後見制度支援信託等の詳細については，家庭裁判所が配布しているパンフレット「後見制度において利用する信託の概要」等をご覧ください。なお，裁判所のウェブサイト（h ttp://www.courts.go.jp/about/pamphlet/index.html）からもダウンロードすることができます。
居住用不動産処分許可の申立て
★必要書類等★
・申立書
・申立手数料 収入印紙 ８００円分
・郵便切手 ９４円分
（８４円×１枚，１０円×１枚）
・添付書類（詳しくは申立前に裁判所にお尋ねください。）
＜売却の場合＞処分する不動産の不動産登記事項証明書（※）不動産売買契約書（案）
処分する不動産の固定資産評価証明書，物件価格査定書
＜担保権設定の場合＞処分する不動産の不動産登記事項証明書（※）
金銭消費貸借契約書（案）
抵当権（根抵当権）設定契約書（案）保証委託契約書（案）
＜賃貸借契約の場合＞賃貸借契約書（案）
＜賃貸借契約解除の場合＞解除する契約の賃貸借契約書 又は
賃貸借契約がなされていることを証する書面
※既に提出されており内容に変更がない場合は不要
・（後見登記の変更手続をしている場合）登記事項証明書 又は
変更後の 本人の戸籍謄本/本人の住民票/後見人等の住民票
・事案によっては，上記以外の資料の提出をお願いすることがあります。
★注意点★
・居住用不動産には，ご本人が過去に居住していたことのあるもの，将来居住する予定であるものも含みます。
１ 居住用不動産について
被後見人の居住用不動産とは，被後見人が居住するための建物やその敷地をいいます。これには，現時点で住居として使用しているものに限らず，病院や施設に入っている被 後見人が，過去に居住していたか，退院等により将来居住（帰住）する可能性があるも のも含みます。
被後見人にとって，住居というものは，精神的なよりどころであると考えられ，居住環境が変われば，その心身や生活に重大な影響が生じると考えられることから，裁判所の許可を要することとして，手続が慎重に行われるように法律で定められています。
裁判所の許可を得ずに居住用不動産が処分された場合には，その処分行為は無効となります。
２ 対象となる処分について
許可の対象となる「処分」には，売却だけでなく，賃貸，賃貸借の解除，抵当権の設定，使用貸借，建物の取壊し，建物の建替えも含まれます。
なお，入所中の介護福祉施設等から別の施設に転所する手続については，本件の許可は不要です。
※ 保佐・補助類型については，許可の対象となる処分行為についての代理権が必要となります。
・不動産の処分により，本人の流動資産額が一定額（｢一定額｣は，流動資産額１２
００万円としていますが，今後，見直しがされることもあり得ます）以上になった場合には，今後，本人の財産の適切な管理・利用の方法として，次のいずれかの方法を利用していただく可能性が高いと考えられます。
Ⅰ．専門職を xx後見人等 または xx後見監督人等 に選任する又は
Ⅱ．後見制度支援信託（又は支援預貯金） という仕組みを利用する
（保佐・補助を除く）
後見制度支援信託等の詳細については，家庭裁判所が配布しているパンフレット「後見制度において利用する信託の概要」等をご覧ください。なお，裁判所のウェブサイト（xxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx）からもダウンロードすることができます。
受付印 | |
貼用収入印紙 800 円 | |
予納郵便切手 94 円 | |
準口頭 | 基本事件番号 | 平成・令和 | 年(家 | )第 | 号 |
京都家庭裁判所 支部御中 令和 年 月 日 | x x x の署 名 押 印又 は 記 名 押 印 | 印 |
添 | x | x | 料※ | □住民票・□戸籍謄本・□その他（ | ） |
申立人 | 〒 － | ） | 携帯電話 | （ | ） | |||||
住 | 所 | （ | 方） | |||||||
電話 （ | ||||||||||
フリガナ | 地位 | □xx後見人 □保佐人（□代理権あり） □補助人（□代理権あり） □その他 （ ） | ||||||||
氏 | 名 | |||||||||
本人 | 〒 － | |||||||||
