h-unei@city.hiratsuka.kanagawa.jp (保育課運営整備担当)

xx市公立保育園（xx・夕陽ケ丘・若草）給食調理業務委託に係るプロポーザル実施要領

１ 趣旨

平塚市(以下「本市」という。) では、令和５年４月からxx市xx保育園、夕陽ケ丘保育園、若草保育園における給食調理業務を民間事業者に委託する。委託業務を実施する事業者の選定に あたっては、民間事業者の技術力や専門性を活用することにより、保育園給食調理業務の安全性 及び安定性を確保するため、公募型プロポーザル方式を採用する。

なお、この実施要領は、xx市公立保育園（xx・夕陽ケ丘・若草）給食調理業務委託(以下

「本委託」という。) に係る委託事業者の募集に関して必要な事項を定めたものであり、本実施要領に併せて配布する下記の資料も本実施要領と一体の資料とし、これら全資料を含めて「実施要領等」と定義する。

・仕様書：本市が事業者に要求する具体的な業務水準を示すもの

・保育園等調理従事者のハンドブック：xx市公立保育園給食の衛生管理等に関する基本事項

２ 委託概要

本委託の概要は以下のとおりである。

（１）対象施設

以下の３園を一括して委託事業者を募集する。ア xx市xx保育園

イ xx市夕陽ケ丘保育園ウ xx市若草保育園

（２）履行場所

「xx市公立保育園（xx・夕陽ケ丘・若草）給食調理業務委託仕様書」のとおり

（３）業務内容

「xx市公立保育園（xx・夕陽ケ丘・若草）給食調理業務委託仕様書」のとおり

（４）委託期間

令和５年４月１日から令和８年３月３１日まで(長期継続契約)

（５）委託料の支払い

毎月払い(３６回均等額払い)

（６）見積限度額

月額で４，１８３，０００円以内(消費税及び地方消費税相当額を除く。) であること。

※この金額は契約額や予定価格を示すものではなく、委託業務の規模を示すためのものであることに留意し、提案にあたっては上記金額を超えないこと。

３ 応募事業者の条件等

（１）応募事業者資格要件

応募事業者は、次の要件を満たさなければならない。

ア xx市契約規則(昭和３９年xx市規則第３２号)第１８条の規定に該当しない者であること。

イ 令和３、４年度xx市競争入札参加資格者名簿に登録され、東京都内又は神奈川県内に本社・支社又は事業所があること。

ウ 平塚市長から令和４年１１月１日現在、xx市一般競争入札参加停止及び指名停止等措置要領に基づく停止措置を受けていない者であること。

エ xx市暴力団排除条例(平成２３年xx市条例第９号)に定める暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員と密接な関係を有すると認められる者でないこと。

オ 神奈川県暴力団排除条例(平成２２年神奈川県条例第７５号)第２３条第１項又は第２項の規定に違反しない者であること。

カ ２年以内に銀行取引停止処分を受けている者でないこと。ただし、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続(以下「更生手続又は再生手続」という。) の開始決定を受けた後、再度イに規定する入札参加資格を有することとなった者を除く。

キ 前６箇月以内に不渡手形又は不渡小切手を出していない者であること。ただし、更生手続又は再生手続の開始決定を受けた後、再度イに規定する入札参加資格を有することとなった者を除く。

ク 債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全命令又は競売手続の開始決定がなされている者でないこと。

ケ 事業税並びに消費税又は地方消費税のいずれも滞納している者でないこと。

コ 児童福祉法(昭和２２年法律第１６４号)に基づく保育所又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成１８年法律第７７号)に基づく幼保連携型認定こども園の給食調理業務の受託実績を３年以上有していること。

サ 製造物責任(ＰＬ)法に基づく製造物責任、その他の製造物の欠陥による製造業者等の損害賠償の責任に係る生産物賠償責任保険又は食品衛生協会加入者による食品賠償共済に加入していること。

シ ５年以内に保育所、認定こども園及び学校給食業務において食品衛生法の営業停止処分を受けていないこと。

ス ２年以内に食品衛生法の規定により、許可を取り消された者でないこと。セ 現地見学会に参加した者であること。

ソ 委託事業者は、契約締結時点でアからスの要件を満たす代行保証人を確保又は代行保証制度に加入すること。

（２）応募資格の確認

応募事業者の確認は、応募書類等の提出日を基準とする。ただし、審査結果の決定日までに 応募事業者の備えるべき要件を欠くような事態が生じた場合には失格とする。(社名、所在地、代表者氏名等に変更があった場合に、速やかにその事実を証する書類を添えて届け出を行い、 本市が承認した場合を除く。)

４ 募集等のスケジュール

項目	日程
実施要領等の公表	令和４年１１月２５日
現地見学会	令和４年１２月３日
実施要領等に関する質問の受付	令和４年１１月２５日から１２月５日まで
実施要領等に関する質問に対する回答	令和４年１２月７日
応募書類の受付期間	令和４年１２月８日から１２月１４日まで
１次審査(書類審査)	令和４年１２月中旬

