Contract
電子契約の概要
電子契約利用にあたって
受注者側で変更となる業務
契約締結までの事務フロー
契約書鑑の文言変更
導⼊スケジュール（予定）
• 令和5年10⽉〜（財政課⼊札案件のみ）
• 令和6年1⽉ 〜（各課随意契約まで拡⼤）
対象とする契約
• 工事請負契約、業務委託契約、物品売買（賃貸借）契約等
• 請書、変更契約も対象
対象としない契約
• 不動産売買（賃貸借）契約、雇用契約、秘密保持契約等
• 契約権限のない者による契約締結を防止するため、案件ごとに電子契約承諾書の提出をお願いします。
※強制ではありません。
原則として、相手方決定時に意向を確認します。
• 従来同様、紙の契約も選択できますが、できるだけ電子契約の利用をお願いします。
• 見積書、請求書、納品書等は、現在のところ紙のままです。
• 市との契約では、料金は発生せず、必要なものはメールアドレスのみです。
• 無料のアカウント登録をすることで、過去の案件の確認や検索ができます。 3
• 契約前に、電子契約承諾書により電子契約の利用の有無やメールアドレスを市に報告します。
• 紙の印刷、製本、郵送、収⼊印紙が不要となります。
• メール受信後、アップロードされた契約書等を確認し、内容に問題がなければ承認を行います。
• 契約締結後、メールに添付された電子署名付きのＰＤ Ｆファイルをダウンロードして保管してください。
• 請求書提出時に、合意締結証明書に記載された書類Ｉ Ｄを明記してください。
事業者
(落札業者)
クラウドサイン
自治体担当者
自治体承認者
①利用承諾書作成／提出
⑤担当者承認
⑥承認者承認
⑨連絡受領
⑩合意締結書ダウンロード
④送信
⑧契約完了通知/
電子署名
②契約書 アップロード
③送信先設定
⑨連絡受領
⑩合意締結書ダウンロード
⑦承認者承認
電子契約承諾書のサンプル
合意締結証明書のサンプル
ＩＤ
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契約書鑑の文言変更
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として、本契約が書面による場合 は本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有し、本契約が電子契約による場合は本書を電磁的記録により作成し、当事者の電子署名を施したうえ、各自保管する。
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