Contract
内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領
平 成 13 年 6 月 19 日大臣官房会計課長決定
(指名停止)
第1条 指名停止権者( 別表1に定める者をいう。以下同じ。) は、有資格業者
(一般競争( 指名競争)参加資格者名簿又は内閣府所管競争入札参加資格有資格者名簿( 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務) に記載されている者をいう。以下同じ。)が別表2 及び別表3 の各号(以下「別表各号」という。) に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
2 指名停止権者は、前項の規定により指名停止を行う際は、一般競争( 指名競争)参加資格者名簿又は内閣府所管競争入札参加資格有資格者名簿(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務) のいずれか若しくはその両方に記載されている者について指名停止を行うことができる。ただし、第2条及び第5条の規定により指名停止を行う際は、内閣府所管競争入札参加資格有資格者名簿
( 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務) に記載されている者についてのみ指名停止を行うことができる。
3 指名停止権者が指名停止を行ったときは、内閣府本府(沖縄総合事務局を除く) に所属する会計法(昭和 22 年法律第 35 号)第 29 条の3第1 項に規定する契約担当官等( 以下「所属担当官等」という。) は、物品の製造、物品の購入、役務及び物品の売払又は工事及び測量・建設コンサルタント等(以下「物品等」という。) の契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)
第2条 指名停止権者は、前条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明 らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範 囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
2 指名停止権者は、前条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員( 明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
3 指名停止権者は、前条第1項又は前2項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状
に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
(指名停止の期間の特例)
第3条 有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止期間の短期及び長期とする。
2 有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の2 倍( 当初の指名停止の期間が1カ月に満たないときは1 .5 倍、別表3 第 12 号の措置要件に該当することとなったときは2. 5倍) の期間とする。
一 別表各号の措置要件に係る指名停止の期間中又はその期間の満了後1カ年を経過するまでの間に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
二 別表3第1 号から第 12 号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後
3カ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第1号から第 12 号までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)。
3 指名停止権者は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号、前2項及び第4条第1 号から第3 号までの規定による指名停止の期 間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の
2分の1までの期間とすることができる。
4 指名停止権者は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の
2倍( 当該長期の2倍が 36 カ月を超える場合は 36 カ月) まで延長することができる。
5 指名停止権者は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号、前各項及び第4条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。この場合において、別表3第 12 号に該当し、かつ、当初の指名停止期間が 満了しているときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うこと
ができるものとする。
6 指名停止権者は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)
第4条 指名停止権者は、第1条第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」とい
う。) 違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。また、別表3第 12 号の措置要件にも
該当することとなった場合には、指名停止の期間を更に加重するものとする。一 談合情報を得た場合、又は内閣府の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出さ れたにもかかわらず、当該事案について、別表3第6号、第9号、第 11 号 又は第 12 号に該当したときは、それぞれ当該各号に定める短期の2倍( 別
