アプリケーションソフト ファイル形式 Microsoft Word DOC 又は DOCX 形式 Microsoft Excel XLS 又は XLSX 形式 その他 (1) PDF ファイル（ Adobe Acrobat で作成したものに限る 。）(2) 画像ファイル（ JPEG 形式又は GIF 形式に限 る 。）(3) その他 契 約 担 当 者 が特別に認めたフ ァイル 形式
（ 趣旨）
平 成 ２ １ 年 ３ 月 ３ 日
２ ０ 小 総 第 ７ １ ９ 号
第１ 条 この要領は 、小 牧市契約規 則（ 昭和５ ５ 年小牧市規則第１ １ 号。以下「 契約規則」という 。）及 びあいち電子調達共同システム（ 物品等）利用規約（ 平成１ ８ 年９ 月６ 日あいち電子自治体推進協議会議決 。以 下「 利用規約」という 。） の規定に基づき実施する電子入札について必要な事項を定めるものとする。
（ 優先順位）
第２条 この要領の規定は、 電子入札において小牧市入札参加者心得書に優先する。 ただし、 この要領に規定のない事項は、 小牧市入札参加者心得書の規定を準用する。
（ 定義）
第３条 この要領において次の各号に掲げる用語の意義は、 当該各号に定めるところによる。
( 1 ) あいち電子調達共同システム（物品等） 愛知県及び愛知県内の市町村等が共同で運営する情報システムで、 入札参加資格申請システム、 電子入札システム及び入札情報サービスシステムにより構成され、 入札参加資格申請及び電子入札をインターネットを利用して行う情報システムの総称をいう。
( 2 ) 入札参加資格申請システム あいち電子調達共同システム（ 物品等） のサブシステムで、 物品の製造、 販売及び役務の提供等に係る入札（ 見積りを含む。以下同じ 。） に参加するための入札参加資格申請等に関する事務手続を処理するものをいう。
( 3 ) 電子入札システム あいち電子調達共同システム（物品等）のサ ブシステムで、 入札に関する事務手続を処理するものをいう。
( 4 ) 入札情報サービスシステム あいち電子調達共同システム（ 物品等） のサブシステムで、 入札に関する情報を閲覧することができるものをいう。
( 5 ) 電子入札 電子入札システムを利用して執行する入札をいう。 ( 6 ) 紙入札 電子入札によらず書面により執行する入札をいう。
( 7 ) オープンカウンタ（ 公開見積競争） 電子入札システムにより案
件を公開し、 一定の資格を有する不特定多数の者から見積書の提出を受け、 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者との間に契約を締結する契約方式をいう。
( 8 ) ＩＣカード 電子署名及び認証業務に関する法律（ 平成１ ２ 年法律第１ ０ ２ 号） に基づき、 主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書のうち、 財団法人日本 建設情報総合センターが提供する電子入札コアシステムに対応した証明書を格納しているカードをいう。
( 9 ) ＩＤ 電子入札に参加しようとする者が、 入札参加資格申請システムにより、 入札参加資格申請を行い、 資格認定後、 交付される識別符号をいう。
( 10 ) 契約担当者 契約規則第２ 条第１ 号に規定する者をいう。
( 11 ) 執行担当者 電子入札システムを利用する入札案件となる発 注について、 入札案件の登録から入札結果の公表までの事務手続を担当する職員をいう。
( 12 ) 電子くじ 電子入札において、２ 者以上の者が落札となるべき価格の入札を同価でしたときに、 電子入札システムの機能を使用して落札者を決定する仕組みをいう。
（ 電子入札の対象）
区分 | 契約方式 |
物品購入 物品借入 その他委託 （ 設計、測量、建設コンサルタント等業務を除く 。） | 一般競争入札 指名競争入札 オープンカウンタ（ 公開見積競争） |
第４条 電子入札の対象となる調達の区分及び契約方式は次の表に掲げるものとする。 ただし、 契約担当者が電子入札に付することが適当でないと認めるものはこの限りでない。
（ 電子入札システムの利用）
