Contract

入札公告（ 建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。令和２年 11 月 19 日

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 xx xx

◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13

１ 工事概要

(1) 品目分類番号 41

(2) 工 事 名 xx市xxxxxx町地区再開発施設建築物（Ａ-２街区）建設工事

(3) 工事場所 xxxxxxxxxxxx0x 00

(4) 工事内容

イ 建設工事一式： 鉄骨造、 地上 10 階建、 延床面積： 約 1 8 , 60 0 m 2

ロ 主要用途

( ｲ) 事務所（ １ ～ ２ 階、 ６ ～ 1 0 階） 延床面積： 約 1 2 , 02 0 m 2

( ﾛ) 図書館（ ３ ～ ５ 階） 延床面積： 約 4 , 6 05 m 2

( ﾊ) 共用部 延床面積： 約 1 , 9 75 m 2

(5) 工 期

契約締結日の翌日から令和５年５月 31 日まで（予定）

(6) 追加工事 なし

(7) 工事実施形態

イ 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）の受付の際に、競争参加資格確認資料並びに「企業の技術力」、「予定配置技術者」及び「施工計画」に関する資料（以下、「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。

ロ 本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。

ハ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。

ニ 本工事は、４週６閉所促進工事（発注者指定方式）の試行工事である。

ホ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。

ヘ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。

ト 本工事においては、申請書の提出（ただし、資料の提出は持参又は郵送するものとする。）及び入札等を電子入札システムにより行う。

電子入札システムにより難い者は、当機構東日本賃貸住宅本部長（以下「本部長」

という。）の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

なお、紙入札方式に関する申請については、東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課に承諾願を２部提出して行うものとする。様式については、当機構 HP より入手すること。（詳細は、「機構 HP」→「入札・契約情報」→「入札・契約手続き」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。）

２ 競争参加資格

次の(1)から(17)に掲げる条件をすべて満たしている者又は(18)の構成基準により結成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であり、かつ、(19)に掲げる競争参加資格の確認の手続きにより上記１に示す工事（以下「本工事」という。）に係る共同企業体としての競争参加資格（以下「共同企業体としての資格」という。）の認定を受けている者であること。

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95 号）第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと。

(2) 当機構東日本地区における令和元・２年度（平成 31・32 年度）の一般競争参加資格について建築工事の認定を受けている者であること（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により再認定を受けていること。）。

(3) 当機構東日本地区における令和元・２年度（平成 31・32 年度）の一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が、1,200 点

（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、900 点）以上であること。（上記(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が 1,200 点

（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、900 点）以上であるこ

と。）なお共同企業体の構成員の組合せは、２社の場合、客観点数 1,200 点以上、900 点以上の組合せ、３社の場合、客観点数 1,200 点以上、900 点以上、900 点以上の組合せとする。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(5) 申請書及び資料の提出期限日から開札までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。

(6) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。

なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。

(7) 当機構東日本賃貸住宅本部（所管事務所を含む。）発注の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において 60 点未満のものがないこと。

(8) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連

がある建設業者でないこと。

(9) 総合評価に係る「施工計画」が適正であること。

(10) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。

（詳細は、「機構 HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「標準契約書等について」→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。）

(11) 発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上あること。

(12) 平成 22 年度から公告日の前日までの期間に元請として完成後引渡しを済ませた同種工事の実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 30%以上（2社）、20%以上（3 社）の場合のものに限る。）

イ 単独申込みの場合は、次に掲げる同種工事１の実績を有すること。

同種工事１とは、「鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の６階建以上かつ延床面積12,000m2以上の施設建築物の建設工事（主要用途が住宅以外の建築物）」の施工実績をいう。

ロ 共同申込みの場合は、次の(ｲ)及び(ﾛ)に掲げる条件を満たすこと。 (ｲ) 共同企業体の代表者は上記(12)イの実績を有すること。

(ﾛ) 共同企業体の代表者以外の構成員については、次に掲げる同種工事２の実績を有すること。

同種工事２とは、「鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の延床面積 3,000m2 以上の施設建築物の建設工事（主要用途が住宅以外の建築物）」の施工実績をいう。

(13) 次に掲げる基準を全て満たすxx技術者又は監理技術者（監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。）を本工事に配置できること（共同申込みの場合は、共同企業体の全ての構成員が配置できること。）。

イ 一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。

ロ 平成 22 年度から公告日の前日までの期間に、単独申込み及び共同申込みの代表者にあっては上記(12)イに掲げる工事について、上記(13)イの有資格者としての経験を有する者（共同申込みの代表者以外にあっては(12)ロ(ﾛ)に掲げる工事について、上記 (13)イの有資格者としての経験を有する者）であること。

ただし、次に掲げる基準を全て満たさない場合は、同種工事の経験とはみなさない。

・ 同種工事の契約時点で上記(13)イの資格を有していること。

・ 同種工事の工事着工（現場施工に着手する日）から竣工（建築主事等による完了検査の日）までの全ての期間に従事していること。

ハ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

ニ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書及び資料の提出日以前に 3 か月以上の雇用関係があることをいう。

