作物 地番 面積 作業名 請負面積(a) 請負料単価 請負料の額 支払い方法 支払時期 備考 記入例)アスパラ収穫 △△町○○番地 100a 収穫選別作業 30a 300 円 9,000円 口座引落し 作業完了翌月末 合計
平成３０年６月５日
農作業請負方式技能実習に関するガイドライン
第１ 目的・趣旨
農業関係の技能実習において、農業協同組合等が個々の農業者との間で農産物生産に関する請負契約を締結し、当該農業協同組合等の指揮命令の下、農業者の圃場等で農産物生産等の実習を行いつつ、農業協同組合等が所有する集出荷施設や農産物加工施設等での作業を組み合わせることにより、包括的な農業の技能等の修得等ができ、年間を通じたより効果的な技能実習の実施を可能とする農作業請負方式技能実習の適正かつ円滑な実施を図るため、関係者が講ずべき事項を本ガイドラインで定める。
第２ 用語
このガイドラインにおいて使用する用語は、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（平成 28 年法律第 89 号。）で使用する用語の例によるほか、次に掲げるとおりとする。
１ 「関係都道府県」とは、農作業請負方式技能実習を実施する実習実施者が所在する都道府県をいう。
２ 「請負契約」とは、実習実施者となる農業協同組合等が、農業者との間で締結する農産物生産等に関する作業を請け負う契約をいう。
第３ 事業協議会支部
１ 事業協議会支部は、関係都道府県、農林水産省地方農政局等（北海道にあっては、北海道農政事務所。沖縄県にあっては、内閣府沖縄総合事務局。）、都道府県農業協同組合中央会、都道府県農業会議により構成する。
２ 事業協議会支部は、前項に定める構成員の協議により、必要に応じて、当該都道府県における労働法関係所管官署等その他関係機関をその構成員として加えることができる。
３ 事業協議会支部の事務局は、地方農政局等の助言の下、関係都道府県が務めるものとする。
４ 事業協議会支部は、農作業請負方式技能実習を適正に実施するため、次に掲げる業務を行う。
（１）農作業請負方式技能実習に係る技能実習計画等の確認及び適正に実施されることが確認できた際の通知に関すること。
（２）当該技能実習の実施状況の確認に関すること。
（３）監理団体、実習実施者、請負契約を締結した農業経営体への指導・助言に関すること。
（４）実習実施者に対する現地確認・指導に関すること。
（５）農業関係技能実習の実施状況及び課題の把握並びに対応方策等の検討、構成員へ
の必要な情報の提供その他技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護のために必要なこと。
５ 関係都道府県は、当該都道府県において事業協議会支部を設置する場合は、農業技能実習事業協議会に対し事業協議会支部の設置について届け出ること。
第４ 技能実習計画等の確認
１ 事業協議会支部は、農作業請負方式技能実習に取り組もうとする実習実施者又は監理団体から、外国人技能実習機構への技能実習計画の認定申請前に以下の必要書類の提出を受け、別紙様式第１号の技能実習計画チェックシートにより、その内容等を確認する。
なお、提出が必要な書類は、以下のとおりとする。
（１）技能実習計画（技能実習制度運用要領（以下「運用要領」という。）別記様式第
１号第２面）
（２）実習実施予定表（運用要領別記様式第１号第４～６面）
（３）技能実習責任者の履歴書（運用要領参考様式第１－４号）
（４）技能実習指導員の履歴書（運用要領参考様式第１－６号）
（５）技能実習に係る農作業請負契約書（別紙様式第２号）
（６）年間作業スケジュール（実習場所の農家・圃場、作業内容を明示したもの）
（７）技能実習作業内容の説明資料
（８）１年単位の変形労働時間制を採用している場合、雇用条件書（運用要領参考様式第１－15 号）及び母国語併記の年間カレンダーの写し及び労働基準監督署へ届け出た変形労働時間制に関する協定書の写し
（９）その他必要な資料
２ 事業協議会支部は、チェックシートに定める項目について確認したときは、実習実施者に対して別紙様式第３号によりその旨を通知する。
なお、当該通知文書は、実習実施者が、外国人技能実習機構に対する各種申請に当たって資料として提出することを前提に作成するものとする。ただし、本通知は提出された資料により農作業請負方式技能実習が適正に実施されることが確認できたことを証するものであって、外国人技能実習機構における審査の結果を保証するものではない。
