Contract
1 業務内容等
(1) 業務名
岐阜市立図書館電子図書館サービス導入業務委託事業者選定に係る公募型プロポーザル実施要領
岐阜市立図書館電子図書館サービス導入業務委託
(2) 業務内容
岐阜市立図書館電子図書館サービス導入業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり
(3) 業務履行期間
契約締結日から令和3年3月31日(水)まで。ただし、令和3年3月1日までにシステム稼働を開始し、以後継続して使用を想定
(4) 見積限度額
令和2年度から令和6年度までの総事業費10,384,000円(消費税及び地方消費税を含む)
①システム導入費 2,200,000円
②システム維持管理費 6,864,000円(令和3年3月から令和7年2月までの費用)
③電子書籍権利等使用料 1,320,000円(令和2年度の購入予定金額のみとするが、令和3年度以降の購入コンテンツも同等の単価設定とすること)
令和2年度の予定価格
①2,200千円 ②143千円 ③1,320千円
計 3,663千円
※令和2年度から令和6年度までの金額は予定価格を示すものではなく、提案規模を示すものであるこ とに留意してください。なお、見積金額は見積限度額(消費税及び地方消費税を含む。)を超えないでください。
2 参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている者。なお、(5)における「親会社」及び「子会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規約(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)第 8 条第 3 項に規定する親会社及び子会社とします。
なお、一の募集につき、一の団体が複数の参加申し込みを行うことはできません。
(1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者。
(2)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11
年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
(3)この公告から契約締結の日までの間に岐阜市競争入札参加者資格停止措置要領(昭和 62 年 3 月
27 日決裁)の規定に基づく資格停止措置を受けていない者。
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
(5)参加事業者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、次の関係がある場合に、辞退するものを決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。
①資本関係
次のいずれかに該当する場合。ただし、子会社または子会社の一方が民事再生法に基づく再生手続開始の決定または会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた会社である場合を除く。
ア親会社と子会社の関係にある場合
イ親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
②人的関係
次のいずれかに該当する場合。ただし、アについては、会社の一方が更生会社または再生手続が存続中の会社であることを除く。
ア一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 イ一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
③本プロポーザルの適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①及び②と同視しうる資本関係または人的関係があると認められる場合
(6)平成28年4月から令和2年9月までの間に、国内自治体(都道府県または市区町村)へ電子図書館サービスの導入実績があること。
(7)宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。
3 事業者選定に係る日程 ※日程は、本市の都合により変更する場合があります。
(1)募集の公示 令和2年10月12日(月)
(2)質問提出期限 令和2年10月19日(月)17時
(3)質問回答期限 令和2年10月23日(金)
(4)参加表明書及び企画提案書等の提出期限 令和2年10月30日(金)17時
(5)審査委員会及び決定 令和2年11月上旬(予定)
