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焼津市小中学校外国人英語指導助手派遣業務委託プロポーザル実施要領
１ 実施について
(１) この要領は、焼津市小中学校外国人英語指導助手派遣業務委託に係る企画提案の募集に関して、参加する事業者が企画提案を行うために必要な事項を定めたものです。 (２) 焼津市小中学校外国人英語指導助手派遣業務委託の事業者の選定については、優秀な外国人英語指導助手（以下、「ＡＬＴ」という。）が配置され、ＡＬＴの研修及び指導
管理体制が充実しているだけでなく、焼津市が示す事業規模、ＡＬＴ配置計画、学校の年間授業日数及び授業時間等により、業務委託に関わる年間業務日数、業務時間、業務内容、教材開発、研究指導等に係る企画提案を総合的に評価し、最も優秀な提案をした事業者を選定するため、公募型プロポーザル（以下、「プロポーザル」という。）を実施します。
２ 業務の概要等
(１) | 業務委託名 | 焼津市小中学校外国人英語指導助手派遣業務委託 |
(２) | 業務内容等 | 焼津市小中学校外国人英語指導助手派遣業務委託仕様書（以下、「仕 |
様書」という。）のとおり | ||
(３) | 履 行 期 x | xx４年４月１日から令和７年３月 31 日（３年間） |
(４) | 事 業 費 | 129,600 千円（消費税及び地方消費税を含む。３年間の総事業費） |
(５) | 所 管 課 | 焼津市教育委員会学校教育課 |
x000-0000 xxxxxxxx0xx 00-00（市役所本庁舎６階） | ||
電話番号 000-000-0000 ファクス番号 054-626-2188 |
E-Mail：xxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx
３ 参加資格及び条件
本プロポーザルに参加する事業者は、焼津市小中学校外国人英語指導助手派遣業務委託の目的を理解し、本業務に関する実績と能力がある者で、次に掲げる項目をすべて満たしていなければなりません。
(１) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないこと。 (２) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申し立てがなされている場合、又は、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に
基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申し立てがなされていないこと。
(３) 本業務委託に関する法令等の許認可を有していること。
(４) 法人税、消費税及び地方消費税、法人市民税の滞納がないこと。
(５) 法人格を有し、本業務を円滑に遂行できること。
(６) 次のいずれにも該当しないこと。
ア 役員等（申請者が個人事業主である場合にあってはその者を、申請者が法人である場合にあってはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下
「暴力団員」という。）であること。
イ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴
力団員が、経営に実質的に関与していること。
ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していること。
エ 役員等が、暴力団若しくは暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していること。
(７) 過去３年以内に、国、地方公共団体において、ＡＬＴの派遣業務を受託し、契約を履行し完了した実績があること。ただし、複数年契約で履行を継続しているものについては、満１年間を経過していること。
４ プロポーザルのスケジュール
項 x | x 期 |
公告日、実施要領等の掲載 | 令和 4 年 2 月 3 日(木) |
参加申込書の受付 | 令和 4 年 2 月 3 日(木)～令和 4 年 2 月 10 日(木) |
質問書の受付期間 | 令和 4 年 2 月 3 日(木)～令和 4 年 2 月 10 日(木) |
質問書の回答 | 令和 4 年 2 月 14 日(月) |
企画提案書の受付期間 | 令和 4 年 2 月 15 日(火)～令和 4 年 2 月 22 日(火) |
参加事業者のヒアリング | 令和 4 年 3 月 1 日(火) 予定 |
契約予定者の選定及び 選定結果通知 | 令和 4 年 3 月上旬 |
契約締結 | 令和 4 年 3 月中旬 |
※ 都合によりスケジュールが変更となる場合は、参加事業者に連絡します。
※ 新型コロナウイルス感染症の拡大によりスケージュールが変更となる場合ありますのでご承知おきください。
