①連結子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社におけるクレジットWeb受付システムの改修のための設備資金（主に開発人件費）として20百万円（201 8年３月期）、営業管理システムの改修のための設備資金（主に開発人件費）として９百万円（2018年３月期）、コールセンターシステムの導入のための設備資金（主にソフトウェア費用）として15百万円（2018年３月期）、顧客管理システムの導入のための設備資金（主にソフトウェア費用）として18百万円（2018年３月期）

2017年12月

（第２回訂正分）

プレミアグループ株式会社

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2017年12月12日に関東財務局長に提出し、2017年12月13日にその届出の効力は生じております。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

2017年11月15日付をもって提出した有価証券届出書及び2017年12月４日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集60,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し5,506,000株（引受人の買取引受による売出し4,780,000株・オーバーアロットメントによる売出し726,000株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2017年12月12日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

なお、上記引受人の買取引受による売出しについては、2017年12月12日に、日本国内における販売に供される株式数が4,313,400株、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対する販売に供される株式数が466,600株と決定されております。

○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】第１【募集要項】

２【募集の方法】

2017年12月12日に決定された引受価額（2,180.80円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格2,320円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「64,578,000」を「65,424,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「64,578,000」を「65,424,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２売出要項１売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を

勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２売出要項３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,320」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,180.80」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「1,090.40」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき2,320」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（2,260円～2,320円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環 xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、2,320円と決定いたしました。

なお、引受価額は2,180.80円と決定いたしました。

２．「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（2,320円）と会社法上の払込金額（1,921円）及び2017年12月12日に決定された引受価額（2,180.80円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は1,090.40円（増加する資本準備金の額の総額65,424,000円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき2,180.80円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

８．「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、新株式の発行も中止いたします。

４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、2017年12月20日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき2,180.80 円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき139.20円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

上記引受人と2017年12月12日に元引受契約を締結いたしました。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「129,156,000」を「130,848,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「123,156,000」を「124,848,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額124百万円については、連結子会社における設備資金のための投融資として2018年３月期に104百万円を、2019年３月期に20百万円を充当する予定であり、当該連結子会社においては、以下に充当する予定であります。

①連結子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社におけるクレジットWeb受付システムの改修のための設備資金（主に開発人件費）として20百万円（2018年３月期）、営業管理システムの改修のための設備資金（主に開発人件費）として９百万円（2018年３月期）、コールセンターシステムの導入のための設備資金（主にソフトウェア費用）として15百万円（2018年３月期）、顧客管理システムの導入のための設備資金（主にソフトウェア費用）として18百万円（2018年３月期）

②連結子会社であるプレミアリース株式会社におけるリースシステムの一次開発のための設備資金（主に業務委託費）として40百万円（2018年３月期）、リースシステムの二次開発のための設備資金（主に業務委託費）として20百万円（2019年３月期）

当該設備資金の充当により、新規事業の推進、顧客利便性向上によるクレジット取扱高の増加、業務効率向上による人員増加の抑制を目指します。

なお、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2017年12月12日に決定された引受価額（2,180.80円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格 2,320円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出数（株）」の欄：「4,780,000」を「4,313,400」に訂正

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「10,946,200,000」を「10,007,088,000」に訂正

「ブックビルディング方式」の「売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称」の欄：「xxxxxx区九段南三丁目２番７号いちご九段三丁目ビル５階ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合 4,780,000株」を

「xxxxxx区九段南三丁目２番７号いちご九段三丁目ビル５階ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合

4,313,400株」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出数（株）」の欄：「4,780,000」を「4,313,400」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「10,946,200,000」を「10,007,088,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．引受人の買取引受による売出しに係る株式4,780,000株の一部は、xx證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下

「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。）されます。なお、海外販売株数は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した結果、466,600株と決定いたしました。海外販売の内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。

３．上記売出数4,313,400株は、日本国内における販売に供される株式数であります。

５．売出価額の総額は、国内販売株数に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

７．本募集及び引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

９．当社は、引受人に対し、上記売出数の一部につき、当社が指定する販売先（親引け先）への販売を要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項５．親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、指定する販売先（親引け先）・株式数・販売目的は下表に記載のとおりです。

当社普通株式129,300株	取引関係の強化のため
当社普通株式129,300株	取引関係の強化のため
当社普通株式51,700株	取引関係の強化のため
当社普通株式25,800株	福利厚生のため

指定する販売先（親引け先）株式数販売目的株式会社あおぞら銀行

損害保険ジャパンxxxx株式会社住友商事株式会社

プレミアグループ従業員持株会

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。

（注）６．の全文削除及び７．８．９．10．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「2,320」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「2,180.80」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき2,320」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。

３．元引受契約の内容

各金融商品取引業者の引受株数 xx證券株式会社	3,701,500株
xx証券株式会社	174,900株
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	87,400株
株式会社ＳＢＩ証券	87,400株
いちよし証券株式会社	43,700株
岡三証券株式会社	43,700株
極東証券株式会社	43,700株
東海東京証券株式会社	43,700株
マネックス証券株式会社	43,700株
xxx証券株式会社	43,700株

引受人が全株買取引受けを行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき139.20円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と2017年12月12日に元引受契約を締結いたしました。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,662,540,000」を「1,684,320,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,662,540,000」を「1,684,320,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を

勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,320」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき2,320」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2017年12月12日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、726,000株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2018年１月17日を行使期限として貸株人より付与されております。

また、主幹事会社は、2017年12月21日から2018年１月12日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れる株式の返却に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

親引け先である株式会社あおぞら銀行、損害保険ジャパンxxxx株式会社及び住友商事株式会社は、主幹事会社に対して、株式受渡期日（当日を含む）から180日目の日（2018年６月18日）までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当該親引けにより取得した当社普通株式を含む当社株式の売却等は行わない旨の書面を差し入れております。また、親引け先であるプレミアグループ従業員持株会は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日（当日を含む）から180日目の日（2018年６月18日）までの期間中、継続して所有する旨の書面を差し入れております。

４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について

2017年11月15日開催の当社取締役会において決議された当社普通株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)に係る売出数のうち一部について、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して海外販売が行われます。

海外販売の概要は以下のとおりです。

(1) （省略）

(2) 売出数 466,600株

（売出数は、海外販売株数であります。）

(3) 売出価格１株につき2,320円

(4) 引受価額１株につき2,180.80円

(5) 売出価額の総額 1,082,512,000円

（以下省略）

５．親引け先への販売について

(1）親引け先の状況等①

＜欄内の記載の訂正＞

「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：「未定（「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、132,700株を上限として、2017年12月12日（売出価格等決定日）に決定される予定。）」を「当社普通株式 129,300株」に訂正

親引け先の状況等②

＜欄内の記載の訂正＞

親引け先の状況等③

＜欄内の記載の訂正＞

「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：「未定（「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、53,000株を上限として、2017年12月12日（売出価格等決定日）に決定される予定。）」を

「当社普通株式 51,700株」に訂正

親引け先の状況等④

＜欄内の記載の訂正＞

「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：「未定（「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、26,500株を上限として、2017年12月12日（売出価格等決定日）に決定される予定。）」を

「当社普通株式 25,800株」に訂正

(3）販売条件に関する事項

販売価格は、2017年12月12日に決定された「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式の売出価格（2,320円）と同一であります。

(4）親引け後の大株主の状況

＜欄内の記載の訂正＞

「株式会社あおぞら銀行」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：

「132,700」を「129,300」に訂正

「株式会社あおぞら銀行」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「1.92」を「1.87」に訂正

「損害保険ジャパンxxxx株式会社」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：「132,700」を「129,300」に訂正

「損害保険ジャパンxxxx株式会社」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「1.92」を「1.87」に訂正

「住友商事株式会社」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：

「53,000」を「51,700」に訂正

「住友商事株式会社」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合

（％）」の欄：「0.77」を「0.75」に訂正

「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：

「1,875,100（465,700）」を「1,867,000（465,700）」に訂正

「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：

「27.13（6.74）」を「27.01（6.74）」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合は、2017年11月15日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

５．2017年11月15日開催の取締役会決議により、当社普通株式の金融商品取引所への上場を停止条件として、 2018年１月31日付で新株予約権2,730個（新株予約権の目的となる株式の数273,000株）を無償取得及び消却する旨決議しております。

なお、当該無償取得及び消却の効力が生じた場合、上記「親引け後の大株主の状況」に記載されております所有株式数（株）、株式総数に対する所有株式数の割合（％）、本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、下表のとおりとなります。

＜欄内の記載の訂正＞

「株式会社あおぞら銀行」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：

「132,700」を「129,300」に訂正

「株式会社あおぞら銀行」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「2.00」を「1.95」に訂正

「損害保険ジャパンxxxx株式会社」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：「132,700」を「129,300」に訂正

「損害保険ジャパンxxxx株式会社」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「2.00」を「1.95」に訂正

「住友商事株式会社」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：

「53,000」を「51,700」に訂正

「住友商事株式会社」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合

（％）」の欄：「0.80」を「0.78」に訂正

「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：

「1,745,500（336,100）」を「1,737,400（336,100）」に訂正

「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：

「26.29（5.06）」を「26.17（5.06）」に訂正

2017年12月

（第１回訂正分）

プレミアグループ株式会社

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2017年12月４日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

2017年11月15日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集60,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2017年12月４日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し5,506,000株（引受人の買取引受による売出し4,780,000株・オーバーアロットメントによる売出し 726,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定いたしました。

これらに関連する事項並びに「第一部証券情報第３その他の記載事項」、「第二部企業情報第１企業の概況１主要な経営指標等の推移」及び「第二部企業情報第３設備の状況２主要な設備の状況」に一部記載の誤り、並びに「第二部企業情報第４提出会社の状況５役員の状況」に誤字がありましたのでこれらの事項を訂正するため、また、「第一部証券情報募集又は売出しに関する特別記載事項」に「５．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

カラーページの訂正

５業績等の推移

主要な経営指標等の推移

(2）提出会社の経営指標等

＜欄内の数値の訂正＞

「従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）」の「第２期」の欄：「6(－)」を「51(7)」に訂正

第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

（注）２．の全文削除及び３．の番号変更

２【募集の方法】

2017年12月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2017年12月４日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,921円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「63,732,000」を「64,578,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「63,732,000」を「64,578,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（2,260円～2,320円）の平均価格（2,290円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は137,400,000円となります。

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,921」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、2,260円以上2,320円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2017年12月12日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ております。

①オートクレジットに自動車ワランティ等のサービスを組み合わせて提供することを強みに、シェアの拡大が見込めること。

②マネジメントの質が高く、堅実であること。

③中古車販売市場の成長余地が限定的であること。

以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は2,260円から2,320円の範囲が妥当であると判断いたしました。

２．「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,921円）及び2017年12月12日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（1,921円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、新株式の発行も中止いたします。

４【株式の引受け】

＜欄外注記の訂正＞

上記引受人と発行価格決定日（2017年12月12日）に元引受契約を締結する予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「127,464,000」を「129,156,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「121,464,000」を「123,156,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（2,260円～2,320円）の平均価格（2,290円）を基礎として算出した見込額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額123百万円については、連結子会社における設備資金のための投融資として2018年３月期に104百万円を、2019年３月期に19百万円を充当する予定であり、当該連結子会社においては、以下に充当する予定であります。

②連結子会社であるプレミアリース株式会社におけるリースシステムの一次開発のための設備資金（主に業務委託費）として40百万円（2018年３月期）、リースシステムの二次開発のための設備資金（主に業務委託費）として19百万円（2019年３月期）

当該設備資金の充当により、新規事業の推進、顧客利便性向上によるクレジット取扱高の増加、業務効率向上による人員増加の抑制を目指します。

なお、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「10,802,800,000」を「10,946,200,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「10,802,800,000」を「10,946,200,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（2,260円～2,320円）の平均価格（2,290円）で算出した見込額であります。なお、当該総額は国内販売株数の上限に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。