１次審査結果通知の発送	令和４年１２月下旬
２次審査(ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ及びﾋｱﾘﾝｸﾞ審査)	令和５年１月中旬から１月下旬まで
２次審査結果通知の発送	令和５年２月上旬

※受付等は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日には行わない。

５ 実施要領等の公表

（１）公表方法

本委託に関する実施要領等の資料は、xx市ウェブサイトで公開する。必要があるときはダウンロードすること。

（２）公表書類

ア 本実施要領

イ xx市公立保育園（xx・夕陽ケ丘・若草）給食調理業務委託仕様書ウ 保育園等調理従事者のハンドブック

エ xx市公立保育園等食物アレルギーの対応マニュアルオ xx市公立保育園給食調理業務委託事業者選定基準

※ウ及びエについては、現地見学会の参加申込があった事業者に電子メールにて送付する。

６ 現地見学会

応募予定の事業者は必ず参加すること。不参加の場合は応募できない。

ただし、現在当園で同契約をしている事業者については、この限りでない。

（１）現地見学会の日時及び集合場所

日時	集合場所
令和４年１２月３日（土) 午後１時００分	xx市夕陽ケ丘保育園
令和４年１２月３日（土) 午後２時００分	xx市若草保育園
令和４年１２月３日（土) 午後３時００分	xx市xx保育園

（２）留意事項

ア 現地見学会は、令和４年１２月２日（金）午後３時までに現地見学会参加申込書(様式第

１号)により電子メールで申込むこと。

イ 参加人数は、１事業者につき２名までとする。

ウ 調理xxに入場する方は、マスク、清潔な衣服(白衣及び帽子等)、調理用靴及び参加者の１か月以内の検便結果等を用意すること。また、不用意に調理機器に触れないこと。

エ 現地見学会参加者は、見学会当日名刺を提出すること。

オ 現地見学会会場には、駐車スペースがないため、車での来場は控えること。

（３）申込先電子メールアドレス

x-xxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xxxxxxxx.xx (保育課運営整備担当)

７ 募集要項等に関する質問の受付・回答

（１）質問の提出方法

質問書(様式第２号)に内容を簡潔にまとめて記載し、電子メールにより提出すること。

（２）受付期間

令和４年１１月２５日から令和４年１２月５日 午後３時まで

（３）回答日

令和４年１２月７日

（４）提出先電子メールアドレス

x-xxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xxxxxxxx.xx (保育課運営整備担当)

（５）質問及び回答の公開

実施要領等に関する質問及び回答はメールで全事業者へ送付する。

８ 応募書類等の受付

応募事業者は、次のとおり必要書類を提出すること。

（１）受付(提出)期間

令和４年１２月８日から令和４年１２月１４日までの午前９時から午後５時までのx

xxx、必要書類を提出する際は、提出日前日までに保育課運営整備担当まで来庁日時の連                                                                                               絡をすること。

（２）応募に必要な書類

ア 審査に係る応募書類提出書(様式第４号)

イ 受託実績・提案書(様式第５号～様式第１１号)

ウ 見積書・経費内訳書・人件費内訳書(様式第１２号～様式第１４号)エ 予定業務責任者届(様式第１５号)

オ 会社概要(xxのみ)

（３）応募書類詳細

Ａ４判フラットファイルの表紙及び背表紙に「案件名」及び「通し番号(xxは１/８、副 本２～８/８)」を記載し、前号アを１ページとして、前号アからオまでを綴じること。また、xxのみ事業者名を記載すること。

ア 提案書類・見積書の書式等

(ア) 原則としてＡ４判(Ａ３判を折り込んでＡ４判とすることは可)用紙、横書き、左綴じとし、ページ番号をつけること。

(イ) 副本には提出者が特定できるような表記(所在地及び応募者名等)を行わないこと。 (ウ) 提案については、提案書、見積書・経費内訳書・人件費内訳書、予定業務責任者届

に記載すること。イ 会社概要(xxのみ)

(ア) 会社の沿革及び組織のわかる書類。ＰＲ用パンフレットでも可とする。

(イ) 製造物責任(ＰＬ)法に基づく製造物責任、その他の製造物の欠陥による製造業者等の損害賠償の責任に係る生産物賠償責任保険又は食品衛生協会加入者による食品賠償共済に加入していることを証する書類

(ウ) 商業登記簿謄本(現在事項全部証明書)写可。応募書類の提出日直前３か月以内に発行されたもの

ウ 無効となる応募書類

(ア) 提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの (イ) 実施要領２に定めた見積限度額を超えているもの

(ウ) 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの (エ) 虚偽の内容が記載されているもの

(オ) 履行不可能な内容が記載されているもの

（４）提出部数

各８部(xx１部・副本７部)

（５）提出先

平塚市浅間町９－１ xx市役所本館１階 １０１窓口

平塚市健康・こども部保育課運営整備担当(担当：xx、xx)

（６）提出方法

直接持参すること。(郵送による提出は認めない。)

９ 審査・選定方法

（１）公募型プロポーザル方式により、xx市公立保育園給食調理業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。) で選定する。

