電子メールにより受け付けます（様式自由）。電子メール → xc0003@osakacity-hp.or.jp

病衣及びタオル類レンタル事業事業者募集要項

地方独立行政法人大阪市民病院機構（以下「機構」という。）は、大阪市立総合医療センターに係る病衣及びタオル類のレンタルを実施する事業者（以下「事業者」という。）を選定するための必要な手続きについて、次のとおり定めます。

入札に参加される事業者は、この募集要項をよく読み、次の各事項をご確認の上、お申込みください。

１ 病院の概要

⑴ 名称

大阪市立総合医療センター

⑵ 所在地

大阪市都島区都島xx２丁目１３番２２号

⑶ 病床数

１,０６３床

⑷ 外来患者数

１,７８３人／日（平成２７年度実績）

⑸ 入院患者数

８３２人／日（平成２７年度実績）

⑹ 休診日

土曜、日曜、祝日及び１２月２９日から翌年１月３日まで

２ 事業概要

⑴ 事業名称

病衣及びタオル類レンタル事業

⑵ 実施期間

平成２８年１０月１日～平成２９年９月３０日

※ １年ごとの自動更新とし、最大、平成３３年９月３０日まで延長することができます。

⑶ 事業内容

入院生活に必要な病衣及びタオル類（以下「病xx」という。）について、レンタルを希望する者（以下「利用者」という。）に対して、貸与するとともに洗

濯を行います。

⑷ 事業形態

事業者は利用者との契約に基づき、病xxを貸与します。

機構は事業者と利用者との契約について関与せず、一連の業務（申込受付・病xxの配布・在庫管理・クレーム対応・料金請求（会計）・未納者に対する督促回収等）は事業者が実施します。

⑸ その他

レンタル料金は、全額事業者に帰属するものとし、機構に対する納付金等は発生しません。

３ 事業者の選定

機構と交渉する権利を有する者（以下「交渉権者」という。）の優先順位について、一般競争入札により決定します。

なお、入札書は郵送により受け付けます。

⑴ 入札事項

仕様書７⑵に記載のＡパターン（①病衣＋②タオル類）のレンタル料金（日額・税込）を入札金額とします。

⑵ 入札から事業者決定までの流れ

① 入札において、入札金額が機構の設定する最高金額（予定価格）以下で、かつ、最低金額を提示した事業者を最優先交渉権者として決定します。同時に以降の交渉権付与順位を決定します。（提示金額が同額の場合は、くじにより決定します。）

② 最優先交渉権者から入札参加資格審査資料の提出を受けて、審査するとともに、事業内容等についてヒアリングを実施します。

③ 入札参加資格資料の審査及びヒアリングの結果、入札参加資格要件を有し、かつ、問題なく事業運営が可能と認められれば事業者として決定します。

④ 次の場合には最優先交渉権者との交渉を打ち切ることとします。

・ 入札参加資格要件を満たしていないなど、交渉権者が事業者として不適格な場合

・ 事業内容が病院に適していないと判断され、交渉権者に変更の意思がない場合

・ 運営方法について、機構と優先交渉権者の双方が合意に至らない場合

⑤ ④の場合、次順位の者を優先交渉権者とします。

以降、事業者が決定するまで②～④の手続きを繰り返します。

４ 入札参加資格要件

次の要件をすべて満たす法人に限り、入札に参加することができます。

⑴ 事業実績において、次のア、イいずれか一方を満たしていること

ア 平成２５年４月１日以降、病床数４００床以上の病院で、１年間継続して入院患者用の病衣のレンタル事業を行った実績を有していること

イ 平成２５年４月１日以降、病床数４００床以上の病院で、１年間継続して病院業務用の病衣・手術着・検査着（いずれか１つ満たしていれば可）の洗濯を請け負った実績を有していること

⑵ 大阪市内に本店又は支店（支社、営業所等）があること

⑶ 国税及び大阪市税の未納がないこと（平成２７年度）

⑷ 大阪市民病院機構競争入札参加停止措置要綱（平成２６年１２月１日制定）第

２条に基づく停止措置を受けていないこと

⑸ 大阪市暴力団排除条例（平成３年大阪市条例第１０号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないこと

⑹ 病衣及びタオル類レンタル事業事業者募集要項及び病衣及びタオル類レンタル事業仕様書の内容を遵守できること

５ 関係会社の参加制限

入札に参加しようとする者が、次のいずれかの関係に該当する場合、そのうちの

１者しか参加できないものとします。

⑴ 資本関係

次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び第４号の規定による子会社をいう。以下同じ。）または子会社の一方が会社更xx第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）または民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社（以下「再生手続中会社

」という。）である場合は除きます。

ア 親会社（会社法第２条第３号及び第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合

イ 親会社を同じくする子会社どうしの関係にある場合

⑵ 人的関係

次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、アについては、会社の一方が更生会社または再生手続中会社である場合は除きます。

ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更xx第６７条第１項または民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