７．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

10．当社は、引受人に対し、上記売出数の一部につき、当社が指定する販売先（親引け先）への販売を要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項５．親引け先への販売について」をご参照下さい。

指定する販売先（親引け先）

株式数

販売目的

株式会社あおぞら銀行

損害保険ジャパンxxxx株式会社住友商事株式会社

プレミアグループ従業員持株会

なお、指定する販売先（親引け先）・株式数・販売目的は下表に記載のとおりです。

上限132,700株	取引関係の強化のため
上限132,700株	取引関係の強化のため
上限53,000株	取引関係の強化のため
上限26,500株	福利厚生のため

上記株式数は、取得金額合計の上限として要請した金額を仮条件の下限価格により除して算出した見込みの株式数（100株未満切捨て）であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,640,760,000」を「1,662,540,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,640,760,000」を「1,662,540,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（2,260円～2,320円）の平均価格（2,290円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

親引け先である株式会社あおぞら銀行、損害保険ジャパンxxxx株式会社及び住友商事株式会社は、主幹事会社に対して、株式受渡期日（当日を含む）から180日目の日（2018年６月18日）までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当該親引けにより取得した当社普通株式を含む当社株式の売却等は行わない旨の書面を差し入れる予定であります。また、親引け先であるプレミアグループ従業員持株会は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日（当日を含む）から180日目の日（2018年６月18日）までの期間中、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。

５．親引け先への販売について

名称

株式会社あおぞら銀行

本店の所在地

xxxxxxxxxxxx0xx１

代表者の役職及び氏名

ａ．親引け先

の概要

直近の有価証券報告書等の提出

日

出資関係

人事関係資金関係

技術又は取引関係ｃ．親引け先の選定理由

ｄ．親引けしようとする株式の数ｅ．株券等の保有方針

ｆ．払込みに要する資金等の状況

ｇ．親引け先の実態

ｂ．当社と親

引け先の関係

(1）親引け先の状況等①

代表取締役社長 xx xx

有価証券報告書第84期

（2016年４月１日～2017年３月31日）2017年６月28日関東財務局長に提出

第１四半期報告書第85期第１四半期

（2017年４月１日～2017年６月30日）2017年８月10日関東財務局長に提出

第２四半期報告書第85期第２四半期

（2017年７月１日～2017年９月30日）2017年11月27日関東財務局長に

提出

該当事項はありません。

当社及び当社子会社と借入契約を締結しております。

該当事項はありません。

取引関係の強化のためであります。

未定（「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、132,700株を上限として、2017年12月12日（売出価

格等決定日）に決定される予定。）

長期保有の見込みであります。

当社は、払込みに要する資金として、親引け先が提出した第85期第２四半期報告書により、当該親引け先が親引け予定株式の払込金額に足

る資金を保有していることを確認しております。

親引け先は、東京証券取引所市場第一部に上場しており、コーポレートガバナンス報告書において、反社会的勢力を排除する体制を整備している旨記載していることから、反社会的勢力との関係を有していな

いと判断しております。

名称

損害保険ジャパンxxxx株式会社

本店の所在地

xxxxxxxxxxxx00x0x

代表者の役職及び氏名

ａ．親引け先

の概要

直近の有価証券報告書等の提出

日

出資関係

人事関係資金関係

技術又は取引関係ｃ．親引け先の選定理由

ｄ．親引けしようとする株式の数

ｅ．株券等の保有方針ｆ．払込みに要する資金等の状況

ｇ．親引け先の実態

ｂ．当社と親

引け先との関係

親引け先の状況等②

代表取締役社長 xx xx

有価証券報告書第74期

（2016年４月１日～2017年３月31日）2017年６月29日関東財務局長に提出

半期報告書第75期

（2017年４月１日～2017年９月30日）2017年11月28日関東財務局長に

提出

該当事項はありません。

当社子会社と損害保険契約を締結しております。

取引関係の強化のためであります。

未定（「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、132,700株を上限として、2017年12月12日（売出価

格等決定日）に決定される予定。）

長期保有の見込みであります。

当社は、払込みに要する資金として、親引け先が提出した第75期半期報告書により、当該親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金

を保有していることを確認しております。

親引け先の親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、東京証券取引所市場第一部に上場しており、同社のコーポレートガバナンス報告書において、同社グループの反社会的勢力を排除する体制を整備している旨記載していることから、反社会的勢力との関係を有し

ていないと判断しております。

名称

住友商事株式会社

本店の所在地

xxxxxxxxxxx0x00x

代表者の役職及び氏名

ａ．親引け先

の概要

直近の有価証券報告書等の提出

日

出資関係

人事関係資金関係

技術又は取引関係ｃ．親引け先の選定理由

ｄ．親引けしようとする株式の数

ｅ．株券等の保有方針ｆ．払込みに要する資金等の状況

ｇ．親引け先の実態

ｂ．当社と親

引け先の関係

親引け先の状況等③

代表取締役社長執行役員ＣＥＯ xx xx

有価証券報告書第149期

（2016年４月１日～2017年３月31日）2017年６月23日関東財務局長に提出

第１四半期報告書第150期第１四半期

（2017年４月１日～2017年６月30日）2017年８月７日関東財務局長に提出

第２四半期報告書第150期第２四半期

（2017年７月１日～2017年９月30日）2017年11月７日関東財務局長に

提出

該当事項はありません。

東南アジアを中心とした海外におけるワランティ事業の検討等を目的として、当社と業務提携契約を締結しております。

取引関係の強化のためであります。

未定（「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、53,000株を上限として、2017年12月12日（売出価格等決定日）に決定される予定。）

長期保有の見込みであります。

当社は、払込みに要する資金として、親引け先が提出した第150期第

２四半期報告書により、当該親引け先が親引け予定株式の払込金額に

足る資金を保有していることを確認しております。

いと判断しております。

従業員の福利厚生のためであります。

未定（「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、26,500株を上限として、2017年12月12日（売出価格等決定日）に決定

される予定。）

長期保有の見込みであります。

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

当社グループの従業員で構成する従業員持株会であります。

親引け先の状況等④

ａ．親引け先の概要

ｂ．当社と親引け先の関係

プレミアグループ従業員持株会（理事長 xx xx）

xxx港区六本木一丁目９番９号

当社グループの従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

ｄ．親引けしようとする株式の数

ｅ．株券等の保有方針ｆ．払込みに要する資金等の状況ｇ．親引け先の実態

(2）株券等の譲渡制限

親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。

(3）販売条件に関する事項

販売価格は、売出価格等決定日（2017年12月12日）に決定される予定の「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式の売出価格と同一となります。

xxxxxxxxxxx xx0x0x xxxxxxxxxx0x

5,506,000

80.35

726,000

10.50

xxxxxxxxxxx

0x00x

300,000

4.38

300,000

4.34

xxxxxxxxxx

000,000

(250,000)

4.10

(3.65)

281,000

(250,000)

4.07

(3.62)

xxxxxxxxxxx x0xx１

－

132,700

1.92

xxxxxxxxxxx x00x0x

－

132,700

1.92

xxx中央区

78,700

(70,700)

1.15

(1.03)

78,700

(70,700)

1.14

(1.02)

xxxxx区

62,000

(50,000)

0.90

(0.73)

62,000

(50,000)

0.90

(0.72)

埼玉県xx市

58,000

(50,000)

0.85

(0.73)

58,000

(50,000)

0.84

(0.72)

xxxxxxxxxxx

0x00x

－

53,000

0.77

xxx八王子市

51,000

(45,000)

0.74

(0.66)

51,000

(45,000)

0.74

(0.65)

－

6,336,700

(465,700)

92.47

(6.80)

1,875,100

(465,700)

27.13

(6.74)

(4）親引け後の大株主の状況

氏名又は名称

住所

本募集及び引受株式総数に対本募集及び引人の買取引受に

所有株式数する所有株式受人の買取引よる売出し後の

（株）数の割合受による売出株式総数に対す

（％）し後の所有株る所有株式数の式数（株）割合（％）

ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事

業有限責任組合

株式会社リクルートホールディングス

xx xx

株式会社あおぞら銀行

損害保険ジャパンxxxx株式会社

xx xxxx x xx xx

住友商事株式会社xx xx

計

（注）１．所有株式数及び株式総数に対する所有株式数の割合は、2017年11月15日現在のものであります。

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合は、2017年11月15日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（株式会社あおぞら銀行132,700株、損害保険ジャパンxxxx株式会社132,700株、住友商事株式会社53,000株、プレミアグループ従業員持株会26,500株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。

３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

４．（）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

氏名又は名称住所所有株式数

（株）

xxxxxxxxxxx xx0x0x xxxxxxxxxx0x

5,506,000

83.68

726,000

10.93

xxxxxxxxxxx

0x00x

300,000

4.56

300,000

4.52

xxxxxxxxxx

000,000

(179,200)

3.19

(2.72)

210,200

(179,200)

3.17

(2.70)

xxxxxxxxxxx x0xx１

－

132,700

2.00

xxxxxxxxxxx x00x0x

－

132,700

2.00

xxx中央区

60,700

(52,700)

0.92

(0.80)

60,700

(52,700)

0.91

(0.79)

xxxxxxxxxxx

0x00x

－

53,000

0.80

xxxxx区

47,800

(35,800)

0.73

(0.54)

47,800

(35,800)

0.72

(0.54)

埼玉県xx市

43,800

(35,800)

0.67

(0.54)

43,800

(35,800)

0.66

(0.54)

xxx八王子市

38,600

(32,600)

0.59

(0.50)

38,600

(32,600)

0.58

(0.49)

－

6,207,100

(336,100)

94.34

(5.11)

1,745,500

(336,100)

26.29

(5.06)

ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合

株式会社リクルートホールディングス

xx xx

株式会社あおぞら銀行

損害保険ジャパンxxxx株式会社

xx xx

住友商事株式会社xx x

xx xxxx xx

株式総数に対する所有株式数の割合

（％）

本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）

本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合（％）

計

(5）株式併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。

(6）その他参考になる事項該当事項はありません。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(2）提出会社の経営指標等

＜欄内の記載の訂正＞

「従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）」の「第２期」の欄：「6(－)」を「51(7)」に訂正

第３【設備の状況】

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

＜欄内の記載の訂正＞

「プレミアグループ（株）」の「ソフトウエア（千円）」の欄：「3」を「－」に訂正

「プレミアグループ（株）」の「合計（千円）」の欄：「3」を「－」に訂正

「プレミアグループ（株）」の「従業員数（人）」の欄：「51(－)」を「51(7)」に訂正

第４【提出会社の状況】

５【役員の状況】

＜欄内の記載の訂正＞

「xx xx」の「略歴」の欄：「1989年10月株式会社日本債権信用銀行（現株式会社あおぞら銀行）営業第六部営業第二課長」を「1989年10月株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行）営業第六部営業第二課長」に訂正

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

2017年11月

1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式115,260千円（見込額）の募集及び株式10,802,800千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式 1,640,760千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2017年11月15日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第xx 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

xxx港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル

本ページ及びこれに続く図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1 事業の概況

当社グループは、以下のミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。

◤ 当社グループのミッション◢

「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」

「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」

当社グループは当社と連結子会社4社（プレミアファイナンシャルサービス株式会社、ＰＡＳ株式会社、PFS

（Thailand）Co., Ltd.、プレミアリース株式会社）、持分法適用関連会社等3社（Eastern Commercial Leasing p.l.c.、Eastern Premium Services Co., Ltd.、ＣＩＦＵＴ株式会社）で構成されており、クレジット事業及びワランティ事業を中心とした複数のサービスを提供しております。

主力事業

［当社の主要な子会社及び持分法適用関連会社等］

プレミアファイナンシャルサービス株式会社

PFS（Thailand）Co., Ltd.

Eastern Commercial Leasing p.l.c.

Eastern Premium Services Co., Ltd.

