円を超え ２千万円未満 | 入札参加者を指名したうえで競争入札を行う方式 | 杉並区登録業者の中から、杉並区での契約実績、東京電子自治体共同運営格付、履行能力等を考慮して入札参加業者を指名する。 |
随 意 契 約 | 随 意 契 約 | 委 託 50 万円以下物 品 80 万円以下 賃貸借 40 万円以下 | 見積競争等により業者を決定 | 一般競争入札、指名競争入札に該当しない範囲で実施。見積書を業者から提出させる。 委託契約における簡易型総合評価の試行 |
令和２年度 入 札 結 果 一 覧
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令和３年８月 27 日現在
入札方式 項 目 | 一般競争入札 | 指名競争入札 | 合 計 | |
件 数 | 令和２年度 | ３２８件 （２８．８０％） | ８１１件（７１．２０％） | １，１３９件 （１００％） |
令和元年度 | ３４１件 （３１．７５％） | ７３３件 （６８．２５％） | １，０７４件 （１００％） | |
平成 30 年度 | ３１２件 （３０．８９％） | ６９８件 （６９．１１％） | １，０１０件 （１００％） | |
予定価 格 （税込） | 令和２年度 | ９，５９６，６３９，０６６円（６９．９０％） | ４，１３２，６２８，３８５円（３０．１０％） | １３，７２９，２６７，４５１円（１００％） |
令和元年度 | １７，５０７，７５６，４１９円（８３．１４％） | ３，５４９，６９３，３０５円（１６．８６％） | ２１，０５７，４４９，７２４円（１００％） | |
平成 30 年度 | ８，１２３，１３３，５８３円（７１．８３％） | ３，１８６，３８５，７７９円（２８．１７％） | １１，３０９，５１９，３６２円（１００％） | |
契約金 額 （税込） | 令和２年度 | ８，９１８，１９８，２４１円（７０．３５％） | ３，７５９，４６２，８４９円（２９．６５％） | １２，６７７，６６１，０９１円（１００％） |
令和元年度 | １６，２９１，７８２，４７８円（８３．３４％） | ３，２５６，１３８，１１１円（１６．６６％） | １９，５４７，９２０，５８９円（１００％） | |
平成 30 年度 | ７，５８３，７１７，５８７円（７２．０６％） | ２，９４１，０８５，５０４円（２７．９４％） | １０，５２４，８０３，０９１円（１００％） | |
平均落札率 （過去４年度） | 令和２年度 | ９２．３８％ | ９１．５３％ | ９１．７７％ |
令和元年度 | ９２．４７％ | ９２．６０％ | ９２．５６％ | |
平成 30 年度 | ９２．９７％ | ９２．６０％ | ９２．７２％ | |
平成 31 年度 | ９２．５４％ | ９２．２８％ | ９２．３６％ | |
令和２年度 工事入札結果一覧
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令和３年８月 27 日現在
入札方式 項 目 | 一般競争入札 | 指名競争入札 | 合 計 | |
件 数 | 令和２年度 | ２５７件 （７４．２８％） | ８９件 （２５．７２％） | ３４６件 （１００％） |
令和元年度 | ２７７件 （７５．４８％） | ９０件 （２４．５２％） | ３６７件 （１００％） | |
平成 30 年度 | ２５２件 （７４．３４％） | ８７件 （２５．６６％） | ３３９件 （１００％） | |
予定価格（税込） | 令和２年度 | ６，４０１，９０６，１６８円 （９５．２９％） | ３１６，７７６，３８０円 （４．７１％） | ６，７１８，６８２，５４８円 （１００％） |
令和元年度 | １５，２９２，３１３，１７４円 （９８．３０％） | ２６５，１５１，５７８円 （１．７０％） | １５，５５７，４６４，７５２円 （１００％） | |
平成 30 年度 | ６，２４４，４４３，１１１円 （９５．９３％） | ２６５，０６８，２２３円 （４．０７％） | ６，５０９，５１１，３３４円 （１００％） | |
契約金額（税込） | 令和２年度 | ５，９６６，２２７，８９１円 （９５．１７％） | ３０２，８７７，８５７円 （４．８３％） | ６，２６９，１０５，７４８円 （１００％） |
令和元年度 | １４，２５０，７２１，７１４円 （９８．２５％） | ２５４，４３１，７９２円 （１．７５％） | １４，５０５，１５３，５０６円 （１００％） | |
平成 30 年度 | ５，８５１，５１３，９０６円 （９５．８６％） | ２５２，９８２，４６７円 （４．１４％） | ６，１０４，４９６，３７３円 （１００％） | |
平均落札率 （過去４年度） | 令和２年度 | ９２．８６％ | ９５．３５％ | ９３．５１％ |
令和元年度 | ９２．６１％ | ９５．８４％ | ９３．４０％ | |
平成 30 年度 | ９２．８９％ | ９５．２６％ | ９３．５０％ | |
平成 31 年度 | ９２．５８％ | ９４．９５％ | ９３．３０％ | |
令和２年度 委託・賃貸借入札結果一覧
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令和３年８月 27 日現在
入札方式 項 目 | 一般競争入札 | 指名競争入札 | 合 計 | |
件 数 | 令和２年度 | ４７件 （８．８５％） | ４８４件 （９１．１５％） | 531 件 （１００％） |
令和元年度 | ３８件 （７．６６％） | ４５８件 （９２．３４％） | ４９６件 （１００％） | |
平成 30 年度 | ３６件 （７．６８％） | ４３３件 （９２．３２％） | ４６９件 （１００％） | |
予定価格（税込） | 令和２年度 | １，５３４，２１３，８１７円 （３３．６８％） | ３，０２１，３３９，７０７円 （６６．３２％） | ４，５５５，５５３，５２４円 （１００％） |
令和元年度 | １，４００，７０９，２０３円 （３３．４４％） | ２，７８８，３８７，３９２円 （６６．５６％） | ４，１８９，０９６，５９５円 （１００％） | |
平成 30 年度 | １，０８３，９１１，０５８円 （３１．１０％） | ２，４０１，３２５，９１９円 （６８．９０％） | ３，４８５，２３６，９７７円 （１００％） | |
契約金額（税込） | 令和２年度 | １，３５９，５０４，８０２円 （３３．２８％） | ２，７２５，９１０，０２０円 （６６．７２％） | ４，０８５，４１４，８２２円 （１００％） |
令和元年度 | １，２６０，９５１，５０３円 （３３．１６％） | ２，５４１，７５１，８０３円 （６６．８４％） | ３，８０２，７０３，３０６円 （１００％） | |
平成 30 年度 | ９８１，９２８，４６０円 （３０．８１％） | ２，２０５，３７４，７８７円 （６９．１９％） | ３，１８７，３０３，２４７円 （１００％） | |
平均落札率 （過去４年度） | 令和２年度 | ９０．７４％ | ９０．２５％ | ９０．３０％ |
令和元年度 | ８９．６３％ | ９１．４７％ | ９１．３３％ | |
平成 30 年度 | ９１．２３％ | ９１．４６％ | ９１．４５％ | |
平成 31 年度 | ９１．５１％ | ９１．２０％ | ９１．２３％ | |
令和２年度 物品入札結果一覧
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令和３年８月 27 日現在
入札方式 項 目 | 一般競争入札 | 指名競争入札 | 合 計 | |
件 数 | 令和２年度 | ２４件 （ ９．１６％） | ２３８件 （９０．８４％） | ２６２件 （１００％） |
令和元年度 | ２６件 （ １２．３２％） | １８５件 （８７．６８％) | ２１１件 （１００％） | |
平成 30 年度 | ２４件 （ １１．８８％） | １７８件 （８８．１２％) | ２０２件 （１００％） | |
予定価格（税込） | 令和２年度 | １，６６０，５１９，０８１円 （６７．６４％） | ７９４，５１２，２９７円 （３２．３６％） | ２，４５５，０３１，３７８円 （１００％） |
令和元年度 | ８１４，７３４，０４２円 （６２．１５％） | ４９６，１５４，３３４円 （３７．８５％） | １，３１０，８８８，３７６円 （１００％） | |
平成 30 年度 | ７９４，７７９，４１４円 （６０．４５％） | ５１９，９９１，６３７円 （３９．５５％） | １，３１４，７７１，０５１円 （１００％） | |
契約金額（税込） | 令和２年度 | １，５９２，４６５，５４８円 （６８．５５％） | ７３０，６７４，９７２円 （３１．４５％） | ２，３２３，１４０，５２０円 （１００％） |
令和元年度 | ７８０，１０９，２６１円 （６２．９１％） | ４５９，９５４，５１６円 （３７．０９％） | １，２４０，０６３，７７７円 （１００％） | |
平成 30 年度 | ７５０，２７５，２２１円 （６０．８５％） | ４８２，７２８，２５０円 （３９．１５％） | １，２３３，００３，４７１円 （１００％） | |
平均落札率 （過去４年度） | 令和２年度 | ９０．４０％ | ９２．７１％ | ９２．５０％ |
令和元年度 | ９５．２３％ | ９３．８０％ | ９３．９８％ | |
平成 30 年度 | ９６．４４％ | ９４．０９％ | ９４．３７％ | |
平成 31 年度 | ９４．９５％ | ９３．４７％ | ９３．６０％ | |
年度別入札・契約制度の変遷（工事）
入札方式
年度 | 130万円 | 500万円 | １千万円 | ２千万円 | ３千万円 | ５千万円 | １億５千万円 | ５億円 |
13 | 指名競争 | 指名希望制指名競争 | 一般・希望型 | 一般競争 | ||||
14 | 指名競争 | 公募型指名 | 一般競争 | |||||
15 | 指名競争 | 公募型指名 | 一般競争 | |||||
16 | 指名競争 | 相互参入方式（主要６業種） | ||||||
一般競争（単価契約は除く） | ||||||||
17・18 | 指名競争 | 相互参入方式（主要６業種） | ||||||
一般競争 | ||||||||
19・20 | 指名競争 | 相互参入方式（主要６業種）【板橋区と協定実施】 | ||||||
一般競争 | ||||||||
21～23 | 指名競争 | 一般競争 | ||||||
施工能力等審査型総合評価方式の試行(22年1月） | ||||||||
24～ 27.8月 | 指名競争 | 一般競争 | ||||||
施工能力等審査型総合評価方式 技術実績評価型総合評価方式の試行（1億～1.5億円） | ||||||||
27.9月 以降 | 指名競争 | 一般競争 | ||||||
施工能力等審査型総合評価方式 技術実績評価型総合評価方式の試行（1億～1.5億円） | ||||||||
予定価格「事前」公表
年度 | 130万円 | 500万円 | １千万円 | ２千万円 | ３千万円 | ５千万円 | １億５千万円 | ５億円 |
13 | ※ 単価契約は対象外（12年12月から試行） | |||||||
14 | ※ 単価契約は対象外 | |||||||
15～18 | 全工事案件 | |||||||
19～ 27.8月 | 全工事案件 | 対象外（事後公表） | ||||||
27.9月 以降 | 全工事案件 | 対象外（事後公表） | ||||||
予定価格「事後」公表
年度 | 130万円 | 500万円 | １千万円 | ２千万円 | ３千万円 | ５千万円 | １億５千万円 | ５億円 |
13 | ※ 単価契約は対象外（12年12月から試行） | |||||||
14 | ※ 単価契約は対象外 | |||||||
15～18 | 事前公表に伴い予定価格の事後公表制度は廃止 | |||||||
19～ 27.8月 | 事前公表 | 事後公表 | ||||||
27.9月 以降 | 事前公表 | 事後公表 | ||||||
最低制限価格制度及び低入札価格対象工事
年度 | 130万円 | 500万円 | １千万円 | ２千万円 | ３千万円 | ５千万円 | １億５千万円 | ５億円 |
13 | 最低制限価格 | 低入札価格調査対象（12年12月から試行） | ||||||
14～20 | 最低制限価格 | 低入札価格調査対象 | ||||||
21～24 | 最低制限価格 | 低入札価格調査対象 | ||||||
25～ 27.8月 | 最低制限価格（最低制限価格事後公表） | 低入札価格調査対象（調査基準価格事後公表） | ||||||
27.9月 以降 | 最低制限価格（最低制限価格事後公表） | 低入札価格調査対象（調査基準価格事後公表） | ||||||
年度別入札・契約制度の変遷（委託）
入札方式
年度 | ５０万円 | ５００万円 | １千万円 | 2千万円 | ３千万円 |
13 | 随意契約 | 指名競争 | |||
14 | 随意契約 | 指名競争 | 一般競争 | ||
15 | 随意契約 | 指名競争 | 一般競争 | ||
16 | 随意契約 | 指名競争 | 一般競争 | ||
17 | 随意契約 | 指名競争 | 一般競争 | ||
18 | 随意契約 | 指名競争 | 一般競争 | ||
19以降 | 随意契約 | 指名競争 | 一般競争 | ||
予定価格「事前」公表
年度 | ５０万円 | ５００万円 | １千万円 | 2千万円 | ３千万円 |
13 | 公表せず | ||||
14 | 公表せず | 区の積算価格によるものに 限り公表 （１０月1日より実施） | |||
15 | 公表せず | 区の積算価格によるものに限り公表 | |||
16以降 | 公表せず | 建物清掃業務のみ公表 | 区の積算価格によるものに限り公表 | ||
予定価格「事後」公表