住 | 所 | |||||||||
(住民票上の住所) | ||||||||||
電話 （ | ） | （ | 方） | |||||||
□ 上記住所欄に同じ | ||||||||||
〒 － | ||||||||||
居 | 所 | |||||||||
電話 （ | ） | （ | 方） | |||||||
フリガナ | ||||||||||
氏 | 名 | |||||||||
（この欄に収入印紙８００円分を貼る。）
（貼った収入印紙に押印しないでください。）
居住用不動産の処分許可申立書
（注）
※
太枠の中のみ記入してください。
本人の住所が変わった場合には住民票を，氏名が変わった場合には戸籍謄本を添付してください。その他の添付資料については当庁の説明書をご参照ください。
x x て の 趣 旨 |
□別紙物件目録記載の 申立人が 本人に代わって □本人住所欄所在の 居住用不動産について □本人居所欄所在の |
□ 別紙売買契約書（案） □ 別紙賃貸借契約書（案） □ 別紙（根）抵当権設定契約書（案） （□契約対象に非居住用不動産を含む※）のとおり （に記載された） □ （ ） |
□ 売却 □ 賃貸 □ 賃貸借の解除 をすることを許可する旨の審判を求める。 □ （根）抵当権の設定 □ （ ） |
x x て の 理 x | |
□ 施設入所等，（□転居することとなった/□すでに転居した）ので，居住用不動産が不要になった。 □ 生活資金捻出のため，居住用不動産の処分が必要になった。 □ 建物が老朽化し，維持していると経費がかさむ。 □ その他（詳細は下欄に記載する。） | |
居住用不動産の処分についての本人の同意の有無 | □ ある。 □ ない。 □ 確認できない。 |
今後の居住場所 | |
（今後の住所，施設所在地，施設の名称を具体的に記入してください。） □ 病院 □ 本人居所欄記載のとおり □ 施設 □ 以下のとおり □ 親族と同居 〒 □ 変更なし □ その他 （ 方） （ ） 電話 （ ） | |
（注）
※
太枠の中のみ記入し，該当する□にチェックをしてください。
処分する不動産に居住用不動産と非居住用不動産の両方が含まれている場合，居住用不動産・非居住用不動産それぞれの物件目録を作成し，その範囲を特定してください。
94 円
予納郵便切手
800 円
貼用収入印紙
（貼った収入印紙に押印しないでください。）
記載例：賃貸借契約解除
（この欄に収入印紙８００円分を貼る。）
受付印
居住用不動産の処分許可申立書
準口頭 | 基本事件番号 平成・令和 ●年(家)第●●●●●号 |
京都家庭裁判所 支部御中 令和 ●年 ●月 ●日 | 申署又記 | 立名 名 | 人押 押 | の印は印 | ● | ● | ● | ● | 印 |
添 | x | x | 料※ | □住民票・□戸籍謄本・□その他（ | ） |
申立人 | 住 | 所 | 〒 ０００－００００ 京都市●区１－２－３ 電話 （ ） 携帯電話 | （ | 方） | |||
（ | ） | |||||||
フリガナ | ● ● ● ● ● | □xx後見人 | ||||||
☑保佐人（☑代理権あり） | ||||||||
氏 | 名 | ● ● ● ● | 地位 | □補助人（□代理権あり） | ||||
□その他 | ||||||||
（ | ） | |||||||
本人 | 住 所 | 〒 ０００－００００ 京都市●区２－４－６ 電話 （ ） | ||||||
(住民票上の住所) | ||||||||
（ | 方） | |||||||
居 | 所 | □上記住所欄に同じ 〒 ０００－００００ 京都市●区４－５●マンション●号室 電話 （ ） | ||||||
（ | 方） | |||||||
フリガナ | ● ● ● ● | |||||||
氏 | 名 | ● ● ● ● | ||||||
（注）
※
太枠の中のみ記入してください。
本人の住所が変わった場合には住民票を，氏名が変わった場合には戸籍謄本を添付してください。その他の添付資料については当庁の説明書をご参照ください。
x x て の 趣 旨 |
□別紙物件目録記載の 申立人が 本人に代わって ☑本人住所欄所在の 居住用不動産について □本人居所欄所在の |