３ 事業協議会支部は、第２号技能実習及び第３号技能実習の２年目への移行の際には、請負契約書、年間作業スケジュール及び認定済の技能実習計画を確認し、必要に応じて技能実習計画の変更について実習実施者又は監理団体に対し指導助言を行う。
第５ 技能実習実施状況の確認
事業協議会支部は、農作業請負方式技能実習について、効果的な技能の修得等と関係法令等に基づく適正な実施が図られるようにするため、以下により、実習実施者及び監理団体が関係法令に則り適正に技能実習が計画通りに行われているか確認する。
１ 事業協議会支部は、実習実施者より、技能実習実施状況を１月に１回、技能実習日誌（運用要領参考様式第 4-2 号）の写しを提出させることにより確認する。
２ 事業協議会支部は、実習実施者に対し、技能実習計画及び農業者との請負契約に基づく技能実習の実施状況について、２月に１回、現地確認チェックシート（別紙様式第４号）を用いて現地確認を実施する。
３ 事業協議会支部は、監理団体に対し、実習実施者への訪問指導記録書（運用要領参考様式第４－10 号）及び外国人技能実習機構に提出した監査報告書（運用要領別記様式第 22 号。技能実習法施行規則第 52 条第２号の臨時監査を行った場合の監査報告書を含む。）の写しを提出させることにより、３月に１回監査指導状況を確認する。
４ 事業協議会支部は、監理団体及び実習実施者において農作業請負方式技能実習に関し重大な問題が生じた場合は、速やかに事業協議会支部に対し報告させることとする。
第６ 監理団体、実習実施者及び請負契約を締結した農業経営体への指導・助言
１ 事業協議会支部は、第５の実施状況の確認等において、改善が必要と認められる事案を把握した場合は、自主的な改善に向けて必要な指導・助言を行う。
２ 事業協議会支部は、第５の実施状況の確認等において、関係行政機関の指導による解決を図るべき不適正事案を把握した場合は、速やかに関係行政機関に情報提供し、指導要請を行うとともに、その内容について農業技能実習事業協議会に報告する。
第７ 実習実施者への現地指導
事業協議会支部は、第５及び６の結果により必要が生じた場合は、実習実施者に対して現地指導を実施する。
第８ 事業協議会の運営への協力
１ 事業協議会支部は、当該都道府県内において、新たに農作業請負方式技能実習を実施することを希望する実習実施者があった場合は、実習実施者等の情報について別紙様式第５号により農業技能実習事業協議会に対し報告する。
２ 事業協議会支部は、支部内の農作業請負方式技能実習の実施状況を別紙様式第６号に取りまとめ、毎年５月までに農業技能実習事業協議会に対し報告する。
３ 事業協議会支部は、農業技能実習事業協議会におけるヒアリング等への出席依頼や各種調査依頼があった場合は、適切に対応する。
第９ 事業協議会支部の開催
事業協議会支部は、必要に応じて適時開催するものとする。
農作業請負方式技能実習チェックシート
農業技能実習事業協議会○○都道府県支部
監理団体 | 所在地 | |||
名 称 | ||||
実習実施者 | 所在地 | |||
名 称 | 請負農業経営体数 | 経営体 | ||
Ⅰ 技能実習計画に係る確認項目 | ||||
１ 実習計画の内容 | ||||
□ 効果的な技能等の修得が期待できる。 | ||||
□ 実習実施場所について農協のほか請負業務を行う場所が記載されている。 | ||||
□ 使用する素材（材料）、機械・設備・器具等が記載されている。 | ||||
□ 年間を通じた実習生の編成や実習場所、実習スケジュールがわかる資料が添付されており、その内容が計画的・段階的に技能等の修得等が期待できるものとなっている。 | ||||
２ 関連業務・周辺業務の内容 | □ 該当しない。 | |||
□ 関連業務及び周辺業務として行う作業のうち、共同利用施設において作業を行う場合は、実習実施者の運営する施設において行う計画となっている。 | ||||
□ 共同利用施設で行う作業は、請負作業と一連のもので当該技能実習に必要な作業である。 | ||||
□ 共同利用施設で行う作業により、技能等の修得等が期待できる。 | ||||
□ 共同利用施設の作業内容がわかる資料が添付されている。 | ||||
Ⅱ 請負契約に係る確認項目 | ||||
請負契約書の記載 | ||||
□ 技能実習に係る請負契約書が作成されている。 | ||||
□ 請負作業の内容が規定されている。 | ||||
□ 請負契約の期間が規定されており、実習生の雇用期間と比較して適切な契約期間が設定されている。 | ||||
□ 請負の実施方法が規定されている。 | ||||
□ 請負契約の実施内容には、注文者による技能実習生への変更指示や直接命令を禁止する旨が規定されている。 | ||||
