No. 案件名称委託種目契約の相手方契約金額（税込）契約日根拠法令随意契約理由（随意契約理由番号）ＷＴＯ 1 令和２年度ポストFITを踏まえた新たな再生可能エネルギー普及方策等調査業務委託環境調査・検査（株）建設技術研究所 4,942,300円令和2年7月1日地方自治法施行令第167条の 2第1項第2号 G5 ― 2 令和２年度搬入票発行システム改修業務委託情報処理ディアシステム㈱ 1,265,044円令和2年7月14日地方自治法施行令第167条の...

環境局発注の業務委託契約案件における随意契約（特名随意契約）の結果について（少額随意契約を除く）令和２年度第２四半期

No.

案件名称

委託種目

契約の相手方

契約金額

（税込）

契約日

根拠法令

随意契約理由

（随意契約理由番号）

ＷＴＯ

令和２年度ポストFITを踏まえた新たな再生可能エネルギー普及方策等調査業務委託

環境調査・検査

（株）建設技術研究所

4,942,300円

令和2年7月1日

地方自治法施行令第167条の 2第1項第2号

―

令和２年度搬入票発行システム改修業務委託

情報処理

ディアシステム㈱

1,265,044円

令和2年7月14日

地方自治法施行令第167条の 2第1項第2号

―

令和２年度大阪市粗大ごみ収集運搬業務委託（旭区・城東区・xx区）

廃棄物処理

阪南興業（株）

2,248,438円

令和2年8月6日

地方自治法施行令第167条の 2第1項第2号

－

令和２年度大阪市粗大ごみ収集運搬業務委託（天王寺区・東住吉区）

廃棄物処理

xx衛生（協）

1,403,935円

令和2年8月7日

地方自治法施行令第167条の 2第1項第2号

－

令和２年度大阪市粗大ごみ収集運搬業務委託（中央区・浪速区）

廃棄物処理

一般社団法人関西広域環境事業団

2,168,538円

令和2年8月11日

地方自治法施行令第167条の 2第1項第2号

－

令和２年度大阪市粗大ごみ収集運搬業務委託（西区・港区・大正区）

廃棄物処理

xx開発㈱

1,416,178円

令和2年8月4日

地方自治法施行令第167条の 2第1項第2号

－

令和２年度大阪市粗大ごみ収集運搬業務委託

（xx区・此花区・西淀川区）

廃棄物処理

大阪都市環境保全（協）

1,472,768円

令和2年8月6日

地方自治法施行令第167条の 2第1項第2号

－

大阪市住之江区南港中

５丁目不動産鑑定評価

業務の実施について（概算契約）

不動産鑑定

（一財）日本不動産研究所

1,238,600円

令和2年9月1日

地方自治法施行令第167条の 2第1項第2号

UNEP国際環境技術セン

ター自動火災報知設備整備業務委託

機械設備等保守点検

パナソニック防災システムズ（株）

4,290,000円

令和2年9月2日

地方自治法施行令第167条の 2第1項第2号

令和２年度新たなペットボトル回収・リサイクルシステム取組推進業務委

託

その他

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

7,541,000円

令和2年9月9日

地方自治法施行令第167条の 2第1項第2号

随意契約理由書

１案件名称

令和２年度ポストFITを踏まえた新たな再生可能エネルギー普及促進方策調査業務委託

２契約の相手方

株式会社建設技術研究所大阪本社

３随意契約理由

本市は、大阪府と共同で、平成26年3月に「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」を策定し、2020年度までに大阪府域で90万kWのxxx発電による供給力の増加という具体的な目標を掲げて取り組みを進めてきた。

上記プランでは、固定価格買取制度（FIT制度）を活用した売電を行うスキームで、xxx発電の普及を図ってきたが、国は、2020年度にFIT制度の抜本的に見直しを行うとしており、本市もこれまでのFIT制度を前提とした普及の方向性を見直す必要がある。

本業務では、ポストFITを見据えて、2021年度以降のさらなる再エネの普及拡大に向けて、PPAモデル（電力購入契約）、EV・蓄電池との組み合わせによるVtoX、水素への変換・貯蔵や系統安定化のためのVPP活用など、大阪の地域特性を踏まえた再生可能エネルギーの新たな普及拡大方策の検討し、また、2030年度までの10年間を目標期間とする「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」の改定に反映するとともに、2021年度以降の施策を立案・実行していくことで、持続的な再生可能エネルギーの普及拡大に繋げるものである。

そのためには、国のFIT法改正や電力システム改革に関する制度設計の議論、再生可能エネルギー関連の新ビジネス・技術の動向、RE100をはじめとした国際情勢や諸外国の導入事例など、目まぐるしく変化する再生可能エネルギーの情勢を幅広く踏まえたうえで、本市において市民・企業の導入を後押しする新たな普及方策を企画立案する高度な能力・実績が必要である。

これらのことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号が定める「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」に該当するものとして公募型プロポーザル方式を採用することとする。

大阪市ホームページ上にて企画提案を募集、５月下旬に外部の有識者による「ポストFITを踏まえた新たな再生可能エネルギー普及促進方策調査業務委託公募型プロポー

ザル選定会議」を開催し、申請のあった５団体について審査を行い、その結果を受けて、上記団体が優れた提案者であるとして選定した。

４根拠法令

地方自治法施行令第167条の２第１項第２号

５担当

環境局環境施策部環境施策課エネルギー政策グループ

（電話番号 06－6630－3442）

随意契約理由書

１案件名称

令和２年度搬入票発行システム改修業務委託

２契約の相手方

ディアシステム株式会社

３随意契約理由

搬入票配券システムは、連動する作業対象名簿管理システムに登録された搬入実績データをもとに、工場稼働状況に応じて、許可業者ごとの工場搬入回数を決定し、搬入回数指示書により当課の窓口で交付しており、許可業者の工場搬入を管理するにあたり、当課の業務にとって必要不可欠なシステムである。

搬入回数指示書の交付にあたっては、毎月２回当月後期分と翌月前期分を当課の窓口で交付しているが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、許可業者の来庁を抑制することにより、特定の時間帯に集中して来庁することによる、窓口での

「三密」を回避するため、現在、工場の故障等による搬入先変更の通知やその他の緊急連絡等に使用している Bizfax に、搬入票発行システムから送信データを連携することにより、許可業者の市内事務所へ FAX 送付するよう改修を行うものである。

今年度システムの保守委託契約をしているディアシステム株式会社との契約内容には、保守業務の一環としてシステムプログラムの軽微な改修も含まれているが、今回のシステム改修はその範囲を超えるため別途契約する必要がある。また、システム改修後に障害が発生した場合に責任の所在を明確にするため、システム保守と改修を同一業者に委託する必要がある。

上記の理由により地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号に該当するので、現在の点検保守業者であるディアシステム株式会社と随意契約を行う。

４根拠法令

地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号

５担当部署

環境局事業部一般廃棄物指導課

随意契約理由書

１案件名称

令和２年度大阪市粗大ごみ収集運搬業務委託（北区・都島区）ほか４件

（別表のとおり）

２契約の相手方

阪南興業株式会社ほか４者（別表のとおり）

３随意契約理由

本市における粗大ごみの収集運搬業務については、「大阪市粗大ごみ収集運搬業務委託長期継続契約」（契約期間：平成 31 年４月１日から令和４年３月 31 日まで）により行っており、市民が申込日より最短で４日後～１ヶ月後の範囲で収集希望日を選択したうえで、申込みを行い、それを受けて受注者が収集運搬するのが通常の処理であるが、本年４月頃より、申込件数が対前年比（全市合計）で、４月が 147％、５月が 124％、６月が 126％と急増し、申込日より収集運搬まで最短で２週間後から１ヶ月後という状況が発生した。これは、新型コロナウイルスの影響等によるものと考えられ、解消まで一定の期間を要することから、受注者と協議を行ったうえで、当初に設定した申込の上限件数に対し、４月は 108％、５月は 115％、６月は 120％の処理件数増で対応しているものの、申込件数に追いつかず、７月 27 日時点においても、申

込日より収集運搬まで最短で 1 ヶ月後の地域が存在する状況である。このため、受付センターへの問い合わせが増え、市民サービスの低下が懸念される状況となっている。

これらの状況を解消するためには、通常の処理期間を超えている件数分について、別途、収集運搬を行う必要があることから、本件業務委託により、件数相当分の追加契約を行うものである。

なお、本件業務委託は、現在契約中の「大阪市粗大ごみ収集運搬業務委託長期継続契約」と密接不可分の関係（既に契約した業務と一連となって機能を発揮する関係）にあり、同一業者以外の者に履行させた場合、責任の所在が不明確になるなど、著しい支障が生じるおそれがある業務であることから、地方自治法施行令第 167 条の２第

１項第２号を適用し、現在の受注者である有限会社シンコウコーポレーションほか９者（別表のとおり）と特名随意契約を行う。

４根拠法令

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

５担当部署

環境局事業部事業管理課（電話番号０６－６６３０－３２４４）

（別表）

契約相手方
契約相手方	行政区	環境事業センター
阪南興業株式会社	旭区・城東区・xx区	城北環境事業センター
xx衛生協同組合	天王寺区・東住吉区	中部環境事業センター
一般社団法人関西広域環境事業団	中央区・浪速区	中部環境事業センター出張所
栄伸開発株式会社	西区・港区・大正区	西部環境事業センター
大阪都市環境保全協同組合	xx区・此花区・西淀川区	西北環境事業センター

