Contract
個品割賦販売契約約款
購入者は、飯能ケーブルテレビ株式会社（以下「当社」といいます。）から端末購入契約申込書（以下「本申込書」といいます。）に記載の商品(いずれも当社が指定するものに限るものとし、以下あわせて「商品」といいます。）を、以下の条件及び申込書記載の各条件にて購入することを申し込み、当社はこれを受託します。
(契約約款の適用等)
第 1 条 当社は、携帯電話機、その付属品及びその他の商品の販売にあたり、この個品割賦販売契約約款(以下「本約款」といいます。)を定め、これにより購入者と商品の割賦販売に係る契約(当社が他の契約約款等により締結するものを除きます。以下「本契約」といいます。)を締結します。
2. 当社は、1 の商品ごとに 1 の本契約を締結します。
3. 当社は、本約款を変更することがあります。この場合、本契約の契約条件は、変更後の本約款によるものとします。
(本契約の申込みをすることができる条件)
第 2 条 本契約の申込みは、当社の本約款に基づき、当社が別に定める種類のサービス(以下「指定サービス」といいます。)に係る契約を締結している者か、商品を当社から購入する場合に限り、行うことができます。
(契約の申込み方法及び承諾等)
第 3 条 購入者は、本契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記した本申込書を提出していただきます。 (1)本契約に係る購入者の氏名又は名称
(2)購入者の指定サービスの契約者回線(携帯電話機の購入に係る本契約の申込みについては、その携帯電話機を主として接続する契約者回線とし、以下「指定サービス回線」といいます。)に係る電話番号
(3)その他本申込書で指定された事項
2. 前項の場合において、購入者は、当社が本申込書の記載内容を確認するための書類を提示していただきます。ただし、当社が別に定める方法により確認する場合は、この限りでありません。
3. 当社は、次の場合には本契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1)その申込みをした者が賦払金(各回の商品の代金の支払金額をいいます。以下同じとします。)の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2)その申込みを承諾することにより、その申込みをした者に係る本契約等(その申込みをした者と当社等との間で締結する個品割賦販売又は個別信用購入あっせんに係る契約であって当社が別に定めるものをいいます。以下同じとします。)の総数が当社が定める基準を超えるとき。
(3)その申込みをした者が指定サービスに関する料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。 (4)当社の業務遂行上支障があるとき。
(5)その他当社が不適当と判断したとき。
(契約の成立時点)
第 4 条 本契約は、当社が購入者からの本契約の申込みを承諾した旨を、購入者に通知した時をもって成立するものとします。
(商品の引渡し及び所有権の移転)
第 5 条 商品は、本契約成立後、本申込書記載の時期に当社から購入者に引渡されるものとし、商品の現実の引渡しが完了したときに商品の所有権が当社から購入者に移転するものとします。
2. 商品の所有権の移転前においては、購入者は、当該商品を担保に供し、譲渡し、又は転売することができないものとします。
(賦払金の支払期日・支払方法)
第 6 条 購入者は、申込書賦払金を、本申込書記載の支払期日(以下「支払期日」といいます。)までに、本申込書記載の支払方法により、当社に支払うものとします。
(債務の履行の継続)
第 7 条 購入者は、本契約に基づく債務の完済までに、購入者と当社等との指定サービス回線に係る契約が解除された場合又は指定サービス回線に係る指定サービスの利用の一時休止があった場合であっても、その原因の如何に関わらず、本申込書記載の支払方法により当該債務の履行を継続するものとします。
2. 当社等は、購入者か指定サービス回線に係る指定サービスの利用を一時休止した場合であっても本契約に基づく債務の支払を怠ったときは、当該指定サービス回線に係る契約を解除することができるものとし、購入者は、当社等に対し、このことについてあらかじめ承諾していただきます。
3. 当社等は、前項に定める解除を行うときは、あらかじめ当該購入者にそのことを通知します。
(届出事項の変更)
第 8 条 購入者は当社に届け出た氏名、住所、連絡先等の変更をした場合は、速やかに当社に通知するものとします。
2. 購入者は、前項の通知がないために、当社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となった場合には、通常到達すべき時に到達したものと当社がみなすことに同意いただくものとします。
(契約上の地位の譲渡)
第 9 条 購入者は、ケーブルスマホ契約約款の規定により指定サービス回線に係る利用権を第三者に譲渡する場合、本契約の契約上の地位(賦払金の支払債務に係るものを含みます。)が当該第三者(以下この条において「譲受人」といいます。)に譲渡されることになることを承諾し、かつそのことを譲受人に説明して承諾させる義務を負うものとします。ただし、当社等は、次の各号のいずれかの場合には、指定サービス回線に係る利用権及び本契約の契約上の地位の譲渡を承諾しないことがあります。
(1)譲受人が賦払金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2)その譲渡を承諾することにより、譲受人に係る本契約等の総数が当社が定める基準を超えるとき。