□ 請負契約の実施内容には、注文者が監理団体による監査を妨げる行為を禁止する旨が規定されてい る。 | ||||
□ 関係法令等の遵守について規定されている。 | ||||
□ 注文者、請負人ともに事業協議会○○都道府県支部の指導及び指示に従う旨規定されている。 | ||||
□ 請負作業に係る実施報告が規定されている。 | ||||
□ 請負作業料金の額及び支払方法が規定されている。また、請負作業料金は、適切な金額が設定されている。 | ||||
□ 請負契約の変更、解除について規定されている。 | ||||
□ 請負作業を実施する場所、土地の表示、作業の種類等について明示されている。 | ||||
□ 請負契約の実施内容は、技能実習計画に示されている技能実習の内容及び年間作業スケジュールと整合が図られている。 | ||||
□ 注文者の所有する施設において請負作業を行う場合は、施設全体の作業を行う等偽装請負と疑われることのないような契約内容となっている。 | ||||
収入印紙
（別紙様式第２号）
○○農業協同組合が実施する技能実習に係る農作業請負契約書
注文者（以下「甲」という。）及び請負人（以下「乙」という。）は、おのおの対等な立場における合意に基づき、次の条項によって請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として、本書２通を作成し、記名押印のうえ各自１通を保有する。
平成 年 月 日注文者 （以下「甲」という）
住所
氏名 印
請負人（以下「乙」という）住所
氏名 印
（農作業請負の内容）
第1条 甲は、この契約書に定めるところにより別表に記載する農作業を乙に発注し、乙は善良なる管理者の注意義務をもって農作業を実施するものとする。
（農作業請負の契約期間）
第２条 農作業請負の契約期間は、平成 年 月 日から平成 年 月 日までとする。
（農作業請負の実施方法）
第３条 甲が乙に発注する農作業の実施方法は、乙が作成する技能実習計画によるものとする。したがって、甲による乙が技能実習を行わせる技能実習生等への業務に関する指揮命令や労働時間等に関する指示の他、偽装請負と見なされる行為は一切禁止するものとする。また、監理団体が行う外国人技能実習に係る監査を甲は妨げないものとする。
(関係法令等の遵守)
第４条 甲乙双方は、外国人技能実習制度の趣旨を十分理解の上、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成 28 年法律第 89 号）、出入国
管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）及び労働関係法令等を遵守するものとする。
第５条 甲乙双方は、農業協同組合等が実習実施者となって行う技能実習の推進管理を行う農業技能実習事業協議会○○都道府県支部の指導及び指示に従うものとする。 (農作業請負に係る実施報告）
第６条 乙は、農作業請負を実施するとき及び完了したときは、その都度速やかに甲に通知するものとする。また、乙は契約期間内の請負作業の一切が完了したときは、農作業完了報告書を甲に提出するものとする。
（請負作業料の額及び支払い方法）
第７条 甲は、別表に記載された農作業に対して、完了した作業の単位ごとに算出された請負料金を、別表の支払方法により、同表の支払時期までに乙に支払うものとする。
（契約の変更等）
第８条 契約変更をする場合は、甲乙協議のうえその変更事項をこの契約書に明記するものとする。また、契約期間の途中において、契約を解除する場合は、双方の合意により解約するものとする。
（その他）
第９条 この契約書に定めない事項については、甲乙協議して定めるものとする。
【別表】
作物 | 地番 | 面積 | 作業名 | 請負x x(a) | 請負料 単価 | 請負料 の額 | 支払い 方法 | 支払時 期 | 備考 |
記入例) アスパラ収穫 | △△町 ○○番地 | 100a | 収穫選別作業 | 30a | 300 円 | 9,000 円 | 口座引落し | 作業完了翌月 末 | |
合計 |
※請負作業効率上止むを得ない事情があると認められる場合は、請負単価等について、第
９条の規定に基づき協議を行う。
平成○○年○○月○○日
○○○○○ 様
農業技能実習事業協議会○○都道府県支部
農作業請負方式技能実習の確認について（通知）
貴（団体）が行おうとする農作業請負方式技能実習に係る技能実習 計画等の内容について、別紙のとおり確認しましたので通知します。なお、本通知は提出された資料により農作業請負方式技能実習が適