表3第 12 号に該当したときは、2.5 倍) の期間。
二 別表3第5 号から第 12 号までに該当する有資格業者( その役員又は使用人を含む。)について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は公契約関係競売等妨害(刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の6第1項。以下「競売等妨害」という。)若しくは談合(刑法第 96 条の6第2項。以下同じ。)に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったときは、それぞれ当該各号に定める短期の2倍(別表3 第 12 号に該当したときは、2. 5倍)の期間。
三 別表3第5 号から第7 号まで又は第 12 号に該当する有資格業者について、独占禁止法第7 条の3第1項の規定の適用があったとき(前2号に掲げる場 合を除く。)は、それぞれ当該各号に定める短期の2倍(別表3第 12 号に 該当したときは、2. 5倍) の期間。
四 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等のxxを害すべき行為の処罰に関する法律(平成 14 年法律第 101 号) 第3 条第4項に基づく各省各庁のxxによる調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなった場合で、当該行為に関し、別表3第5号から第7号まで又は第 12 号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき(前各号に該当することとなった場合を除く。)は、それぞれ当該各号に定める短期に1カ月( 別表3第 12 号に該当する有資格業者にあっては、1. 5カ月)加算した期間。
五 所属担当官等又は他の公共機関の職員が、競売等妨害又は談合の容疑によ り逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑 に関し、別表3第8号から第 12 号に該当する有資格業者に悪質な事由があ るとき(第1号又は第2号の規定に該当することとなった場合は除く。) は、それぞれ当該各号に定める短期に1カ月(別表3第 12 号に該当する有資格 業者にあっては、1. 5カ月)加算した期間。
(指名停止の措置対象区域の特例)
第5条 指名停止権者は、有資格業者が別表2第6 号又は第8 号の措置要件に該 当する場合において当該有資格業者の安全管理の措置の不適切な程度を勘案し、所管する区域の一部を限定して指名停止を行うことができる。
2 指名停止権者は、別表2第6 号又は第8 号の措置要件に該当し指名停止の期
間中の有資格業者について、安全管理の措置に関し勘案すべき特別の事由が明らかとなったときは、当該有資格業者について指名停止の措置対象区域を変更することができる。
(指名停止の通知)
第6条 指名停止権者は、第1条第1項若しくは第2条各項の規定により指名停止を行い、第3条第5 項の規定により指名停止の期間を変更し、若しくは第5条第2 項の規定により指名停止対象区域を変更し、又は第3条第6 項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し、遅滞なく、それぞれ別紙様式1 、別紙様式2又は別紙様式3 により通知するものとする。
2 指名停止権者は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当 該指名停止の事由が所属担当官等の発注した物品等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
(随意契約の相手方の制限)
第7条 所属担当官等は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ指名停止権者の承認を受けたときは、この限りではない。
(下請等の禁止)
第8条 所属担当官等は、指名停止の期間中の内閣府所管競争入札参加資格有資格者名簿( 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)が当該所属担当官等の契約に係る工事及び測量・建設コンサルタント等業務を下請し、又は受託することを承認してはならない。
(所属担当官等への通知)
第9条 指名停止権者は、第1条第1項若しくは第2条各項の規定により指名停止を行い、第3条第5 項の規定により指名停止の期間を変更し、若しくは第5 条第2 項の規定により指名停止の措置対象区域を変更し、又は第3条第6 項の規定により指名停止を解除したときは、それぞれ別紙様式4、別紙様式5又は別紙様式6により、所属担当官等に通知するものとする。
(指名停止に至らない事由に関する措置)
第 10 条 指名停止権者は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
(有資格業者でない者に対する準用)
第 11 条 指名停止権者は、有資格業者でない者が別表各号に掲げる措置要件の一に該当したときは、有資格業者に対する措置に準じて措置を講ずることがで
きる( 所属担当官等が締結した物品等の契約に限る。) 。
附 則
この要領は、平成 13 年6月1日から適用する。
附 則
この要領は、平成 17 年4月1日から適用する。
附 則
この要領は、平成 20 年 12 月 31 日から適用する。
附 則
この要領は、平成 22 年 10 月1日から適用する。
附 則
この要領は、平成 26 年4月1日から適用する。
附 則
この要領は、平成 28 年4月1日から適用する。
附 則
1 この要領は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29 年法律第6 3号)の施行の日( 平成31年4月30日)の翌日から適用する。
2 この決定の施行の際現にあるこの決定による改正前の様式による書類は、この決定による改正後の様式によるものとみなす。
附 則
この要領は、決定の日から適用する。
附 則
この要領は、令和3 年4月1日から適用する。
別表1 指名停止権者