年度 | ５０万円 | ５００万円 | １千万円 | 2千万円 | ３千万円 |
13 | 公表せず | 入札を実施する工事に関連する地盤測量・設計委託のみ公表 | |||
14 | 公表せず | 入札を実施する工事に関連する地盤測量・設計委託のみ公表 | |||
15 | 公表せず | 入札を実施する工事に関連する地盤測量・設計委託のみ公表 | |||
16以降 | 公表せず | 入札を実施する工事に関連する地盤測量・設計委託のみ公表 | |||
最低制限価格/低入札調査価格 両制度の実施
年度 | ５０万円 | ５００万円 | １千万円 | 2千万円 | ３千万円 |
13 | 未実施 | ||||
14 | 未実施 | 最低制限価格を区の積算価格 によるものに限り実施（１０月1日より実施） | |||
15 | 未実施 | 最低制限価格を区の積算価格によるものに限り実施 | |||
16～18 | 未実施 | 最低制限価格を区の積算価格によるものに限り実施 | |||
19～20 | 未実施 | 最低 | 制限価格適用 | ||
建物清掃業務のみ実施 | 区の積算価格によるもの及び人的要素が高いものに限り実施 | ||||
21 | 未実施 | 最低 | 制限価格・低入札調査価格適用 | ||
建物清掃業務のみ実施 | 区の積算価格によるもの及び人的要素が高いものに限り実施 | ||||
22以降 | 未実施 | 最低 | 制限価格・低入 | 札調査価格適用 | |
設計業務実施等にて実施 | 建物清掃業務等にて実施 | 区の積算価格によるもの及び人的要素が高いものに限り実施 | |||
年度別入札・契約制度の変遷（物品）
入札方式
年度 | ８０万円 | ５００万円 | １千万円 |
13 | 随意契約 | 指名競争 | |
14 | 随意契約 | 指名競争 | 一般競争 |
15 | 随意契約 | 指名競争 | 一般競争 |
16 | 随意契約 | 指名競争 | 一般競争 |
17 | 随意契約 | 指名競争 | 一般競争 |
18 | 随意契約 | 指名競争 | 一般競争 |
19以降 | 随意契約 | 指名競争 | 一般競争 |
工事・委託及び物品契約における落札率の推移 令和３年８月２７日現在
１．工事
年度 | ５００万円未満 （指名競争入札）単契を含む | ５００万円以上 （一般競争入札）単契を含む | 合計 | |||||
落札率 | 件数 | |||||||
H22 | 94.40% | 129件 | 88.73% | 249件 | 90.67% | 378件 | ||
H23 | 94.45% | 121件 | 92.07% | 202件 | 92.96% | 323件 | ||
H24 | 94.43% | 115件 | 93.27% | 170件 | 93.74% | 285件 | ||
H25 | 93.68% | 101件 | 92.88% | 202件 | 93.14% | 303件 | ||
H26 | 94.98% | 106件 | 93.51% | 210件 | 94.00% | 316件 | ||
H27 | 96.48% | 100件 | 93.09% | 229件 | 94.12% | 329件 | ||
５００万円以上５０００万未満 （一般競争入札）単契を含む | ５０００万円以上 （一般競争入札）単契を含む | |||||||
H28 | 95.59% | 109件 | 93.10% | 226件 | 92.31% | 38件 | 93.75% | 373件 |
H29 | 94.95% | 98件 | 92.87% | 199件 | 90.61% | 30件 | 93.30% | 327件 |
H30 | 95.26% | 87件 | 91.38% | 226件 | 95.43% | 26件 | 93.50% | 339件 |
Ｒ元 | 95.84% | 90件 | 92.56% | 230件 | 92.84% | 47件 | 93.40% | 367件 |
Ｒ2 | 95.35% | 89件 | 92.80% | 239件 | 92.70% | 18件 | 93.51% | 346件 |
工事契約落札率推移
平均落札
率
100%
98%
96%
94%
92%
90%
88%
86%
84%
82%
80%
78%
76%
74%
72%
70%
Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｒ元 Ｒ2
年度
５００万円未満・単契（指名競争入札）
５００万以上・単契（一般競争入札）
５００万円以上
５０００万未満・単契
（一般競争入札）
５０００万円以上・単契
（一般競争入札）合計
２．委託
年度 | ２０００万円未満 | ２０００万円以上 | 合計 | |||
（指名競争入札） | （一般競争入札） | 落札率 | 件数 | |||
H22 | 87.68% | 359件 | 86.26% | 31件 | 87.57% | 390件 |
H23 | 86.67% | 381件 | 89.05% | 40件 | 86.89% | 421件 |
H24 | 88.32% | 386件 | 89.89% | 40件 | 88.47% | 426件 |
H25 | 89.91% | 386件 | 85.17% | 39件 | 89.48% | 425件 |
H26 | 90.32% | 432件 | 85.99% | 32件 | 90.02% | 464件 |
H27 | 90.74% | 461件 | 90.05% | 40件 | 90.69% | 501件 |
H28 | 91.30% | 444件 | 87.74% | 37件 | 91.03% | 481件 |
H29 | 91.20% | 425件 | 91.51% | 45件 | 91.23% | 470件 |
H30 | 91.46% | 433件 | 91.23% | 36件 | 91.45% | 469件 |
Ｒ元 | 91.47% | 458件 | 89.63% | 38件 | 91.33% | 496件 |
Ｒ2 | 90.25% | 484件 | 90.74% | 47件 | 90.30% | 531件 |
委託契約落札率推移
100%
98%
96%
94%
92%
平 90%
均 88%
落 86%
札 84%
率 82%
80%
78%
76%
74%
72%
70%
Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｒ元 Ｒ2
年度
２０００万円未満（指名競争入札）
２０００万円以上（一般競争入札）
合計
３．物品
年度 | １０００万円未満 | １０００万円以上 | 合計 | |||
（指名競争入札） | （一般競争入札） | 落札率 | 件数 | |||
H22 | 90.37% | 138件 | 92.34% | 14件 | 90.55% | 152件 |
H23 | 92.05% | 158件 | 93.28% | 22件 | 92.20% | 180件 |
H24 | 92.25% | 164件 | 91.73% | 17件 | 92.21% | 181件 |
H25 | 91.79% | 164件 | 96.51% | 15件 | 92.18% | 179件 |
H26 | 94.10% | 164件 | 92.63% | 21件 | 93.93% | 185件 |
H27 | 93.41% | 149件 | 91.12% | 15件 | 93.21% | 164件 |
H28 | 94.42% | 168件 | 92.99% | 16件 | 94.33% | 184件 |
H29 | 93.47% | 165件 | 94.95% | 15件 | 93.60% | 180件 |
H30 | 94.09% | 178件 | 96.44% | 24件 | 94.37% | 202件 |
Ｒ元 | 93.80% | 185件 | 95.23% | 26件 | 93.98% | 211件 |
Ｒ2 | 92.71% | 238件 | 90.40% | 24件 | 92.50% | 262件 |
物品契約落札率推移
平
均落札率
100%
98%
96%
94%
92%
90%
88%
86%
84%
82%
80%
78%
76%
74%
72%
70%
Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｒ元 Ｒ2
年度
1000万円未満
（指名競争入札）
1000万円以上
（一般競争入札）
合計
4 入札合計
年度 | 指名競争入札 | 一般競争入札 | 競争入札合計 | |||
H22 | 89.66% | 626件 | 88.64% | 294件 | 89.33% | 920件 |
H23 | 89.38% | 660件 | 91.71% | 264件 | 90.05% | 924件 |
H24 | 90.35% | 665件 | 92.56% | 227件 | 90.91% | 892件 |
H25 | 90.97% | 651件 | 91.92% | 256件 | 91.24% | 907件 |
H26 | 91.91% | 702件 | 92.52% | 263件 | 92.08% | 965件 |
H27 | 92.11% | 710件 | 92.56% | 284件 | 92.24% | 994件 |
H28 | 92.67% | 721件 | 92.37% | 317件 | 92.58% | 1,038件 |
H29 | 92.28% | 688件 | 92.54% | 289件 | 92.36% | 977件 |
H30 | 92.60% | 698件 | 92.97% | 312件 | 92.72% | 1,010件 |
Ｒ元 | 92.60% | 733件 | 92.47% | 341件 | 92.56% | 1,074件 |
Ｒ2 | 91.53% | 811件 | 92.38% | 328件 | 91.77% | 1,139件 |
合計落札率推移
平
均落札率
100%
98%
96%
94%
92%
90%
88%
86%
84%
82%
80%
78%
76%
74%
72%
70%
Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30
年度
Ｒ元
Ｒ2
指名競争
一般競争
競争入札合計
資料４
工事案件
年度別入札形態別平均参加事業者数一覧
指名競争入札 ＜～500 万円・単契＞ | 一般競争入札 ＜500 万円以上＞ | |
27 年度 | ６.０社 | ６.３社 |
28 年度 | ６.５社 | ５.８社 |
29 年度 | ６.４社 | ６.６社 |
30 年度 | ５.９社 | ６.１社 |
元年度 | ６.２社 | ６.８社 |
２年度 | ６.８社 | ７.１社 |
委託・賃貸借案件
指名競争入札 ＜2,000 万円未満＞ | 一般競争入札 ＜2,000 万円以上＞ | |
27 年度 | ７.２社 | ９.５社 |
28 年度 | ７.０社 | ８.４社 |
29 年度 | ７.８社 | ８.２社 |
30 年度 | ７.６社 | ７.９社 |
元年度 | ７.４社 | ７.０社 |
２年度 | ７.６社 | ６.７社 |
物品購入案件
指名競争入札 ＜1,000 万円未満＞ | 一般競争入札 ＜1,000 万円以上＞ | |
27 年度 | ５.０社 | ５.７社 |
28 年度 | ５.９社 | ４.１社 |
29 年度 | ６.３社 | ４.７社 |
30 年度 | ６.７社 | ４.８社 |
元年度 | ６.７社 | ５.０社 |
２年度 | ７.０社 | ５.３社 |
工事業種別競争入札登録業者数
令和3年8月31日現在
業種番号 | 業種名 | 業者数 | 業種番号 | 業種名 | 業者数 | ||||
区内 | 区外 | 計 | 区内 | 区外 | 計 | ||||
０１ | 道路舗装工事 | 37 | 937 | 974 | ３３ | 電話･通信 | 6 | 395 | 401 |
０２ | 橋りょう工事 | 17 | 488 | 505 | ３４ | 拡声装置 | 2 | 185 | 187 |
０３ | 河川工事 | 20 | 546 | 566 | ３５ | 畳 | 1 | 69 | 70 |
０４ | 水道施設工事 | 25 | 790 | 815 | ３６ | 内装仕上 | 10 | 317 | 327 |
０５ | 下水道施設工事 | 26 | 815 | 841 | ３７ | 一般塗装 | 10 | 278 | 288 |
０６ | 一般土木工事 | 57 | 1,387 | 1,444 | ３８ | 橋りょう塗装 | 6 | 174 | 180 |
０７ | 建築工事 | 46 | 984 | 1,030 | ３９ | 防水 | 11 | 371 | 382 |
０８ | 電気工事 | 36 | 1,008 | 1,044 | ４０ | 鉄骨架構 | 0 | 48 | 48 |
０９ | 給排水衛生工事 | 39 | 706 | 745 | ４１ | 鋼けた | 0 | 46 | 46 |
１０ | 空調工事 | 37 | 702 | 739 | ４２ | ＰＣけた | 0 | 22 | 22 |
１１ | 建築設計 | 22 | 672 | 694 | ４３ | 水門門扉 | 1 | 21 | 22 |
１２ | 土木設計 | 13 | 574 | 587 | ４４ | ポンプ据付け | 2 | 115 | 117 |
１３ | 設備設計 | 6 | 333 | 339 | ４５ | 水処理装置 | 2 | 141 | 143 |
１４ | 測量 | 22 | 495 | 517 | ４６ | 焼却設備 | 0 | 49 | 49 |
１５ | 地質調査 | 8 | 262 | 270 | ４７ | ボイラー | 0 | 24 | 24 |
１６ | さく井 | 0 | 34 | 34 | ４８ | エレベーター | 0 | 34 | 34 |
