Contract
掲示文兼入札説明書（電子契約対象案件）
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「Ｒ０４保全建築設計効率化に係る基礎設計業務（千葉）」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。
１ 入札公告の掲示日
令和５年１月27日（金）
２ 発注者
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 xx xxxxx新宿区西新宿六丁目５番１号
３ 業務概要
(1) 業 務 名 Ｒ０４保全建築設計効率化に係る基礎設計業務（千葉）
(2) 業務内容
基本３Ｄモデルの作成※注
※注 基本３Ｄモデルとは、躯体・外皮モデル、設備配管、電気照明器具及び建物基本情報等を含んだ、標準的なＢＩＭデータを指す。
なお、住戸内や地表面以下の工作物等のモデル化は省略しても良い。
(3) 業務の詳細な説明
本業務の業務内容は別添「Ｒ０４保全建築設計効率化に係る基礎設計業務（千葉）仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。
(4) 仕様書の交付について
交付場所：別途掲示する仕様書のとおり。
(5) 本業務に関する業務量の目安について閲覧場所：下記５(1)に同じ
閲覧期間：令和５年１月27日（金）から令和５年２月14日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時までの間は除く。）
閲覧にあたっては、閲覧希望日の１営業日前までに下記5(1)に連絡のうえで来訪すること。
(6) 仕様書記載の「設計資料等」について閲覧場所：下記５(1)に同じ
閲覧期間：令和５年１月27日（金）から令和５年２月14日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時までの間は除く。）
閲覧にあたっては、閲覧希望日の１営業日前までに下記５(1)に連絡のうえで来訪すること。
(7) 履行期限 令和５年５月22日（月）
(8) 業務実施形態
本業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。
なお、電子入札システムにより難いものは、東日本賃貸住宅本部長（以下、「本部長」という。）の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」 xxxxx://xxx.xx-xxx.xx.xx/xxxxx/xxxxx.xxxxxxxxxxxxxxxx「電子入札運用基準」を参照すること。
＜紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所＞
提出期間：下記６(2)①の参加表明書提出期限に同じ提出場所：下記５(2)に同じ
提出部数：２部（１部押印し返却します）
４ 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第 95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 当機構東日本地区における令和３・４ 年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格を有している者で業種区分「建築設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。
(3) 平成24年度以降に受注し完了した、同種業務又は類似業務において１件以上の実績
（元請に限る。）を有する者。
・同種業務とは BIM を活用した共同住宅の設計または調査業務をいう。
・類似業務とは公的機関（※1）の共同住宅における外壁修繕を含む改修工事に関する設計をいう。
※１ 公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人、法律に基づき地方公共団体が設置できる公社（住宅供給公社、土地開発公社）をいう。（当機構も含む。）
(4) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
① 一級建築士の取得後３年以上の実務経験のある者
② 配置予定管理技術者は、参加表明書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること。
なお、恒常的雇用関係とは参加表明書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいい、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。
③ 下記のいずれかの実績や研修受講に当てはまる者。
・平成24年度以降に受注し完了したBIMを用いた業務の実績を提出できる者。
（以下のBIMソフトウェアはAutodesk社の「Revit」とする。）
・BIMソフトウェア開発会社認定の研修機関にて参加表明書・資料提出期限から過去３年以内に本業務で使用するBIMソフトウェアの講習を受講し受講証明書を提出できる者。（機構主催のものも含む）
・BIMソフトウェア開発会社認定検定に合格した者。（検定は本業務で使用するソフトウェアに関するユーザー試験とし、認定証の提出を求める。）
(5) 参加表明書及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
（詳細は、「機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照）
(7) 本業務における一括した再委託は、認めない。一部再委託を実施する場合は、仕様書によるものとする。
(8) 入札参加者を選定するための評価基準
選定に係る評価基準は以下の【入札参加者を選定するための評価基準】のとおりとし、評価点の合計が高いものから原則 10 者を選定する。
また、評価点の合計が高い者から選定して同点により 10 者以上となった場合は、当該者全てを選定するものとする。
参加表明者が 10 者に満たない場合は参加表明者数とする。
なお、参加表明者が 10 者に満たない場合でも、評価基準において非選定とする場合に該当した参加表明者は選定しない。
【入札参加者を選定するための評価基準】
参加表明書の評価項目、判断基準ならびに評価のxxxxは以下のとおりとする。
評価項目 | 評価の着目点 | 評価の ｳｪｲﾄ | ||
判断基準 | ||||
の能力等 | 資格要件 | 技術部門登録 | 様式－１ | 数値化し |
当機構東日本地区における令和３・４ 年度測量・土 | ない | |||
質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争 | ||||
（指名競争）参加資格を有している者で業種区分「建 | ||||
築設計」に係る競争参加資格の認定を受けているこ | ||||
と。 | ||||
成果の確実性 | 様式－２ | １０点 | ||
参加表明書提出時点で下記の順で評価する。 | ||||
平成 24 年度以降に受注し完了した同種又は類似業務 | ||||
等の実績について、条件を満たしていること。 | ||||
※なお、上記条件を満たさない場合は、選定しない | ||||
経 配験 置お 予よ 定び xx x 力 技 術者の | 参加要件 | 技術者資格 | 様式－３ 下記のいずれかの資格を有している者 ・平成 24 年度以降に受注し完了した BIM を用いた業務の実績があるもの。 ・本業務にて使用する BIM ソフトウェアの講習を参加表明書・資料提出期限から過去３年以内に受講したもの。（機構主催のものも含む） ・BIM ソフトウェア開発会社認定の本業務で使用する ソフトウェアの検定に合格したもの。 | 数値化しない |
計 | 10 点 | |||