(6)選定結果通知 令和2年11月中旬(予定)
4 関連書類及び提出書類
本プロポーザルに使用する関連書類及び提出書類は以下のとおりとし、原則として岐阜市ホームページに掲載します。
【関連書類】
・岐阜市立図書館電子図書館サービス導入業務委託事業者選定に係る公募型プロポーザル実施要領
・岐阜市立図書館電子図書館サービス導入業務委託仕様書
別紙1 岐阜市立図書館電子図書館サービス導入業務委託データセンター要求仕様書別紙2 個人情報取扱特記仕様書
別紙3 サービスレベル仕様書 別紙4 システム機能要件確認表
別紙5 情報セキュリティ対策チェックシート
【提出書類】
様式1 参加表明書兼誓約書様式2 事業者概要書
様式3 質問書
様式4 電子書籍コンテンツ一覧様式5-1、5-2 経費見積書
5 各事務の受付及び実施
本プロポーザルに係る全ての事務及び受付は事務局で行います。
【事務局】
岐阜市市民協働推進部図書館 情報支援係 担当:xx、xx
x000-0000 xxxxxxxx 00 xx 0 xxxxx xxxxxxxxxxx電話番号 058-262-0293(ダイヤルイン) FAX 058-262-8754
Eメール xxxxxxx0@xxxx.xxxx.xxxx.xx
※「library1」の末尾はアラビア数字の「1」(半角)なので注意してください。受付時間 9時から17時まで(ただし、正午から13時までを除く。)
6 質問の受付と回答
(1)プロポーザルに参加するにあたって質問事項がある場合は、次のとおり受け付けます。
①質問提出方法
件名は「電子図書館サービス導入事業に関する質問」とし、質問書(様式3)を添付し、必ず電子メールで提出してください。なお、質問書を送信した際には、必ず電話でその旨を連絡することとし、送信誤り等により期間内に質問書が届いていない場合は、その質問は無効とします。
②質問提出期限
令和2年10月19日(月)17時まで(必着)
③質問の回答方法
質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものを除き、令和2年
10月23日(金)までに、岐阜市ホームページ上で公表します。
電子メールや郵送による回答は行いません。なお、質問に対する回答は実施要領等の追加又は修正とみなします。
7 参加表明書及び企画提案書等の提出
①提出期限及び提出方法
・提出期限 令和2年10月30日(金)17時まで(必着)
※休館日(岐阜市図書館条例施行規則第3条に掲げる日)を除く。
・提出方法 持参又は郵送(書留又は簡易書留で提出期限までに必着)で提出
②提出書類及び提出部数
書類名 | 様式 | 紙部数 | DVD‐R 提出 |
参加表明書兼誓約書 | 様式1 | 1部 | - |
事業者概要書 | 様式2 | 1部 | - |
企画提案書 | 任意 | 4部 | 〇 |
電子書籍コンテンツ一覧 | 様式4 | ||
経費見積書 | 様式5-1、5-2 | 1部 |
※事業者概要書には、平成28年4月から令和2年9月までの電子図書館サービスの導入実績を記載してください。
※本プロポーザル方式での事業者選定への参加は、参加表明書兼誓約書の提出をもって参加表明があったものとみなします。なお、参加表明後に参加を辞退する場合は、参加辞退届出書(様式は任意、代表者印及び辞退理由必須)を上記期間内に持参してください。
8 企画提案書等の記載事項
(1)別紙仕様書に基づき、以下の項目について企画提案書等を作成してください。企画提案書等の様式は任意とし、原則として日本産業規格A4縦型(A3版資料折り込み使用可だが、A4版2ページ相当と数える)、片面換算で20ページ以内とします。使用する言語は日本語、通貨は円とします。企画提案は
1者1提案とし、評価のxx性を保つため、企画提案書等には社名・ロゴ・製品名等を含まないこととします。
(2)企画提案項目は以下のとおりとします。
①本業務のポイント
・電子図書館サービスに関する基本的な考え方
本サービスの導入によって期待される図書館サービスにおける効果等
・提案ポイント
システムや電子書籍の特長または利用者・管理者にとって便利な機能等
・全体構成概要
②パッケージ
・パッケージ製品の基本情報と採用実績
※平成28年4月から令和2年9月までの間に、国内自治体(都道府県または市区町村)へ電子図書館サービスを導入したものを記載してください。ただし、件数が多い場合は、そのうち主な10件を記載してください。
③電子書籍コンテンツ
・以下に示したコンテンツについて、電子書籍コンテンツ一覧(様式4)に導入可能なもの計500点を記載してください。
ア 辞典・事典等レファレンスに関するもの 5%程度例:百科事典、各種図鑑、外国語の辞書
イ ビジネス全般の情報が得られるもの 20%程度