１７ | 船舶 | 0 | 2 | 2 | ４９ | 電車線架線 | 1 | 21 | 22 |
１９ | しゅんせつ 埋立て | 0 | 20 | 20 | ５０ | 地中線 | 2 | 94 | 96 |
２０ | しゅんせつ | 0 | 63 | 63 | ５１ | 鉄道信号装置 | 1 | 24 | 25 |
２１ | 潜かん | 0 | 87 | 87 | ５２ | 計装装置 | 1 | 161 | 162 |
２２ | 軌道 | 1 | 61 | 62 | ５３ | 沈砂池・沈殿池 機械設備工事 | 0 | 83 | 83 |
２３ | シールド工事 | 3 | 170 | 173 | ５５ | 送風機機械 設備工事 | 0 | 62 | 62 |
２４ | 推進工事 | 8 | 353 | 361 | ５６ | ばっ気槽散気 設備工事 | 1 | 57 | 58 |
２５ | 地下鉄工事 | 0 | 101 | 101 | ５７ | 汚泥脱水 設備工事 | 0 | 62 | 62 |
２７ | 造園 | 23 | 466 | 489 | ５８ | 消化槽機械 設備工事 | 0 | 23 | 23 |
２８ | 運動場施設 | 21 | 492 | 513 | ５９ | ガス貯留 設備工事 | 0 | 12 | 12 |
２９ | コンクリート プレハブ | 0 | 61 | 61 | ６０ | 公設ます工事 | 12 | 231 | 243 |
３０ | 鉄骨プレハブ | 0 | 26 | 26 | ６１ | 水道管更正工事 | 0 | 32 | 32 |
３１ | ひき家・解体 | 6 | 328 | 334 | ６２ | 石綿処理 | 2 | 177 | 179 |
３２ | 消火設備 | 13 | 314 | 327 | ６３ | 機械器具設置 | 2 | 241 | 243 |
業種番号 | 業種名 | 業者数 | 業種番号 | 業種名 | 業者数 | ||||
区内 | 区外 | 計 | 区内 | 区外 | 計 | ||||
６４ | 屋根 | 1 | 101 | 102 | ９９０６ | 床版補強 | 1 | 136 | 137 |
６６ | 金網さく | 10 | 296 | 306 | ９９０７ | 電源設備 | 8 | 290 | 298 |
６７ | 板金 | 0 | 31 | 31 | ９９０８ | 発電設備 | 9 | 267 | 276 |
６８ | サッシュ | 4 | 115 | 119 | ９９０９ | 電気防食 | 1 | 51 | 52 |
６９ | シャッター | 1 | 84 | 85 | ９９１０ | 給湯器・浴槽 設備工事 | 14 | 151 | 165 |
７０ | 起重機 | 0 | 17 | 17 | ９９１１ | 床仕上 | 0 | 83 | 83 |
７２ | 冷凍・冷蔵庫 工事 | 3 | 68 | 71 | ９９１２ | 放射線防御 | 0 | 24 | 24 |
７３ | グラウト | 2 | 193 | 195 | ９９１４ | 飛散防止工事 | 0 | 66 | 66 |
７４ | 道路標識設置 | 7 | 280 | 287 | ９９１５ | ろ過層処理 | 1 | 41 | 42 |
７５ | 道路標示塗装 | 5 | 143 | 148 | ９９１７ | 厨房 | 4 | 91 | 95 |
７６ | ガードレール | 9 | 302 | 311 | ９９２０ | 石工事 | 1 | 53 | 54 |
７７ | モルタル吹付け | 1 | 107 | 108 | ９９２３ | 自動ドア装置 | 0 | 35 | 35 |
７８ | 植生 | 5 | 212 | 217 | ９９２４ | 強化樹脂板取付 | 1 | 56 | 57 |
７９ | 運動器具設置 | 6 | 199 | 205 | ９９２５ | 医療ガス配管 | 1 | 31 | 32 |
８０ | テレビ共聴工事 | 2 | 155 | 157 | ９９２６ | 高圧ガス配管 | 2 | 32 | 34 |
８１ | 防音壁・しゃ音壁 | 2 | 176 | 178 | ９９３０ | 集じん装置 | 1 | 30 | 31 |
８２ | 舞台装置 | 4 | 102 | 106 | ９９３３ | タイル工事 | 0 | 36 | 36 |
８４ | と場施設 | 0 | 20 | 20 | |||||
８６ | ガソリンスタンド | 0 | 45 | 45 | |||||
８７ | ＰＣタンク | 0 | 74 | 74 | 区内業者 | 区外業者 | 計 | ||
９１ | すべり止め舗装 | 8 | 232 | 240 | １０８業種 | 683 | 21,868 | 22,551 | |
９２ | 樹脂塗装 | 4 | 146 | 150 | |||||
９３ | 陸上信号機 | 1 | 63 | 64 | 実登録業者数 | 区内業者 | 区外業者 | 合計 | |
９４ | 伸縮継手 | 2 | 114 | 116 | 220 | 5,341 | 5,561 | ||
９５ | 鉄鋼加工 | 0 | 69 | 69 | |||||
９６ | ウェルポイント | 0 | 50 | 50 | |||||
９７ | パイプライニング | 3 | 45 | 48 | |||||
９８ | 脱硫・脱臭 | 0 | 59 | 59 | |||||
９９０１ | 基準タンク | 0 | 12 | 12 | |||||
９９０２ | 安全溝設置 | 0 | 32 | 32 | |||||
９９０４ | 空気搬送 | 0 | 7 | 7 | |||||
物品営業種目別競争入札登録業者数 令和3年8月31日現在
種目 番号 | 営業種目名 | 業者数 | 種目 番号 | 営業種目名 | 業者数 | ||||
区内 | 区外 | 計 | 区内 | 区外 | 計 | ||||
００１ | 文房具事務用品・ 図書 | 24 | 522 | 546 | １０１ | 印刷 | 22 | 848 | 870 |
００２ | 事務機器・情報処 理用機器 | 21 | 928 | 949 | １０２ | 複写業務 | 5 | 147 | 152 |
００３ | 学校教材・運動用 品・楽器 | 23 | 556 | 579 | １０３ | 建物清掃 | 65 | 1,159 | 1,224 |
００４ | 什器・家具 | 26 | 514 | 540 | １０４ | 電気・暖冷房等 設備保守 | 90 | 1,529 | 1,619 |
００５ | 荒物雑貨 | 20 | 503 | 523 | １０５ | 警備・受付等 | 40 | 881 | 921 |
００６ | 工業用ゴム製品 | 5 | 119 | 124 | １０６ | 通信施設保守 | 7 | 362 | 369 |
００７ | 繊維・ゴム・皮革 製品 | 12 | 352 | 364 | １０７ | 環境関係測定 機器保守 | 1 | 85 | 86 |
００８ | 室内装飾品等 | 17 | 465 | 482 | １０８ | ボイラー清掃 | 5 | 183 | 188 |
００９ | 家電・カメラ・厨房 機器等 | 35 | 756 | 791 | １０９ | 浄化槽・貯水槽 清掃 | 41 | 798 | 839 |
０１０ | 自動車・自転車 | 5 | 170 | 175 | １１０ | 道路・公園管理 | 78 | 1,155 | 1,233 |
０１１ | 燃料・ガス・油脂 | 1 | 69 | 70 | １１１ | 害虫駆除 | 42 | 812 | 854 |
０１２ | 電車両・軌道用品 | 1 | 31 | 32 | １１２ | 廃棄物処理 | 43 | 707 | 750 |
０１３ | 船舶・航空機 | 1 | 32 | 33 | １１３ | 管渠清掃 | 22 | 231 | 253 |
０１４ | 理化学機械器具 | 4 | 248 | 252 | １１４ | 運搬請負 | 17 | 407 | 424 |
０１５ | 工作用機械器具 | 7 | 125 | 132 | １１５ | 広告代理 | 5 | 368 | 373 |
０１６ | 産業用機械 器具類 | 24 | 642 | 666 | １１６ | ビデオ・スライド 製作 | 2 | 398 | 400 |
０１７ | 通信用機械 器具類 | 13 | 544 | 557 | １１７ | 航空写真・図面 製作 | 12 | 280 | 292 |
０１８ | 農業・建設用機械 器具 | 3 | 52 | 55 | １１８ | 医事業務 | 0 | 111 | 111 |
０１９ | 医療用機械器具 | 4 | 267 | 271 | １１９ | 病院給食・学校 給食 | 7 | 153 | 160 |
０２０ | 医薬品・衛生材料 ・介護用品 | 6 | 326 | 332 | １２０ | 催事関係業務 | 12 | 711 | 723 |
０２１ | コンクリート・セメ ント | 7 | 113 | 120 | １２１ | 情報処理業務 | 16 | 1,522 | 1,538 |
０２２ | 鉄鋼・非鉄・鋳鉄 製品 | 9 | 152 | 161 | １２２ | 検査業務 | 5 | 411 | 416 |
０２３ | 電線・絶縁材料 | 6 | 141 | 147 | １２３ | 都市計画・交通 関係調査業務 | 18 | 845 | 863 |
０２４ | 標識・看板等 | 20 | 514 | 534 | １２４ | 土木・水系関係 調査業務 | 17 | 597 | 614 |
０２５ | 工業薬品･防疫剤 | 4 | 223 | 227 | １２５ | 市場・補償鑑定 関係業務 | 21 | 826 | 847 |
０２６ | 警察・消防・防災 用品 | 25 | 685 | 710 | １２６ | 環境アセスメント 関係調査業務 | 16 | 601 | 617 |
０２７ | 造園資材 | 23 | 319 | 342 | １２７ | 下水道管路内ＴＶ カメラ調査業務 | 18 | 203 | 221 |
０２８ | 百貨店・総合商社 | 0 | 15 | 15 | １２８ | クリーニング | 6 | 66 | 72 |
０９０ | その他の物品 | 17 | 599 | 616 | １２９ | 汚泥脱水機ろ布 | 0 | 13 | 13 |
０９９ | 不用品買受 | 4 | 261 | 265 | １３０ | 浄水場・処理場 機械運転管理 | 3 | 150 | 153 |
種目 番号 | 営業種目名 | 業者数 | ||||||
区内 | 区外 | 計 | ||||||
１３１ | 賃貸業務 | 21 | 772 | 793 | ||||
１９０ | その他の業務 委託等 | 57 | 2,617 | 2,674 | ||||
２０１ | ライフライン | 0 | 34 | 34 | ||||
区内 | 区外 | 計 | 実登録業者数 | 区内業者 | 区外業者 | 合計 | ||
物品業者 | 367 | 10,243 | 10,610 | 297 | 8,444 | 8,741 | ||
委託業者 | 714 | 19,982 | 20,696 | |||||
合計 | 1,081 | 30,225 | 31,306 | |||||
決定 年度 | 企業名 | 指名停止期間 | 指名停止理由 |
３ ０年度 | 鹿島道路株式会社 東京支店 東亜道路工業株式会社 東京支店世紀東急工業株式会社 東京支店福田道路株式会社 東京支店 | 平成３０年５月２５日から平成３０年９月２４日まで （４月） | 公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため |
大成建設株式会社東京支店 鹿島建設株式会社東京建築支店 | 平成３０年６月２６日から平成３０年１２月２５日まで （６月） | 独占禁止法違反容疑により、従業者が逮捕されたため | |
株式会社大林組東京本店清水建設株式会社 | 平成３０年６月２６日から平成３０年１０月２５日まで （４月） | 独占禁止法違反容疑により、公正取引委 員会により刑事告発を受け、東京地方検察庁より起訴されたため | |
株式会社 フジタ東京支店 | 平成３０年６月２９日から 平成３０年８月２８日まで （２月） | 独占禁止法違反により、公正取引委員会から排除措置命令を受けたため | |
株式会社そごう・西武株式会社高島屋 | 平成３０年８月８日から平成３０年１２月７日まで （４月） | 公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため | |
システムズ・デザイン株式会社 | 平成３１年１月１１日から平成３１年２月１０日まで （１月） | 違法行為等を行うことにより、社会的信用を著しく失墜したため | |
箱根植木株式会社 日本体育施設株式会社東京支店 | 平成３１年１月２５日から平成３１年３月２４日まで （２月） | 杉並区発注の契約において、その履行に際して著しく適正を欠く行為があったため | |
令和元年度 | ニチレキ株式会社 東京営業所日進化成株式会社 東京営業所 | 令和元年７月３０日から令和元年１１月２９日まで （４月） | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反し契約の相手方として不適当であるため |
東亜道路工業株式会社 東京支店 | 令和元年７月３０日から令和元年９月２９日まで （２月） | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反し契約の相手方として不適当であるため | |
石垣メンテナンス株式会社 | 令和元年７月３０日から令和元年１１月２９日まで （４月） | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反し契約の相手方として不適当であるため | |
