５ Summary
入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書７に掲げる入札書は無効とする。
契約書作成の要否 要。
(号外政府調達第 号)
落札者の決定方法 独立行政法人航空大学校契約事務取扱要領第５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
手続きにおける交渉の有無 無。
詳細は入札説明書による。
５ Summary
Official in charge of disbursement of the procuring entity : kazusige daiki, President of the IAI, Civil Aviation College.
Classification of the products to be pro‑ cured : 2
報
Ж Nature and quantity of the products to be purchased :
Aviation gasoline 416,200
Aviation gasoline 365,400 A Aviation gasoline 543,600
官
Delivery period : From April 1, 2019 to March 31, 2020
平成 年 月 日 火曜日
Delivery place : The goods are to be de‑ livered F.O.B
Miyazaki Airport.
Obihiro Airport.
A Sendai Airport.
Qualification for participating in the ten‑ dering procedures, Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
have grade A, B, C or D on sales or
products in terms of the qualification for participating in tenders by the Minis‑ try of Land, Infrastructure and Transport (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year of 2016･ 2017･2018
not come under Articles 28 of the Pro‑ cedures of Contract
A meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify
Time‑limit for tender : 5 : 00 P.M. March 19, 2019
Contact point for the notice : Contract section, Accounting division, General Af‑ fairs Department, the IAI, Civil Aviation College, 652—2, Akae‑Hieda Miyazaki‑city 880—8580 Japan. TEL 0985—51—1212
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。平成 31 年１月 29 日
国立研究開発法人国立環境研究所
理事長 xx xx
◎調達機関番号 812 ◎所在地番号 08
１ 調達内容
品目分類番号 71、27
業務名 平成31年度ＧＯＳＡＴデータ処理運用施設運転及び管理業務
Ж 調達案件の特質等 入札説明書による。
履行期間 平成31年４月１日から平成32年
３月31日まで
履行場所 xxxxxxxxxx00—２国立研究開発法人国立環境研究所
入札方法 上記１の件名に対し入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
平成28・29・30年度環境省競争参加資格
（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「情報処理」又は「ソフトウェア開発」において、
「Ａ」「、Ｂ」、又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。ただし、平成31・32・ 33年度環境省競争参加資格（全省統一資格）の「役務の提供等」の「情報処理」又は「ソフトウェア開発」の資格を引き続き取得すること。
国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助
人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
Ж 国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。
契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
衛星観測データに関する地上系システムの運用、システム管理業務の実績を有すること。
で示す者であることの証明として、該当する業務実績を証明できる契約書、報告書等の写しを提出し、承認を得ること。
３ 入札書等の提出場所等
入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
x000—0000 xxxxxxxxxx00—２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部 会計課契約第１係 xx xx 電話029—
850—2321及び当研究所ＨＰ上
入札説明書の交付方法 上記３の交付場所にて交付する。
Ж 提案書等の受領期限 平成31年３月11日17時00分
入札書等の受領期限 平成31年３月20日17時00分
開札の日時及び場所 平成31年３月22日14時00分 国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅰ第二会議室
４ その他
契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
入札保証金及び契約保証金 免除
Ж 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、提案書等を、本公告２の競争参加資格を有することを証明する書類を添付して、本公告３Жの受領期限までに提出しなければならない。また、封印した入札
書を、本公告３の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、当所から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
契約書作成の要否 要
落札者の決定方法 本公告４Жに従い証明書等及び入札書を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格をすべて満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした仕様等の必要要件をすべて満たし、当該入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
手続きにおける交渉の有無 無
その他 詳細は入札説明書による。
５ Summary
Official in charge of disbursement of the procuring entity : Xxxxx Xxxxxxxx, Presi‑ dent, National Institute for Environmental Studies (NIES)
Classification of the products to be pro‑
cured : 71, 27
Ж Nature and quantity of the services to be required : Operation and management of the GOSAT Data Handling Facility in FY2019
Fulfillment period : From 1 April 2019 th‑
rough 31 March 2020
Fulfillment place : as in the tender do‑ cumentation
Qualification for participating in the ten‑ dering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
are classified as Grade A, B or C offer of services (Information processing or software development) in terms of the qualifications for participating in tenders by Ministry of the Environment (Single qualification for every ministry and agen‑ cy) in the fiscal years 2016, 2017 and