□ 別紙売買契約書（案） ☑ 別紙賃貸借契約書（案） □ 別紙（根）抵当権設定契約書（案） （□契約対象に非居住用不動産を含む※）のとおり （に記載された） □ （ ） |
□ 売却 □ 賃貸 ☑ 賃貸借の解除 をすることを許可する旨の審判を求める。 □ （根）抵当権の設定 □ （ ） |
x x て の 理 x | |
☑ 施設入所等，（☑転居することとなった/□すでに転居した）ので，居住用不動産が不要になった。 □ 生活資金捻出のため，居住用不動産の処分が必要になった。 □ 建物が老朽化し，維持していると経費がかさむ。 □ その他（詳細は下欄に記載する。） | |
居住用不動産の処分についての本人の同意の有無 | ☑ ある。 □ ない。 □ 確認できない。 |
今後の居住場所 | |
（今後の住所，施設所在地，施設の名称を具体的に記入してください。） □ 病院 □ 本人居所欄記載のとおり ☑ 施設 ☑ 以下のとおり □ 親族と同居 〒０００－００００ □ 変更なし 京都市●区１－１－１ 老人ホーム●● □ その他 （ 方） （ ） 電話 ０００-（００００）-００００ | |
（注）
※
太枠の中のみ記入し，該当する□にチェックをしてください。
処分する不動産に居住用不動産と非居住用不動産の両方が含まれている場合，居住用不動産・非居住用不動産それぞれの物件目録を作成し，その範囲を特定してください。
94 円
予納郵便切手
800 円
貼用収入印紙
（貼った収入印紙に押印しないでください。）
記載例：売却処分
（この欄に収入印紙８００円分を貼る。）
受付印
居住用不動産の処分許可申立書
準口頭 | 基本事件番号 平成・令和 ●年(家)第●●●●●号 |
京都家庭裁判所 支部御中 令和 ●年 ●月 ●日 | x x 当人該不の動産の全部署 名 押 印 又 とがないか，もしく は 記 名 あ押った印場合には， | 事項証明書をこれまでに提出したこ は以前提出し●たものの●内容に変●更が ● 印 本申立書に添付して提出してください。 |
添 | x | x | 料※ | □住民票・□戸籍謄本・□その他（ | ） |
申立人 | 住 | 所 | 〒 ０００－００００ 京都市●区１－２－３ 電話 （ ） 携帯電話 | （ | 方） | |||
（ | ） | |||||||
フリガナ | ● ● ● ● ● | □xx後見人 | ||||||
☑保佐人（☑代理権あり） | ||||||||
氏 | 名 | ● ● ● ● | 地位 | □補助人（□代理権あり） | ||||
□その他 | ||||||||
（ | ） | |||||||
本人 | 住 所 | 〒 ０００－００００ 京都市●区２－４－６ 電話 （ ） | ||||||
(住民票上の住所) | ||||||||
（ | 方） | |||||||
居 | 所 | □上記住所欄に同じ 〒 ０００－００００ 京都市●区４－５●マンション●号室 電話 （ ） | ||||||
（ | 方） | |||||||
フリガナ | ● ● ● ● | |||||||
氏 | 名 | ● ● ● ● | ||||||
（注）
※
太枠の中のみ記入してください。
本人の住所が変わった場合には住民票を，氏名が変わった場合には戸籍謄本を添付してください。その他の添付資料については当庁の説明書をご参照ください。
x x て の 趣 旨 |
☑別紙物件目録記載の 申立人が 本人に代わって □本人住所欄所在の 居住用不動産について □本人居所欄所在の |
☑ 別紙売買契約書（案） □ 別紙賃貸借契約書（案） □ 別紙（根）抵当権設定契約書（案） （□契約対象に非居住用不動産を含む※）のとおり （に記載された） □ （ ） |
☑ 売却 □ 賃貸 □ 賃貸借の解除 をすることを許可する旨の審判を求める。 □ （根）抵当権の設定 □ （ ） |
x x て の 理 x | |
☑ 施設入所等，（☑転居することとなった/□すでに転居した）ので，居住用不動産が不要になった。 ☑ 生活資金捻出のため，居住用不動産の処分が必要になった。 □ 建物が老朽化し，維持していると経費がかさむ。 □ その他（詳細は下欄に記載する。） | |