鹿島道路株式会社 東京支店 世紀東急工業株式会社 東京支店東亜道路工業株式会社 東京支店株式会社ガイアート 関東支店 | 令和元年８月２０日から令和元年１２月１９日まで （４月） | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反し契約の相手方として不適当であるため | |
令和 ２年度 | 株式会社府中植木 | 令和２年９月８日から令和３年９月７日まで （１２月） | 代表取締役が贈賄罪で起訴されたため |
池田土木株式会社株式会社玉川造園 | 令和２年９月８日から令和３年３月７日まで （６月） | 公契約関係競売入札妨害容疑で代表役員が逮捕されたため | |
株式会社スズケン中央支店 東邦薬品株式会社東京営業部 | 令和３年１月１４日から令和３年７月１３日まで （６月） | 独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑により起訴されたため | |
日本光電工業株式会社首都圏ＧＰ支店 | 令和３年１月18日から令和３年４月17日まで （３月） | 社員が贈賄の疑いにより逮捕されたため |
令和２年度 不調案件処理経過
【工事】
番号 | 入札・契約年 月 日 | 契約方式 | 契 約 件 名 | 業種 | 業者数 | 税込予定価格（円） | 最低制限価格契約金額 | 処理経過 |
1 | 入札日 R2.3.3 契約日 R2.4.1 | 一般競争 ↓ 一般競争 | 街路灯新設・改修工事（単価契約）１ | 電気工事 | 14 | 10,607,349 | 最低制限価格設定あり 契約金額 8,255,500円 | 最低制限未満及び辞退。 再度一般競争入札により契約締結。 |
2 | 入札日 R2.3.4 契約日 R2.4.1 | 一般競争 ↓ 一般競争 | 交通安全施設補修工事（単価契約） １ | 道路標識設置 | 4 | 14,293,805 | 最低制限価格 設定あり契約金額 14,091,000円 | 予定価格超過及び辞退。 再度一般競争入札により契約締結。 |
3 | 入札日 R2.6.19 契約日 R2.7.31 | 一般競争 ↓ 一般競争 | 農福連携農園管理棟建設その他工事 | 建築工事 | 3 | 99,997,700 | 低入札価格調査設定あり 契約金額 99,550,000円 | 全者辞退。 仕様変更し、再度一般競争入札により契約締結。 |
4 | 入札日 R2.6.19 契約日 R2.7.29 | 一般競争 ↓ 一般競争 | 下高井戸区民集会所及び併設１施設昇降機設備取替工事 | エレベーター | 5 | 14,258,200 | 最低制限価格設定あり 契約金額 15,180,000円 | 全者辞退。 仕様変更し、再度一般競争入札により契約締結。 |
5 | 入札日 R2.6.26 契約日 R2.9.3 | 一般競争 ↓ 一般競争 | 荻窪地下道修繕工事 | 一般土木工事 | 2 | 69,559,600 | 低入札価格調査設定あり 契約金額 69,300,000円 | 全者辞退。 仕様変更し、再度一般競争入札により契約締結。 |
6 | 入札日 R2.9.3 契約日 R2.10.14 | 一般競争 ↓ 一般競争 | 路面改良工事（Ｒ２００６） | 道路舗装工事 | 3 | 67,744,600 | 低入札価格調査 設定あり契約金額 45,320,000円 | 予定価格超過及び辞退。 仕様変更し、再度一般競争入札により契約締結。 |
7 | 入札日 R2.10.2 契約日 R2.10.29 | 一般競争 ↓ 一般競争 | 杉並第六小学校外１２校電話設備取替工事 | 電話・通信 | 2 | 19,384,200 | 最低制限価格 設定あり契約金額 16,016,000円 | 全者最低制限未満。 積算を見直し、再度一般競争入札により契約締結。 |
8 | 入札日 R2.10.30 契約日 R3.1.7 | 一般競争 ↓ 一般競争 | 旧保育室和泉北解体工事 | 解体工事 | 2 | 6,405,300 | 最低制限価格設定あり 契約金額 27,335,000円 | 全者辞退。 「旧西田保育園及び併設１施設外 １施設解体工事」と一体化し、一般競争入札により契約締結。 |
9 | 入札日 R3.1.7 契約日 R3.2.1 | 一般競争 ↓ 一般競争 | 杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設１施設建設工事に伴う事前整地工事 | 建築工事 | 4 | 10,549,000 | 最低制限価格 設定あり契約金額 10,450,000円 | 全者辞退。 再度一般競争入札により契約締結。 |
10 | 入札日 R2.9.10 契約日 R2.9.29 | 指名競争 ↓ 指名競争 | ひまわり作業所会議室照明設備改修工事 | 電気工事 | 6 | 1,460,800 | 最低制限価格設定あり 契約金額 1,460,800円 | 辞退及び不参。 再度指名競争により契約締結。 |
11 | 入札日 R2.9.23 契約日 R2.11.18 | 指名競争 ↓ 指名競争 | （仮称）荻窪五丁目公園防犯カメラ設置工事 | 電話・通信 | 6 | 1,723,700 | 最低制限価格設定あり 契約金額 2,053,628円 | 辞退及び不参。 積算を見直し、再度指名競争により契約締結。 |
12 | 入札日 R2.10.6 契約日 R2.10.22 | 指名競争 ↓ 指名競争 | 特別養護老人ホーム上井草園及び併設１施設厨房空調機取替その他工事 | 空調工事 | 6 | 2,182,400 | 最低制限価格設定あり 契約金額 2,182,400円 | 辞退及び無効。 再度指名競争により契約締結。 |
13 | 入札日 R2.10.23 契約日 R3.1.26 | 指名競争 ↓ 一般競争 | 和田区民集会所及び併設１施設災害用コンセント設置その他工事 | 電気工事 | 6 | 1,730,300 | 最低制限価格設定あり 契約金額 8,557,670円 | 全者辞退。 「四宮区民集会所外２施設照明設備改修その他工事」と一体化し、一般競争により契約締結。 |
14 | 入札日 R2.10.29 契約日 R2.11.19 | 指名競争 ↓ 指名競争 | 松庵保育園１歳児室空調機取替工事 | 空調工事 | 6 | 2,003,100 | 最低制限価格設定あり 契約金額 2,002,000円 | 辞退及び無効。 再度指名競争により契約締結。 |
15 | 入札日 R3.1.25 契約日 R3.2.10 | 指名競争 ↓ 指名競争 | 荻窪会議室外１施設内装改修その他工事 | 建築工事 | 8 | 3,979,800 | 最低制限価格設定あり 契約金額 3,938,000円 | 辞退及び不参。 再度指名競争により契約締結。 |
16 | 入札日 R3.1.28 契約日 R3.2.15 | 指名競争 ↓ 指名競争 | 堀ノ内保育園外２施設外部鉄部塗装その他工事 | 建築工事 | 8 | 4,943,400 | 最低制限価格設定あり 契約金額 4,928,000円 | 全者辞退。 再度指名競争入札により契約締結。 |
17 | 入札日 R3.2.1 契約日 R3.3.8 | 指名競争 ↓ 指名競争 | 上井草保健センター事務室カウンター取替工事 | 建築工事 | 6 | 1,515,800 | 最低制限価格設定あり 契約金額 1,870,000円 | 辞退及び不参。 仕様変更し、再度指名競争入札により契約締結。 |
番号 | 入札・契約年 月 日 | 契約方式 | 契 約 件 名 | 業種 | 業者数 | 税込予定価格（円） | 最低制限価格契約金額 | 処理経過 |
1 | 入札日 R2.2.7 | 指名競争 | 令和２年度杉並区介護保険料通知 等コールセンター運営業務委託 | その他の業務委託等 | 6 | 非公表 | 最低制限価格設定なし | 全社辞退のため不調打ち切り。 |
2 | 入札日 R2.2.25 契約日 R2.4.1 | 一般競争 ↓ 指名競争 | 道路等日常保全業務委託（西部） | 道路・公園管理 | 4 | 非公表 | 最低制限価格設定あり 契約金額 29,810,000円 | 予定価格超過、辞退、不参及び無効。 指名競争入札により契約締結。 |
3 | 入札日 R2.3.13 契約日 R2.4.1 | 指名競争 ↓ 随意契約 | 永福和泉地域区民センター外7施設電気工作物保守点検業務委託 | 電気・暖冷房等設備保守 | 5 | 非公表 | 最低制限価格設定なし 契約金額 3,633,080円 | 辞退及び不参。 再度指名競争入札にて不調のため、随意契約により契約締結。 |
4 | 入札日 Ｒ2.3.13 契約日 Ｒ2..4.1 | 指名競争 ↓ 随意契約 | 杉並区立すぎのき生活園外３施設電気設備保安保守点検業務委託 | 電気・暖冷房等設備保守 | 4 | 非公表 | 最低制限価格設定なし 契約金額 1,450,240円 | 全社辞退。 再度指名競争入札にて不調のため、随意契約により契約締結。 |
5 | 入札日 R2.3.3 契約日 R2.4.1 | 指名競争 ↓ 随意契約 | 旧杉並第四小学校電気設備保安保守点検業務委託 | 電気・暖冷房等設備保守 | 4 | 非公表 | 最低制限価格設定なし 契約金額 726,000円 | 全社辞退。 再度指名競争入札にて不調のため、随意契約により契約締結。 |
6 | 入札日 R2.3.3 契約日 R2.4.1 | 指名競争 ↓ 随意契約 | 電気設備保安保守点検業務委託（児童青少年センター） | 電気・暖冷房等設備保守 | 5 | 非公表 | 最低制限価格設定なし 契約金額 2,076,800円 | 全者、辞退及び不参。 再度指名競争入札を行い全者辞退及び不参のため随意契約。 |
7 | 入札日 R2.8.31 契約日 R2.10.9 | 指名競争 ↓ 指名競争 | 都市計画道路補助線街路第１３２号線用地測量委託（単価契約） | 測量 | 6 | 非公表 | 最低制限価格設定なし 契約金額 1,100,000円 | 全者、予定価格超過及び辞退。仕様変更し、指名競争入札により契約締結。 |
8 | 入札日 R2.3.9 | 指名競争 | 本庁舎建築設備等不具合修理 | サッシュ | 4 | 非公表 | 最低制限価格設定なし 契約金額 1,100,000円 | 全者予定価格超過及び辞退。打ち切り翌年度発注 |
【委託】
【物品】
下線は非公表情報
番号 | 入札・契約年 月 日 | 契約方式 | 契 約 件 名 | 業種 | 業者数 | 税込予定価格 | 最低制限価格契約金額 | 処理経過 |
1 | 入札日 Ｈ2.12.2 契約日 Ｈ2.12.11 | 一般競争 ↓ 指名競争 | リアルタイムＰＣＲシステムの購入 | 理化学機械器具 | 2 | 非公表 | 最低制限価格設定なし 契約金額 14,630,000円 | 辞退及び不参により不調打ち切り指名競争入札により契約締結 |
資料８の１
区内事業者の受注機会の確保に向けた入札・契約制度の再構築について
区は、世界的な金融危機に端を発した景気の後退等を受けて、平成 20 年度に緊急経済対策の一環として、競争入札における区内事業者限定の発注枠の拡大や入札参加資格の地域要件に係る区内事業者優先枠の拡大等の措置（以下「臨時的措置」という。）を行い、その後も地域経済の活性化や区内事業者育成の観点から、臨時的措置を継続してきたところである。一方で、他区においては、区内事業者に限定した入札が一般的に行われており、近年は、更にその枠を拡大する動きも見られるところである。こうした他区の状況や臨時的措置の検証を踏まえるとともに、杉並区公契約条例の基本方針に基づ き、令和２年度をもって臨時的措置を終了し、以下のとおり入札・契約制度を再構築することとする。
１ 入札・契約制度の再構築の内容（詳細は別紙１のとおり）
（１） 区内事業者の受注機会の確保
① 区内事業者限定の発注枠の拡大
物価・賃金等の上昇に伴い、予定価格が上昇する傾向にあることから、工事及び委託・賃貸借については、入札参加資格を区内事業者に限定する発注枠を拡大する。また、物品購入については、引き続き適切な分離・分割発注を行うことにより、区内事業者の受注機会の確保を図ることができることから、臨時的措置と同額の発注枠とする。
② 工事の入札参加資格の地域要件の変更（区内事業者優先枠の拡大）
工事の入札参加資格の地域要件については、区内事業者の受注機会確保のため、区内事業者優先枠を拡大する。
（２） 工事におけるダンピング対策と不調案件防止対策
① 工事において、最低制限価格を設定する発注案件の予定価格及び予定価格を事前公表する発注案件の予定価格について、低価格入札対策の有効性と価格漏えいなどの不正行為の防止効果が確認できたため、臨時的措置と同額とする。
② 低入札調査基準価格を設定する発注案件の予定価格について、今後も事業者の技術力等に基づく入札価格を調査・審査し、不調案件の防止を図っていく必要があるため、臨時的措置と同額とする。
（３） 工事における適正な品質及び履行の確保
① 施工能力等審査型総合評価方式において、区内事業者の育成を図るとともに、地域貢献活動を評価するため、工事成績評定点とのバランスを考慮しつつ、地域貢献等評価点の対象を拡大し配点を高める。また、対象とする発注案件の予定価格については、物価・賃金等の上昇を踏まえ、臨時的措置と同額とする。
② 建設共同企業体（以下「ＪＶ」という。）の構成について、これまでのＪＶ案件の実績及び今後想定される発注案件を踏まえ、構成員数に応じた区内事業者本店の入札参加資格を本則に規定する。
資料８の１ 別紙１
区内事業者の受注機会の確保に向けた入札・契約制度の再構築
１ 入札・契約制度の再構築の内容
（１）区内事業者の受注機会の確保
①区内事業者限定の発注枠の拡大※
再構築前 | 臨時的措置 | 再構築（令和 2 年度から） | |
工事請負 | 予定価格 500 万円未満 | 予定価格 1.5 億円未満 | 予定価格２億円未満 |
委託・賃借 | 予定価格 500 万円未満 | 予定価格３千万円未満 | 予定価格４千万円未満 |