５ 参加申込み
本プロポーザルに参加しようとする事業者は、次のとおり書類を提出してください。
(１) 提出書類
①参加申込書 １部
ア | 企画提案参加申込書（様式第１号） | |
イ | 会社要覧 | 会社概要が確認できるもの （企業コンセプト、業務内容、許認可等） |
ウ | 商業登記 | ・現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（写し可） ・発行日より３か月以内のもの |
エ | 財務諸表 | ・貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書 ・終了した直前の事業年度３年分 |
オ | 納税証明書 | ・法人税、消費税及び地方消費税について未納の税額が無いこと。 |
・税務署様式その３又はその３の２（写し可） ・発行日より３か月以内のもの | ||
カ | 印鑑証明書 | ・代表者印の印鑑証明書 ・発行日より３か月以内のもの |
キ | 業務実績書 | ・令和元年度から令和３年度までの本業務委託に係る契約実績 ・一覧表形式で作成してください。 |
ケ | 派遣法に基 づく許可証の写し | ・参加申込書の提出時に労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派 遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）に規定する労働者派遣事業の許可を受けているもの |
②企画提案書 ９部（原本１部、写し８部）
ア | 企画提案書 (鑑) | ・様式第３号を鑑としてください。 |
イ | 企画提案書 | ・別紙「提案等依頼事項の内容」を順序にしたがって、作成してください。 |
ウ | 見積書 | (ア) 見積書は、提案事業者の独自様式で作成してください。 (イ) 見積額は、消費税及び地方消費税を除く額とし、令和４年度から令和６年度までの３年間の総額及び月額（36 か月均等割）を記載してください。 (ウ) 消費税法の改正を踏まえ、見積額に消費税及び地方消費税を加算したときに事業費を超える場合は、失格となりますのでご注意ください。 (エ) 見積額の内訳は、採用経費、研修経費、管理経費、授業料、交 通費、保険料ごとに記載してください。上記以外で必要な経費が発生する場合は、項目別に記述してください。 |
(２) | 提出方法 | 持参又は郵送（宅配便可） |
郵送については、提出期日に到着するよう発送してください。 | ||
(３) | 提出期日 | ①令和４年２月 10 日（木） 必着 |
②令和４年２月 22 日（火） 必着 | ||
(４) | 提 出 先 | 焼津市教育委員会学校教育課（ＡＬＴ担当宛て） |
x000-0000 xxxxxxxxxxx 00 x 00 x（xxxxxx0x） | ||
電話番号 000-000-0000 ファクス番号 054-626-2188 |
６ 質疑回答
本プロポーザルの内容について質問がある場合は、次のとおり提出してください。
(１) | 提出様式 | 質問書（様式第２号） |
(２) | 受付期間 | 令和４年２月３日（木）から令和４年２月 10 日（木）まで |
(３) | 提出方法 | 電子メール又はファクス |
(４) | 提 出 先 | 焼津市教育委員会学校教育課（ＡＬＴ担当宛て） |
x000-0000 xxxxxxxxxxx 00 x 00 x（xxxxxx0x） |
電話番号 000-000-0000 ファクス番号 054-626-2188
E-Mail：xxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx (５) 回 答 日 令和４年２月 14 日（月）
(６) 回答方法 すべての参加申込者宛てに、まとめてＥメールにて回答します。
７ 留意事項
(１) 参加申込書（様式第１号）の提出をもって、本要領の記載内容を承諾したものとみなします。
(２) プロポーザルの参加に要する一切の費用は、すべて参加する事業者の負担とします。
(３) 提出書類に関して使用する言語は日本語とし、通貨単位は円とします。
(４) 提出された書類については変更できないものとし、参加資格の有無にかかわらず返却はしません。
(５) 市から得た資料・情報等は取扱いに注意するとともに、無断で提案に係る検討以外の目的で使用することを禁止します。
(６) 提出された書類は、焼津市情報公開条例に基づき、情報公開の対象となります。
(７) 提出後の書類については追加及び変更は認めません。ただし、市が審査等に必要と判断した場合は、追加の書類の提出を求める場合があります。
(８) 次のいずれかに該当するときは無効とします。ア 資格要件を欠くもの
イ 事業費を超える提案内容
ウ 提出書類に虚偽の記載があったと認められるものエ 審査のxx性に影響を与える行為があったとき。オ xxに反する行為があったとき。