居住用不動産の処分についての本人の同意の有無 | ☑ ある。 □ ない。 □ 確認できない。 |
今後の居住場所 | |
（今後の住所，施設所在地，施設の名称を具体的に記入してください。） □ 病院 □ 本人居所欄記載のとおり ☑ 施設 ☑ 以下のとおり □ 親族と同居 〒０００－００００ □ 変更なし 京都市●区１－１－１ 老人ホーム●● □ その他 （ 方） （ ） 電話 ０００-（００００）-００００ | |
（注）
※
太枠の中のみ記入し，該当する□にチェックをしてください。
処分する不動産に居住用不動産と非居住用不動産の両方が含まれている場合，居住用不動産・非居住用不動産それぞれの物件目録を作成し，その範囲を特定してください。
94 円
予納郵便切手
800 円
貼用収入印紙
（貼った収入印紙に押印しないでください。）
記載例：取壊し
（この欄に収入印紙８００円分を貼る。）
受付印
居住用不動産の処分許可申立書
準口頭 | 基本事件番号 平成・令和 ●年(家)第●●●●●号 |
京都家庭裁判所 支部御中 令和 ●年 ●月 ●日 | x x x の 署 名当該不動産の全部 押 印 又 とがないか，以前提場合 は 立書に 記 名 押，本申 印 | 事項証明書をこれまでに提出したこ 出したものの●内容に●変更があ●った ● 印 添付して提出してください。 |
添 | x | x | 料※ | □住民票・□戸籍謄本・□その他（ | ） |
申立人 | 住 | 所 | 〒 ０００－００００ 京都市●区１－２－３ 電話 （ ） | （ | 方） | ||||
携帯電話 | （ | ） | |||||||
フリガナ | ● ● ● ● | ● | □xx後見人 | ||||||
☑保佐人（☑代理権あり） | |||||||||
氏 | 名 | ● ● ● | ● | 地位 | □補助人（□代理権あり） | ||||
□その他 | |||||||||
（ | ） | ||||||||
本人 | 住 所 | 〒 ０００－００００ 京都市●区２－４－６ 電話 （ ） | |||||||
(住民票上の住所) | |||||||||
（ | 方） | ||||||||
居 | 所 | □上記住所欄に同じ 〒 ０００－００００ 京都市●区１－３－５ 電話 （ ） | ●●老人ホーム | ||||||
（ | 方） | ||||||||
フリガナ | ● ● ● ● | ||||||||
氏 | 名 | ● ● ● ● | |||||||
（注）
※
太枠の中のみ記入してください。
本人の住所が変わった場合には住民票を，氏名が変わった場合には戸籍謄本を添付してください。その他の添付資料については当庁の説明書をご参照ください。
x x て の 趣 旨 |
☑別紙物件目録記載の 申立人が 本人に代わって □本人住所欄所在の 居住用不動産について □本人居所欄所在の |
□ 別紙売買契約書（案） □ 別紙賃貸借契約書（案） □ 別紙（根）抵当権設定契約書（案） （□契約対象に非居住用不動産を含む※）のとおり （に記載された） ☑ （ 見積書 ） |
□ 売却 □ 賃貸 □ 賃貸借の解除 をすることを許可する旨の審判を求める。 □ （根）抵当権の設定 ☑ （ 取壊し ） |
x x て の 理 x | |
□ 施設入所等，（□転居することとなった/□すでに転居した）ので，居住用不動産が不要になった。 □ 生活資金捻出のため，居住用不動産の処分が必要になった。 ☑ 建物が老朽化し，維持していると経費がかさむ。 □ その他（詳細は下欄に記載する。） | |
居住用不動産の処分についての本人の同意の有無 | ☑ ある。 □ ない。 □ 確認できない。 |
今後の居住場所 | |
（今後の住所，施設所在地，施設の名称を具体的に記入してください。） □ 病院 ☑ 本人居所欄記載のとおり ☑ 施設 □ 以下のとおり □ 親族と同居 〒 □ 変更なし □ その他 （ 方） （ ） 電話 （ ） | |
（注）
※
太枠の中のみ記入し，該当する□にチェックをしてください。
処分する不動産に居住用不動産と非居住用不動産の両方が含まれている場合，居住用不動産・非居住用不動産それぞれの物件目録を作成し，その範囲を特定してください。