物品購入 | 予定価格 500 万円未満 | 予定価格３千万円未満 | 予定価格３千万円未満 |
※ 区内事業者限定の発注枠は、特殊な業務や区内事業者数が著しく少ない場合には、健全な競争性の確保のための措置を講じるものとする。
②工事の入札参加資格の地域要件の変更（区内事業者優先枠の拡大）
発注枠 （予定価格） | 再構築前 | 臨時的措置 | 再構築（令和 2 年度から） |
500 万円以上 ３千万円未満 | 区内事業者優先 | 区内事業者限定 | 《２億円未満》区内事業者限定 |
３千万円以上 1.5 億円未満 | 区外事業者の参加は、区内事業者入札参加者数の概ね３割、最低３社以上 | ||
1.5 億円以上 ３億円未満 | 区外事業者の参加は、区 内事業者入札参加者数の概ね５割、最低３社以上 | 区外事業者の参加は、区内事業者入札参加者数の概ね１割、最低 ２社以上 | |
《２億円以上５億円未満》 区外事業者の参加は、区内事業者入札参加者数の概ね１割、最低２社以上 | |||
３億円以上 ５億円未満 | 区外事業者無制限 | ||
５億円以上 | 区外事業者無制限 | 区外事業者無制限 |
（２）工事におけるダンピング対策と不調案件防止対策
再構築前 | 臨時的措置 | 再構築（令和 2 年度から） | |
最低制限価格を設定する発注案件 | 予定価格 130 万円を超え３千万円未満 | 予定価格 130 万円を超え５千万円未満 | 予定価格 130 万円を超え ５千万円未満 |
予定価格を事前公表する発注案件 | 予定価格 130 万円を超え３千万円未満 | 予定価格 130 万円を超え５千万円未満 | 予定価格 130 万円を超え ５千万円未満 |
低入札調査基準 価格を設定する発 注案件 | 予定価格３千万円以上 | 予定価格５千万円以上 | 予定価格５千万円以上 |
（３）工事における適正な品質及び履行の確保
再構築前 | 臨時的措置 | 再構築（令和 2 年度から） | |
施工能力等審査型総合評価方式※の対 象とする発注案件 | 予定価格３千万円以 上の発注案件から選定 | 予定価格５千万円以上の発注案件から選定 | 予定価格５千万円以上の発注案件から選定 |
建設共同企業体の構成要件 | 区内に本店を置く者１者以上（時限措置） | ・２～３ＪＶは区内に本店を置く者１者以上 ・４ＪＶは区内に本店を置く者２者以上 |
※ 施工能力等審査型総合評価方式は、工事成績評定点とのバランスを考慮しつつ、地域貢献等評価点の対象を拡大し配点を高める。
資料８の１ 別紙２
区内事業者の受注比率の推移
区 分 | 平成 18～ 20 年度 平 均 | 平成 21 年度 | 平成 22 年度 | 平成 23 年度 | 平成 24 年度 | 平成 25 年度 | 平成 26 年度 | 平成 27 年度 | |
工事 | 件数 | 94.31％ | 97.25％ | 97.62％ | 98.14％ | 98.24％ | 96.37％ | 95.57％ | 97.26％ |
金額 | 90.34％ | 96.49％ | 99.38％ | 98.75％ | 99.38％ | 97.22％ | 98.15％ | 97.35％ | |
委託 | 件数 | 62.41％ | 66.83％ | 65.45％ | 66.59％ | 66.43％ | 69.98％ | 64.58％ | 67.40％ |
金額 | 46.44％ | 63.70％ | 62.57％ | 64.41％ | 67.35％ | 69.56％ | 67.03％ | 70.26％ | |
物品 | 件数 | 67.59％ | 83.15％ | 82.12％ | 81.56％ | 82.87％ | 79.89％ | 80.21％ | 79.27％ |
金額 | 38.53％ | 63.65％ | 69.71％ | 70.59％ | 54.56％ | 57.57％ | 56.89％ | 48.87％ | |
計 | 件数 | 74.73％ | 82.14％ | 81.51％ | 80.56％ | 79.91％ | 80.77％ | 77.74％ | 79.29％ |
金額 | 76.80％ | 83.42％ | 90.70％ | 87.13％ | 86.38％ | 86.66％ | 85.79％ | 85.31％ | |
区 分 | 平成 28 年度 | 平成 29 年度 | 平成 30 年度 | 令和元年度 | 令和 ２年度 | |
工事 | 件数 | 94.64％ | 94.19% | 94.41% | 90.93% | 93.68% |
金額 | 97.50％ | 96.70% | 90.86% | 90.53% | 95.43% | |
委託 | 件数 | 67.92％ | 64.39% | 65.31% | 63.97% | 67.49% |
金額 | 67.14％ | 60.44% | 66.67% | 58.66% | 55.86% | |
物品 | 件数 | 80.43％ | 82.87% | 82.59% | 84.36% | 80.68% |
金額 | 68.76％ | 51.21% | 57.14% | 55.44% | 38.09% | |
計 | 件数 | 79.75％ | 77.71% | 78.57% | 77.17% | 78.56% |
金額 | 91.61％ | 84.39% | 79.25% | 81.37% | 71.87% | |
令和３年度 公契約条例第２条第３号アに規定する
予定価格５千万円以上の工事又は製造の請負契約について
令和３年１１月１日現在
業種 | 対象件数 | 閲覧している労働関係の 報告書の件数 | 備考 |
建築工事 | ９件 | ７件 | 閲覧していない報告書は、報告内容の確認中である。 |
電気工事 | ３件 | ２件 | |
空調工事 | ３件 | ２件 | |
給排水衛生工事 | ３件 | １件 | |
その他工事 | １１件 | ６件 | |
合計 | ２９件 | １８件 |
注：その他工事は、道路舗装、舞台機構、解体工事等である。
令和３年度 公契約条例第２条第３号イに規定する予定価格１千万円以上の工事及び製造以外の請負契約並びに業務委託契約について
令和３年１１月１日現在
№ | 公契約条例施行規則 第３条に規定する業務 | 件数 | 仕様変更等を 行わなかった件数 | 契約金額の合計 | 増減 | ||
令和３年度 | 令和２年度 | 金額 | 率 | ||||
1 | 建物清掃業務 | 件 16 | 件 10 | 千円 160,916 | 千円 144,469 | 千円 16,447 | ％ 11.3 |
2 | 建物総合管理業務 | 7 | 3 | 61,295 | 65,411 | △4,116 | △6.3 |
3 | 学校用務業務 | 20 | 18 | 658,567 | 634,978 | 23,589 | 3.7 |
4 | 庁舎その他施設の警備業務及び巡回警備業務 | 11 | 4 | 145,193 | 130,070 | 15,123 | 11.6 |
5 | 庁舎その他施設の受付業務 | 27 | 22 | 749,311 | 701,975 | 47,336 | 6.7 |
6 | 公園清掃業務 | 10 | 10 | 224,183 | 212,590 | 11,593 | 5.4 |
7 | 給食調理業務 | 74 | 69 | 1,981,381 | 1,888,850 | 92,531 | 4.8 |
合計 | 165 | 136 | 3,980,846 | 3,778,343 | 202,503 | 5.3 | |
38
注１：令和３年度当初予算の委託料総額に占める増額の割合は、約 0.6％である。注２：労働関係の報告書は、165 件全て閲覧している。
39
40
資料９
１ 目的
本方針は、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成 24 年法律第 50 号。以下「法」という。）第９条の規定に基づき、障害者就労施設で就労する障害者等の自立の促進に資するため、法に規定する障害者就労施設等（以下「障害者就労施設等」という。）が供給する物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達の推進を図ることを目的とする。
２ 適用範囲
本方針は、杉並区契約事務規則（昭和 39 年杉並区規則第 19 号）第２条第１項に規定する課（以下「各課」という。）に適用する。
３ 調達の対象となる施設等
本方針の調達の対象となる施設等は、次に掲げる障害者就労施設等とする。
（１）障害者支援施設
（２）地域活動支援センター
（３）障害福祉サービス事業を行う施設（生活介護、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）
（４）障害者の地域における作業活動の場として障害者基本法第１８条第３項の規定により必要な費用の助成を受けている施設（小規模作業所）
（５）法施行令（平成 25 年政令第 22 号）第１条第 1 号に規定する事業所（特例子会社）
（６）法施行令（平成 25 年政令第 22 号）第 1 条第 2 号に規定する事業所（重度障害者多数雇用事業所）
（７）在宅就業障害者
（８）在宅就業支援団体
４ 調達する物品等
区が契約によって調達する物品等のうち、食品、雑貨、清掃、印刷、クリーニング等、障害者就労施設等が受注することが可能なもの。
５ 調達の目標
予算の適正な使用、契約における経済性、公平性及び競争性に留意しつつ、物品及び役務ごとに、前年度の調達実績を上回ることを目標とする。
６ 調達の推進に向けた取組み方法
（１）全庁の推進体制
①障害者就労施設等からの物品等の調達は、各課が行う。
②「障害者優先調達推進庁内連絡会議」を設置し、調達の実施状況の進捗管理等を行う。
③各課は、物品等の調達に当たっては、障害者就労施設等に対し発注内容について十分に説明をするとともに、発注方法や発注量、履行期間を考慮するように努める。
（２）具体的な取り組み
①イベントを通じた障害者の社会参加・優先調達推進
食品、記念品購入を通じ、担当課との日常的な連携を強化させ、イベントスケジュールの把握に努める。イベントにともなった弁当や各種事業での記念品購入等で拡大を図る。
②庁内役務の切り出し推進
主に庁外での作業が可能な役務で、障害者研修職員が請け負うことができない大量の作業を優先調達につながるよう働きかける。
③工賃向上に向けた取組み
１）区内外近隣企業への営業活動を行う。
２）障害者就労施設等が供給可能な物品等についての情報を収集し適切に各課へ情報提供するとともに、工賃向上につながる取組みの周知活動を行う。
（３）調達の実施
障害者就労施設等からの物品等の調達に際しては、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の２第１項第３号の規定による随意契約をより積極的に活用するものとする。
７ 推進スケジュール
別紙「令和３年度障害者就労施設からの物品等調達推進スケジュール」のとおり
８ 調達実績の公表
各課は、会計年度終了後、本方針に基づく調達実績を障害者生活支援課に報告するものとする。障害者生活支援課は、報告に基づき実績を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
９ その他
（１）公契約における障害者の就業を促進するための措置等
区は、法第 10 条第２項の規定に基づき、施工能力等審査型総合評価方式の活用等、引き続き、公契約について障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるものとする。
（２）障害者就労施設等の供給する物品等の質の向上及び供給の円滑化
区は、区内の障害者就労施設等が法第 11 条の規定に基づき供給物品等の質の向上及び供給の円滑化に努めることに対し、必要な支援を行うものとする。
参考：調達額の推移
単位：千円
140,000
120,000 118,284
107,538
104,263
100,000
89,543
95,886
82,101
85,175
88,053
87,750
80,000
68,896
72,291
74,911
61,133
62,802
60,000
40,000
20,968
22,372
20,000
19,157
15,459
14,631
14,021
11,652
-
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
区内
区外
合計
【工事審議案件】
〈下線の項目は非公表〉
資料10
一般競争入札 単位＝円 小数点第2位を切捨て ★印 区外業者
番号 | 入札年月日 | 契約番号 | 契 約 件 名 | 業種 | 業者数 | 区内 | 区外 | 応札 | 辞退 | 不参 | 無効 | 税抜き予定価格 | 税込み予定価格 | 落札価格 | 契約金額 | 落札率 （％） | 発注見込額 | 落札業者 | 総合評価 | 区外 | 参考資料 |
1 | 8月19日 | 5025000146 | 杉並区立成田保育園移転改築及び併設１施設建設建築工事 | 建築工事 | 3 | 3 | 0 | 1 | 2 | 492,320,000 | 541,552,000 | 492,000,000 | 541,200,000 | 99.9% | 興建社・矢島建設共同企業体 | 資料11-1 |
指名競争入札 単位＝円 小数点第2位を切捨て ★印 区外業者
番号 | 入札年月日 | 契約番号 | 契 約 件 名 | 業種 | 業者数 | 区内 | 区外 | 応札 | 辞退 | 不参 | 無効 | 税抜き予定価格 | 税込み予定価格 | 落札価格 | 契約金額 | 落札率 （％） | 発注見込額 | 落札業者名 | 区外 | 参考資料 | |