カ その他選考に係る不正行為があったとき。
(９) 実施要領及び仕様書に定めるもののほか、応募に係る内容の変更があったときは、参加者に通知します。
８ 企画提案書の選考に関する事項
(１) 提案書ヒアリング
焼津市教育委員会内に設置する焼津市小中学校外国人英語指導助手派遣業務委託事業者選定委員会の委員により、企画提案書を提出した事業者に対して、必要に応じ提案書の内容について、個別にヒアリングを行います。
(２) 選定
ヒアリング後、焼津市小中学校外国人英語指導助手派遣業務委託事業者選定委員会において、提出された企画提案書の提案等依頼事項の内容及び見積書により評価点を採点し、各委員の点数合計の平均が最も高い提案をした事業者を契約予定者として選定します。
(３) 選定結果の通知
選定結果について、令和４年３月上旬を予定に文書によりにすべての参加者に通知します。なお、選定期間中における途中結果等、選定に関する問い合せには一切お答えしません。
(４) ヒアリングの出席に係る一切の費用は、すべて事業者の負担とします。
９ 契約に関する事項
契約予定者と契約交渉を行った後、合意が得られた時点で随意契約による契約を行います。
ただし、交渉が不調に終わったときは、次の順位の事業者と同様の交渉を行うこととし、以下同様とします。
10 その他
(１) 個人情報の保護
本事業の受託者は、事業の実施に際し、個人情報の処理等を行う場合には、焼津市個人情報保護条例に基づき、個人情報の漏えい、滅失及びき損に対する防止措置を行うこと。
(２) 秘密保持
本事業の受託者は、本事業において知り得た情報（xxの情報を除く。）を本業務の目的以外に使用し、または第三者に開示もしくは漏えいしてはならない。
(３) 再委託の禁止
本業務の受託者は、本業務の全部または主要部分を第三者に委託することはできません。
(４) 参加申込書提出後に参加を取りやめる場合は、参加辞退届（様式第４号）を焼津市教育委員会学校教育課に提出してください。
なお、参加辞退は自由であり、辞退しても以後における不利益な扱いはありません。
別紙
提 案 等 x x 事 項
以下の項目（内容）及び順番に従って、企画提案書を作成してください。
１ 基本事項
(１) 会社概要（企業コンセプト、組織体制、業務内容等）について記述してください。
(２) 小学校外国語活動・外国語科及び中学校英語教育に関する研究体制、英語指導法及び教材等に関する研究体制や取り組み、成果等について記述してください。
(３) ＡＬＴの業務実績（令和元年度から令和３年度）について、公立小中学校等の契約実績を提出してください。
２ 採用体制
(１) ＡＬＴを採用するための組織体制について、記述してください。
(２) ＡＬＴの採用基準について、記述してください。
(３) ＡＬＴの採用方法について、記述してください。
(４) ＡＬＴの雇用人数と実働人数及び経験年数が１年以上の人数について、記述してください。
３ 研修体制
(１) ＡＬＴの研修に係る組織体制について、記述してください。 (２) ＡＬＴの研修期間、スケジュールについて、記述してください。 (３) ＡＬＴの研修内容について、記述してください。
４ 管理体制
(１) ＡＬＴの労務管理体制（遅刻、セクシャルハラスメント、飲酒運転等の防止等）、服務状況について、記述してください。
(２) ＡＬＴの連絡体制及び労働衛生管理について、記述してください。 (３) ＡＬＴの勤務評価方法及び内容について、記述してください。 (４) コーディネーターの配置状況について、記述してください。
５ 危機管理体制
(１) 危機管理体制の整備状況について、記述してください。
(２) 事故発生等のトラブルの対応体制について、記述してください。
(３) 病気等により欠員が生じたときの対応及び中途のＡＬＴの交替について、記述してください。
６ ＡＬＴの効果的な活用提案
(１) 年間勤務日数、勤務時間、授業時間等について、ＡＬＴの効果的な活用について、事業者の考え方や具体的な内容について、提案を記述してください。
(２) 小学校外国語活動・外国語科及び中学校英語教育の授業におけるＡＬＴの活用提案、授業以外でのＡＬＴの効果的な活用方法について、事業者の考え方や具体的な内容について、提案を記述してください。
７ 提案条件等
(１) 提案にあたり、事業者からの契約条件等がありましたら、記述してください。
(２) 本提案等依頼事項について、事業者として新たに付け加えたい事項等がありましたら、記述してください。
(３) その他、特記事項がありましたら記述してください。
※ 提案書の作成について
(１) 企画提案書は、様式第３号を鑑とすること。
(２) Ａ４版縦を基本とし、ゴシック体・横書きとしてください。
(３) 文字サイズは 11 ポイント以上とし、箇条書等により読みやすいものとしてください。
(４) 項目１～７ごとに用紙１枚（両面記載可）にまとめ、全部で用紙８枚としてください。