組織区分 | 指名停止権者 |
内閣府本府(以下に掲げる組織及び沖縄総合事務局を除く。) 政策統括官(原子力防災担当)(エネルギー対策特別会計に限る。) 科学技術・イノベーション推進事務x xx開発戦略推進事務局子ども・子育て本部 国際平和協力本部日本学術会議 官民人材交流センター | 大臣官房会計課長 政策統括官(原子力防災担当) 科学技術・イノベーション推進事務局統括官 宇宙開発戦略推進事務局長子ども・子育て本部統括官国際平和協力本部事務局長日本学術会議事務局長 官民人材交流センター審議官 |
(注) 左欄に掲げる組織区分において締結される契約について、有資格業者の指名停止等を行う者は、右欄に掲げる者である。
別表2
事故等に基づく措置基準
措置要件 | 期間 |
(虚偽記載) 1 所属担当官等の発注する工事又は測量・建設コンサルタント等(以下「工事等」という。)の契約に係る一般競争及び指名競争において、競争参加資格申請書(添付書類を含む。)、その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 (過失による粗雑工事) 2 所属担当官等と締結した契約に係る工事(以下この表において「自発注工事」という。)の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)。 3 所属担当官等の所管する区域内における工事で前号に掲げるもの以外のもの(以下この表において「一般工事」という。)の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。 (契約違反) 4 第2号に掲げる場合のほか、自発注工事の施工に当たり、契約に違反し、工事の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 (安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故) 5 自発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害( 軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。 6 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。 (安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故) 7 自発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。 8 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 1カ月以上6カ月以内 当該認定をした日から 1カ月以上6カ月以内 当該認定をした日から 1カ月以上3カ月以内 当該認定をした日から 2週間以上4カ月以内 当該認定をした日から 1カ月以上6カ月以内 当該認定をした日から 1カ月以上3カ月以内 当該認定をした日から 2週間以上4カ月以内 当該認定をした日から 2週間以上2カ月以内 |
(注)この表は、内閣府所管競争入札参加資格有資格者名簿(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)に記載されている者について適用する。
別表3
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件 | 期間 |
(贈賄) 1 次のア、xxxウに掲げる者が所属担当官等に属する職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。) イ 有資格業者の役員(執行役員を含む。)又はその支店若しくは営業所(常時、物品等の契約を締結する事務所をいう。) を代表する者でアに掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。) ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。) 2 次のア又はイに掲げる者が所属担当官等に属する職員以外の内閣府本府の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提訴されたとき。 ア 代表役員等イ 一般役員等ウ 使用人 3 次のア、イ又はウに掲げる者が指定区域(注1)内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 ア 代表役員等イ 一般役員等ウ 使用人 | 逮捕又は公訴を知った日から 4カ月以上 12 カ月以内 3カ月以上9カ月以内 2カ月以上6カ月以内 逮捕又は公訴を知った日から 3カ月以上 12 カ月以内 2カ月以上6カ月以内 1カ月以上3カ月以内 逮捕又は公訴を知った日から 3カ月以上9カ月以内 2カ月以上6カ月以内 1カ月以上3カ月以内 |
措置要件 | 期間 |
4 次のア又はイに掲げる者が指定区域外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 ア 代表役員等イ 一般役員等 (独占禁止法違反行為) 5 指定区域内において、業務に関し独占禁止法第 3条又は第8条第1号に違反し、物品等の契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号及び第 12 号に掲げる場合を除く。)。 6 次のア又はイに掲げる者と締結した物品等の契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、物品等の契約の相手方として不適当であると認められるとき(第 12 号に掲げる場合を除く。)。 ア 所属担当官等 イ ア以外の内閣府本府の所属担当官等 7 指定区域外において、他の公共機関の職員が締結した物品等の契約に関し、代表役員等又は一般役員等が、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、刑事告発を受けたとき(第 12 号に掲げる場合を除く。)。 (競売等妨害又は談合) 8 次のア又はイに掲げる者が締結した物品等の契約に関し、一般役員等又は使用人(使用人においてはアに掲げる場合に限る。)が競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(第 12 号に掲げる場合を除く。)。 ア 指定区域内の他の公共機関の職員イ 指定区域外の他の公共機関の職員 | 逮捕又は公訴を知った日から 2カ月以上9カ月以内 1カ月以上3カ月以内 当該認定をした日から 2カ月以上9カ月以内 当該認定をした日から 3カ月以上 12 カ月以内 2カ月以上9カ月以内 刑事告発を知った日から 1カ月以上9カ月以内 逮捕又は公訴を知った日から 2カ月以上 12 カ月以内 1カ月以上 12 カ月以内 |