５ 担当本部等
(1)参加表明書及び資料について
x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0xxxxxxxxxxx00x
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
リノベーション設計部 リノベーション設計第１課 電話00-0000-0000
(2)令和３・４年度の一般競争参加資格の申請等について
・申請方法
当機構ＨＰを参照 xxxxx://xxx.xx-xxx.xx.xx/xxxxx/xxxx.xxxx
・問合せ先
x000-0000xxxxxxxxxxxx0x0xxxxxxxxxxx00x
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部 首都圏入札課 電話00-0000-0000
その他入札手続きについて上記「問合せ先」に同じ
６ 競争参加資格の確認
(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、参加表明書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
４(2)の認定を受けていない者も次に従い参加表明書及び資料を提出することができる。この場合において、４(1)(3)(4)(5)(6)に掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。
この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。
（一般競争参加資格の申請）
① 提出期間：令和５年１月27日（金）から令和５年２月７日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時までの間は除く。）
② 問い合わせ先：５(2)に同じ。
なお、期限までに参加表明書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
（2）参加表明書及び資料の提出期間、提出方法及び提出場所
① 参加表明書（様式－１）の提出期間、提出方法及び提出場所
提出期間：令和５年１月27日（金）から令和５年２月14日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時までの間は除く。）
提出方法：参加表明書は電子入札システムで提出すること。
ただし、やむを得ない事由により、東日本賃貸住宅本部本部長の承諾 を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
提出場所：上記５(2)に同じ。
② 資料（様式－２、３及び関連資料）の提出方法、期間及び場所提出期間：上記①に同じ。
提出方法：電子入札システムにおいて参加表明書を提出後、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。（電子入札システムによる場合も持参するものとする）
提出場所：上記５(1)に同じ。
（3）参加表明書は、様式－１により作成すること。
なお、電子入札システムにより参加表明書を添付する際のファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル（JPEG形式及びGIF形式）で作成すること。
(4)競争参加資格の確認は、参加表明書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和５年２月28日(火)に電子入札システムにより通知（承諾を得て紙入札とする場合は、書面により郵送（発送））する。
(5)その他
① 参加表明書及び資料の作成、提出及び返信用封筒に係る費用は、提出者の負担とする。
② 提出された参加表明書及び資料は、返却しない。
③ 本部長は、提出された参加表明書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。
④ 提出期間以降における参加表明書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。
⑤ 参加表明書及び資料に関する問い合わせ先上記５(1)に同じ。
⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項
イ 電子入札システムにより参加表明書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル
（JPEG形式及びGIF形式）で作成すること。
ロ ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。
ハ 契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。
ニ ファイル容量の合計が３ＭＢを越える場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
この場合、必要書類の全てを持参するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。
７ 非指名理由の説明
(1) 参加表明書参加表明書及び資料を提出した者のうち、指名しなかった者に対して、指名しなかった旨及び指名しなかった理由（以下、「非指名理由」という。）を電子入札システムにより通知（承諾を得て紙入札とする場合は、書面により発送）する。
(2) 上記(1)の指名しなかった旨の通知を受けた者は、本部長に対して非指名理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
① 提出期間：指名しなかった旨の通知をした日の翌日から起算して５日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を含まない。）後
② 提出時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く）
③ 提出場所：上記５(2)に同じ。
④ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。
ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
(3) 本部長は、説明を求められたときは、上記７(2)①の提出期間の翌日から起算して５日以内に説明を求めた者に対し電子入札システム（承諾を得て紙入札とする場合は、書面）により回答する。
ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。
(4) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。
(5) 本部長は、(3) の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。
８ 掲示文兼入札説明書に対する質問
(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自由）により提出すること。
① 提出期間：令和５年１月27日（金）から令和５年２月28日(火)午後４時まで。 持参する場合は、上記期間の土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後
４時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く）。郵送する場合は、上記期限最終日の午後４時必着。
② 提出場所：上記５(2)に同じ