プレミアグループ株式会社

ＰＡＳ株式会社

クレジット事業及びワランティ事業

成長戦略事業

その他事業（整備事業）

その他事業（海外事業）

（注）1. 当社は、ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合による出資受け入れのための受け皿会社として、2015年5月25日に株式会社ＡＺＳ一号として設立されました。その後、2015年6月19日にプレミアファイナンシャルサービス株式会社のすべての株式を取得して完全子会社化いたしました。同年7月8日にプレミアグループ株式会社に商号変更し現在に至っております。

2. 当社グループは、「オート・ファイナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業サービス別に

「クレジット事業」「ワランティ（保証）事業」「その他事業（整備事業）」「その他事業（海外事業）」の4事業を営んでおります。

2 当社グループの事業の特徴

当社グループは、「クレジット事業」「ワランティ事業」「その他事業（整備事業）」「その他事業（海外事業）」の4事業を営んでおります。特に中古車小売店を中心としたオート取引先（注1）に対する複数サービスを提供し、継続的な取引関係を構築する仕組みを「MULTI ACTIVE」と呼び、差別化における重要な戦略と位置付けております。

具体的なサービスといたしましては、「オートクレジット」、「自動車ワランティ（以下「ワランティ（注2）」という。）」、

「整備サービス（注3）」、「鈑金サービス（注4）」、「新車仲介販売（注5）」、「オートコンシェルジュサービス（注6）」がございます。

MULTI ACTIVE

オートクレジット

オート

コンシェルジュサービス

ワランティ

オート取引先

新車仲介販売

整備サービス

鈑金サービス

（注）1. オート取引先とは、プレミアファイナンシャルサービス株式会社（以下「PFS」という。）と加盟店契約を締結し、継続的に当社グループが提供するクレジット商品をお客様にあっせん、仲介する業者及び新たに加盟店契約締結を打診している先、並びにワランティに係る業務提携契約を締結し、PFSと連携してワランティ商品をお客様に提供する業者及び新たにワランティに係る業務提携契約締結を打診している先等、中古車小売店を中心とした自動車販売業者をいいます。

2. ワランティとは、お客様が保有する物品に故障が発生したときに、あらかじめ定めた保証の適用範囲内において、無償で修理が受けられるサービスをいいます。なお、当社グループは自動車ワランティのみを取り扱っております。

3. 整備サービスとは、自動車検査登録制度に基づく自動車の検査及び自動車の性能面における故障修理を行うサービスをいいます。

4. 鈑金サービスとは、自動車の傷や凹み等の修繕を行うサービスをいいます。

5. 新車仲介販売とは、ＰＡＳ株式会社が自動車の卸売を行うサービスをいいます。2017年1月から当該サービスの取扱を開始いたしました。

6. オートコンシェルジュサービスとは、オート取引先が販売する中古車にお客様が安心して乗れるよう、整備士資格を持ったPFSの社員がお客様からの車に関する相談事項に電話オペレーターとして対応する「お車コンシェルジュ（コールセンター）」のほか、「緊急時のロードサービス」と

「バッテリー・タイヤ本体交換」サービスを無償xxしたサービスをいいます。2017年4月から当該サービスの取扱を開始いたしました。

3 主な事業サービスの内容

クレジット事業

当社グループが提供するクレジットは、クレジットカードの発行により、お客様が一定の利用可能限度額内で商品やサービスを購入できる「包括方式」ではなく、お客様が商品やサービスを購入しようとするごとに、クレジット会社へ申込みを行い、審査を受ける「個別方式」のクレジットに分類されます。また、当社グループで扱う主要な商品は自動車の購入に伴うクレジット（オートクレジット）であります。

➊オートクレジット専業

当社グループにおきましては、オートクレジットの営業担当者は、中古車小売店を中心としたオート取引先に特化した営業活動を行っており、これを「オートクレジット専業」と表現しております（注）。

営業担当者の専門性

取引先からの信頼

（注）当社グループはオートクレジット以外のクレジットも取り扱っておりますが、オートクレジット以外の営業担当者が営業活動を行っております。

❷クレジット事業における取引の流れ（提携ローン方式）

例）お客様が中古車小売店で自動車を購入する

（提携ローン方式の仕組み）

③クレジット代金支払・販売促進費支払

加盟店契約

⑦月次

保険料支払

保険契約

（保証機関型信用保険）保証

保険会社

返済

契約

加盟店

クレジット契約

（保証委託契約）

②審査・承認

①申込み

④資金支払

提携金融機関

⑤車両等の購入

商品引渡し

売買契約

保険*

②審査・承認

⑥月次返済

お客様

金銭消費貸借契約

＊オートクレジットのみ

PFS

① お客様が加盟店（注1）に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み（その後、加盟店からPFS（注2）にFax又はWebで情報連携）

② 提携金融機関がお客様の審査を実施、PFSがお客様の信用情報等の保証審査を実施、承認

③ PFSが加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金

④ 提携金融機関がPFSにクレジット代金を送金

⑤ 加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し

⑥ お客様がPFSへクレジット代金を返済（月次返済）

⑦ PFSが提携金融機関にクレジット代金を返済（月次返済）

（注）1. 加盟店とは、PFSと加盟店契約を締結し、継続的に当社グループが提供するクレジット商品をお客様にあっせん、仲介する業者をいいます。

2. PFSとは、プレミアファイナンシャルサービス株式会社であります。

3. 当社グループにおけるクレジット事業は、提携ローン方式による取扱がほとんどであるため、提携ローン方式の取引の流れを記載しております。提携ローン方式とは、金融機関がお客様に対する資金融資を行う一方で、お客様の審査や加盟店に対する立替金の精算、お客様からの分割返済に係る事務全般をPFSに委託する方式をいいます。なお、お客様の債務についてはPFSが金融機関に対して連帯保証いたします。

ワランティ事業

ワランティとは、お客様が保有する物品に故障が発生したときに、あらかじめ定めた保証の適用範囲内において、無償で修理が受けられるサービスであります。なお、当社グループは自動車ワランティのみを取り扱っております。

➊ワランティ事業の特徴

ワランティ取扱件数の増加

リクルートとの提携

累計契約台数39万台（2010年4月～ 2017年10月の累計）に裏付けされた商品設計

故障車両に係るデータ保有

整備士資格保有者による修理受付、直営整備工場の保有

修理対応力

例）お客様が中古車小売店で自動車を購入する際、同時に自動車ワランティを購入

❷ワランティ事業における取引の流れ

（ワランティの仕組み）

⑨審査

③代金支払

業務提携契約

⑪修理代金支払

⑧修理代金見積

提携先保証契約整備工場等

④保証書発行

②代金支払

①ワランティ販売

⑦入庫

⑤故障時連絡

⑩修理及び納品

お客様

PFS

⑥入庫指示

① 提携先（注）がお客様へワランティを販売

② お客様が提携先へワランティ代金を支払い

③ 提携先がPFSにワランティ代金を支払い

④ PFSからお客様へ保証書を発行

⑤ 故障発生時、お客様から提携先又はPFSへ入電

⑥ PFSから整備工場等への車両入庫を誘導

⑦ お客様から整備工場等へ車両を入庫

⑧ PFSが整備工場等から修理見積を取得

⑨ PFSと整備工場等が修理見積内容への審査及び交渉

⑩ 修理後、整備工場等からお客様へ車両を納品

⑪ 整備工場等からの請求に基づき、PFSから修理代金を支払

（注）提携先とは、PFSとワランティに係る業務提携契約を締結し、PFSと連携してワランティ商品をお客様に提供する業者をいいます。

その他事業（整備事業）

整備事業は、ワランティ事業で発生する自動車修理業務を内製化する目的で事業を展開しております。

その他事業（海外事業）

当社グループは、PFS（Thailand）Co., Ltd.を拠点とし、国内の既存事業であるクレジット事業やワランティ事業で培った知見をもとに、海外でも事業を展開しております。

4 今後の成長戦略

成長戦略事業

海外事業

ファイナンス CAR MARKET新規事業新規事業

主力事業

クレジットワランティ

事業事業

当社グループは、今後の成長戦略として、①「MULTI ACTIVE」戦略の推進 ②海外事業の推進 ③新規事業の推進 ④ローコストオペレーションの徹底 ⑤組織力の強化によりミッションの具現化と企業価値の中長期的増大を図ってまいります。その中でも「MULTI ACTIVE」戦略、海外事業、新規事業の推進が今後の成長の要となってまいります。

「MULTI ACTIVE」戦略の推進

当社グループにおきましては、独立系（注1）である強みを活かし、オート取引先に対して複数サービスを提供し、継続的な取引関係を構築する仕組みを「MULTI ACTIVE」と呼び、差別化における重要な戦略と位置付けており、「クレジット」「ワランティ」に加えて、CAR MARKET分野（注2）では「鈑金サービス」「整備サービス」「新車仲介販売」

「オートコンシェルジュサービス」（注3）の提供を開始しております。

今後は、この「MULTI ACTIVE」をさらに強化するために、ファイナンス分野（注2）、CAR MARKET分野の新規事業、サービスをリリースし、主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業の継続的な拡大を図っていく方針であります。

海外事業の推進

当社の関連会社であるタイ王国のEastern Commercial Leasing p.l.c.の企業価値を高めることに注力するとともに、タイ王国以外への展開も並行的に検討を進めており、第3期連結会計年度においてはインドネシア共和国におけるワランティ事業を推進するため、2017年11月に住友商事株式会社（注4）及び同国三大財閥の一つといわれているシナルマスグループの関係会社等との合弁により、同国に現地法人PT Premium Garansi Indonesiaを設立いたしました。

新規事業の推進

当社主力事業であるクレジット事業に加えて自動車ファイナンス商品のラインナップ拡充のため、2017年7月にプレミアリース株式会社を設立いたしました。今後、「個人向けオートリース」のリリース等、オートリース事業を推進していく計画であります。

また、自動車関連IoT装置の開発及び販売を行うＣＩＦＵＴ株式会社を2017年7月に設立いたしました。自動車関連IoT装置である「位置情報管理機能付きエンジン始動制御装置」（注5）は、自動車ファイナンス商品と組み合わせることで、幅広く与信を行い、より多くのお客様へ自動車ファイナンス商品を提供することが可能となる商品であります。国内・海外を問わず、推進していく計画であります。

今後は、当社の強みである個人に対する与信・管理ノウハウやカーアフターマーケットノウハウを活かし、ファイナンス分野、CAR MARKET分野の新規事業の推進を行ってまいります。

（注）1. 当社グループでは、銀行の子会社や関連会社ではないことを「独立系」と表現しております。当社グループの主要商品である「オートクレジット」において、銀行の子会社又は関連会社である競合他社は、銀行法において子会社となる会社の制限があり、クレジットやリース以外のサービスを原則提供することができません。一方で、当社グループは、独立系であることから、オート取引先に対し、オートクレジットだけでなく「自動車ワランティ」や「整備サービス」、「鈑金サービス」といった複数のサービスを提供しております。

2. 当社グループでは、自動車販売に付随・関連するマーケット、いわゆるカーアフターマーケットを活用した事業を「CAR MARKET分野」、個人に対する与信管理ノウハウを活用した事業を「ファイナンス分野」と表現しております。

3. 鈑金サービスとは、自動車の傷や凹み等の修繕を行うサービスをいいます。

整備サービスとは、自動車検査登録制度に基づく自動車の検査及び自動車の性能面における故障修理を行うサービスをいいます。新車仲介販売とは、自動車の卸売を行うサービスをいいます。

オートコンシェルジュサービスとは、オート取引先が販売する中古車にお客様が安心して乗れるよう、整備士資格を持ったPFSの社員がお客様からの車に関する相談事項に電話オペレーターとして対応する「お車コンシェルジュ（コールセンター）」のほか、「緊急時のロードサービス」と「バッテリー・タイヤ本体交換」サービスを無償xxしたサービスをいいます。2017年4月から当該サービスの取扱を開始いたしました。

4. 現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PT Summit Auto Group」であります。