正に実施されることが確認できたことを証するものであって、外国人技能実習機構における審査の結果を保証するものではありません。技能実習計画の認定申請に当たっては、外国人技能実習機構の指示に従って下さい。
現地確認チェックシート
農業技能実習事業協議会○○都道府県支部
現地訪問日時 | ||
訪問場所 | ||
確認者 | 所属 職・氏名 | |
所属 職・氏名 | ||
監理団体 | 所在地 | |||
名 称 | ||||
実習実施者 | 所在地 | |||
名 称 | 請負農業経営体数 | 経営体 | ||
技能実習生 | 技能実習の区分 | |
職種・作業 | ||
人数 | ||
国籍 | ||
実習期間 | ||
実習場所 |
実施状況の確認事項 | 指導事項 | |
関連業務及び周辺業務として行う作業のうち、共同利用施設 □ において作業を行う場合は、実習実施者の運営する施設において行っている。 | ||
□ 関係法令等が遵守されている。 | ||
□ 請負契約に基づいた作業が実施されている。 | ||
□ 請負契約に基づいた作業場所において実習が実施されている。 | ||
□ 注文者による技能実習生への変更指示や直接命令は行われていない。 | ||
その他（特記事項） | ||
）
□ 適切に実施されている
□ 適切に実施するよう指導 （
現地確認結果
平成○○年○○月○○日
農業技能実習事業協議会 宛
農業技能実習事業協議会○○都道府県支部
農作業請負方式技能実習の実習実施者等の報告について
当事業協議会支部内において、農作業請負方式技能実習を実施しますので、下記のとおり報告します。
記
１．実習実施者の所在地、名称、代表者氏名
２．監理団体の所在地、名称、代表者氏名
３．受け入れ予定の外国人技能実習生に関する情報
（１）技能実習の区分
（２）職種・作業
（３）人数
（４）国籍
（５）受入れ予定日
４．その他
農作業請負方式技能実習実施状況報告書
10
農業技能実習事業協議会○○都道府県支部
市町村名 | 監理団体名 | 実習実施者名 | 技能実習生の情報 | 請負農業経営体数 | 実習内容 | 実習実施状況の確認結果 | |||||
技能実習の区分 | 職種・作業 | 人数 | 国籍 | 実習期間 | 請負契約に係るもの | 請負契約以外 | |||||
農業技能実習事業協議会○○都道府県支部運営要領例
平成○年○月○日
１ 目 的
農業関係の技能実習において、農業協同組合等が実習実施者となって農業者との農作業請負契約に基づき行う技能実習（以下「農作業請負方式技能実習」という。）の適正かつ円滑な実施を図るため、「農作業請負方式技能実習に関するガイドライン（平成○年○月○日農業技能実習事業協議会決定第○号）」に基づき、「農業技能実習事業協議会○○都道府県支部」
（以下「事業協議会○○支部」という。）を設置し、当該実習の推進管理を行うとともに、情報の共有、構成員の連携の緊密化を図ること等により、xx道府県内における農業関係の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する。
２ 構成等
事業協議会○○支部の構成員及びオブザーバーは、別紙のとおりとする。
なお、事業協議会○○支部には、必要と認める者をその構成員又はオブザーバーとして加えることができる。
３ 活動内容
事業協議会○○支部は、１の目的達成のため次の事項を行うものとする。
（１）農作業請負方式技能実習に係る技能実習計画等の確認及び適正な実施が確認できた際の通知に関すること。
（２）当該技能実習の実施状況の確認に関すること。
（３）監理団体、実習実施者、請負契約を締結した農業経営体への指導・助言に関すること。
（４）実習実施者に対する現地確認・指導に関すること。
（５）農業関係技能実習の実施状況及び課題の把握並びに対応方策等の検討、構成員への必要な情報の提供その他技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護のために必要なこと。
４ 運 営
（１）事業協議会○○支部の事務局は、○○都道府県○○部○○課に置く。
（２）事務局は、必要があると認めるときは、構成員以外の者に事業協議会○○支部への出席を求め、意見を聞くことができる。
５ その他
この要領に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。
附 則
この要領は、平成 年 月 日から施行する。
（別紙）
農業技能実習事業協議会○○都道府県支部構成員
機関名 | 部局名 | 備考 |
オブザーバー
機関名 | 部局名 | 備考 |