随意契約理由書

１委託名称

大阪市住之江区南港中５丁目不動産鑑定評価業務委託

２契約の相手方

一般財団法人日本不動産研究所

３随意契約理由

不動産鑑定の報酬については、中央用地対策連絡協議会で定められた、

「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準」により、鑑定評価の対象となる不動産の類型等によって決定され、一般の契約と異なり契約当事者間の合意により決定することにはなり得ない。

また、公共用地貸付に伴う不動産鑑定については、鑑定評価する地域の取引事例に精通し、取引事例等の情報を迅速に収集しなければならない。そのためには、専門分野の知識に加え、より豊富な知識と経験を有しなければ、迅速かつ的確な土地の評価が困難である。

以上の理由から、本業務の性質上競争入札に適さないので、本市契約管財局に事業者登録を行っている不動産鑑定事業者から、本件業務の内容を勘案して契約管財局から提供された候補者名簿から無作為に選定した上記の鑑定評価業務委託契約相手方と随意契約を締結する。

４根拠法令

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

５担当部署

環境局総務部施設管理課（電話番号０６－６６３０－３３６４）

随意契約理由書

１案件名称

UNEP 国際環境技術センター自動火災報知設備整備業務委託

２契約の相手方

パナソニック防災システムズ株式会社

３随意契約理由

本業務は、UNEP 国際環境技術センターの自動火災報知設備について経年劣化していることから整備業務を行うものである。

UNEP 国際環境技術センターの自動火災報知設備は、パナソニック防災システムズ株式会社が設計・製造及び設置を行ったもので、受信機を収納している自立盤や感知器などの各端末機器への配線は既存を活用しながら、受信機、感知器ほかの取替を行うことから、当該自動火災報知設備の構造を熟知している必要がある。

また、受信盤と感知器ほかの端末機器への配線接続状態、並びに各機器相互の制御関係についても製造者のみが熟知しており、他社では整備技術面の対応が不可能であり、整備後の性能、作動状態に対しても一貫して責任を持たせることができるのは製造者であるパナソニック防災システムズ株式会社のみである。

上記の理由により、パナソニック防災システムズ株式会社と特名随意契約を行う。

４根拠法令

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

５担当部署

環境局総務部施設管理課（電話番号０６－６６３０－３３７５）

随意契約理由書

１案件名称

令和２年度新たなペットボトル回収・リサイクルシステム取組推進業務委託

２契約の相手方

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

３随意契約理由

本市が昨年10月に全国の他の自治体に先駆けて構築した「新たなペットボトル回収・リサイクルシステム」は、持続可能な循環型社会の形成に向けて、廃棄物の減量及び資源の有効利用を推進し、経済・社会・環境の統合的向上をめざすとともに、より一層の資源循環を推進するものである。

本市では、大阪・関西万博が開催される 2025 年までに、家庭から排出されるペットボトルを 100％資源化（リサイクル）することを盛り込んだ「プラスチックごみ削減目標」を掲げている。この取組では、ＳＤＧｓの考え方を取り入れながら、市民の分別に対する意識の向上を図り、ごみ減量・リサイクルへの機運を高めていくことで、普通ごみやポイ捨て等で焼却されているペットボトルをリサイクルへ転換し、リサイクル率の向上を図ることで上記目標の達成をめざしていく。

本業務委託は、こうした目的の達成に向けて、本市事務事業（「インフラ整備補助事業」及び「普及啓発事業」）を効果的・効率的に進めていくためのコンサルティング・支援を委託するものである。

本事業を効果的に実施していくためには、導入することが可能な敷地を有する事業者の不動産情報を的確に把握した上で、事業計画を実現する企画能力が必要となることに加え、特殊設備である圧縮・梱包等設備についての専門的な知識と優れた調査能力、技術力、事業者間ネットワークが求められる。また、普及啓発事業のコンサルティング業務では、その都度状況に応じた把握力、企画力、専門的知識に加え、調整力、コミュニケーション力等の高い能力が求められることから、本年２月10日付けの契約事務審査会での審議を経て、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号が定める「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」に該当するものとして公募型プロポーザル方式を採用するものとして決定した。

環境局ホームページ上にて企画提案を募集し、本年６月15日に外部の有識者による

「令和２年度新たなペットボトル回収・リサイクルシステム取組推進業務委託にかかる公募型プロポーザル選定会議」を開催し、委託事業者を選定した。

４根拠法令

地方自治法施行令第167条の２第１項第２号

５担当

環境局事業部家庭ごみ減量課（電話番号０６－６６３０－３２５２）

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