3 | 10月21日 | 5025000214 | 特別養護老人ホーム上井草園及び併設１施設厨房空調機取替その他工事 | 空調工事 | 10 | 10 | 0 | 1 | 9 | 1,984,000 | 2,182,400 | 1,984,000 | 2,182,400 | 100.0% | 梶原電工㈱ | 資料11-５ |
見積競争 単位＝円 小数点第2位を切捨て ★印 区外業者
番号 | 入札年月日 | 契約番号 | 契 約 件 名 | 業種 | 業者数 | 区内 | 区外 | 応札 | 辞退 | 不参 | 無効 | 税抜き予定価格 | 税込み予定価格 | 落札価格 | 契約金額 | 落札率 （％） | 発注見込額 | 落札業者名 | 減価交渉 | 区外 | 参考資料 |
3 | 3月5日 | 5025000399 | 堀ノ内保育園１階倉庫漏水改修工事 | 建築工事 | 6 | 6 | 0 | 1 | 2 | 3 | 非公表 | 非公表 | 705,000 | 775,500 | 非公表 | 建和建設㈱ | あり | 資料11-６ |
入札見積経過調書
案件番号 | 2020-00784 | 件名 | |||
内部発注番号 | 5025000146 | 杉並区立成田保育園移転改築及び併設１施設建設建築工事 | |||
入札見積締切日時 | 2020年8月17日 17時00分 | ||||
開札日時 | 2020年8月19日 9時07分 | ||||
予定価格 | 541,552,000円 | ||||
調査基準価格 | 非公表 | ||||
履行場所 | 東京都杉並区成田西一丁目２８番 | ||||
業種 | 0700 建築工事 | ||||
入札方式 | 01 一般競争入札 | ||||
落札者 | 商号又は名称 | 興建社・矢島建設共同企業体 | |||
所在地 | 東京都杉並区荻窪五丁目１８番１４号 | ||||
落札金額 | 492,000,000円 | ||||
No | 商号又は名称 | 第１回 | 第２回 | 第３回 | 備考 |
1 | 興建社・矢島建設共同企業体 | 513,000,000円 | 500,000,000円 | 492,000,000円 | 落札率 99.9％ |
2 | 白石・日盛建設共同企業体 | 526,000,000円 | 510,000,000円 | ||
辞退 | |||||
3 | 江州・天心建設共同企業体 | 530,000,000円 | |||
辞退 | ＊＊ | ||||
備考 | 工事概要 杉並区立成田保育園を移転改築する。また、地域コミュニティ施設を併設し、複合施設として建設する。 ・敷地面積：1,719.40㎡ ・構 造：鉄筋コンクリート造 ・階 数：地上2階、地下1階 ・規 模：建築面積 612.32㎡ 延床面積 1,389.29㎡ 履行期限 契約締結の翌日から令和４年１月３１日まで 本件の低入札調査基準価格 442,870,321円（税抜き） 本件は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年杉並区条例第1号）第2条の規定に基づき、杉並区議会において契約議案が可決されるまでは仮契約とする。 | ||||
発注公告・一般競争入札
杉並区公告契約第 2020-00784 号
地方自治法施行令（昭和２２年政令１６号）第１６７条の６の規定に基づき一般競争入札の執行について次のように定めたので公告する。
令和２年７月６日
杉並区長 田中 良
件 名 | 杉並区立成田保育園移転改築及び併設１施設建設建築工事 |
業 種 | 建築工事 |
履 行 場 所 | 杉並区成田西一丁目２８番 |
履 行 期 間 | 契約締結の翌日から令和４年１月３１日まで |
概 要 | 杉並区立成田保育園を移転改築する。また、地域コミュニティ施設を併設し、複合施設として建設する。 ・敷地面積：1,719.40 ㎡ ・構 造：鉄筋コンクリート造 ・階 数：地上 2 階、地下 1 階 ・規 模：建築面積 612.32 ㎡ 延床面積 1,389.29 ㎡ 主な諸室 ・地下 1 階：ラウンジ、事務室、集会室、多目的室、印刷室、倉庫等 ・1 階：保育室、事務室、多目的室、ホール、調理室、更衣室、倉庫等 ・2 階：保育室、多目的室、休憩室、洗濯室、倉庫等 その他施設 ２階屋上緑化、園庭等 |
発 注 方 法 | 建設共同企業体発注 |
建設共同企業体結 成 方 法 | １ ２者による自主結成であること。 ２ この入札に関して、同時に２以上の建設共同企業体の構成員にならないこと。 ３ 構成員に杉並区内に本店を有する区内業者を１者以上含めること。 ４ 出資比率は以下のとおりであること。 出資比率１位の構成員 上限７０％出資比率２位の構成員 下限３０％ |
入 札 参 加 資 格 条 件 | １ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令 16 号）第 167 条の４の規定に該当していないこと。 ２ 杉並区競争入札参加有資格者指名停止に関する要綱に基づく指名停止期間中でないこと。 ３ 杉並区契約における暴力団等排除措置要綱に基づく入札参加除外措置期間中でないこと。 ４ 東京電子自治体共同運営電子調達サービスの競争入札参加資格者名簿に登録された業者で、申請自治体「杉並区」、申請業種「建築工事」に登録のある者であること。 ５ 引き続き５年以上の当該業種の営業を営んでいること。 ６ 建設業法に従い、この工事に対応する監理技術者又は主任技術者を施工現場に配置できること。 ７ 杉並区内の業者（杉並区内に本店を有する者又は、杉並区内に代理人を置き、支店・支社・営業所を有する者で区内業者の認定を受けた者）の参加資格 ① 出資比率１位の構成員になれる者 |
ア 東京電子自治体共同格付「建築工事」Ａ級を有すること。 イ 告示日以前７年間の官公庁における１件当たりの契約実績が、建築工事で 「３億円以上」あること。 ウ 特定建設業の許可を有すること。 ② 出資比率２位の構成員になれる者 ア 東京電子自治体共同格付「建築工事」Ｃ級以上を有すること。 イ 告示日以前７年間の官公庁における１件当たりの契約実績が、建築工事で Ａ級「１億５千万円以上」、Ｂ・Ｃ級「５千万円以上」あること。 ウ 特定建設業の許可を有すること。 ８ 区外業者の参加資格 ① 出資比率１位の構成員になれる者 ア 東京電子自治体共同格付「建築工事」Ａ級２１番からＡ級１００番までを有すること。 イ 告示日以前７年間の官公庁における１件当たりの契約実績が、建築工事で 「５億円以上」あること。 ウ 特定建設業の許可を有すること。 エ ISO9000S 又は 14000S の認証を取得していること。 ② 出資比率２位の構成員になれる者 ア 東京電子自治体共同格付「建築工事」Ａ級２１番以下又はＢ級を有すること。 イ 告示日以前７年間の官公庁における１件当たりの契約実績が、建築工事で Ａ級「３億円以上」、Ｂ級「１億円以上」あること。 ウ 特定建設業の許可を有すること。 エ ISO9000S 又は 14000S の認証を取得していること。 | |
入 札 の 無 効 | ・公告に示した競争入札に参加する資格がない者のした入札。 ・競争入札参加者心得に違反した入札。 ・入札参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において競争入札参加資格のない者のした入札。 |
希 望 申 請 方 法 | 電子調達サービスにより「建設共同企業体協定書」を提出するとともに、以下の資料を添付し、申し込むこと。 ① 入札参加資格条件にて指定した契約実績を確認できる書面の写し ② 「監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について」により指示されている書類の写し |
希望申請書提出期間 | ・令和２年７月６日（月）午前９時から令和２年７月１０日（金）午後３時まで （締切時間を過ぎてからの申し込みは受付できない。） |
入札参加資格の決定 | 入札参加資格審査は、令和２年７月１４日（火）に適否を決定するので、電子調達サービスで確認すること。 |
図面・仕様書等の配布 | 入札参加資格確認結果通知書受領後、電子調達サービス業務メニュー「発注図書等受領」からダウンロードするとともに、別途ＣＤ－Ｒ等のメディアを令和２年７月 １４日（火）午前中指定の着払いで送付するので受領すること。 図面等を入手しないものは、入札に参加できないものであること。 |
質 問 の 受 付 | 図面・仕様書等に対する質問は電子調達サービスにより提出すること。 受付期間 入札参加資格確認結果通知書受領の日から令和２年７月２８日（火）午前１１時まで |
質 問 の 回 答 | 電子調達サービスによる。 閲覧時期 令和２年７月３０日（木）午後１時から |
入 札 期 間 | 入札参加資格確認結果通知書受領の日から令和２年８月１７日（月）午後５時まで（締切時間を過ぎてからの入札書は受理できない。） |
入 札 方 法 | 電子調達サービスによる。 注：入札金額は、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力すること。 |
積 算 内 訳 書 の 提 出 | ・入札時には電子調達サービスの「入札書」の「内訳書登録」に入力すること。なお、添付資料に内訳書を添付する必要はない。 ・落札者は別途積算内訳書を提出すること（積算内訳書の様式は任意とする）。 |
開 札 日 時 | 令和２年８月１８日（水）午前１０時００分 |
開 札 場 所 | 電子調達サービス |
入 札 回 数 | ３回 （再入札の開札は開札日の午後２時以降に行う予定） |
落 札 通 知 | ・ 落札者には電子調達サービスにて開札日時以降に通知する。 ・ 落札通知を受けた者は、通知を受けた翌日から３営業日以内に、経理課契約担当まで来庁すること。 |
最 低 制 限 価 格 | 設定しない |
低入札価格調査制度 | 適用する |
失 格 基 準 価 格 | 設定する |
入 札 保 証 金 | 免除 |
契 約 保 証 金 | 契約金額の１０％ |
そ の 他 | １ 本件は、令和２年第３回杉並区議会定例会において議案が原案のとおり可決されるまで仮契約とする。なお、仮契約書は積算内訳書を提出した後に交付する。 ２ 契約担当者 杉並区長 田中 良 ３ 前払い金 有り ４ 部分払い 有り ５ 準拠規定 杉並区契約事務規則 ６ 本件は「建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）対象工事である。 ７ 令和２年３月公共工事設計労務単価適用案件である。 ８ 契約書条項、その他不明な点については、経理課契約担当にお問い合わせください。電話０３－５３０７－０６１２ |
入札見積経過調書
案件番号 | 2020-01060 | 件名 | |||
内部発注番号 | 5025000214 | 特別養護老人ホーム上井草園及び併設１施設厨房空調機取替その他工事 | |||
入札見積締切日時 | 2020年10月20日 17時00分 | ||||
開札日時 | 2020年10月21日 10時30分 | ||||
予定価格 | 2,182,400円 | ||||
最低制限価格 | 非公表 | ||||
履行場所 | 東京都杉並区上井草三丁目３３番１０号 | ||||
業種 | 1000 空調工事 | ||||
入札方式 | 02 指名競争入札 | ||||
落札者 | 商号又は名称 | 梶原電工株式会社 | |||
所在地 | 東京都杉並区阿佐谷南二丁目３６番１号 | ||||
落札金額 | 1,984,000円 | ||||
No | 商号又は名称 | 第１回 | 備考 | ||
1 | 梶原電工株式会社 | 1,984,000円 | 落札率100％ | ||
2 | 栄新テクノ株式会社 | ||||
辞退 | |||||
3 | ライト工業株式会社 | ||||
辞退 | |||||
4 | 大光電気工業株式会社 | ||||
辞退 | |||||
5 | 若林冷暖設備株式会社 | ||||
辞退 | |||||
6 | 株式会社村田設備 | ||||
辞退 | |||||
7 | 東管設備株式会社 | ||||
辞退 | |||||
8 | 株式会社協伸電設 | ||||
辞退 | |||||
9 | 吉田設備工業株式会社 | ||||
辞退 | |||||
10 | いずみテクノス株式会社 | ||||
辞退 | |||||
備考 | 履行期限 契約締結の翌日から令和２年１１月２７日まで本件の最低制限価格 1,750,866円(税抜き） | ||||
入札見積経過調書
案件番号 | 2020-01457 | 件名 | |||
内部発注番号 | 5025000399 | 堀ノ内保育園１階倉庫漏水改修工事 | |||
入札見積締切日時 | 2021年3月4日 17時00分 | ||||
開札日時 | 2021年3月5日 14時07分 | ||||
予定価格 | 非公表 | ||||
最低制限価格 | 非公表 | ||||
履行場所 | 東京都杉並区堀ノ内二丁目８番７号 | ||||
業種 | 0700 建築工事 | ||||
入札方式 | 04 随意契約（見積競争） | ||||
落札者 | 商号又は名称 | 建和建設株式会社 | |||
所在地 | 東京都杉並区成田西二丁目７番２号 | ||||
落札金額 | |||||
No | 商号又は名称 | 第１回 | 第２回 | 備考 | |
1 | 建和建設株式会社 | 815,000円 | 795,000円 | ||
2 | 有限会社年工務店 | 955,000円 | |||
辞退 | |||||
3 | 株式会社荒川建興 | 900,000円 | |||
辞退 | |||||
4 | 株式会社渡辺一建設 | 930,000円 | |||
不参 | |||||
5 | 株式会社印南建設 | 990,000円 | |||
不参 | |||||
6 | 富士興業有限会社 | 870,000円 | |||
不参 | |||||
備考 | 履行期限 契約締結の翌日から令和３年３月２６日まで契約金額 775,000円（税込み） 最低価格で見積をした建和建設株式会社と減価交渉により、上記による随意契約を締結する。 | ||||