③ 提出方法：入札説明書に対する質問は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、提出場所へ持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とし、配達の記録が残るものに限るものとする。電送によるものは受け付けない。
(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず下記の閲覧場所にて閲覧すること。
① 閲覧期間：令和５年３月７日（火）から令和５年３月20日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで（閲覧場所の場合は、正午から午後１時までの間は除く。）
② 場 所：x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0xxxxxxxxxxx00x
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部リノベーション設計部入口 閲覧コーナー
９ 入札及び開札の日時及び場所
(1) 入札書の提出日時
① 電子入札システムによる場合
令和５年３月22日(水)午前10時から正午まで
② 紙により持参する場合
令和５年３月22日(水)午前10時から正午まで
ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記５(2)に持参すること。（郵送又は電送によるものは受け付けない。）
(2) 開札の日時及び場所
日 時：令和５年３月23日(木) 午後１時30分（予定） 場 所：x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0x
xxxxxxxxxx00x
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室
(3) その他
紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、当機構HPに掲示している有資格者名簿写しを持参すること。
10 xxな入札の確保
入札参加者はxxな入札の確保に努めなければならない。
（1） 入札参加者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（2） 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
（3） 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
11 入札方法等
(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記５(2)に持参すること。郵送又は電送による提出は認めない。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
12 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 免除
13 開札
開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと（電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち合いは不要。）。
紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。
14 入札の無効
手続き開始の掲示及び入札説明書において示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊競争契約入札心得において示した条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。
なお、本部長により指名された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けているものその他の開札の時において４に掲げる要件のないものは、指名されるために必要な要件のない者に該当する。
15 落札者の決定方法
(1) 独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。
(2) 落札者となるべき者が２者以上あるときは、速やかにくじ引きにより落札者を１者決定する。
16 手続における交渉の有無 無
17 契約書作成の要否等 要
建築設計業務請負契約書案により契約書を作成し、原則として電子署名を用いた電子契約（以下「電子契約」という。）によって締結するものとする。
なお、電子契約による契約締結については、次に定めるとおりとする。
① 本件は、発注者が用意する電子契約サービス※１で行うものとし、受注者が利用する電子契約サービスによる電子契約は不可とする。
② 対象文書は 契約書（案）、契約時に提出または取交す文書及びデータ消去に関する確認書とする。電子契約サービスによる契約手続きに際しては、落札決定後速やかに、下記メールアドレス宛に電子契約方式での手続書※２を提出すること。なお、メールによる質問・問い合わせは受け付けない。
メールアドレス： x20038＠xx-xxx.xx.xx
③ やむを得ない事情等により紙契約方式での契約締結を希望する場合は、落札決定後速やかに、紙契約方式での手続願※２を提出し、予め機構の承諾を得ること。
※１ 当該サービスは、両者が合意・承諾した文書に当該事業者名義で電子ファイルに電子署名とタイムスタンプを施す「立会人型電子契約サービス」のクラウドサインとする。なお、手続きの詳細及びマニュアルについては下記の機構ホームページを参照すること。
※２ 様式は、「機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→電子契約について」 からダウンロードすること。
機構ホームページ「入札心得・契約関係規程」 URL：xxxxx://xxx.xx-xxx.xx.xx/xxxxx/xxxxx.xxxx
18 支払条件
支払は、前払金30％以内、部分払０回、完了払とする。
19 火災保険xxの要否 不要
20 その他
(1) 入札参加者は、機構ホームページ（xxxxx://xxx.xx-xxx.xx.xx/）の「入札・契約情 報」に掲載されている入札心得（電子入札用の入札心得を含む。）及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。
(2) 参加表明書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
(3) 落札者は、参加表明書及び資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。
(4) 落札者は、「個人情報等の保護に関する特約条項」を締結し、「個人情報等に係る取
扱手順書」により個人情報等を適切に取扱わなければならない。
（詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→「個人情報等の保護に関する特約条項」を参照。）
(5) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。
（詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を参照。）
(6) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、
８時30分から20時00分まで稼動している。
システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。
(7) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。
(8) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。
