(4)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、 電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和4年2月25日(金)までに、下記担当者必着分を有効とする。
令和4年2月8日
支出負担行為担当官
支担官第642号
防衛省大臣官房会計課
会計管理官 xx xx
( 公 印 省 略 )
公 告
下記により入札を実施するので参加されたい。
なお、本入札に係る契約締結は、当該業務に係る令和4年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
記
1.入札に付する事項
調達番号 | 件 名 | 内容 | 履行場所 | 納入期間 | 摘 要 |
図C-0408、40 04、図D-0008 | 定期刊行物(国内雑誌)の購読(週刊誌等)(単価契約) | 内訳書のとおり | 防衛省図書館 | 自:契約締結日 至:令和5年3月31日 |
2.入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象案件)
3.入札日時 令和4年3月1日(火)10:45
4.入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎E2棟3階入札室
5.参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和01・02・03 年度競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のD等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有し、かつ、令和04・05・06 年度競争参加資格(全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者であること。
(4)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
6.入札方法 入札書には当省が提示する品目に対する入札単価を明記することとし、落札の決定は、当該入札単価に発注予定数量を乗じた総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した額(当該金額 に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。
7.入札保証金及び契約保証金 免 除
8.入札の無効 5の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。
9.契約書作成の要否 要
10.適用する契約条項 一般契約条項
談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項
11.そ の 他
(1)仕様書受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。
(2)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。
(3)契約締結日までに令和4年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は本予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
(4)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和4年2月25日(金)までに、下記担当者必着分を有効とする。
(5)入札案内(仕様書)の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
x000-0000 xxxxxxxxxxx0-0 (xxXx00 x)※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 9:30~18:15(12:00~13:00までの間を除く)
また、入札案内(仕様書)のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。
メールアドレス:naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 :「件名:○○○」 仕様書送信依頼
添付ファイル :資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し
防衛省大臣官房会計課契約係 xx xx 電話 00-0000-0000 内線20823
内訳書
番号 | 書誌名 | 出版社 | 発行頻度 | 単位 | 発行回数 A | 部数 B | 予定数量 (A✕B) | 備考 |
1 | AERA | 朝日新聞出版 | 週刊 | 部 | 52 | 5 | 260 | |
2 | 週刊現代 | 講談社 | 週刊 | 部 | 52 | 13 | 676 | |
3 | 週刊ポスト | 小学館 | 週刊 | 部 | 52 | 11 | 572 | |
4 | 週刊エコノミスト | 毎日新聞社 | 週刊 | 部 | 52 | 3 | 156 | |
5 | 週刊東洋経済 | 東洋経済新報社 | 週刊 | 部 | 52 | 5 | 260 | |
6 | 週刊ダイヤモンド | ダイヤモンド社 | 週刊 | 部 | 52 | 6 | 312 | |
7 | 週刊プレイボーイ | 集英社 | 週刊 | 部 | 52 | 2 | 104 | |
8 | 週刊朝日 | 朝日新聞出版 | 週刊 | 部 | 52 | 5 | 260 | |
9 | サンデー毎日 | 毎日新聞社 | 週刊 | 部 | 52 | 5 | 260 | |
10 | FLASH | 光文社 | 週刊 | 部 | 52 | 2 | 104 | |
11 | 週刊SPA | 扶桑社 | 週刊 | 部 | 52 | 4 | 208 | |
12 | 週刊文春 | 文藝春秋 | 週刊 | 部 | 52 | 22 | 1,144 | |
13 | 週刊新潮 | 新潮社 | 週刊 | 部 | 52 | 19 | 988 | |
14 | 週刊女性自身 | 光文社 | 週刊 | 部 | 52 | 1 | 52 | |
15 | FRIDAY | 講談社 | 週刊 | 部 | 52 | 4 | 208 | |
16 | アジア時報 | アジア調査会 | 年10 | 部 | 10 | 1 | 10 | |
17 | アフリカ | アフリカ協会 | 季刊 | 部 | 4 | 1 | 4 | |
18 | 文藝春秋 | 文藝春秋 | 月刊 | 部 | 12 | 28 | 336 | |
19 | 中央公論 | 中央公論社 | 月刊 | 部 | 12 | 10 | 120 | |
20 | 中東研究 | 中東調査会 | 年3 | 部 | 3 | 1 | 3 | |
21 | 外交 | 都市出版 | 隔月刊 | 部 | 6 | 3 | 18 | |
22 | 月刊 Hanada | xxx社 | 月刊 | 部 | 12 | 1 | 12 | |
23 | 月刊武道 | 日本武道館 | 月刊 | 部 | 12 | 3 | 36 | |
24 | 国際安全保障 | 内外出版 | 季刊 | 部 | 4 | 2 | 8 | |
25 | 国際政治 | 日本国際政治学会 | 季刊 | 部 | 4 | 4 | 16 | |
26 | ラジオライフ | 三才ブックス | 月刊 | 部 | 12 | 1 | 12 | |
27 | 正論 | 産業経済新聞社 | 月刊 | 部 | 12 | 8 | 96 | |
28 | 世界 | 岩波書店 | 月刊 | 部 | 12 | 3 | 36 | |
29 | 治安フォーラム | xx書房 | 月刊 | 部 | 12 | 1 | 12 | |
30 | xx | xx会 | 月刊 | 部 | 12 | 2 | 24 | |
31 | VOICE | PHP研究所 | 月刊 | 部 | 12 | 3 | 36 | |
32 | WiLL | ワックス・マガジンズ | 月刊 | 部 | 12 | 5 | 60 | |
33 | 前衛 | 日本共産党 | 月刊 | 部 | 12 | 1 | 12 |
1 包装について 製品の包装は、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
2 配送車両について
(1) 本契約の履行に当たっては、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年xxx条例第215号)に規定する、ディーゼル車規制に適合する自動車を使用し、または使用させること。
(2) 本契約の履行において使用し、又は使用させる自動車の自動車検査証(車検証)の提示を求めた場合、速やかに提示すること。
3 納期
令和5年3月31日(金)
4 納入場所
xxx新宿xxxx町5-1 防衛省図書館
5 検査
(1)納入の検査は、本内訳書に基づき行うものとする。
(2)検査については、支出負担行為担当官補助者等が行うものとする。
6 その他
(1) 庁舎内への出入り及び施設への立入りについては、庁舎内で定められた関係規則の手続きを行うと共に、諸規定に従うものとする。
(2) 警備の観点から、納品される物品等については、X線検査を行うことにより多少時間がかかることを了承すること。
(3) 業務中、各施設及び職員等に損害を与えた場合は、受注者の責任において復旧及び補償すること。
(4) 本内訳書に疑義が生じた場合には、支出負担行為担当官等と協議すること。