【委託審議案件】
一般競争入札
単位＝円
資料１２
〈下線の項目は非公表〉小数点第2位を切捨て ★印区外業者
番号 | 入札年月日 | 契約番号 | 契約件名 | 業種 | 業者数 | 区内 | 区外 | 応札 | 辞退 | 不参 | 無効 | 税抜予定価格 | 税込予定価格 | 落札価格 | 契約金額 | 落札率 （％） | 発注見込額 | 落札業者 | 区外 | 参考資料 |
1 | 3月15日 | 5023001322 | 杉並区立富士見丘小学校移転用地における埋蔵文化財発掘調査委託 | 環境アセスメント関係調査業務 | 10 | 1 | 9 | 1 | 8 | 1 | 非公表 | 非公表 | 166,700,000 | 183,370,000 | 非公表 | トキオ文化財 （株） | ★ | 資料13-1 |
指名競争入札
単位＝円
小数点第2位を切捨て ★印区外業者
番号 | 入札年月日 | 契約番号 | 契約件名 | 業種 | 業者数 | 区内 | 区外 | 応札 | 辞退 | 不参 | 無効 | 税抜予定価格 | 税込予定価格 | 落札価格 | 契約金額 | 落札率 （％） | 発注見込額 | 落札業者 | 区外 | 参考資料 |
2 | 2月10日 | 5023000018 | 学校給食調理業務委託（杉並和泉学園） | 病院給食・学校給食 | 25 | 0 | 25 | 17 | 8 | 非公表 | 非公表 | 39,402,000 | 43,342,200 | 非公表 | フジ産業（株） | ★ | 資料13-4 |
見積競争
単位＝円
小数点第2位を切捨て ★印区外業者
番号 | 入札年月日 | 契約番号 | 契約件名 | 業種 | 業者数 | 区内 | 区外 | 応札 | 辞退 | 不参 | 無効 | 税抜予定価格 | 税込予定価格 | 落札価格 | 契約金額 | 落札率 （％） | 発注見込額 | 落札業者 | 区外 | 参考資料 |
3 | 3月9日 | 5023000581 | 廃棄物処理業務委託（単価契約） | 廃棄物処理 | 8 | 1 | 7 | 8 | 非公表 | 非公表 | 94,868,475 | 104,355,322 | 非公表 | 104,355,322 | 栄和清運（株） | 資料13-6 |
【物品審議案件】
〈下線の項目は非公表〉
一般競争入札 単位＝円 小数点第2位を切捨て ★印区外業者
番号 | 入札年月日 | 契約番号 | 契約件名 | 業種 | 業者数 | 区内 | 区外 | 応札 | 辞退 | 不参 | 無効 | 税抜き予定価格 | 税込み予定価格 | 落札価格 | 契約金額 | 落札率 （％） | 発注見込額 | 落札業者 | 区外 | 参考資料 |
1 | 8月21日 | 5021000112 | 区立学校児童・生徒用タブレットＰＣの買入れ | 事務機器・情報処理用機器 | 10 | 1 | 9 | 1 | 8 | 1 | 非公表 | 非公表 | 760,000,000 | 836,000,000 | 非公表 | 富士電機ＩＴソ リューション（株） | ★ | 資料13-7 |
見積競争
単位＝円
小数点第2位を切捨て ★印区外業者
番号 | 入札年月日 | 契約番号 | 契約件名 | 業種 | 業者数 | 区内 | 区外 | 応札 | 辞退 | 不参 | 無効 | 税抜予定価格 | 税込予定価格 | 落札価格 | 契約金額 | 落札率 （％） | 発注見込額 | 落札業者 | 区外 | 参考資料 |
2 | 5月18日 | 5021000051 | 折り畳み式防鳥用ボックスの購入（単価契約） | 荒物雑貨 | 7 | 4 | 3 | 5 | 2 | 非公表 | 非公表 | 21,546,000 | 23,700,600 | 非公表 | 24,024,000 | （株）ＣＲＥＦＴ | ★ | 資料13-11 |
入札見積経過調書
案件番号 | 2020-01453 | 件名 | |||
内部発注番号 | 5023001322 | 杉並区立富士見丘小学校移転用地における埋蔵文化財発掘調査委託 | |||
入札見積締切日時 | 2021年3月12日 17時00分 | ||||
開札日時 | 2021年3月15日 14時13分 | ||||
予定価格 | 非公表 | ||||
最低制限価格 | 非公表 | ||||
履行場所 | 別紙仕様書のとおり | ||||
営業種目１ | 126 環境アセスメント関係調査業務 | 取扱品目 | 13 史蹟・文化財 | ||
00 | |||||
00 | |||||
入札方式 | 01 一般競争入札 | ||||
落札者 | 商号又は名称 | トキオ文化財株式会社 | |||
所在地 | 東京都多摩市関戸五丁目１番地１４ | ||||
落札金額 | |||||
No | 商号又は名称 | 第１回 | 第２回 | 備考 | |
1 | トキオ文化財株式会社 | 178,000,000円 | 173,000,000円 | 減価交渉結果 166,700,000円 多摩市 | |
2 | 株式会社ノガミ 関東支店 | 191,000,000円 | 千葉県成田市 | ||
辞退 | |||||
3 | テイケイトレード株式会社 | 190,000,000円 | 新宿区 | ||
辞退 | |||||
4 | 大成エンジニアリング株式会社 | 197,000,000円 | 新宿区 | ||
辞退 | |||||
5 | 株式会社東京航業研究所 東京営業所 | 196,000,000円 | 清瀬市 | ||
辞退 | |||||
6 | 株式会社イビソク 東京本社 | 187,100,000円 | 中央区 | ||
辞退 | |||||
7 | 株式会社アート 東京支店 | 188,000,000円 | 千代田区 | ||
辞退 | |||||
8 | 特定非営利活動法人井草文化財研究所 | 180,000,000円 | |||
辞退 | |||||
9 | 株式会社パスコ 東京支店 | 目黒区 | |||
辞退 | ＊＊ | ||||
10 | 株式会社島田組 東京本店 | 195,000,000円 | 大田区 | ||
不参 | |||||
備考 | ○入札の結果、何れも予定価格を超過したため、第２回迄入札に付したが落札に至らなかったので地方自治法施行令第１６７条の ２第１項第８号に基づき最低価格提示者と減価交渉の結果、合意したので随意契約を締結します。 ○契約番号 内部発注番号 ○契約金額 備考記載金額に消費税及び地方消費税相当分を加算した額 | ||||
発注公告・一般競争入札
杉並区公告契約第 2020-01453 号
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定に基づき、一般競争入札の執行について、次のように定めたので公告する。
令和 3年2月16日
杉並区長 田中 良
件 名 | 杉並区立富士見丘小学校移転用地における埋蔵文化財発掘調査委託 |
業 種（営業種目） | 「環境アセスメント関係調査業務」 取扱品目「史蹟・文化財」 |
履行場所（納入場所） | 杉並区久我山二丁目19 番 |
履行期間（納入期限） | 契約締結の翌日から令和3 年9 月30 日まで |
概 要 | 調査対象 向ノ原（杉並区No.76）遺跡（杉並区立富士見丘小学校移転用地内）調査内容 １ 調査の種別本発掘調査 ２ 調査の方法 調査対象範囲内を全面調査し、旧石器時代の調査は旧石器調査対象範囲を調査する。 ３ 調査対象面積 2312 ㎡（表土掘削面積は3157 ㎡） ４ 調査深度 （１）縄文時代以降の各時代の遺構確認面の深度は、現地表面から-0.5ｍを想定。 （２）旧石器時代調査区は現地表面から-3.0ｍを最大深度とする。 ５ 掘削土量の想定 （１）表土掘削土量：1578.5 ㎥ （２）縄文時代以降調査掘削土量：115.6 ㎥ （３）旧石器時代調査掘削土量：432 ㎥ ６ 調査遺構量の想定 旧石器時代石器集中部 1～2 ヵ所、縄文時代住居跡 4～5 軒土坑・ピット 40～50 基、中世の溝 1 条 |
参 加 資 格 条 件 | １ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当していないこと。 ２ 杉並区競争入札参加有資格者指名停止に関する要綱に基づく指名停止期間中でないこと。 ３ 杉並区契約における暴力団等排除措置要綱に基づく入札参加除外措置期間中でないこと。 ４ 引き続き２年以上、当該業種の営業を営んでいること。 ５ 東京電子自治体共同運営電子調達サービスの競争入札参加資格者名簿に登載された業者で、申請自治体「杉並区」、営業種目「環境アセスメント関係調査業務」、取扱品目「史蹟・文化財」に登録のある業者であること。 ６ 東京都が定める「文化財保護法第 92 条の届出に係る民間調査組織の取扱基準 」（最終改正：平成 22 年1 月22 日付 21 教地管第2121 号）に基づく令和２年度の「民間調査組織一覧」に登録のある業者であること。なお、業務を履行する調査担当者は上記基準に基づく「民間調査組織発掘調査担当者・調査員一覧」に登録される者に限る。 ７ 公告日以前3 年間に官公庁または民間における文化財保護法第92 条に基づく 発掘調査を実施した実績があること。 |
入 札 の 無 効 | ・公告に示した競争入札に参加する資格がない者のした入札。 ・競争入札参加者心得に違反した入札。 ・入札参加資格のあることを確認されたものであっても、開札時において競争入札参加資格のない者のした入札。 |
希 望 申 請 方 法 | 電子調達サービスにより申し込む。 参加資格条件「６」の調査担当者について、本件調査担当予定者を一般競争入札参加 資格確認申請書の希望理由欄に記載すること。 参加資格条件「７」を証明する書類として、契約書（契約日、契約金額、発注者がわ かる部分）を添付すること。 |
希 望 申 請 書提 出 期 間 | 令和3 年2 月17 日（水）から令和3 年2 月19 日（金）午後3 時まで。 （締め切り時間を過ぎてからの申し込みは受付できない。） |
入札参加資格の決定 | 入札参加資格審査は、令和3 年2 月25 日（木）に適否を決定するので、電子調達サービスで確認すること。（入札参加資格確認結果通知書） |
図面・仕様書等の 入 手 方 法 | 令和3 年2 月25 日（木）から、参加資格を確認された者は、電子調達サービスからダウンロードできる。 |
質 問 の 方 法 | 発注された仕様内容に関する質問は、電子調達サービスにより提出すること。 受付期間 入札参加資格確認結果通知書受領の日から令和3 年3 月3 日（水）午後3時まで |
回 答 の 方 法 | 電子調達サービスによる。 閲覧日時 令和3 年3 月5 日（金）午前9 時から |
入 札 期 間 | 入札参加資格確認結果通知書受領の日から 令和3 年3 月12 日（金）午後5 時まで （締め切り時間を過ぎてからの入札書は受理できない） |
入 札 方 法 | 電子調達サービスによる。 入札金額は、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力すること。 |
開 札 日 時 | 令和3 年3 月15 日（月）午前9 時 |
開 札 場 所 | 電子調達サービス |
入 札 回 数 | ２回まで（初回の入札で落札されない場合には、別途指示を行うが、再入札の開札は開札日の午後２時以降に行う予定。） |
落 札 通 知 | 落札者には電子調達サービスにて開札日時以降に通知する。 落札通知を受けた者は、通知を受けた後３営業日以内に経理課契約担当まで、契約書類一式の交付を受けるため来庁すること。 |
最 低 制 限 価 格 | 設定しない。 |
入 札 保 証 金 | 納付免除 |
契 約 保 証 金 | 必要な場合がある。 |
積算内訳書の提出 | 不要 |
留 意 事 項 | １ 契約締結期限 落札の日から５日以内 ２ 契約担当者 杉並区長 田中 良 ３ 前払い金 なし ４ 準拠規定 杉並区契約事務規則 ５ 契約書 標準契約書 ６ 連絡先 入札・契約に関する質問は、杉並区総務部経理課契約担当電話 ０３-５３０７-０６１２ |
入札見積経過調書
案件番号 | 2020-00048 | 件名 | |||
内部発注番号 | 5023000018 | 学校給食調理業務委託（杉並和泉学園） | |||
入札見積締切日時 | 2020年2月7日 17時00分 | ||||
開札日時 | 2020年2月10日 9時25分 | ||||
予定価格 | 非公表 | ||||
最低制限価格 | 非公表 | ||||
履行場所 | 別紙仕様書のとおり | ||||
営業種目１ | 119 病院給食・学校給食 | 取扱品目 | 00 | ||
00 | |||||
00 | |||||
入札方式 | 02 指名競争入札 | ||||
落札者 | 商号又は名称 | フジ産業株式会社 | |||
所在地 | 東京都港区虎ノ門三丁目２２番１号虎ノ門桜ビル | ||||
落札金額 | 39,402,000円 | ||||
No | 商号又は名称 | 第１回 | 備考 | ||
1 | フジ産業株式会社 | 39,402,000円 | |||
2 | 葉隠勇進株式会社 | 41,160,000円 | |||
3 | メリックス株式会社 | 41,239,000円 | |||
4 | 株式会社サンユー 東京支店 | 41,525,000円 | |||
5 | 株式会社東洋食品 | 41,525,000円 | |||
6 | 東都給食株式会社 | 41,910,000円 | |||
7 | 協立給食株式会社 | 42,020,000円 | |||
8 | 株式会社ジーエスエフ | 42,196,000円 | |||
9 | 株式会社東京天竜 | 42,350,000円 | |||
10 | 株式会社藤江 | 42,350,000円 | |||
11 | ＨＩＴＯＷＡフードサービス株式会社 | 42,350,000円 | |||