措置要件 | 期間 |
9 次のア又はイに掲げる者が締結した物品等の契約に関し、一般役員等又は使用人が競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(第 12 号に掲げる場合を除く。)。 ア 所属担当官等 イ ア以外の内閣府本府の所属担当官等 10 他の公共機関の職員が締結した物品等の契約に関し、代表役員等が競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(第 12 号に掲げる場合を除く。)。 11 所属担当官等と締結した物品等の契約に関し、代表役員等が競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(次号に掲げる場合を除く。)。 (重大な独占禁止法違反行為等) 12 所属担当官等又は公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12 年法律第127 号)第2条第1項に規定する特殊法人等で内閣府本府の所管に係るものの職員が締結した物品等の契約に関し、次のア又はイに掲げる事由に該当することとなったとき(当該物品等の契約が政府調達に関する協定(平成7年 12 月8日条約第 23 号)の適用を受ける場合に限る。)。 ア 独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、刑事告発を受けたとき(有資格業者である法人の役員若しくは使用人又は有資格業者である個人若しくはその使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。)。 イ 有資格業者である法人の役員若しくは使用人又は有資格業者である個人若しくはその使用人が競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 逮捕又は公訴を知った日から 3カ月以上 12 カ月以内 2カ月以上 12 カ月以内 逮捕又は公訴を知った日から 3カ月以上 12 カ月以内 逮捕又は公訴を知った日から 4カ月以上 12 カ月以内 刑事告発、逮捕又は公訴を知った日から 6カ月以上 36 カ月以内 |
措置要件 | 期間 |
(建設業法違反行為) 13 指定区域内において、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の規定に違反し、工事の契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)。 14 次のア又はイに掲げる者が締結した工事の契約に関し、建設業法の規定に違反し、工事の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 ア 所属担当官等 イ ア以外の内閣府本府の所属担当官等 (不正又は不誠実な行為) 15 別表2及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、物品等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 16 別表2及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁こ以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法(明治 40 年法律第 45 号)の規定による罰金刑を宣告され、物品等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 17 前各号に掲げる場合のほか、警察当局から有資格業者について、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者(注3)として、公共事業等(注4)からの排除要請があったとき。 18 前各号に掲げる場合のほか、有資格業者が公共事業等において暴力団員等による不当介入を受けたにもかかわらず、警察当局への通報等及び所属担当官等への報告を怠ったことが確認されたとき。 | 当該認定をした日から 1カ月以上9カ月以内 当該認定をした日から 2カ月以上9カ月以内 1カ月以上9カ月以内 当該認定をした日から 1カ月以上9カ月以内 当該認定をした日から 1カ月以上9カ月以内 指名排除措置を講じた日(注 5)から1年を経過した日以後、当該指名排除措置の要件を解消するに至ったと認められる日まで 当該認定をした日から 1カ月以上9カ月以内 |
(注1) この表において指定区域とは、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、xx県、xxx、神奈川県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県とする。
(注2) 第 13 号及び第 14 号は、内閣府所管競争入札参加資格有資格者名簿(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)に記載されている者について適用する。
(注3)ア 「暴力団が実質的に経営を支配する者」とは、法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成
3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)である者をいう。