例:キャリアアップ、仕事術、就職支援、ビジネス知識、関係法令の解説ウ 小説・文芸書などの読み物 30%程度
例:一般的に人気の高い小説・エッセイ、中高生向けライトノベル、名作、新刊本エ 児童図書、絵本、育児本 30%程度
例:うごく絵本などの仕掛け絵本、読み上げ機能付き絵本、外国語の音声付き絵本、昔話、育児支援書
オ 趣味や日常生活に役立つもの、洋書 15%程度
例:レシピ本、国内外の旅行案内、介護の参考になるもの、外国語の小説
※コンテンツはライセンス型または買切型とし、同時アクセス数は原則1とすること。また、コンテンツの分野は上記を基本とし、アクセス数が多いもの等適当と思われるものをすべて記載してください。それぞれの割合については、コンテンツの定価の合計額に対する割合とします。
④システム機能
・システム機能要件確認表(別紙4)に必要事項を記入し、提出するほか、以下の項目について企画提案書に記載してください。
ア 想定される利用者(高齢者、障がい者、外国人を含む)が不自由なく利用できるアクセシビリティ対応
イ 想定されるセキュリティ上の脅威及び具体的な対策ウ 通常時及び災害時のシステム管理方法
エ トップページや閲覧画面のデザインや構成オ パッケージ機能のアピールポイント
カ 本市職員の画面編集の操作性
⑤プロジェクト計画・管理
・スケジュールと作業工程及び体制
・プロジェクト管理方法
・本市へ求める役割分担
⑥保守サポート
・基本的な考え方と保守体制
・運用支援やシステム障害時の対応
⑦経費見積書(様式5-1、5-2)
経費見積書には以下の項目について積算してください。
・システム導入費・・・ システム導入、初期設定、運用テスト、職員研修等
・システム維持管理費・・・ システム使用料(月単価を明記すること)
・電子書籍権利等使用料(令和2年度の500コンテンツ分)
9 契約候補者の選定方法等
(1)契約候補者の評価は、岐阜市が設置した「岐阜市立図書館電子図書館サービス導入業務委託事業者審査委員会」(以下、「審査委員会」という。)が定めた評価基準に沿って行います。
(2)審査委員会の開催
開催日:令和2年11月上旬(予定)開催場所:岐阜市立図書館
(3)内容
①企画提案書等をもとにプレゼンテーションを15分間行ってください。プロポーザル参加者が導入予定システムのオンライン動作サンプルを提示し、操作性及び利便性等を審査します。(プロポーザル参加申込書の受付順)
②プレゼンテーション終了後、10分程度の質疑を行います。
③説明者は本業務を受託した場合の責任者又は担当者とします。また、プレゼンテーションへの参加は説明者を含めて2名までとします。
④実施にあたり使用する備品等は全て提案者で用意してください。ただし、プロジェクター、スクリーン及びコンセントについては、本市の既存機器の範囲内で用意します。
(4)注意事項
①プロポーザル参加者のプレゼンテーション開始時間等の詳細は、企画提案書の提出後、別途連絡します。
②審査委員会は非公開で行います。また、プロポーザル参加者は、他のプロポーザル参加者のプロポーザル提案を傍聴することはできません。
③指定の時間に遅れた場合は、評価を行いません。
(5)評価項目及び評価内容
評価値は、書類審査として20点、提案審査として80点の計100点とします。審査結果により評価値を算出し、合計点の高い順に順位を決定します。最も高い合計点の獲得者が2者以上ある場合は、審査委員会で協議して契約候補者を選定します。
【評価・審査項目】
評価項目 | 評価の観点 | 配点 | ||
書類 | 実績 | 提案者の実績 | 10点 | 20点 |
価格点 | システム導入費・維持管理費・電子書籍権利等 使用料を含めたトータルコスト | 10点 | ||
提案 | 企画提案内容 | コンテンツの充実度と仕様をふまえた構成、閲覧 画面のデザイン性、アクセシビリティ、セキュリティ、保守サポート、障害時の復旧体制 | 60点 | 80点 |
プレゼンテーション審査 | 電子図書館システムの操作性、責任者等の資質 | 20点 | ||
計 | 100点 |
(6)契約交渉の相手方の選定
上記の評価基準に基づき、審査委員会において評価を行い、順位が1位の提案者を契約候補者、2位を次点契約候補者として選定します。
(7)選定結果の通知及び公表
①選定結果は、選定後、プロポーザル参加者に文書で通知するとともに、岐阜市ホームページ上で公表します。なお、電話等による問合せには応じません。
②公表する内容は以下のとおりです。
・契約候補者の名称と点数
・他の提案者は匿名で点数を公表
・評価値を算出する計算式は非公開とし、審査結果に対する異議は一切受け付けません。
10 注意事項
(1)失格又は無効