第５条 電子入札システムを利用しようとする者は、 入札参加資格申請システムにより競争入札参加資格の申請を行い、 資格認定を受けなければならない。
２ 前項の規定により資格認定を受けた者は、 必要に応じ入札参加資格申請システムより交付されるＩ Ｄ 、 初期パスワード及び初期見積用暗証番号を使用して電子入札システムにログインし、 初期パスワード及
び初期見積用暗証番号を変更しなければならない。 ただし、 入札参加資格申請システムにより初期パスワードを変更している場合は、 再度のパスワードの変更は要しない。
（ Ｉ Ｃ カードの登録）
第６条 電子入札システムにより競争入札に参加する者（ 以下「 入札参加者」という 。） は、電子入札システムにＩ Ｃ カードの登録を行わなければならない。
２ 前項の登録を行った者は、 次の各号に掲げる場合において、 当該各号に定めるところによりＩ Ｃ カードの登録を行わなければならない。 ( 1 ) 登録済みのＩＣカードが失効した場合 新たに取得したＩ Ｃ カー
ドにより再度Ｉ Ｃ カードの登録を行う。
( 2 ) Ｉ Ｃ カードを更新した場合 登録済みのＩ Ｃ カード及び新たに取得したＩ Ｃ カードを用いてＩ Ｃ カードの更新の登録を行う。
（ Ｉ Ｃ カードの名義人）
第７条 Ｉ Ｃ カードの名義人は、 小牧市の入札参加資格者名簿に登録された個人又は法人の代表者とする。 ただし、 法人の代表者から小牧市の入札に関する権限の委任を受けた者（ 以下「 受任者」という 。） がいる場合は、 受任者とする。
２ Ｉ Ｃ カードの名義人に変更の事由が発生した場合は、 入札参加資格申請システムによりその変更の手続を行うとともに、 前条第２ 項の方法により新たな名義人のＩ Ｃ カードに更新しなければならない。
３ 入札参加者が、 Ｉ Ｃ カードの不正使用等（ 他人のＩ Ｃ カードを不正に取得し、 名義人になりすまして入札に参加し、 又は参加しようとすることをいう。以下同じ｡） をした場合は、契約担当者は、次の各号に掲げる場合に応じ、 当該各号に定める取扱いができるものとする。 ( 1 ) 開札までにＩＣカードの不正使用等が判明した場合 その案件の
入札参加資格取消。 この場合において、 既に入札済みのものはその入札を無効とする。
( 2 ) 落札決定後から契約締結前までにＩ Ｃ カードの不正使用等が判明した場合 落札決定取消
( 3 ) 契約締結後にＩ Ｃ カードの不正使用等が判明した場合 契約解除
（ 案件登録等）
第８条 契約担当者は、 電子入札を実施しようとするときは、 案件の内
容等を電子入札システムに登録し、 公開するものとする。
（ 競争入札参加資格確認申請書の提出）
第９条 一般競争入札に参加しようとする者（ 以下「 一般競争入札参加希望者」という 。） は、電子入札システムにより電子署名及び電子証明書（ 以下「 電子署名等」という 。） を付した競争入札参加資格確認申請書（ 電子入札システムに登録された様式（ 以下「 システム様式」 という 。）に よる 。）を 申請期間内に契約担当者へ提出しなければならない。
（ 入札参加資格の確認）
第１ ０ 条 契約担当者は、 前条の競争入札参加資格確認申請書を受理したときは、 入札参加資格者名簿等により参加資格の有無を確認し、 その結果を記載した 競争入札参加資格 確認通知書（シス テム様式に よる 。）を 電子入札システムにより当該一般競争入札参加希望者に送付するものとする。
２ 前項の競争入札参加資格確認通知書を受理した一般競争入札参加希望者は、 その内容を確認しなければならない。
（ 指名の通知）
第１ １ 条 契約担当者は、 指名競争入札を実施しようとするときは、 指名通知書（ システム様式による 。）を 電子入札システムにより指名した者に送付するものとする。
２ 前項の指名通知書を受理した者は、 当該指名通知書の内容を確認しなければならない。
（ 入札書の提出）
第１ ２ 条 入札参加者は、 入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に入札書（ システム様式により、 見積書を含む。 第２ ２ 条に規定する再度入札にあっては、再度入札書。以下同じ 。） に必要な事項を入力し、 電子署名等を付した上で、 電子入札システムにより契約担当者に提出しなければならない。 ただし、 オープンカウンタ（ 公開見積競争） の場合は、 電子署名等を付すことに代えて、 電子入札システムより見積用暗証番号を入力するものとする。