5. 位置情報管理機能付きエンジン始動制御装置とは、車両の位置情報や走行情報の管理及び遠隔制御が可能となる装置であります。

5 業績等の推移

主要な経営指標等の推移

（1）連結経営指標等

（単位：千円）

回	次	国際会計基準
回	次	第1期	第2期	第3期第2四半期
決算年	月	2016年3月	2017年3月	2017年9月
営業収益		5,297,191	7,899,687	4,443,116
税引前（四半期）利益		579,644	1,297,106	1,189,254
親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益		330,659	846,701	812,998
親会社の所有者に帰属する当期（四半期）包括利益		330,659	888,773	848,927
親会社の所有者に帰属する持分		3,332,105	4,279,534	5,157,897
総資産額		28,110,788	29,517,276	31,387,709
1株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	555.35	713.26	－
基本的1株当たり当期（四半期）利益	（円）	55.11	141.12	135.50
希薄化後1株当たり当期（四半期）利益	（円）	55.11	140.84	135.20
親会社所有者帰属持分比率	（％）	11.85	14.50	16.43
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	9.92	22.25	－
株価収益率	（倍）	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,711,651	2,769,131	912,564
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,860,317	△1,392,714	△631,120
財務活動によるキャッシュ・フロー		7,488,796	△2,222,866	89,742
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高		5,340,130	4,493,889	4,865,252
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	（人）	246 （48）	296 （48）	－（－）

（注）1. 第1期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3. 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

4. 2016年3月期及び2017年3月期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。また、2018年3月期第2四半期の四半期連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

5. 当社は、2015年5月25日の設立時よりIFRSを適用しており、初度適用の免除規定等は採用しておりません。

6. 当社は、2015年5月25日に設立されたため、2016年3月期については、2015年5月25日から2016年3月31日までの10ヶ月と7日となっております。

7. 当社は、2015年5月25日に設立されたため、2016年3月期の親会社所有者帰属持分当期利益率は、期末の親会社の所有者に帰属する持分に基づいて算出しております。

8. 当社は、2017年6月28日開催の取締役会決議により、2017年8月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第1期の期

♛に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期（四半期）利益及び希薄化後1株当たり当期（四半期）利益を算定しております。

9. 第1期においては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しなかったため、基本的1株当たり当期利益と同額を記載しております。

10. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数

（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

11. 2018年3月期第2四半期における営業収益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益、基本的1株当たり四半期利益、希薄化後1株当たり四半期利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローについては、2018年3月期第2四半期累計期間の数値を、親会社の所有者に帰属する持分、総資産額、親会社所有者帰属持分比率、現金及び現金同等物の四半期末残高については、2018年3月期第2四半期会計期間末の数値を記載しております。

回

次

第1期

日本基準

第2期

（2）提出会社の経営指標等

（単位：千円）


決算年月		2016年3月 1,600	2017年3月 527,180
営業収益		2016年3月 1,600	2017年3月 527,180
経常損失（△）		△371,029	△47,506
当期純損失（△）		△371,821	△49,031
資本金		50,000	50,000
発行済株式総数	（株）	60,000	60,000
純資産額		2,628,178	2,579,147
総資産額		8,613,854	9,036,160
1株当たり純資産額	（円）	438.03	429.86
1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）	（円）	－（－）	－（－）
1株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△61.97	△8.17
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	30.5	28.5
自己資本利益率	（％）	－	－
株価収益率	（倍）	－	－
配当性向	（％）	－	－
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	（人）	－（－）	6 （－）

（注）1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3. 自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4. 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

5. 当社は、2017年6月28日開催の取締役会決議により、2017年8月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第1期の期

♛に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。

6. 第1期及び第2期の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

7. 配当性向については、無配であるため記載しておりません。

8. 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

9. 当社は、2015年5月25日に設立されたため、2016年3月期については、2015年5月25日から2016年3月31日までの10ヶ月と7日となっております。

（参考情報）

当社は、AZ-Star1号投資事業有限責任組合による出資受け入れのための受け皿会社として、2015年5月25日に株式会社AZS一号として設立されました。その後、2015年6月19日にプレミアファイナンシャルサービス株式会社のすべての株式を取得して完全子会社化いたしました。同年7月8日にプレミアグループ株式会社に商号変更し現在に至っております。

そのため以下では、当社グループの事業主体であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社の計算書類が当社グループの状況をより反映すると考えられるため、参考として、第6期から第9期に係る主要な経営指標等を記載しております。

なお、同社の計算書類は日本基準に基づいて作成されたものであります。（単位：千円）

回

次

決算年月

第6期 2013年3月

2014年3月

第7期

日本基準

2015年3月

第8期

第9期 2016年3月

6,817,750

1,319,687

887,382

1,515,000

－

（－）

－

（－）

－

（－）

164

（50）

191

（48）

224

（44）

149,551

8,600

3,068,934

22,714,307

19,405.09

－

（－）

5,610.98

－

13.51

33.80

－

246

（48）

（人）

従業員数

（外、平均臨時雇用者数）

－

（％）

配当性向

－

（倍）

株価収益率

94.83

80.69

151.88

（％）

自己資本利益率

11.36

5.20

3.24

（％）

自己資本比率

－

（円）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

8,873.29

3,193.48

2,585.14

（円）

1株当たり当期純利益金額

（円）

1株当たり配当額

（うち、1株当たり中間配当額）

13,794.10

4,920.81

2,994.68

（円）

1株当たり純資産額

19,207,862

14,961,111

14,611,670

総資産額

2,181,551

778,231

473,612

純資産額

149,551

8,600

149,551

8,600

149,551

8,600

（株）

発行済株式総数普通株式 A種種類株式

1,515,000

資本金

1,403,320

505,051

408,842

当期純利益

1,402,533

723,277

250,809

経常利益

営業収益

5,651,612

4,642,386

3,475,089

（注）1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2. 2015年3月期に行った取引信用保険契約の切り替えにより解約返戻金を受領したため、2015年3月期の経常利益の前期比変動が大きくなっております。

3. 2016年3月期は、税務上の繰越欠損金を解消したことに伴い法人税等が増加しております。このため、当期純利益の前期比変動が大きくなっております。

4. プレミアファイナンシャルサービス株式会社株式は非上場であるため、株価収益率については記載しておりません。

5. 財務諸表については、会社法第436条第2項第1号に基づき有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

6. 配当性向については、無配であるため記載しておりません。

7. 従業員数は就業人員（プレミアファイナンシャルサービス株式会社から他社への出向者を除き、他社からプレミアファイナンシャルサービス株式会社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

主要な連結指標等の推移（IFRSに基づく数値）

営業収益

7,899,687

5,297,191					4,443,116




第1期第2期 2016年3月期 2017年3月期					第3期第2四半期累計期間 2017年9月期

10,000,000

8,000,000

（単位：千円）

総資産額

28,110,788

29,517,276

31,387,709

第1期

2016年3月期

第2期

2017年3月期

第3期第2四半期会計期間末 2017年9月期

40,000,000

30,000,000

（単位：千円）

6,000,000

4,000,000

2,000,000

20,000,000

10,000,000

税引前（四半期）利益

1,297,106					1,189,254


579,644


第1期第2期 2016年3月期 2017年3月期					第3期第2四半期累計期間 2017年9月期

1,500,000

（単位：千円）

1株当たり親会社所有者帰属持分

900

（単位：円）

713.26

1,000,000

500,000

600

300

555.35

第1期

2016年3月期

第2期

2017年3月期

当社は、2017年8月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。上記では、第1期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式総数により算定しております。

親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益（単位：千円）

846,701					812,998



330,659


第1期第2期 2016年3月期 2017年3月期					第3期第2四半期累計期間 2017年9月期

1,000,000

基本的1株当たり当期（四半期）利益

141.12	135.50

55.11
第1期第2期 2016年3月期 2017年3月期	第3期第2四半期累計期間 2017年9月期

200

（単位：円）

800,000

600,000

400,000

200,000

（注）当社は、2015年5月25日に設立されたため、2016年3月期については、2015年5月25日から2016年3月31日までの10ヶ月と7日となっております。

150

100

目次
		頁
表紙
第一部証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………	1
第１募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………	1
１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………	1
２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………	1
３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………	2
４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………	3
５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………	3
第２売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………	4
１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………	4
２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………	6
３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………	8
４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………	9
募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………	10
第二部企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………	12
第１企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………	12
１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………	13
２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………	16
３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………	19
４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………	26
５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………	27
第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	28
１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………	28
２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………	33
３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………	35
４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………	38
５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………	41
６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………	41
７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………	42
第３設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	46
１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………	46
２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………	47
３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………	48
第４提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………	49
１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………	49
２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………	60
３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………	60
４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………	60
５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………	61
６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………	67

		頁
第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	74
１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………	75
(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………	75
(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………	128
２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………	129
(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………	129
(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………	136
(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………	137
第６提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………	153
第７提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………	154
１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………	154
２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………	154
第四部株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………	155
第１特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………	155
第２第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………	166
１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………	166
２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………	167
３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………	171
第３株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	172
［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………	177

【表紙】

【提出書類】有価証券届出書

【提出先】関東財務局長

【提出日】 2017年11月15日

【会社名】プレミアグループ株式会社

【英訳名】 Premium Group Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】代表取締役社長 xx xx

【本店の所在の場所】 xxx港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル

【電話番号】 00-0000-0000

【事務連絡者氏名】上席執行役員経営企画本部長 xx xx

【最寄りの連絡場所】 xxx港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル

【電話番号】 00-0000-0000

【事務連絡者氏名】上席執行役員経営企画本部長 xx xx

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】株式

【届出の対象とした募集（売出）金額】募集金額

ブックビルディング方式による募集 115,260,000円売出金額

（引受人の買取引受による売出し）

ブックビルディング方式による売出し 10,802,800,000円

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し 1,640,760,000円

（注）募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における

普通株式 60,000（注）２．標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま

す。

（注）１．2017年11月15日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、2017年12月４日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

２【募集の方法】

2017年12月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2017年12月４日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

入札方式のうち入札によらない募集ブックビルディング方式

計（総発行株式）

－	－	－
－	－	－
60,000	115,260,000	63,732,000
60,000	115,260,000	63,732,000

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2017年11月15日開催の取締役会決議に基づき、 2017年12月12日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,260円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は135,600,000円となります。

６．本募集並びに「第２売出要項１売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。

②【入札によらない募集】該当事項はありません。

発行価格引受価額払込金額資本組入

（円）（円）（円）額（円）

申込株数単位

（株）

申込期間

申込証拠金（円）

払込期日

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】

未定

(注)１．

未定

(注)２．

未定

(注)３．

100

自 2017年12月13日(水)

至 2017年12月18日(月)

未定

(注)４．

2017年12月20日(水)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2017年12月４日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2017年12月12日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2017年12月４日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2017年12月 12日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2017年11月15日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2017年12月12日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第

１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2017年12月21日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2017年12月５日から2017年12月11日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、新株式の発行も中止いたします。

①【申込取扱場所】

後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社三井住友銀行丸ノ内支店

（注）上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

（株）

引受けの条件

xx證券株式会社

計

４【株式の引受け】‌

xxx中央区日本橋一丁目９番１号

60,000

１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金として、2017年12月20日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引

受人の手取金となります。

－

60,000

－

（注）１．引受株式数は、2017年12月４日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

２．上記引受人と発行価格決定日（2017年12月12日）に元引受契約を締結する予定であります。

５【新規発行による手取金の使途】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

127,464,000

（１）【新規発行による手取金の額】

6,000,000

121,464,000

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,260円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額121百万円については、連結子会社における設備資金のための投融資として2018年３月期に104百万円を、2019年３月期に17百万円を充当する予定であり、当該連結子会社においては、以下に充当する予定であります。

②連結子会社であるプレミアリース株式会社におけるリースシステムの一次開発のための設備資金（主に業務委託費）として40百万円（2018年３月期）、リースシステムの二次開発のための設備資金（主に業務委託費）として17百万円（2019年３月期）

当該設備資金の充当により、新規事業の推進、顧客利便性向上によるクレジット取扱高の増加、業務効率向上による人員増加の抑制を目指します。

なお、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

（注）設備資金の内容については、「第二部企業情報第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2017年12月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件