・システム操作・接続確認等の問い合わせ先 電子入札総合ヘルプデスク ℡0000-000-000
電子入札ホームページ xxxxx://xxx.xx-xxx.xx.xx/xxxxx/x-xxx.xxxx
・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先
ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること
ただし、参加表明書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記５(2)へ連絡すること。
(9) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。
・参加表明書受信確認通知（電子入札システムから自動通知）
・参加表明書受付票（受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・競争参加資格確認通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・辞退届受信確認通知（電子入札システムから自動通知）
・辞退届受付票（電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・日時変更通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・入札書受信確認通知（電子入札システムから自動通知）
・入札書受付票（電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・入札締切通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・再入札通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・再入札書受信確認通知（電子入札システムから自動通知）
・落札者決定通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・決定通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・保留通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・取止め通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・中止通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・見積依頼通知書（不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・見積書受信確認通知（不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知）
・見積締切通知書（不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
(10) 当機構が取得した文書（例：参加表明書等）は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）に基づき、開示請求者（例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。）から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。
(11) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意された ものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報 提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表 させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
1) 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
② 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長 相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
2) 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者（当機構ОＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
④ １者応札又は１者応募である場合はその旨
3) 当方に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内
(12) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。再度入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。
以 上
様式－１
本競争に必要な「（工種・等級）」の登録状況（申請日時点）：
※以下、あてはまる□にチェック・記載
□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加
登録番号 |
参 加 x x 書
令和 年 月 日
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 xx xx x
住 所
商号又は名称代表者氏名
担当者氏名電話番号 Email
令和５年１月27日（金）付で公告のありましたＲ０４保全建築設計効率化に係る基礎設計業務
（千葉）に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記
・ 掲示文兼入札説明書に定める企業の経験及び能力を記載した書面（様式－２）
・ 掲示文兼入札説明書に定める予定管理技術者の資格等を記載した書面（様式－３）
※ 紙入札による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金（404 円）の切手を貼った長３号封筒を参加表明書と併せて提出して下さい。【電子入札システムによる申請の場合は不要】
様式－２
企業の経験及び能力
業務件名）○○○○○○○○○○○○ 会社名） ○○○○○○○○○○○○
業 務 名 | |
ＰＵＢＤＩＳ 登録番号 | |
契約金額 | |
履行期間 | |
発注機関名住 所 TEL | |
業務の概要 |
※ 記載した業務に係る契約書（仕様書を含む）の写し等を添付すること。
※ 本様式は競争参加資格分のみで良い。（評価点分は作成しなくて良い。）
様式－３
・予定管理技術者の資格等
予定管理技術者の資格等
業務件名）○○○○○○○○○○○○ 会社名） ○○○○○○○○○○○○
①氏 名 | |||
② 所属・役職日） | （入社年月日： | 年 | 月 |
③ 保有資格 | |||
一級建築士 | |||
（登録番号： 取得年月日： | ） | ||
（実務経験： 年 ヶ月） | |||
④ BIM 業務の実績、研修又は受講、検定 | |||
※ 予定管理技術者の資格証の写しを添付すること。
※ 記載した業務に係る契約書（仕様書を含む）、予定管理技術者が従事していたことが確認できる資料及び業務成績評定通知書の写し等を添付すること。
※ 添付する契約書については、内容が確認出来れば良く、適宜割愛し、両面コピーとすること。
※ BIM ソフトウェアの講習の受講証明書又は検定の合格書の写しを添付すること。
・本業務の拠点
住 所 | |
電話番号 | |
会 社 名 | |
役職名 代表者氏名 |