２ 入札参加者は、 パーソナルコンピュータ等の利用環境によるデータの送信時間を考慮し、 余裕ある入札書の提出を行うよう努めるものとする。
（ 紙入札での参加）
第１ ３ 条 電子入札において、 入札参加者は、 指名通知書を受理してから又は入札受付の開始日時後に、 紙入札により参加しようとする場合は、 入札受付締切日時までに紙入札参加承認願（ 様式第１ ） を契約担当者に提出しなければならない。
２ 契約担当者は、 前項の紙入札参加承認願の提出があったときは、 その内容を審査し、 次の各号のいずれかに該当し、 かつ、 入札手続の進行に支障を生じないと認められる場合に限り、 承認するものとする。 ( 1 ) ＩＣカードの登録内容変更のため、Ｉ Ｃカードの再取得の手続中
の場合
( 2 ) Ｉ Ｃ カードの破損等のため、 Ｉ Ｃ カードの再取得の手続中の場合 ( 3 ) 前２号に掲げるもののほか、入札参加者の責によらないやむを得
ない理由があると認められる場合。
３ 契約担当者は、 前項の審査の結果を、 その入札参加者に紙入札審査結果通知書（ 様式第２ ） により通知するものとする。
４ 第２ 項の規定により、 紙入札での参加の承認を得た者（ 以下「 紙入札参加者」という 。） は、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところにより紙入札を行うものとする。 ただし、 契約担当者が別に指定する場合は、 この限りでない。
( 1 ) 使用する印鑑 契約の締結等に使用する個人又は法人の代表者若しくは受任者の印鑑とする。
( 2 ) 書面による入札書又は見積書（ 以下「 紙入札書」という 。） 様式 第３ 又は様式第４ を使用する。
( 3 ) 書面による申請書の締切日時 電子入札における受付締切日時と同一とする。
( 4 ) 紙入札書の締切日時 電子入札における受付締切日時と同一とする。
５ 紙入札参加者は、 紙入札書に電子くじ番号（ 任意の３ 桁の数字） を記載して提出するものとする。 なお、 紙入札書に電子くじ番号の記入がない場合は 、「 ９ ９ ９ 」 と記載したものとみなす。
６ 紙入札の承認後においては、 電子入札システムによる手続は認めないものとする。 ただし、 紙入札の承認前に電子入札システムにより行った手続は、 有効なものとする。
（ 入札の辞退）
第１ ４ 条 入札参加者が電子入札を辞退しようとする場合は、 入札受付締切日時までに電子入札システムにより、 契約担当者へ辞退届（ システム様式による 。）（ 第２ ２ 条に規定する再度入札にあっては、 再入札辞退届（ システム様式による 。）） を提出するものとする。 ただし、 紙入札参加者が辞退しようとする場合は、 入札受付締切日時までに契約担当者に書面によりその旨を届け出するものとする。
（ 電子入札の中止）
第１ ５ 条 契約担当者は、 入札をxxに執行することができないと認められる場合は、 電子入札を中止することができる。
２ 前項の規定により電子入札を中止したときは、 契約担当者は、 電子入札システムにより案件中止の登録を行うとともに、 入札参加者にその旨を電子入札システムにより通知するものとする。
（ 入札参加資格の失効）
第１ ６ 条 開札日において、 小牧市建設工事等請負業者指名停止措置要領（ 平成１ １ 年４ 月１ 日施行） に基づく指名停止、 小牧市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（ 平成２ ４ 年６ 月２ ５ 日付け小牧市長・ 愛知県小牧警察署長締結） に基づく排除措置又はこれに準ずる措置を受けている者は、 当該案件の入札参加資格を失うものとする。
２ 前項の規定により入札参加資格を失った者が既に入札書を提出していた場合は、 当該入札書は無効とする。
（ 入札受付開始日時等の変更）
第１ ７ 条 契約担当者は、 案件の登録の後、 特段の事情により入札受付開始日時、 入札受付締切日時又は開札日時を変更する場合は、 電子入札システムにより変更登録を行うとともに、 入札参加者に対し、 電子入札システムにより日時変更通知書（ システム様式による 。）を 送付するものとする。