種類

売出数（株）

売出価額の総額売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円）又は名称

－

普通株式

計(総売出株式)

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
ブックビルディング方式	4,780,000	10,802,800,000	xxxxxx区九段南三丁目２番７号いちご九段三丁目ビル５階ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合 4,780,000株
－	4,780,000	10,802,800,000	－

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

２．引受人の買取引受による売出しに係る株式の一部は、xx證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。）される予定であります。なお、海外販売株数は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2017年12月12日）に決定されますが、海外販売株数は引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。海外販売の内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。

３．上記売出数4,780,000株には、日本国内における販売（以下「国内販売」といい、国内販売される株数を

「国内販売株数」という。）に供される株式と海外販売に供される株式が含まれており、上記売出数 4,780,000株は、引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数の上限の株数であります。最終的な引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2017年12月12日）に決定されますが、国内販売株数は引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに係る株式の合計株数の半数以上とします。

４．「第１募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,260円）で算出した見込額であります。なお、当該総額は国内販売株数の上限に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、

「募集又は売出しに関する特別記載事項４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。

６．売出数等については今後変更される可能性があります。

７．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

８．本募集及び引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

９．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

指定する販売先（親引け先）

株式数

販売目的

株式会社あおぞら銀行

損害保険ジャパンxxxx株式会社住友商事株式会社

プレミアグループ従業員持株会

10．当社は、引受人に対し、上記売出数の一部につき、当社が指定する販売先（親引け先）への販売を要請する予定であります。指定する販売先（親引け先）・株式数・販売目的は下表に記載のとおりです。

（取得金額３億円を上限として要請を行う予定であります。）

取引関係の強化のため

（取得金額３億円を上限として

要請を行う予定であります。）

取引関係の強化のため

（取得金額1.2億円を上限として

要請を行う予定であります。）

取引関係の強化のため

（取得金額0.6億円を上限として

要請を行う予定であります。）

福利厚生のため

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

売出価格

（円）

引受価額申込期間

（円）

申込株数単位

（株）

申込証拠申込受付場所金（円）

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

					xxx中央区日本橋一丁目９番１号 xx證券株式会社
					xxxxxx区丸の内一丁目９番１号 xx証券株式会社
					xxxxxx区丸の内三丁目３番１号ＳＭＢＣ日興証券株式会社
					xxx港区六本木一丁目６番１号株式会社ＳＢＩ証券
未定 (注)２．	自 2017年 12月13日(水)至 2017年 12月18日(月)	100	未定 (注)２．	引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所	xxxxxxxxxxxx 00x0x いちよし証券株式会社 xxx中央区日本橋一丁目 17番６号岡三証券株式会社	未定 (注)３．
					xxx中央区日本橋茅場町一丁目４番７号極東証券株式会社
					愛知県名古屋市xx区名駅四丁目７番１号東海東京証券株式会社
					xxxxxxxxxx00x 00x マネックス証券株式会社
					xxxxxx区xxxx丁目５番１号 xxx証券株式会社

未定

(注)１．

(注)２．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１募集要項３募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2017年12月12日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

６．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

８．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１募集要項３募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

種類

売出数（株）

売出価額の総額売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円）又は名称

－

－普通株式

計(総売出株式)

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
ブックビルディング方式	726,000	1,640,760,000	xxx中央区日本橋一丁目９番１号 xx證券株式会社 726,000株
－	726,000	1,640,760,000	－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、xx證券株式会社が行う売出しであります。従ってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、xx證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

４．「第１募集要項」における株式の発行又は「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,260円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】該当事項はありません。

売出価格

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】

自 2017年 12月13日(水)至 2017年

12月18日(月)

100

未定

(注)１．

xx證券株式会社の本店及び全国各支店

－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．xx證券株式会社の販売方針は、「第１募集要項３募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の

（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所への上場について

当社は、「第１募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、xx證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、726,000株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2018年１月17日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。

３．ロックアップについて

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2018年３月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第１募集要項」における発行価格の 1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）は行わない旨合意しております。

また、当社の株主である株式会社リクルートホールディングス、xxxx、xxxx、大貫徹、xxxx、xxxx、xxxx、xxx、xxxx、xxx、xxxx、xxxx及びxxxxは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2018年３月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2018年

６月18日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について

2017年11月15日開催の当社取締役会において決議された当社普通株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)に係る売出数のうち一部について、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して海外販売が行われる予定であります。

海外販売の概要は以下のとおりです。

(1) 株式の種類当社普通株式

(2) 売出数未定

（売出数は、海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日に決定されます。最終的な海外販売株数は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。）

(3) 売出価格未定

（「第１募集要項３募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)

１．と同様の決定方法により、売出価格決定日に、下記(4)に記載の引受価額と同時に決定される予定であります。）

(4) 引受価額未定

(日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条に規定される方式により、売出価格決定日に決定されます。)

(5) 売出価額の総額未定

(6) 株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

であります。なお、単元株式数は100株であります。

(7) 売出方法下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しに係る売出数を買取引

受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出数の一部を当該引受人の関連会社等を通じて、海外販売いたします。

(8) 引受人の名称 xx證券株式会社

(9) 売出しを行う者の氏名又は名

ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合

称

(10)売出しを行う地域欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。) (11)受渡年月日 2017年12月21日(木)

(12)当該有価証券を金融商品取引

所に上場しようとする場合に

おける当該金融商品取引所の名称

株式会社東京証券取引所

(13)その他の事項有価証券届出書提出日現在の当社の発行済株式総数及び資本金の額

発行済株式総数普通株式 6,000,000株資本金の額 50,000千円

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌

（はじめに）

当社は、クレジット事業及びワランティ事業を中心に事業展開するプレミアファイナンシャルサービス株式会社等の経営管理を行う持株会社であります。2015年５月25日に、ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合による出資受け入れのための受け皿会社として、株式会社ＡＺＳ一号という商号で設立されました。その後、2015年６月19日にプレミアファイナンシャルサービス株式会社の全株式を取得して完全子会社化しました。同年７月８日にプレミアグループ株式会社に商号変更し現在に至っております。

また、主要な子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社は、2007年７月31日に、中古車卸売業を営む株式会社ガリバーインターナショナル（現株式会社ＩＤＯＭ、xxxxxx区、代表取締役社長：xxxxx）の新規事業として、完全孫会社として設立されました。資金調達力の向上及びクレジット事業・ワランティ事業の伸長のため、2010年７月にはＳＢＩホールディングス株式会社（xxx港区、代表取締役執行役員社長：xxxx）の完全子会社、2013年３月には丸紅株式会社（xxx中央区、代表取締役社長：xxxx）の完全子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社（xxxxxx区、代表取締役社長：xxxx）が管理・運営するファンドの完全子会社となりました。その後、更なる成長の機会を求めて当社の子会社となり、現在に至っております。

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第１期

第２期

国際会計基準

(1）連結経営指標等

決算年月		2016年３月	2017年３月
営業収益	（千円）	5,297,191	7,899,687
税引前利益	（千円）	579,644	1,297,106
親会社の所有者に帰属する当期利益	（千円）	330,659	846,701
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（千円）	330,659	888,773
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	3,332,105	4,279,534
総資産額	（千円）	28,110,788	29,517,276
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	555.35	713.26
基本的１株当たり当期利益	（円）	55.11	141.12
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	55.11	140.84
親会社所有者帰属持分比率	（％）	11.85	14.50
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	9.92	22.25
株価収益率	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）		2,711,651	2,769,131
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）		△4,860,317	△1,392,714
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）		7,488,796	△2,222,866
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	5,340,130	4,493,889
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	（人）	246	296 (48)
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(48)	296 (48)

（注）１．第１期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．2016年３月期及び2017年３月期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

５．当社は、2015年５月25日の設立時よりIFRSを適用しており、初度適用の免除規定等は採用しておりません。

６．当社は、2015年５月25日に設立されたため、2016年３月期については、2015年５月25日から2016年３月31日までの10ヶ月と７日となっております。

７．当社は、2015年５月25日に設立されたため、2016年３月期の親会社所有者帰属持分当期利益率は、期末親会社の所有者に帰属する持分に基づいて算出しております。

８．当社は、2017年６月28日開催の取締役会決議により、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

９．第１期においては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しなかったため、基本的１株当たり当期利益と同額を記載しております。

10．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

回次

第１期

第２期

日本基準

(2）提出会社の経営指標等

決算年月		2016年３月	2017年３月
営業収益	（千円）	1,600	527,180
経常損失（△）	（千円）	△371,029	△47,506
当期純損失（△）	（千円）	△371,821	△49,031
資本金	（千円）	50,000	50,000
発行済株式総数	（株）	60,000	60,000
純資産額	（千円）	2,628,178	2,579,147
総資産額	（千円）	8,613,854	9,036,160
１株当たり純資産額	（円）	438.03	429.86
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）	（円）	－ (－)	－ (－)
１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△61.97	△8.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	30.5	28.5
自己資本利益率	（％）	－	－
株価収益率	（倍）	－	－
配当性向	（％）	－	－
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	（人）	－	6 (－)
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(－)	6 (－)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．当社は、2017年６月28日開催の取締役会決議により、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

６．第１期及び第２期の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

７．配当性向については、無配であるため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

９．当社は、2015年５月25日に設立されたため、2016年３月期については、2015年５月25日から2016年３月31日までの10ヶ月と７日となっております。

（参考情報）

上記（はじめに）に記載したとおり、当社は、ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合による出資受け入れのための受け皿会社として、2015年５月25日に株式会社ＡＺＳ一号として設立されました。その後、2015年６月19日にプレミアファイナンシャルサービス株式会社のすべての株式を取得して完全子会社化いたしました。同年７月８日にプレミアグループ株式会社に商号変更し現在に至っております。

そのため以下では、当社グループの事業主体であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社の計算書類が当社グループの状況をより反映すると考えられるため、参考として、第６期から第９期に係る主要な経営指標等を記載しております。

日本基準

回次

第６期

第７期

第８期

第９期

なお、同社の計算書類は日本基準に基づいて作成されたものであります。

決算年月営業収益		2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月
決算年月営業収益	（千円） 3,475,089		4,642,386	5,651,612	6,817,750
経常利益	（千円）	250,809	723,277	1,402,533	1,319,687
当期純利益（千円）		408,842	505,051	1,403,320	887,382
資本金（千円）		1,515,000	1,515,000	1,515,000	1,515,000
発行済株式総数普通株式（株） A種種類株式（株）		149,551 8,600	149,551 8,600	149,551 8,600	149,551 8,600
純資産額（千円）		473,612	778,231	2,181,551	3,068,934
総資産額（千円）		14,611,670	14,961,111	19,207,862	22,714,307
１株当たり純資産額（円）		2,994.68	4,920.81	13,794.10	19,405.09
１株当たり配当額（円）（うち、１株当たり中間配当額）		－	－	－ (－)	－ (－)
１株当たり配当額（円）（うち、１株当たり中間配当額）		(－) (－)		－ (－)	－ (－)
１株当たり当期純利益金額（円）		2,585.14	3,193.48	8,873.29	5,610.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）金額		－	－	－	－
自己資本比率（％）		3.24	5.20	11.36	13.51
自己資本利益率（％）		151.88	80.69	94.83	33.80
株価収益率（倍）		－	－	－	－
配当性向（％）		－	－	－	－
従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）		164	191 (48)	224 (44)	246 (48)
従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）		(50)	191 (48)	224 (44)	246 (48)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．2015年３月期に行った取引信用保険契約の切替えにより解約返戻金を受領したため、2015年３月期の経常利益の前期比変動が大きくなっております。

３．2016年３月期は、税務上の繰越欠損金を解消したことに伴い法人税等が増加しております。このため、当期純利益の前期比変動が大きくなっております。

４．プレミアファイナンシャルサービス株式会社株式は非上場であるため、株価収益率については記載しておりません。

５．財務諸表については、会社法第436条第２項第１号に基づき有限責任監査法人xxxxによる監査を受けております。

６．配当性向については、無配であるため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（プレミアファイナンシャルサービス株式会社から他社への出向者を除き、他社からプレミアファイナンシャルサービス株式会社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２【沿革】