(3)譲受人が当社等と締結している指定サービスに関する料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(4)法令に違反することとなるとき。
(5)当社等の業務遂行上支障があるとき。 (6)その他当社等が不適当と判断したとき。
(期限の利益の喪失)
第 10 条 購入者が次のいずれかの事由に該当したときは、当然に本契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
(1)賦払金の支払いを遅滞し、当社から 20 日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
(2)自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、又は一般の支払いを停止したとき。 (3)差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立て又は滞納処分を受けたとき。
(4)破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産処理手続の申立てを受けたとき、又は自らこれらの申立てをしたとき。
(5)その売買契約が購入者にとって商行為(業務提携誘引販売個人契約に係るものを除きます。)となる場合で購入者が賦払金の支払いを 1 回でも遅滞したとき。
2. 購入者は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社の請求により本契約に基づく債務について期眼の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
(1)本契約上の義務に違反し、その違反が本契約の重大な違反となるとき。 (2)購入者の信用状態が著しく悪化したとき。
(遅延損害金)
第 11 条 購入者が、賦払金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年 6%
（ただし、１年３６５日とする）の割合で計算して得た額を支払うものとします。なお、購入者が期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日以後は、次項の規定を適用するものとします。
2. 購入者が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、本申込書記載の支払総額から既に支払いのあった全ての賦払金の合計額を控除して得た残金全額に対し、年 6%（ただし、１年３６５日とする）の割合で計算して得た額の遅延損害金を支払うものとします。
(商品の減失・毀損の場合の責任)
第 12 条 購入者は、個別割賦購入契約に基づく債務の完済までに商品が火災、風水害、盗難などにより、減失・毀損した場合であっても、債務の履行を継続するものとします。
(合意管轄裁判所)
第 13 条 購入者は、本契約について紛争が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、当社の所在地を管轄する地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
(反社会的勢力の排除)
第 14 条 購入者は、購入者が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団
(2)暴力団員及び暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者 (3)暴力団準構成員
(4)暴力団関係企業 (5)総会屋等
(6)社会運動等標ぼうゴロ (7)特殊知能暴力集団等 (8)前各号の共生者
(9)その他前各号に準ずる者
2. 購入者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。 (1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社等の信用を毀損し、又は当社等の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3. 次の各号のいずれかに該当し、本契約を締結すること、又は本契約を継続することが不適切であると当社が認める場合、当社は、何らの責任等を負うことなく、購入者との本契約について、解除等(本契約の申込みを承諾しないこと又は催告なしに本契約を解除することをいいます。)を行うことができるものとします。
(1)購入者が第 1 項各号のいずれかに該当することが判明したとき。
(2)購入者が第 2 項各号のいずれかに該当する行為を行ったことが判明したとき。
(3)購入者が第 1 項又は第 2 項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。 (4)前 3 号に関する必要な調査等に応じないとき又は当該調査に対して虚偽の回答をしたとき 。
4. 前項の規定の適用により、本契約が解除された場合、購入者は、本契約に基づく債務について、期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
5. 前 2 項の規定の適用により、当社等に損害等(損失、損害又は費用をいいます。以下本条において同じとします。)が生じた場合、購入者は、その損害等を賠償する責任を負っていただきます。
(定めなき事項)
第 15 条 この約款に定めなき事項が生じた場合、当社と契約者は契約の主旨に従い、誠意をもって協議・解決に努めるものとします。