（２）xx市公立保育園給食調理業務委託事業者選定基準(以下、「選定基準」という。) に基づき、提出された提案書等を１次審査 (書類審査) 、２次審査 (プレゼンテーション及びヒアリング 審査) の２段階で審査する。

（３）１次審査及び２次審査のそれぞれで得た評点の合計値が最高点である事業者を優先交渉権者とする。

（４）応募事業者が１者になった場合でも審査を行い、選定委員会が適切な事業者と判断した場合は、優先交渉権者とする。

（５）審査の結果、適切な応募事業者がいないときは、本選考を中止し、再募集する。

１０ １次審査(書類審査)

応募事業者から提出された提案書等について書類審査を実施し、選定基準に基づき採点する。応募事業者が３者以下の場合は、全ての応募事業者を２次審査の対象とする。応募事業者が

４者以上の場合には、選定委員の採点の合計点が上位となる３者程度を選定する。

（１）日時

令和４年１２月中旬

（２）審査結果通知の発送

令和４年１２月下旬(全応募事業者に発送する。)

１１ ２次審査(プレゼンテーション及びヒアリング審査)

１次審査で選定された事業者を対象にプレゼンテーション及びヒアリング審査を実施し、選定基準に基づき採点し、１次審査及び２次審査のそれぞれで得た評点の合計値が最高点である事業者を優先交渉権者とする。

（１）日時

令和５年１月中旬から１月下旬(日時は別途通知)

（２）場所

別途通知

（３）実施時間

３０分(プレゼンテーション：１５分程度、ヒアリング質疑応答：１５分程度)

※準備・撤収は、速やかに行うこと。

（４）出席者

５名までとする。ただし、業務責任者として配置予定の者(「予定業務責任者」という。)の出席は、必須とする。

（５）準備物

プロジェクター、パソコン等を使用する場合は、各自準備すること。また、プロジェクターを使用する場合は事前に保育課担当者へ連絡すること。

（６）審査結果通知の発送

令和５年２月上旬(２次審査に参加した全応募事業者に発送する。)

１２ 契約方法

（１）優先交渉権者は、本市と協議を行い、具体的な仕様及び契約金額について協議が整った場合に契約を締結することとする。

（２）本委託は地方自治法（昭和２２年法第６７号）第２３４条の３及びxx市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約とする。

（３）本委託は長期継続契約であるため、本契約の締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、本市は本契約を変更又は解除することができるものとする。

（４）優先交渉権者が契約を締結しない場合は、次に得点の高い事業者から順に契約交渉を行い、合意に達した事業者と契約を締結する。ただし、選定委員会が適切な事業者でないと判断した場合は、この限りでない。

１３ 応募に関する留意事項

（１）実施要領等の承諾

応募事業者は、応募書類の提出をもって、実施要領等の記載内容を承諾したものとみなす。

（２）費用の負担

応募に関して必要な費用は、応募事業者の負担とする。

（３）著作権

応募事業者から実施要領等に基づき提出される書類の著作権は、原則として書類の作成者に帰属する。ただし、本市は、選定結果の公表等に必要な場合には、提案内容を使用できるものとする。

（４）提出書類の取り扱い

ア 本市が受理した書類については、理由の如何に関わらず返却はしない。

イ 提出された書類は、必要に応じ複写(庁内及び選定委員会での使用に限る。)することがある。

ウ 提出された書類は、xx市情報公開条例に基づく開示請求があった場合には、開示することがある。

エ 契約者以外の企画提案の内容については、提案者の承諾なしには利用しない。

（５）提出書類の変更

本市が受理した書類については、軽微な修正を除き、変更は認めない。

（６）資料の取り扱い

本市が提示する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用することを禁止する。また、この検討の範囲内であっても、本市の了承を得ることなく、第三者に対してこれを使用させ、又は内容を提示することを禁止する。

（７）資料の追加提出

本市が追加で資料の提出を求めた場合には、迅速に応じること。

（８）応募辞退

応募書類を提出した後に辞退するときは、必ず、参加辞退届(様式第３号)を提出すること。

（９）審査結果の公表

２次審査終了後、審査結果を本市ウェブサイトで公表する。

（10）その他

ア やむを得ず予定業務責任者届(様式第１５号)に記載した予定業務責任者が変更になる場合、新たな業務責任者は、変更前の業務責任者と同等以上の経験等を有することを条件とする。

イ 選定結果等についての不服及び異議申し立ては認めない。

ウ 業務履行の開始前に委託業務に必要な準備は自らの費用負担により行うこと。

エ この契約は、令和５年度xx市各会計予算が、令和５年３月３１日までに平塚市議会で可決されることによって成立するものとする。

１４ 窓口

平塚市健康・こども部保育課運営整備担当(担当：xx、xx)

〒２５４-８６８６ xx市浅間町９－１ 平塚市役所本館１階 １０１窓口電話：０４６３-２１-８５５５(直通) ＦＡＸ：０４６３-２１-９７３８ 電子メールアドレス：x-xxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xxxxxxxx.xx