2015年５月資本金500千円で株式会社ＡＺＳ一号（現当社）を設立

2015年６月資本金を1,500,250千円に増資

プレミアファイナンシャルサービス株式会社（現連結子会社、以下「PFS」という。）の株式を取得

2015年７月株式会社ＡＺＳ一号からプレミアグループ株式会社に商号を変更

2015年９月資本金を50,000千円に減資

2016年２月タイ王国におけるオートファイナンス事業及びワランティ事業の早期事業化のため、PFSが Eastern Commercial Leasing p.l.c.（現持分法適用関連会社、所在地：タイ王国バンコク都、 CEO：Xxxxxxx Xxxxxxxx、以下「ECL」という。）の実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業（注）等に関する業務提携契約をECLと締結

2016年３月第１回新株予約権A及びBを発行

2016年４月タイ王国における自動車金融コンサルティング事業及びASEAN地域における事業展開のためのナレッジ蓄積を目的として、PFSがタイ王国に現地法人 PFS(Thailand)Co., Ltd.（現連結子会社、以下「PFSタイ」という。）を設立

2016年５月 PFSによるECLの第三者割当増資が完了し、関連会社化

2016年７月当社を持株会社としたホールディングス体制に移行

2016年８月当社に本部機能及びグループ会社管理機能を設置株式の移転によりPFSタイを子会社化

整備事業拡大のため、整備工場の運営会社として、xxx港区にＰＡＳ株式会社（連結子会社）を資本金25,000千円で設立

2016年11月タイ王国における自動車整備サービス展開のため、ECL及び株式会社ライジングサン商会（神奈川県横浜市中区、代表取締役：xxxx）との合弁により、Eastern Premium Services Co., Ltd.

（共同支配企業、以下「EPS」という。）をタイ王国バンコク都に設立

2017年４月 ECLとPFSの資本関係保持を目的に、ECLが発行するワラント（新株予約権）を取得

2017年７月自動車ファイナンス商品のラインナップ拡充のため、xxx港区にプレミアリース株式会社（連結子会社）を資本金40,000千円で設立

自動車関連IoT装置の開発及び提供事業を行うため、潮来自動車販売株式会社（茨城県xx市、代表取締役：xxxx）との合弁により、ＣＩＦＵＴ株式会社（持分法適用関連会社）を茨城県xx市に設立

2017年９月 EPSの整備工場第１号店舗をタイ王国バンコク都に出店し、タイ王国における自動車整備事業を開始

2017年11月インドネシア共和国におけるワランティ事業を推進するため、インドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人 PT Premium Garansi Indonesia（共同支配企業）を設立

（注）タイ王国においてECLが営む事業は、日本の割賦販売法に基づき当社が営む「クレジット事業」とは異なるため、本書においては「オートファイナンス事業」と記載しております。

また、2015年６月19日より当社の完全子会社となりましたプレミアファイナンシャルサービス株式会社の沿革は、以下のとおりであります。

（プレミアファイナンシャルサービス株式会社）

2007年７月オートクレジットを中心としたクレジット事業及びワランティ事業を中心としたファイナンスサービスの提供を目的として、xxx港区に株式会社ジー・ワンクレジットサービス（現プレミアファイナンシャルサービス株式会社、以下「PFS」という。）を資本金100,000千円で設立

2007年11月株式会社学研クレジット（現ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社）から事業の一部を譲り受け、xxx港区の東京本社と大阪府xx市の大阪支店にて事業を開始

2008年８月株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を490,000千円に増資

2008年11月千葉エリアの営業強化のため、xx県xx市に東関東支店を出店

2008年12月阪神エリアの営業強化のため、兵庫県神戸市中央区に神戸オフィスを出店

2010年４月経済産業省関東経済産業局から、個別信用購入あっせんを営むための「個別信用購入あっせん業者

（登録）」（登録番号：関東（個）第11号）を受ける（注１）

埼玉・神奈川エリアの営業強化のため、埼玉県xx市にさいたま支店（現関東中央支店）、xxxxx市に西関東支店を出店

全国展開にあたり、中京圏初となる名古屋オフィス（現名古屋支店）を愛知県名古屋市北区に出店 2010年７月株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスからＳＢＩホールディングス株式会社に株主異動

2010年８月株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を1,250,000千円に増資兵庫エリアの営業強化のため、神戸オフィスを兵庫県xx市へ移転

2010年10月株式会社ジー・ワンクレジットサービスからＳＢＩクレジット株式会社に商号を変更前橋エリア開拓のため、群馬県xx市に北関東オフィス（現北関東支店）を出店

2011年３月ＳＢＩクレジット株式会社の資本金を1,500,000千円に増資

全国展開にあたり、九州地方初となる福岡オフィス（現福岡支店）を福岡県福岡市博多区に出店 2011年７月近畿・中国エリアの営業強化のため、岡山県岡山市北区に岡山オフィス（現岡山支店）、京都府京

都市xx区に京滋オフィス（現京滋支店）を出店

2011年８月全国展開にあたり、北海道地方初となる札幌オフィス（現札幌支店）を北海道札幌市xx区に出店

2011年９月三河エリアの営業強化のため、愛知県xx市に三河オフィス（現三河支店）を出店

2012年３月ＳＢＩクレジット株式会社の資本金を1,515,000千円に増資

xxエリアの営業強化のため、北関東オフィスを群馬県xx市内へ拡張移転 2012年７月埼玉県西部・八王子エリア再編のため、xxx国分寺市に西東京オフィスを出店

2012年８月営業効率化のため、西関東支店をxxxxxxxxxxxxx

0000年３月ＳＢＩホールディングス株式会社から、丸紅株式会社の子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドに株主異動

2013年５月全国展開にあたり、東北地方初となる仙台オフィスをxx県仙台市宮城野区に出店

従来の対面型営業に加え、架電及び出張対応を中心とした遠隔地営業を開始し、東京本社及び大阪支店に専任営業部門を設置

2013年７月ＳＢＩクレジット株式会社からプレミアファイナンシャルサービス株式会社に商号を変更

2013年８月営業人員増加に伴い、名古屋支店（現名古屋オフィス）を愛知県名古屋市北区内へ拡張移転阪神エリア再編に伴い、神戸オフィスを大阪支店へ統合

xxエリアの営業強化のため、東関東支店を分店し、東東京オフィス（現東東京支店）、東関東オフィス（現つくば支店）を設置

千葉中央エリアの営業効率化のため、東東京オフィスをxx県xx市美浜区へ移転

2013年９月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）から、「プライバシーマーク」認定を取得（登録番号：10670054）

2013年10月千葉北エリアの営業効率化のため、東関東オフィス（現つくば支店）をxxxxxxxx

0000年７月本部機能併設のため、大阪支店を大阪府xx市内へ拡張移転し、総務・人事部門等一部の本部機能を設置、名称を大阪本部に変更

営業人員増加に伴い、関東中央支店をxxxxxxxxxxxxxxx

0000年10月茨城エリアの営業強化のため、東関東オフィスを茨城県つくば市へ移転し、名称をつくばビジネスセンターへ変更

営業効率化のため、西東京オフィスを分割し、関東中央支店と西関東支店（現西関東オフィス）へ統合

2015年４月本部機能併設のため、西関東支店（現西関東オフィス）をxxxxxxxxxxxへ拡張移転し、総務・システム部門等一部の本部機能を設置

2015年５月株式会社あおぞら銀行、xx株式会社、株式会社エスネットワークス、及び株式会社東京スター銀行（注２）の出資により設立されたＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が、出資受入れのための受け皿会社としてxxxxxx区に株式会社ＡＺＳ一号（現当社）を資本金500千円で設立ＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が管理・運営するファンドへ株主異動

2015年６月アイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドからＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が管理・運営するファンドへの株主異動に伴い、株式会社ＡＺＳ一号がPFSの親会社となる

2016年２月タイ王国におけるオートファイナンス事業及びワランティ事業の早期事業化のため、ECLが実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業等に関する業務提携をECLと締結

2016年４月タイ王国における自動車金融コンサルティング事業及びASEAN地域における事業展開のためのナレッジ蓄積を目的として、PFSの子会社としてタイ王国バンコク都にPFSタイを資本金200万バーツで設立

2016年５月 ECLの第三者割当増資が完了し、関連会社化

2016年７月当社を持株会社としたホールディングス体制に移行

2016年10月宇都宮エリア開拓のため、群馬県xx市の北関東支店への併設により宇都宮支店を出店

2016年11月本部機能併設のため、関東中央支店を埼玉県さいたま市大宮区へ拡張移転し、企画部門等一部の本部機能を設置、名称を関東中央本部に変更

2016年12月群馬エリアの営業効率化のため、北関東支店を群馬県xx市へ移転宇都宮エリアの営業強化のため、宇都宮支店を栃木県xxx市へ移転

2017年８月一部センター機能併設のため、札幌支店を北海道札幌市中央区へ拡張移転し、アフターセンター・営業サポート機能の一部を設置、名称を札幌オフィスに変更

（注）１．2009年12月１日の改正割賦販売法施行に伴い、個別信用購入あっせん業者についても経済産業省への登録が必要となったため、登録を行ったものです。

２．株式会社東京スター銀行の出資は2015年10月であります。

３【事業の内容】

当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。

当社グループは当社と連結子会社４社（プレミアファイナンシャルサービス株式会社、ＰＡＳ株式会社、PFS (Thailand)Co., Ltd.、プレミアリース株式会社）、持分法適用関連会社等３社（Eastern Commercial Leasing p.l.c.、Eastern Premium Services Co., Ltd.、ＣＩＦＵＴ株式会社）で構成されており、クレジット事業及びワランティ事業を中心とした複数のサービスを提供しております。

当社グループは、「オート・ファイナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業サービス別に「クレジット事業」「ワランティ（保証）事業」「その他事業（整備事業）」「その他事業（海外事業）」の４事業を営んでいるため、本項におきましては当該事業サービス別に記載いたします。

(1)当社グループの事業の特徴

当社グループは、「クレジット事業」「ワランティ事業」「その他事業（整備事業）」「その他事業（海外事業）」の４事業を営んでおります。特に中古車小売店を中心としたオート取引先（注１）に対する複数サービスを提供し、継続的な取引関係を構築する仕組みを「MULTI ACTIVE」と呼び、差別化における重要な戦略と位置付けております。

具体的なサービスといたしましては、「オートクレジット」、「自動車ワランティ（以下「ワランティ（注２）」という。）」、「整備サービス（注３）」、「鈑金サービス（注４）」、「新車仲介販売（注５）」、「オートコンシェルジュサービス（注６）」がございます。

当社グループの主要商品である「オートクレジット」において、銀行の子会社又は関連会社である競合他社は、銀行法において子会社となる会社の制限があり、クレジットやリース以外のサービスを原則提供することができません。

一方で、当社グループは、独立系（注７）であることから、オート取引先に対し、オートクレジット以外の複数サービスを提供しております。社歴が浅く自動車販売業界内での知名度は相対的に低いことから、オートクレジットの新規加盟店（注８）開拓において苦戦を強いられる場面がある中でも、ワランティをはじめとしたクレジット以外のサービスを切り口に商談を開始することで、オートクレジット取引の端緒とすることが可能となります。

また、同じく主要商品である「ワランティ」につきましては、競合他社によっては、ワランティ専属の営業担当者を配置し、オート取引先に対してワランティ商品の営業活動を行っております。一方で、当社グループは、オート専業

（注９）の営業担当者が提携先（注10）に対し「オートクレジット」や「ワランティ」を並行的に販売しており、競合他社と比較して営業コストを抑えられることから、結果としてワランティの収益性を高めることが可能であると考えております。