(14) 施工体制に関し、次の要件を備えていること。

イ 会社としての「契約不適合処理体制」が整備されていること。

ロ 施工に当って、会社の施工部門と品質管理部門（監理技術者の資格を有する者が担当すること。）がそれぞれ独立した体制を取ることができること。

ハ 構造上主要な部分（柱、梁または耐震壁）にプレキャストコンクリート部材を使用する場合は、(一社)プレハブ建築協会の「ＰＣ部材品質認定規程」に基づき、認定を受けた工場で製造されたものとする。

(15) 平成 30 年 4 月 1 日から資料の提出期限までの間に当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が 68 点未満である者（共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。）について は、次の条件を満たしていること。

イ 当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。

ロ 当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格で契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。

(16) 低入札価格調査対象となった場合には、上記(13)に掲げる全ての基準を満たす専任の技術者を１名以上追加配置できること。なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。

(17) 次に定めるいずれかの届出の義務があり、当該業務を履行していない建設業者でないこと。

イ 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務

ロ 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務

ハ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出の義務

(18) 共同企業体の構成基準

共同企業体の構成は、(1)から(17)をすべて満たす者で構成され、かつ、次のイ及びロにより構成しなければならない。また、共同企業体の構成員数は、３者以内とする。

イ 各構成員の出資比率は２者で構成される場合にあっては、30％以上、３者で構成される場合にあっては、20％以上であること。

ロ 代表者は、各構成員のうち、より大きな施工能力を有する者であって、かつ、出資比率が最大であること。

(19) 共同企業体としての資格の認定申請等イ 認定申請

本工事の競争入札に参加を希望する共同企業体は、下記 4(2)の申請書及び資料の提出に先立ち、当機構指定様式による｢共同請負入札参加資格審査申請書｣及び｢特定建設工事共同企業体協定書｣等を提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有する者として認定を受けなければならない。（資料提出期限日の１週間前までに提出すること。）

なお、下記 4(2)の提出期間内に申請書を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本工事の競争入札に参加することができない。

ロ 認定資格の有効期限

認定日から本工事が完成する日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。

３ 総合評価に関する事項

(1) 入札の評価に関する基準

本工事の総合評価に関する「企業の技術力」、「予定配置技術者」及び「施工計画」の評価項目、評価基準及び得点配分に基づき評価する。

(2) 総合評価の方法

上記(1)の「入札の評価に関する基準」に示す評価項目に係る提案について点数化し、

「技術評価点」として最大 40 点を与える。

(3) 落札者の決定方法

入札参加者は「入札価格」、「企業の技術力」、「予定配置技術者」及び「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、「価格評価点」、「技術評価点」、「施工体制評価点」により算定する以下の数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。

・ 評価値 ＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点 ＋ 施工体制評価点

・ 価格評価点：100×（１‐入札価格／予定価格）

・ 技術評価点：上記(2)による得点の合計（最大 40 点）

・ 施工体制評価点：下記(4)による得点の合計（最大 30 点）

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

(4) 施工体制評価点について

施工体制評価点は、「品質確保の実効性」と「施工体制確保の確実性」を評価するものとし、配点は以下のとおりとする。詳細は入札説明書による。

・ 「品質確保の実効性」（最大 15 点）

・ 「施工体制確保の確実性」（最大 15 点）

(5) 履行状況から、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大 20 点を減ずるものとする。

(6) 当機構が評価した「施工計画」に関する提案は、契約内容の一部となるものであり、工事契約時において工事請負契約書及び契約図書とは別に、内容、履行確認、不履行の場合の措置等について、当機構と工事受注者間で「施工計画・技術提案の履行に係る覚書」を交換するものとする。

４ 入札手続等

(1) 設計図面及び現場説明書等の交付方法、 期間及び場所イ 交付方法

設計図面及び現場説明書等の交付を希望する場合は、機構 HP 掲載の入札公告別添

の FAX 専用の交付申込書により交付方法を次の(ｲ)又は(ﾛ)から選択し、以下の期間に申し込むこと。

(ｲ) 設計図面・現場説明書の PDF データを CD に収録し無償交付

(ﾛ) 設計図面を機構内コピーセンターで有償印刷、現場説明書は PDF データを CD に収録し無償交付

ロ 交付期間

(ｲ) 交付期間：令和２年 11 月 19 日(木)から令和２年 12 月 24 日(木)までの土曜

日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時まで。（ただし、正午から午後１時の間は除く。）

(ﾛ) 申込み先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部

コピーセンター受託業者「株式会社ときわコピー」

FAX：00-0000-0000（この番号は、総務部首都圏入札課の FAX 番号） (ﾊ) 問合せ先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部

総務部首都圏入札課 電話：00-0000-0000

(2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所イ 申請書の提出方法、期間及び場所

(ｲ) 提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札方式による場合は、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。この場合、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金（404 円）の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出すること。