（ 開札）
第１ ８ 条 開札は、 あらかじめ指定された日時及び場所において、 速やかに行うものとする。
２ 紙入札がある場合においては、 執行担当者は、 入札金額及び電子くじ番号を電子入札システムに入力し、 速やかに電子入札システムによ
り一括開札を行うものとする。
３ 前項の入力は、 紙入札書の受付順に行うものとする。
（ 電子くじによる落札者の決定）
第１ ９ 条 落札となるべき同価の入札をした者が２ 者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。
（ 落札者の決定の通知）
第２ ０ 条 落札者を決定した場合は、 契約担当者は入札参加者に対し、電子入札システムにより落札決定通知書（ システム様式による 。）を 送付するものとする。
（ 保留の通知）
第２ １ 条 契約担当者は、 開札後直ちに落札者を決定することができない場合は、 入札参加者全員に対し、 電子入札システムにより保留通知書（ システム様式による 。） を送付するものとする。
（ 再度入札）
第２ ２ 条 開札をした場合において、 全ての入札参加者の入札金額が予定価格の制限の範囲内にないとき（ 最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札がないとき）は、 再度入札を行うことができる。
２ 再度入札の入札受付開始日時及び入札受付締切日時並びに開札日時は、 案件ごとに契約担当者が定め、 電子入札システムにより当該入札参加者に再入札通知 書（ システム様式による 。）を 送付するものとする。
３ 再度入札の回数については、 ２ 回までの範囲内で案件ごとに契約担当者が定めるものとする。
（ 不調）
第２ ３ 条 契約担当者は、 落札者がなく電子入札が不調となった場合においては、 全ての入札参加者に対し、 電子入札システムにより不調通知書（ システム様式による 。） を送付するものとする。
（ 無効）
第２ ４ 条 次の入札書は、 無効とする。
( 1 ) 入札受付締切日時までに到達しない入札書 ( 2 ) 電子署名等のない入札書
２ 同一案件において、 電子入札システムによる入札書及び紙入札書の双方の提出をした場合は、 いずれの入札も無効とする。
（ 紙入札参加者への通知）
第２ ５ 条 紙入札参加者に対する第１ ７ 条、 第２ ０ 条、 第２ １ 条、 第２
２ 条第２ 項及び第２ ３ 条の通知は、 口頭又は書面により行うものとする。
（ 入札結果の公表）
第２ ６ 条 契約担当者は、 電子入札システムにより電子入札を実施した場合は、 その結果を入札情報サービスシステムにより公表するものとする。
（ 電子入札システムによる提出）
第２ ７ 条 電子入札システムにより提出された競争入札参加資格確認申請書、 入札書及び辞退届は、 電子入札システムのサーバに備えられた電子ファイルへ記録された時点で提出されたものとする。
２ 入札参加者は、競争入札参加資格確認申請書、入札書及び辞退届の 電子入札システムによる提出を当該入札参加者の使用するパーソナル コンピュータに表示される受信確認通知画面により確認するものとし、確認後、 当該画面を印刷するとともに、 当該印刷物を保管するものと する。
（ 電子ファイルの提出）
第２ ８ 条 入札参加者は、 契約担当者へ資料を提出する場合は、 原則として電子入札システムの添付機能を利用して電子ファイルにより提出するものとする。 この場合において、 電子ファイルの容量は３ メガバイトを上限とする。
２ 前項の電子ファイルについて、 圧縮する場合の圧縮形式は、 Ｌ Ｚ Ｈ形式又はＺ Ｉ Ｐ 形式に限るものとする。
３ 第１ 項の電子ファイルの作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式は別表のとおりとする。
４ 入札参加者は、 ウイルス対策用のアプリケーションソフトを導入の上、常に最新のパターンファイルを適用して資料を作成するものとし、電子ファイルを添付する際には、 ウイルス感染のチェックを行わなればならない。