こうした複数サービスの提供によって、オート取引先ごとのニーズに応えうる「機会」＝「取引の接点」を増やすこと、またサービス間の併用割引による「取引回数や利用頻度の向上」＝「取引の深化」を進めることが、オート取引先との関係性をより強く・深く・長く・継続しやすくする重要なポイントであると考えております。

（注）１．オート取引先とは、プレミアファイナンシャルサービス株式会社（以下「PFS」という。）と加盟店契約を締結し、継続的に当社グループが提供するクレジット商品をお客様にあっせん、仲介する業者及び新たに加盟店契約締結を打診している先、並びにワランティに係る業務提携契約を締結し、PFSと連携してワランティ商品をお客様に提供する業者及び新たにワランティに係る業務提携契約締結を打診している先等、中古車小売店を中心とした自動車販売業者をいいます。

２．ワランティとは、お客様が保有する物品に故障が発生したときに、あらかじめ定めた保証の適用範囲内において、無償で修理が受けられるサービスをいいます。なお、当社グループは自動車ワランティのみを取り扱っております。

３．整備サービスとは、自動車検査登録制度に基づく自動車の検査及び自動車の性能面における故障修理を行うサービスをいいます。

４．鈑金サービスとは、自動車の傷や凹み等の修繕を行うサービスをいいます。

５．新車仲介販売とは、ＰＡＳ株式会社が自動車の卸売を行うサービスをいいます。2017年１月から当該サービスの取扱いを開始いたしました。

６．オートコンシェルジュサービスとは、オート取引先が販売する中古車にお客様が安心して乗れるよう、整備士資格を持ったPFSの社員がお客様からの車に関する相談事項に電話オペレーターとして対応する「お車コンシェルジュ（コールセンター）」のほか、「緊急時のロードサービス」と「バッテリー・タイヤ本体交換」サービスを無償xxしたサービスをいいます。2017年４月から当該サービスの取扱いを開始いたしました。

７．当社グループでは、銀行の子会社や関連会社ではないことを「独立系」と表現しております。

８．加盟店とは、PFSと加盟店契約を締結し、継続的に当社グループが提供するクレジット商品をお客様にあっせん、仲介する業者をいいます。

９．当社グループでは、オートクレジットの営業担当者がオート取引先に特化して営業活動を行うことを「オート専業」と表現しております。なお、当社グループはオートクレジット以外のクレジットも取り扱っておりますが、オートクレジット以外の営業担当者が営業活動を行っております。

10．提携先とは、PFSとワランティに係る業務提携契約を締結し、PFSと連携してワランティ商品をお客様に提供する業者をいいます。

(2)クレジット事業

当社グループが提供するクレジットは、クレジットカード（割賦販売法第二条第３項第１号に定められる「包括方式」）のように、発行にあたりお客様がクレジット会社へ申込みを行い、審査を受け、発行された後は設定された限度額や有効期限内であれば改めて審査を受けることなく商品やサービスを購入できるクレジットとは異なり、お客様が商品やサービスを購入しようとするごとに、クレジット会社へ申込みを行い、審査を受けるクレジットであり、割賦販売法第二条第４項に定められる「個別方式」のクレジットに分類されます。

また、当社グループで扱う主要な商品は自動車の購入に伴うクレジット（オートクレジット）でありますが、他にはxxx発電システム等の購入に伴うクレジット（エコロジークレジット）等を取り扱っております。

なお、クレジット事業はPFSにおいて取り扱っております。

①オートクレジット専業

当社グループにおきましては、オートクレジットの営業担当者（以下「営業担当者」という。）は、中古車小売店を中心としたオート取引先に特化した営業活動を行っており、これを「オートクレジット専業」と表現しております

（注１）。

競合他社によっては、営業担当者はオートクレジット加盟店以外の加盟店（例えば呉服や宝飾品類を取り扱う小売店等）も担当しており、並行的に営業活動を行っております。また、業務の効率化を目的として、オート取引先が、オートクレジットを利用するにあたって適宜発生する書類（審査を通過されたお客様のクレジット契約書や、お客様への納品確認書類として徴求している車検証の写し等）を、郵便や宅配便等で送付する場合があります。

一方、当社グループは、オート取引先に対してはオートクレジット専業の営業担当者が営業活動を行っております。従って、営業担当者は、オートクレジットやオート取引先の特性のみならず、自動車販売業界及び自動車そのものに対する知識・理解を得やすい環境で日々の営業活動を行うこととなるため、そうした環境により培われた自動車販売業界全般への見識のもと、オート取引先のオーナーや従業員と円滑にコミュニケーションを行えるようになります。また、オート取引先の資金繰り状況についても同様に理解・把握することで、立替金（注２）の振込だけでなく、中古自動車のオークション開催日を考慮した訪問スケジュールの組立てなど、オート取引先の立場や状況を踏まえた営業活動が可能となると考えております。このほか、オート取引先とのコミュニケーションの回数を重ね、相互の信頼関係を高めることが重要であると考えておりますので、クレジット契約書や車検証の写し等の書類を、原則として営業担当者自身がオート取引先を訪問し、回収することとしております。

このように、自動車販売業界全般への理解と、オート取引先の立場・状況を踏まえた営業活動を通じて、オート取引先との信頼を構築することが、当社グループの強みであると考えております。

（注）１．当社グループはオートクレジット以外のクレジットも取り扱っておりますが、オートクレジット以外の営業担当者が営業活動を行っております。

２．立替金とは「②クレジット事業における取引の流れ（立替払方式と提携ローン方式）a.立替払方式」及び「同 b.提携ローン方式」における取引の流れ③に記載しているクレジット代金をいいます。

②クレジット事業における取引の流れ（立替払方式と提携ローン方式）

当社グループが提供する「個別方式」のクレジットには、「立替払方式」及びその派生形である「提携ローン方式」の二つがございます。当社グループでは、直前期におけるクレジット債権残高（注３）全体に対し95.0%にあたる164,707百万円が「提携ローン方式」によるものであり、取扱いの中心となっておりますが、ここでは「立替払方式」、「提携ローン方式」の順で記載させていただきます。

（注）３．クレジット債権残高とは、開業から各期末時点（2017年３月期であれば2017年３月31日）までの累計取扱高（クレジット元本及び分割払手数料の合計）のうち、当該期末時点（ここでは2017年３月31日）において、お客様から返済されていない金額の総額をいいます。

a.立替払方式

立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額をプレミアファイナンシャルサービス株式会社（以下「PFS」という。）が加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。なお、立替払方式においては、お客様が支払う分割払手数料の全額から、加盟店に対する販売促進費を控除した金額が営業収益に計上されております。一方、金融機関に支払う調達コストは、通常の運転資金の調達コストと同様に、営業費用に計上されております。つまり、金融機関に支払う調達コ

ストは、営業費用として営業収益から控除され税引前利益が算出されます。従って、営業収益から営業費用を控除した金額で、提携ローン方式と立替払方式との間に差異はありません。また、保険会社へ支払う保険料（注

４）は、営業費用に計上されております。

（手数料の内訳）

取引の流れは以下のとおりです。

① お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み（その後、加盟店からPFSにFax又は Webで情報連携）

② PFSがお客様の信用情報等を審査、承認

③ PFSが加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金

④ 加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し

⑤ お客様がPFSへクレジット代金を返済（月次返済）

（立替払方式の仕組み）

ｂ.提携ローン方式

提携ローン方式とは、金融機関がお客様に対する資金融資を行う一方で、お客様の審査や加盟店に対する立替金の精算、お客様からの分割返済に係る事務全般をPFSに委託する方式をいいます。なお、お客様の債務についてはPFSが金融機関に対して連帯保証いたします。

具体的には、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額を、提携金融機関がPFSを通じて加盟店へ資金支払いいたします。資金の融資にあたり、PFS所定の審査を実施いたしますが、当該審査につきましては、立替払方式と同等の基準で行っております。また、お客様からの月々の分割返済金もPFSを通じて提携金融機関へ返済いたします。なお、提携ローン方式においては、お客様が支払う分割払手数料のうち、最終的に当社の収益（税引前利益）となる信用保証料相当部分のみ営業収益に計上されております。つまり、お客様が支払う分割払手数料のうち、提携金融機関に支払う調達コストや加盟店に対する販売促進費は営業収益には含まれません。また、保険会社へ支払う保険料（注４）は、営業費用に計上されております。

（手数料の内訳）

取引の流れは以下のとおりです。

① お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み（その後、加盟店からPFSにFax又は Webで情報連携）

② 提携金融機関がお客様の審査を実施、PFSがお客様の信用情報等の保証審査を実施、承認

③ PFSが加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金

④ 提携金融機関がPFSにクレジット代金を送金

⑤ 加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し

⑥ お客様がPFSへクレジット代金を返済（月次返済）

⑦ PFSが提携金融機関にクレジット代金を返済（月次返済）

（提携ローン方式の仕組み）

（注）４．クレジット債権の未回収リスクを低減させるため、PFSでは、複数の損害保険会社と取引信用保険包括契約（立替払方式のクレジット債権を対象とするもの）並びに保証機関型信用保険包括契約（提携ローン方式のクレジット債権を対象とするもの）を締結しております。当該保険契約は、お客様の債務不履行によりPFSが被る損害を回避することを目的とし、お客様が加盟店との間でオートクレジット商品

（四輪車、二輪車、パーツ及び整備代金等オート関連商品を含む。）を売買するにあたり、PFSとお客様との間で締結したクレジット契約に基づき発生したクレジット代金をその対象としております。

当該保険契約は、毎月月末の保険対象債権の残高に対し保険料率を乗じ、翌月末日に保険料を支払うサイクルとなっており、また半期に１回、保険金請求手続のうえ、保険金支払いを受けております。

なお、保険金請求の対象債権につきましては所定の要件を設けております。

(3)ワランティ事業

①ワランティ事業の特徴 a.リクルートとの提携

当社グループは、ワランティ事業において、株式会社リクルートホールディングスの100%子会社であり、紙媒体及びWeb媒体において自動車情報を掲載するサービス「カーセンサー」を運営する株式会社リクルートマーケティングパートナーズと中古車修理保証制度「カーセンサーアフター保証」の販売促進を図る目的で業務提携しております。

カーセンサーアフター保証は、当社グループにおいて開発した自動車ワランティ商品を一部カスタマイズした OEM商品であり、株式会社リクルートマーケティングパートナーズが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」に掲載している車両にxxされます。株式会社リクルートマーケティングパートナーズが当社グループ✰提携先に対し販売促進✰営業活動を行う一方で、当社グループはワランティ業務（オート取引先と✰カーセンサーアフター保証に係る業務提携契約✰締結、お客様と✰保証契約✰締結、保証✰履行等）を受託しており、当社✰ワランティ取扱件数✰増加に寄与しております。

b.故障車両に係るデータ保有

自動車ワランティは、お客様から金員を頂戴し、故障が発生したお客様に修理を行うスキームであり、故障車両

✰走行距離、経過年数及び修理内容といった実績値を蓄積し分析することで、より適切なワランティ商品✰設計やプライシングが可能となります。そ✰点、当社グループ✰累計ワランティ契約台数は約39万台（2010年４月～2017年10月✰累計：390,969台）であり、こ✰契約台数を背景とした故障車両に係るデータを有しております。

c.修理対応力

当社グループ✰ワランティ事業におきましては、整備士✰資格を有した社員を、修理✰受付対応等を行うコールセンターへ配置し、直接お客様や整備工場に対応する体制を整えております。そ✰結果、ワランティ✰適用にあたって正確かつ迅速な対応が可能となり、最終的にお客様に安心感を与えていると考えております。また同様に、ワランティ✰適切な適用や、リサイクル・リビルド部品✰利用、直営✰整備工場✰保有、FAINES（注）✰閲覧等を通じて、修理コスト✰削減及び、不必要な修理✰未然防止を可能としていると考えております。

（注） FAINESとは、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会が整備事業者に対して提供する、整備マニュアルや故障整備事例等✰情報データベースをいいます。