12 | 日本国民食株式会社 | 42,493,000円 | |||
13 | 東京ケータリング株式会社 | 42,550,000円 | |||
14 | 株式会社スエヒロ | 43,080,000円 | |||
15 | 株式会社メフォス | 43,200,000円 | |||
16 | シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社 | 43,500,000円 | |||
17 | 株式会社レクトン | 44,000,000円 | |||
18 | 日本給食株式会社 | ||||
辞退 | |||||
19 | 株式会社エム・テイー・フード | ||||
辞退 | |||||
20 | 株式会社日京クリエイト | ||||
辞退 | |||||
21 | 株式会社ＣＴＭサプライ | ||||
辞退 | |||||
22 | 株式会社馬渕商事 | ||||
辞退 | |||||
23 | 株式会社ＮＥＣライベックス | ||||
辞退 | |||||
24 | イートランド株式会社 | ||||
辞退 | |||||
25 | 株式会社トウショク | ||||
辞退 | |||||
備考 | ○契約金額 落札金額に消費税及び地方消費税相当分を加算した額 ○契約番号 内部発注番号 | ||||
入札見積経過調書
案件番号 | 2020-00351 | 件名 | |||
内部発注番号 | 5023000581 | 廃棄物処理業務委託（単価契約） | |||
入札見積締切日時 | 2020年3月6日 17時00分 | ||||
開札日時 | 2020年3月9日 9時13分 | ||||
予定価格 | 非公表 | ||||
最低制限価格 | 非公表 | ||||
履行場所 | 別紙仕様書のとおり | ||||
営業種目１ | 112 廃棄物処理 | 取扱品目 | 01 一般廃棄物処理（収集・運搬） | ||
04 産業廃棄物処理（収集・運搬） | |||||
00 | |||||
入札方式 | 04 随意契約（見積競争） | ||||
落札者 | 商号又は名称 | 栄和清運株式会社 | |||
所在地 | 東京都杉並区堀ノ内二丁目１１番３２号 | ||||
落札金額 | 94,868,475円 | ||||
No | 商号又は名称 | 第１回 | 備考 | ||
1 | 栄和清運株式会社 | 94,868,475円 | |||
2 | 大谷清運株式会社 | 104,028,273円 | |||
3 | 大洋運輸株式会社 | 112,998,255円 | |||
4 | 株式会社明和運輸 | 120,374,613円 | |||
5 | 株式会社五十嵐商会 | 131,538,153円 | |||
6 | 三東運輸株式会社 | 132,727,723円 | |||
7 | 中野運輸株式会社 | 140,535,613円 | |||
8 | 高嶺清掃株式会社 | 145,499,919円 | |||
備考 | ○本件は単価×予定数量の合計額により見積競争を行いました。 ○最低価格提示者と単価調整後随意契約します。 ○契約番号 内部発注番号 | ||||
入札見積経過調書
案件番号 | 2020-00868 | 件名 | |||
内部発注番号 | 5021000112 | 区立学校児童・生徒用タブレットＰＣの買入れ | |||
入札見積締切日時 | 2020年8月20日 17時00分 | ||||
開札日時 | 2020年8月21日 14時09分 | ||||
予定価格 | 非公表 | ||||
最低制限価格 | 非公表 | ||||
履行場所 | 公告文記載のとおり | ||||
営業種目１ | 002 事務機器・情報処理用機器 | 取扱品目 | 05 電子計算機（パソコン、オフコン等） | ||
00 | |||||
00 | |||||
入札方式 | 01 一般競争入札 | ||||
落札者 | 商号又は名称 | 富士電機ＩＴソリューション株式会社 | |||
所在地 | 東京都千代田区外神田六丁目１５番１２号 | ||||
落札金額 | 760,000,000円 | ||||
No | 商号又は名称 | 第１回 | 第２回 | 備考 | |
1 | 富士電機ＩＴソリューション株式会社 | 775,200,000円 | 760,000,000円 | 千代田区 | |
2 | 株式会社ライオン事務器 東京本店 | 中央区 | |||
辞退 | ＊＊ | ||||
3 | リコージャパン株式会社 首都圏ＭＡ事業部 公共営業部 | 中央区 | |||
辞退 | ＊＊ | ||||
4 | 和泉ビジネス・マシン株式会社 | ||||
辞退 | ＊＊ | ||||
5 | Ｄｙｎａｂｏｏｋ株式会社 首都圏支社 | 江東区 | |||
辞退 | ＊＊ | ||||
6 | 株式会社大塚商会 LA事業部公共グループ | 千代田区 | |||
辞退 | ＊＊ | ||||
7 | 株式会社ＪＭＣ 東日本支店 | 目黒区 | |||
辞退 | ＊＊ | ||||
8 | ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 | 文京区 | |||
辞退 | ＊＊ | ||||
9 | 株式会社日本ビジネス開発 東京本社 | 千代田区 | |||
辞退 | ＊＊ | ||||
10 | 株式会社アクト | 文京区 | |||
不参 | ＊＊ | ||||
備考 | 契約番号 内部発注番号 契約金額 落札金額に消費税及び地方消費税相当分を加算した額履行期間 契約締結の翌日から令和３年１月31日まで 本件は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例（昭和39年杉並区条例第1号）第3条の規定に基づき、杉並区議会において契約議案が可決されるまでは仮契約とする。 | ||||
発注公告・一般競争入札
杉並区公告契約第 2020－00868 号
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定に基づき、一般競争入札の執行に
ついて、次のように定めたので公告する。令和２年７月２９日
杉並区長 田中 良
件 名 | 区立学校児童・生徒用タブレットＰＣの買入れ |
業 種（取扱品目） | 事務機器・情報処理用機器（電子計算機（パソコン、オフコン等）） |
履行場所（納入場所） | 杉並区が指定する場所（都内） |
履行期間（納入期限） | 契約締結の翌日から令和３年１月３１日まで |
概 要 | １ 購入品 児童・生徒用タブレットＰＣ 数量: 19,000 台主な仕様等 No 分 類 主な仕様 Intel 社製のみ選定 Celeron N4020 以上 1 CPU ※動作周波数が変動しないタイプである場合、 1.10GHz 以上とする。 2 メモリ 4GB 3 内蔵ハードスト フラッシュメモリディスク容量 64GB 以上。レージ ・ IEEE802.11 a/b/g/n/ac 準拠（ 本体内蔵 WPA/WPA2W 対応、WEP 対応、AES 対応、TKIP 対応 4 ネットワーク ・BluetoothV5.0 以上に準拠すること。 ・LTE 対応ワイヤレス WAN の SIM カードスロットルが本体内蔵であること。 5 音声入出力 ・スピーカー、マイクは内蔵であること。 ・音楽データ再生が可能であること。 ・画面の大きさ 10 インチ以上ワイド画面、TFT 6 タッチパネル・デ カラー液晶ディスプレイ（省電力 LED バックラィスプレイ イト）、解像度 1280×800 ドット以上とし、静電 容量方式タッチパネル機能を備えること。 ・電磁誘導または静電結合による本タブレット 7 入力部 PC メーカー専用ペンを本体 1 台に付き 1 本付属 すること。 ・日本語（JIS 規格）キーボード 日本国内に本社、代理店舗及び登記があり、日 8 メーカー 本語カタログとマニュアルを有するメーカー製 品であること。 契約締結後に区が提供するマイクロソフト社 9 基本ソフト Microsoft 365 Education A3 Student Use Benefit アップグレードライセンスが利用でき ること。 ２ 導入校 （１）小学校（38 校） （２）中学校（21 校） （３）小中一貫教育校（2 校） （４）特別支援学校（１校） |
参加資格条件 | １ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令 16 号）第 167 条の４の規定に該当していないこと。 ２ 杉並区競争入札参加有資格者指名停止に関する要綱に基づく指名停止期間中でないこと。 ３ 杉並区契約における暴力団等排除措置要綱に基づく入札参加除外措置期間中でないこと。 ４ 東京電子自治体共同運営電子調達サービスの競争入札参加資格者名簿に登載された業者で、申請自治体が「杉並区」、営業種目「事務機器・情報処理用機器」、取扱品目「電子計算機（パソコン、オフコン等）」に登録のある業者であること。 ５ 引き続き２年以上、当該業種の営業を営んでいること。 ６ 区内業者（杉並区内に本店を有する者、又は杉並区内に代理人を置き、支店・支社・営業所を有する者で、杉並区が区内業者と認定した者）の参加資格東京電子自治体共同格付「事務機器・情報処理用機器」Ｃ級以上を有すること。 ７ 区外事業者の参加資格 東京電子自治体共同格付「事務機器・情報処理用機器」Ａ級を有すること。 |
入 札 の 無 効 | ・公告に示した競争入札に参加する資格がない者のした入札 ・競争入札参加者心得に違反した入札 ・入札参加資格のあることを確認されたものであっても、開札時において競争入札参加資格のない者のした入札 |
希望申請方法 | 電子調達サービスにより申し込む。 |
希 望 申 請 書提 出 期 間 | 令和２年７月２９日（水）から令和２年７月３１日（金）午後３時まで （締め切り時間を過ぎてからの申し込みは受付できない。） |
入札参加資格の決定 | 入札参加資格審査は、令和２年８月３日（月）に適否を決定するので、電子調達サービスで確認すること。（入札参加資格確認結果通知書） |
図面・仕様書等の 入 手 方 法 | 令和２年８月３日（月）から、参加資格を確認された者は、電子調達サービスからダウンロードできる。 |
質 問 の 受 付 | 仕様書等に関する質問は、電子調達サービスにより提出すること。 受付期間 入札参加資格確認結果通知書受領の日から、令和２年８月７日（金）午後３時まで |
質 問 の 回 答 | 電子調達サービスによる。 閲覧日時 令和２年８月１２日（水）午前１０時から |
入 札 期 間 | 入札参加資格確認結果通知書受領の日から、令和２年８月２０日（木） 午後５時まで （締め切り時間を過ぎてからの入札書は受理できない。） |
入 札 方 法 | 電子調達サービスによる。 入札金額は、契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入力すること。 |
開 札 日 時 | 令和２年８月２１日（金）午前９時００分 |
開 札 場 所 | 電子調達サービス |
入 札 回 数 | ２回まで（再入札の開札は開札日の午後２時以降に行う予定） |
落 札 通 知 | 落札者には、電子調達サービスにて開札日時以降に通知する。 落札通知を受けた者は、通知を受けた後３営業日以内に経理課契約担当まで、契約書類一式の交付を受けるため来庁すること。 |
入 札 保 証 金 | 設定しない。 |
契 約 保 証 金 | 納付免除 |
最低制限価格 | 必要な場合がある。 |
積算内訳書の提出 | 契約書に添付する。 |
留 意 事 項 | １ 本件は、令和２年第３回杉並区議会定例会において議案が原案のとおり可決されるまで仮契約とする。 ２ 契約担当者 杉並区長 田 中 良 ３ 前 払 い 金 なし ４ 準 拠 規 定 杉並区契約事務規則 ５ 契 約 書 標準契約書 ６ 連 絡 先 入札・契約に関する質問は、杉並区総務部経理課契約担当 電話 ０３－５３０７－０６１２ |
入札見積経過調書
案件番号 | 2020-00497 | 件名 | |||
内部発注番号 | 折り畳み式防鳥用ボックスの購入（単価契約） | ||||
入札見積締切日時 | 2020年5月15日 17時00分 | ||||
開札日時 | 2020年5月18日 9時03分 | ||||
予定価格 | 非公表 | ||||
最低制限価格 | 非公表 | ||||
履行場所 | 東京都杉並区発注図書等「仕様書」のとおり | ||||
営業種目１ | 005 荒物雑貨 | 取扱品目 | 00 | ||
00 | |||||
00 | |||||
営業種目２ | 001 文房具事務用品・図書 | 取扱品目 | 00 | ||
00 | |||||
00 | |||||
入札方式 | 04 随意契約（見積競争） | ||||
落札者 | 商号又は名称 | 株式会社ＣＲＥＦＴ | |||
所在地 | 東京都足立区竹ノ塚一丁目４０番１５号庄栄ビル ５F | ||||
落札金額 | 21,546,000円 | ||||
No | 商号又は名称 | 第１回 | 備考 | ||
1 | 株式会社ＣＲＥＦＴ | 21,546,000円 | 足立区 | ||
2 | 株式会社北村商店 | 25,224,000円 | |||
3 | 株式会社カンエツ | 26,114,400円 | 新潟市北区 | ||
4 | 鈑金工業株式会社 | 27,840,000円 | 神奈川県藤沢市 | ||
5 | 有限会社四国堂 | 28,752,000円 | |||
6 | 株式会社安田商会 | ||||
辞退 | |||||
7 | 株式会社アルファー企業 | ||||
辞退 | |||||
備考 | 契約番号 5021000051 契約金額 各単価に消費税及び地方消費税を加算した額履行期間 契約締結の翌日から令和3年3月31日まで 本件は、税抜き単価に年間予定数量を掛けた「予定総価」で競争を実施しました。 | ||||