５ 契約担当者は、 電子ファイルへのウイルス感染が判明した場合は、直ちにその資料の閲覧等を中止し、 ウイルス感染している旨を その電 子入札参加者に連絡し、 警告するとともに、 資料の提出方法等につい
て協議するものとする。
６ 前項に規定する協議による電子ファイルの再提出は、 入札参加者において確実なウイルス駆除が可能と契約担当者が判断した場合に限り認めるものとする。
７ 第５ 項に規定する協議により、 電子ファイルの再提出ができない場合は、 電子入札参加者は、 契約担当者の指示するところにより、 書面により資料を提出できるものとする 。こ の場合において 、提 出期限は、特段の定めのない限り電子入札システムによる場合と同一とする。
（ 障害時等の対応）
第２ ９ 条 第８ 条の規定により案件の内容等を登録した後、 電子入札システムの障害、 天災、 広域停電、 通信障害によるネットワーク障害その他やむを得ない事情により、 電子入札システムの利用が不能となった場合で、 障害の復旧又は状況の改善が見込めず電子入札が実施できないと契約担当者が判断したときは、 当該電子入札を中止し、 又は紙入札へ変更することができる。
２ 前項の規定により、 電子入札を紙入札へ変更する場合は、 執行担当者は当該電子入札の入札参加者全員に対し、 電話等の確実な方法で次に掲げる事項を速やかに連絡するとともに、 入札方法変更通知書（ 様式第５ ） により通知するものとする。
( 1 ) 入札方法を紙入札に変更すること。
( 2 ) 既に完了している電子入札システムによる手続は有効なものとして取り扱うこと。
( 3 ) 既に送信された入札書は無効とすること。
( 4 ) 既に入札書を送信した者は、改めて書面により入札書を提出しな ければならないこと。
( 5 ) 紙入札に係る入札方法その他必要事項
３ 前項の場合において、 次の各号に掲げるシステム様式の使用が必要となったときは、 当該各号に定める様式を当該システム様式の代わりとして使用するものとする。
( 1 ) 競争入札参加資格確認申請書 様式第６ ( 2 ) 競争入札参加資格確認通知書 様式第７ ( 3 ) 指名通知書 様式第８
( 4 ) 辞退届 様式第９
( 5 ) 再入札辞退届 様式第１ ０ ( 6 ) 日時変更通知書 様式第１ １ ( 7 ) 落札決定通知書 様式第１ ２ ( 8 ) 保留通知書 様式第１ ３
( 9 ) 再入札通知書 様式第１ ４ ( 10 ) 不調通知書 様式第１ ５
（ その他）
第３ ０ 条 この要領に定めるもののほか、 この要領の施行に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要領は、 平成２ １ 年４ 月 1 日から施行する。附 則
この要領は、 平成２ ６ 年２ 月１ ０ 日から施行する。附 則
この要領は、 平成２ ９ 年４ 月１ 日から施行する。附 則
（ 施行期日）
１ この要領は、 平成３ ０ 年４ 月１ 日から施行する。
（ 小牧市オープンカウンタ実施要領の一部改正）
２ 小牧市オープンカウンタ実施要領（ 平成２ ４ 年８ 月１ ７ 日２ ４ 小契第１ ３ ５ 号） の一部を次のように改正する。
第１ 条中「 小牧市物品等電子入札試行要領」 を「 小牧市物品等電子入札実施要領」 に改める。
附 則
この要領は、 令和元年７ 月１ 日から施行する。附 則
１ この要領は、 令和３ 年１ 月１ 日から施行する。
２ この要領の施行の際現に改正前の小牧市物品等電子入札実施要領の規定に基づいて作成されている用紙は、 改正後の小牧市物品等電子入札実施要領の規定にかかわらず、 当分の間、 使用することができる。
附 則
この要領は、 令和３ 年３ 月１５ 日から施行する。
別表（ 第２ ８ 条関係）
アプリケーションソフト | ファイル形式 |
Microsoft Word | DOC 又は DOCX 形式 |
Microsoft Excel | XLS 又は XLSX 形式 |
その他 | (1) PDF ファイル（ Adobe Acrobat で作成したものに限る 。） (2) 画像ファイル（ JPEG 形式又は GIF 形式に限 る 。） (3) その他 契 約 担 当 者 が特別に認めたフ ァイル 形式 |