以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効となります。
①提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合
②提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
③経費見積書(様式5-1、5-2)の見積総額が1(4)「見積限度額」を超えた場合
④審査委員会構成員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合
⑤他の提案者と応募提案の内容又はその意思について相談を行った場合
⑥事業者選定終了までの間に、他の提案者に対して応募提案の内容を意図的に開示した場合
⑦その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合
⑧募集要項に違反すると認められる場合
⑨その他担当者があらかじめ指示した事項に違反したとき
(2)提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、すべてプロポーザル参加者が負うものとします。
(3)提出期限後の提出書類の変更、差し替え若しくは再提出は認めません。(軽微なものを除く。)
(4)提出書類は、理由の如何を問わず返却しません。
(5)企画提案書の作成・提出等プロポーザル参加に要する経費等は、すべてプロポーザル参加者の負担とします。
(6)その他
①プロポーザル参加者は、企画提案書の提出をもって公募要領等の記載内容に同意したものとします。
②提出された企画提案書等は、岐阜市情報公開条例(昭和 60 年岐阜市条例第 28 号)に基づく情報公開請求の対象となります。そのため、公開されることにより参加者が不利益を被るおそれのある情報が含まれないよう注意してください。
③提出書類は、選定作業に必要な範囲において複製を作成することがあります。
(7)岐阜市公契約条例等関係法令を遵守すること。
11 契約に係る注意事項
選定した最優秀提案者と市が協議し、本業務に係る仕様を確定させたうえで、岐阜市契約規則の定めるところにより契約を締結する予定です。仕様書等の内容は提案された内容が基本となりますが、最優秀提案者と市との協議により必要に応じて内容を変更したうえで最終的に契約を締結するため、契約額が見積額と同じになるとは限りません。
なお、選定した最優秀提案者と市との間で行う仕様の詳細事項について協議が整わなかった場合、又は契約締結までの間において契約交渉をすることが不適切と認められる事案が発生した場合には、選定結果において次点契約候補者と契約交渉を行うこととします。
12 業務の適正な実施に関する事項
(1)業務の一括再委託の禁止
受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることができません。ただし、業務を効率的に行ううえで必要と思われる業務については、市と協議のうえ、業務の一部を委託するこ とができます。
(2)個人情報保護
受託者が業務を遂行するにあたって個人情報を取り扱う場合には、岐阜市個人情報保護条例(平成 1
6年岐阜市条例第1号)に基づき、その取り扱いに十分留意し、漏えい、滅失及びき損の防止、その他個人情報の保護に努めてください。
(3)守秘義務
受託者は、業務を遂行するにあたり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできません。また、業務終了後も同様とします。
13 業務の継続が困難となった場合の措置について
市と受託者との契約期間中において、受託者による業務の継続が困難となった場合の措置は、次のとおりとします。
(1)受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合
受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合、市は契約の取消しができます。この場合、市に生じた損害は、受託者が賠償するものとします。
なお、次期受託者が円滑かつ支障なく当事業の業務を遂行できるよう、引継ぎを行うものとします。
(2)その他の事由により業務の継続が困難となった場合
災害、その他不可抗力等、市及び受託者双方の責に帰すことができない事由により業務の継続が困難となった場合、業務の継続の可否について協議するものとします。一定期間内に協議が整わない場
合、それぞれ事前に書面で通知することにより契約を解除できるものとします。
なお、本業務の契約期間終了若しくは契約の取消し等により次期受託者に業務を引き継ぐ際は、円滑な引継ぎに協力するとともに、必要なデータ等を遅滞なく提供するものとします。