(ﾛ) 提出期間：令和２年 11 月 20 日(金)から令和２年 12 月 24 日(木) までの土曜

日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時まで。（ただし、正午から午後１時の間は除く。）

(ﾊ) 提出場所：電子入札システムによる場合は、電子入札システムで申請の上、下記５(14)ロに写しを提出する。紙入札による場合は、原本を下記５ (14)ロに提出する。

ロ 資料の提出方法、期間及び場所

(ｲ) 提出方法：資料は、次の①又は②に従い、内容を説明できる者が持参又は郵送することとし、電送によるものは受け付けない。（電子入札システムによる場合も持参又は郵送するものとする。）

① 持参により提出する場合は次のとおりとする。 a 東京受付を希望する場合

東京受付を希望する場合は、 提出希望日の３ 営業日前までに下記５ ( 14 ) ロに連絡し、 日程調整を行うこと。

b 長岡受付を希望する場合

xx受付を希望する場合は、 提出希望日の５ 営業日前までに下記５ ( 14 ) ロに連絡し、 日程調整を行うこと。

② 郵送により提出する場合は次のとおりとする。

郵送の場合は、 到着日の３ 営業日前を目途に郵送の旨を下記５ ( 14 ) ロに連絡すること。 なお封筒表には 「「 xx市xxxxxx町地区再開発施設建築物（ Ａ - ２ 街区） 建設工事」 に係る競争参加資格確認申請資料 在中」 と記載し、 提出期間内必着とした書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送すること。 提出期間を超えた資料は受付ないものとする。

(ﾛ) 提出期間：上記(2)イ(ﾛ)に同じ。 (ﾊ) 提出場所：次の①又は②による。

① 持参により提出する場合は次のとおりとする。

a 東京受付を希望する場合、下記 5(14)ロに同じ。 b 長岡受付を希望する場合、下記 5(14)ニに同じ。

② 郵送により提出する場合の宛先は、下記 5(14)ロに同じ。

(3) 入札書の提出日時、開札日時及び場所イ 入札の受付日時及び入札書の提出方法

(ｲ) 受付日時：令和３年２月 25 日(木) 午前 10 時から正午まで

(ﾛ) 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、総務部首都圏入札課に持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。

ロ 開札の日時及び場所

(ｲ) 開札日時：令和３年２月 26 日(金)午前 10 時 00 分（予定） (ﾛ) 開札場所：x000-0000 xxxxxxxxx0-0-0

xxxxxxxxxx00 x

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室

５ その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金イ 入札保証金 免除

ロ 契約保証金 請負代金額の 10 分の３以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(3) 工事請負契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更につい て、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は現場説明書による。

(4) 入札の無効

本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記

載をした者のした入札、別冊現場説明書及び別冊入札心得において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。

(5) 落札者の決定方法 上記 3(3)に同じ

(6) 上記 3(3)ただし書きに該当し、入札（見積）心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。

(7) 手続における交渉の有無 無

(8) 契約書作成の要否 要

(9) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無

(10) 関連情報を入手するための照会窓口 総務部首都圏入札課

(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(2)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受 け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。

(12) 次のいずれにも該当する契約先は、当該独立行政法人から当該法人への再就職の状 況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなったので、詳細は入札説明書を参照すること。

イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の 1 以上を占めていること。

ロ 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。

(13) 詳細は、入札説明書による。

(14) 問い合わせ先

イ 令和元・２年度（平成 31・32 年度）一般競争参加資格の認定に関する事項 (ｲ) 申請方法について

当機構 HP（xxxxx://xxx.xx-xxx.xx.xx/xxxxx/xxxx.xxxx）を参照 (ﾛ) 問い合せについて

〒163-1382 xxx新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19 階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部

総務部首都圏入札課 電話：00-0000-0000ロ 公募条件に関する事項

〒163-1382 xxx新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー17 階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部

技術監理部工務課 電話：00-0000-0000ハ 設計図書及び現場説明書に関する事項

〒163-1382 xxx新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー17 階

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 設計部都市再生設計第２課 電話：00-0000-0000

ニ 長岡地区による受付場所について

〒940-0066 新潟県長岡xxxxx町２-５-11 長岡ＳＴビル３階

独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 長岡都市再生事務所ホ 入札手続きに関する事項

〒163-1382 xxx新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19 階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部

総務部首都圏入札課 電話：00-0000-0000

６ Summary

(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Director General in charge of East Japan Rental Housing Office, Urban Renaissance Agency.

(2) Classification of the services to be procured: 41

(3) Subject matter of the contract: Construction work of new building（A-2 area） in redevelopment area of Ote-xxxx Xxxxxxxx-machi district,Nagaoka City District

(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 4:00 P.M. 24 December 2020

(5) Time-limit for the submission of tenders: 12：00 A.M. 25 February 2021

(6) Contact point for tender documents : Bidding & Contract Division for Tokyo Metropolitan Area, General Affairs Department, East Japax Xxxxxx Xxxxxxx Xxxxxx, Xxxxx Xxxxxxxxxxx Xxxxxx, 0-0-0, Xxxxxxxxxxxxx, Xxxxxxxx-xx, Xxxxx 000- 0000 XXX 03-5323-2576

以上