⑶ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

一方の会社の電話、ファクシミリ、メールアドレス等の連絡先が、他方の会社と同一である場合など

６ 質疑書の提出及び回答

⑴ 提出方法

電子メールにより受け付けます（様式自由）。電子メール → xx0000@xxxxxxxxx-xx.xx.xx

件名には「病xxレンタル事業仕様書等に対する質疑」と記載してください。

⑵ 提出期限

平成２８年７月２２日（金）

⑶ 回答日

平成２８年８月１日（月）までに回答します。

⑷ 回答方法

機構ＨＰ上に掲載します。ただし、質疑がない場合は掲載しません。

７ 現地の下見について

現地の下見を希望する事業者に対して、随時下見を実施します。下見を希望する場合は、事前に機構まで連絡していただきますようお願いします。

なお、現地の下見は、入札参加のための必須条件ではありません。

８ 入札書の提出

⑴ 提出方法

ア 簡易書留による入札書の郵送

日本郵便株式会社の簡易書留により入札書（様式１）を郵送してください。

（送付先）〒534-0021 大阪市都島区都島xx２丁目１３番２２号 地方独立行政法人大阪市民病院機構財務部財務課 xx

イ 電子メールによる「お問い合わせ番号」の通知

郵送後、速やかに簡易書留の「お問い合わせ番号」を電子メールで通知してください。

電子メール → xx0000@xxxxxxxxx-xx.xx.xx

件名には「病xxレンタル事業入札書のお問い合わせ番号」と記載してくださ

い。

⑵ 提出期限

平成２８年８月５日（金）（必着）

※ 簡易書留の「お問い合わせ番号」において、日本郵便株式会社のＨＰで標記日時までの配達の記録が確認できるものについて、有効なものとして取り扱います。

⑶ 記入要領

ア 入札書には、最高金額（予定価格）以下の金額を記入してください。最高金額（予定価格）：金４１０円（日額・税込）

イ 印鑑は登録印（印鑑証明書と同一のもの）を押印してください。

⑷ 入札書の無効

次のいずれかに該当する入札書は、無効とします。ア 最高金額（予定価格）を上回る金額によるもの イ 提出期限後に到着したもの

ウ 機構が指定した入札書を用いないものエ 入札書に記名押印がないもの

オ その他入札に関する条件に違反したもの

⑸ その他

ア いったん提出した入札書は、撤回又は訂正することはできません。

イ 入札金額は、仕様書７⑵に記載のＡパターン（①病衣＋②タオル類）のレンタル料金（日額・税込）として取り扱います。

①病衣 → 浴衣タイプ・甚平タイプ・介護寝巻・マタニティドレス・術後衣の５種類のうちから利用者が指定する１着

②タオル類 → バスタオル１枚＋フェイスタオル１枚

ウ 落札者においては、業者決定後、Ｂパターン（①病衣のみ）のレンタル料金

（日額・税込）を設定していただきます。その際、Ａパターンのレンタル料金

（＝入札金額）より３０円以上低い料金を設定することを条件とします。

９ 入札参加資格審査

交渉権者となった事業者は、次の要領で入札参加資格審査資料を提出してください。

なお、ヒアリングの結果、別途資料を求める場合があります。

⑴ 入札参加資格審査資料（提出書類）ア 誓約書（様式２）

イ 営業実績報告書（様式３）

ウ 【国税】納税証明書（その３ 未納税額のない証明用）（平成２７年度）

【大阪市税】納税証明書（平成２７年度）

※ 国税は法人税、大阪市税は法人市民税及び固定資産税・都市計画税（土地

・家屋）を対象とします。エ 履歴事項全部証明書

オ 印鑑証明書

カ 事業概要（会社パンフレット等）

キ 貸借対照表及び損益計算書（平成２７年度）

（注）ウ、エ及びオは、発行後３カ月以内のものに限ります。

⑵ 提出期間

平成２８年８月８日（月）から機構の指定する日まで

※ 受付時間帯は、平日の午前９時から午後５時までとします。ただし、昼休み時間帯（午後０時１５分から午後１時まで）は除きます。

⑶ 提出場所

大阪市都島区都島xx２丁目１３番２２号 大阪市立総合医療センター４階地方独立行政法人大阪市民病院機構財務部財務課 xx

１０ 事業者の決定

交渉の結果、事業者に決定した者に対して、事業者決定通知書を発行します。

１１ 事業者の決定の取消し

次のいずれかに該当する場合は、事業者の決定を取り消します。

⑴ 提出書類に虚偽の記載を行った場合

⑵ 不正な手段により事業者に選定されたと認められる場合

⑶ 事業者が入札参加資格を失った場合

⑷ その他事業者が契約の相手方として不適当と認められる場合

１２ その他

⑴ 不正な入札が行われる恐れがあるとき又は災害その他やむを得ない理由で適正な入札が確保されない恐れがあるときは、入札を中止又は延期することがあります。

⑵ 入札参加に関する一切の費用及び契約手続きに関する一切の費用については、

事業者の負担とします。

⑶ 提出された書類は返却しません。また、提出された書類は、業者選定の用途以外に使用しません。

＜募集に関する問い合せ先＞

x000-0000 xxxxxxxxxx0xx00x00x地方独立行政法人大阪市民病院機構

財務部財務課 xx

☎ 00-0000-0000 ＦＡＸ 00-0000-0000