イ 「これに準ずる者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
(ア) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(イ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(ウ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
(エ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(注4) 「公共事業等」とは、「内閣及び内閣府所管各組織等が行う公共事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書」(平成 25 年 12 月 11 日警察庁丁暴発第
381 号、閣総会第 514 号、府会第 1190 号(以下「合意書」という。))に基づく、内閣府所管各組織等が行う売買、賃貸借、請負その他の全契約(当該契約に関係する下請契約、再委任契約等を含む。)をいう。
(注5) 「指名排除措置を講じた日」とは、合意書に基づき、有資格業者について、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として警察当局から排除要請を受けた所属担当官等又は指名停止権者等が、当該者を指名しない措置を講じた日とする。
別紙様式1
番 号
令x x 月 日
住 所
商号又は名称
代表者氏名 殿
指名停止権者
指名停止通知書
この度、x が(の) (注1) ことは、xx遺憾である。 よって、下記のとおり指名停止を行うこととしたので通知する。今後は、かかる事態が生ずることのないよう十分注意されたい。(注2)
記
1.指名停止の期間 (注3)
2.指名停止の措置対象区域 (注4)
3.指名停止の理由 (注5)
(注)1.措置要件に該当する事実を簡明に記載する。
2.第6条第2項の適用がある場合は、「今後は、かかる事態が生ずることのないよう十分注意するとともに、今後の改善措置の詳細について報告されたい。」と記載する。
3.指名停止の期間の始期及び終期を記載する。
4.指名停止の措置を講ずる対象区域を記載する。
5.措置要件に該当する事実について、発生日時、場所、概要等を記載する。
別紙様式2
番 号
令x x 月 日
住 所
商号又は名称
代表者氏名 殿
指名停止権者
指名停止期間(及び)措置対象区域変更通知書
先に、令和 年 月 日付け 第 号をもって貴 の指名停止を行った旨を通知したところであるが、この度、下記のとおり当該指名停止の期間(及び)措置対象区域を変更したので通知する。
記
1.従前の指名停止の期間
2.変更後の指名停止の期間
3.従前の指名停止の措置対象区域
4.変更後の指名停止の措置対象区域
5.変更の理由
(注)必要に応じ適宜項目を加除して使用するものとする。
別紙様式3
番 号
令x x 月 日
住 所
商号又は名称
代表者氏名 殿
指名停止権者
指名停止解除通知書
先に、令和 年 月 日付け 第 号をもって貴 の指名停止を行った旨通知したところであるが、この度、当該指名停止を解除したので通知する。
別紙様式4
番 号
令x x 月 日
所属担当官等 殿
指名停止権者
指名停止通知書
┌──────────┬─────────────────────┐
│ 商号又は名称 │ │
├──────────┼─────────────────────┤
│ 代表者氏名 │ │
├──────────┼─────────────────────┤
│ 住所 │ │
├──────────┼─────────────────────┤
│ 登録種別及び等級 │ │
├──────────┼─────────────────────┤
│ 指名及び契約の実績│ │
└──────────┴─────────────────────┘上記有資格業者について、内閣府本府における物品等の契約に係る指名
停止等措置要領別表 号の措置要件に該当する事実があるため、下記のとおり指名停止を行ったので通知する。
記
1.指名停止の期間 (注1)
2.指名停止の措置対象区域 (注2)
3.指名停止の理由
4.備考 (他機関の見解等)
(注)1.第3条第1項から第4項及び第4条の規定により指名停止の期間を定めた場合には、その旨も記載する。
2.第5条第1項の規定により指名停止の措置対象区域を定めた場合にはその旨も記載する。
別紙様式5
番 号
令x x 月 日
所属担当官等 殿
指名停止権者
指名停止期間(及び)措置対象区域変更通知書
┌──────────┬─────────────────────┐
│ 商号又は名称 │ │
├──────────┼─────────────────────┤
│ 代表者氏名 │ │
├──────────┼─────────────────────┤
│ 住所 │ │
└──────────┴─────────────────────┘上記有資格業者については、先に令和 年 月 日付け 第
号をもって指名停止を行った旨を通知したところであるが、この度、下記
のとおり当該指名停止の期間(及び)措置対象区域を変更したので通知する。
記
1.従前の指名停止の期間
2.変更後の指名停止の期間
3.従前の指名停止の措置対象区域
4.変更後の指名停止の措置対象区域
5.変更の理由
(注)必要に応じ適宜項目を加除して使用するものとする。
別紙様式6
番 号
令x x 月 日
所属担当官等 殿
指名停止権者
指名停止解除通知書
┌──────────┬─────────────────────┐
│ 商号又は名称 │ │
├──────────┼─────────────────────┤
│ 代表者氏名 │ │
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│ 住所 │ │
└──────────┴─────────────────────┘上記有資格業者については、先に令和 年 月 日付け 第
号をもって指名停止を行った旨を報告したところであるが、この度、下記の理由により、当該指名停止を解除したので通知する。
記
理由