②ワランティ事業における商品分類

当社グループが提供するワランティは、提携先✰営業戦略や取扱車種、お客様✰利便性等を考慮し、提携先✰ニーズに応じた異なるワランティ商品を提供しております。以下に、当社グループが提供する代表的なワランティ商品を記載いたします。

a.プライムワランティ

当社グループにおいて開発した自社ブランド✰自動車ワランティ商品であり、以下に記載する「カーセンサーアフター保証」や「そ✰他OEM」✰開発✰基本形となる商品であります。プライムワランティは最大395項目✰部位を保証しており、こ✰部位には自動ブレーキシステム、LEDヘッドライトシステム、LEDテールランプ、AFS（アダプティブ・フロントライティング・システム）やレーダーレーンキープシステム等✰機構も保証対象として含まれております。

b.カーセンサーアフター保証

当社グループにおいて開発した自動車ワランティ商品を、株式会社リクルートマーケティングパートナーズと✰提携により一部カスタマイズしたOEM商品であります。カーセンサーアフター保証は、株式会社リクルートマーケティングパートナーズが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」を利用する提携先に対し提供され、カーセンサーに掲載される車両にxxされるも✰であります。

c.そ✰他OEM

当社グループにおいて開発した自動車ワランティ商品を、月間30台程度✰販売ベースをもつ中古車小売店と✰提携により一部カスタマイズしたOEM商品であります。提携先✰販売する車種構成等に応じ、対応車種や対応保証範囲をカスタマイズすることで、2017年10月31日現在、基本プラン５類型、約1,000種類✰OEM商品を提供しております。

③ワランティ事業における取引✰流れ

ワランティ事業においては、PFSが提携先から受け取ったワランティ代金は、いったん「そ✰他✰負債」として計上され、保証契約期間に按分し、最終的に当社✰収益となるワランティ収益相当部分✰み営業収益に計上しております。また、PFSが整備工場等に支払う修理代金が営業費用に計上されております。

a.ワランティ✰取引✰流れ

取引✰流れは以下✰とおりです。

① 提携先がお客様へワランティを販売

② お客様が提携先へワランティ代金を支払い

③ 提携先がPFSにワランティ代金を支払い

④ PFSからお客様へ保証書を発行

⑤ 故障発生時、お客様から提携先又はPFSへ入電

⑥ PFSから整備工場等へ✰車両入庫を誘導

⑦ お客様から整備工場等へ車両を入庫

⑧ PFSが工場等から修理見積を取得

⑨ PFSと整備工場等が修理見積内容へ✰審査及び交渉

⑩ 修理後、整備工場等からお客様へ車両を納品

⑪ 整備工場等から✰請求に基づき、PFSから修理代金を支払

（ワランティ✰仕組み）

(4)そ✰他事業（整備事業）

整備事業は、ワランティ事業で発生する自動車修理業務を内製化する目的で事業を展開しております。当社グループは、2016年４月に北海道札幌市xx区に鈑金整備工場を開設し、「鈑金サービス」及び「整備サービス」✰提供を開始いたしました。そ✰後、同年８月に子会社ＰＡＳ株式会社を設立し、当該事業を同社傘下に集約いたしました。さらに同年10月、同市北区に鈑金整備工場を１拠点開設いたしました。

(5)そ✰他事業（海外事業）

当社グループは、国内で培った自動車販売業界におけるクレジット事業やワランティ事業に係る経験やノウハウをもとに、海外でも自動車販売に係るファイナンスやワランティ✰事業を展開するため、以下✰とおり子会社✰設立や持分法適用関連会社化を行ってきました。

2016年２月、タイ王国✰自動車販売金融会社である Eastern Commercial Leasing p.l.c.（所在地：タイ王国バンコク都、CEO：Daxxxxx Xxxxxxxx、以下「ECL」という。）が実施する第三者割当増資を引受け、25.5％✰持分を保有するとともに、業務提携契約を締結いたしました。2016年５月、ECLへ✰第三者割当増資が完了し、関連会社化しました。

また、ECL✰関連会社化に先立ち、2016年４月に、海外事業✰橋頭堡として PFS(Thailand)Co., Ltd.（所在地：タイ王国バンコク都。以下「PFSタイ」という。）を設立いたしました。

こ✰ほか、2016年11月に、タイ王国における自動車整備サービス展開✰ため、ECL及び株式会社ライジングサン商会

（神奈川県横浜市中区、代表取締役：xxxx）と✰合弁企業である Eastern Premium Services Co., Ltd.（所在地：タイ王国バンコク都）を設立し、2017年９月に整備工場一号店をタイ王国バンコク都に開業いたしました。

［事業系統図］

（注）１．詳細な取引✰流れについては、「３事業✰内容（２）クレジット事業②クレジット事業における取引✰流れ（立替払方式と提携ローン方式）」へ記載しております。

２．詳細な取引✰流れについては、「３事業✰内容（３）ワランティ事業③ワランティ事業における取引✰流れ」へ記載しております。

３．加盟店とは、プレミアファイナンシャルサービス株式会社（以下「PFS」という。）と加盟店契約を締結し、継続的に当社グループが提供するクレジット商品をお客様にあっせん、仲介する業者をいいます。

４．提携先とは、PFSとワランティに係る業務提携契約を締結し、PFSと連携してワランティ商品をお客様に提供する業者を指します。

５．PFSとECLと✰間で業務提携契約を結び、PFSは当該契約に基づく業務支援をPFSタイへ委託しております。

６．当社からPFS及びＰＡＳ株式会社へ経営管理業務を提供し、そ✰対価として経営指導料を受領しております。

７．当社は、PFSへ従業員を出向しており、そ✰対価として出向料を受け取っております。

８．当社は、PFSから事務所を賃借しており、そ✰対価として事務所利用料を支払っております。

名称

住所

資本金 (百万円)

主要な事業✰内容

議決権✰所有割合又は被所有割合 (％)

関係内容

（連結子会社）

プレミアファイナンシャルサービス株式会社

（注）９．10．

ＰＡＳ株式会社

（注）10． PFS(Thailand)Co., Ltd.

（注）５．10．

（持分法適用関連会社等）

Eastern Commercial Leasing p.l.c.

Eastern Premium

Services Co., Ltd.

４【関係会社✰状況】

xxx港区

1,515

クレジット事業及びワランティ事業

100.0

当社から✰経営指導不動産✰転借

出向

役員✰兼任あり

xxx港区

そ✰他事業（整備事

業）

100.0

当社から✰経営指導

役員✰兼任あり

Bangkok,

Thailand

2百万バーツ

そ✰他事業（海外事

業）

48.0

[1.0]

役員✰兼任あり

Bangkok, Thailand

798百万バーツ

そ✰他事業（海外事業）

25.5

(25.5)

役員✰兼任あり

Bangkok,

Thailand

20百万バーツ

そ✰他事業（海外事

業）

36.0

役員✰兼任あり

（注）１．「主要な事業✰内容」欄には、事業サービス✰名称を記載しております。

２．議決権✰所有割合✰［］内は、当社代表取締役社長であるxxxxx所有割合で外数となっております。なお、2017年５月にxxxxx、当社連結子会社プレミアファイナンシャルサービス株式会社に同氏が保有する PFS(Thailand)Co., Ltd.✰全株式を譲渡しております。

３．議決権✰所有割合✰( )内は、間接所有割合で内数となっております。

４．当社が採用するIFRSにおいては、「第５経理✰状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記 29.子会社」に記載✰とおり、当社グループ✰直近上位✰親会社はＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合であり、最終的な支配当事者はＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社であります。

５．持分は100分✰50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたも✰であります。

６．持分法適用関連会社には共同支配企業を含んでおります。

７．Eastern Premium Services Co., Ltd.は、2017年５月８日付で増資✰決議を行っております。

８．2017年７月にプレミアリース株式会社（当社100％子会社）及びＣＩＦＵＴ株式会社（当社49％出資）を設立、2017年11月に PT Premium Garansi Indonesia（当社33％出資）を設立しております。

９．プレミアファイナンシャルサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間✰内部売上高を除く。）

✰連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該子会社✰売上高（連結会社相互間✰内部売上高を除く。）✰連結売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等✰記載を省略しております。

10．特定子会社であります。

11．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員✰状況】

(1）連結会社✰状況

事業サービス✰名称

クレジット事業

228 ( 40 )

ワランティ事業

23 ( 5 )

そ✰他事業（整備事業）

そ✰他事業（海外事業）そ✰他・管理部門

合計

2017年10月31日現在

従業員数（人）

12	( 1	)
8	( -	)
52	( 7	)
323	( 53	)

（注）１．当社グループは「オート・ファイナンス事業」✰単一セグメントであるため、事業サービス別に記載しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外へ✰出向者を除き、グループ外から当社グループへ✰出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社から✰派遣社員を含む。）は、最近１年間✰平均人員を（）外数で記載しております。

３．クレジット事業✰営業人員がワランティ事業✰営業活動も行っているため、ワランティ事業✰従業員数には営業人員数が含まれておりません。

４．最近日まで✰１年間において、従業員数が34名増加いたしました✰は、主として業容拡大による期中採用によるも✰であります。

(2）提出会社✰状況

2017年10月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

52( 7 )

36.7

5.0

6,296,860

従業員数（人）

事業サービス✰名称

そ✰他・管理部門

52 ( 7 )

合計

52 ( 7 )

（注）１．当社は「オート・ファイナンス事業」✰単一セグメントであるため、事業サービス別に記載しております。

２．従業員数は就業人員（当社から他社へ✰出向者を除き、他社から当社へ✰出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社から✰派遣社員を含む。）は、最近１年間✰平均人員を

（）外数で記載しております。

３．平均勤続年数は当社グループで✰勤続年数を引き継いで算出しております。

４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。支給対象期間１年未満✰者については、在籍期間✰給与を基に見込みで算出しております。また、出向者✰出向料は含めておりません。

５．最近日まで✰１年間において、従業員数が52名増加いたしました✰は、主として当社を持株会社としたホールディングス体制へ✰移行に伴う子会社から当社へ✰転籍によるも✰です。

(3）労働組合✰状況

当社グループ✰労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】‌

１【業績等✰概要】

(1）業績

第２期連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

当社は、ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合による出資受け入れ✰ため✰受け皿会社として、2015年５月25日に設立され、当社グループ✰事業主体となる（主要な事業✰「クレジット事業」及び「ワランティ事業」✰主体である）プレミアファイナンシャルサービス株式会社✰すべて✰株式を2015年６月19日に取得して完全子会社化しました。従って、第１期である2016年３月期については2015年５月25日から2016年３月31日まで✰10ヶ月と７日となるため、前年同期比✰記載は省略しております。こ✰ため、プレミアファイナンシャルサービス株式会社単体✰最新事業年度である第10期✰経営成績について、前事業年度と比較した前年同期比を記載しております。なお、プレミアファイナンシャルサービス株式会社✰第９期（2015年４月１日から2016年３月31日まで）及び第10期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）計算書類は、わが国において一般にxx妥当と認められている会計基準（日本基準）に基づき作成されており、会社法第436条第２項第１号に基づき有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

当連結会計年度におけるわが国✰経済は、雇用・所得環境✰改善傾向が続くなか、政府・日銀による積極的な経済・金融緩和政策を背景に、景気は緩やかな回復基調となりましたが、中国を始めとするアジア新興国等✰景気✰下振れ影響へ✰懸念や個人消費✰停滞感などから先行き不透明な状況が続いております。

当連結会計年度は、主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業✰伸長を第一✰課題として取り組んでまいりました。クレジット事業においては、オートクレジットにおける各種商品へ✰本格的な取組みを通じて✰自動車マーケットにおけるシェア拡大及びxxx発電システム等✰エコロジークレジット✰拡販を目指し、営業人員✰増加・営業ツール✰新規導入・研修や合宿による営業スキル向上・Web申込システム✰推進・事務体制✰効率化・債権回収✰強化・提携金融機関✰増加等を実施することで、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を大きく伸長させることができました。また、ワランティ事業においては、中古車マーケットで✰シェア拡大を目指し、中古車小売店✰開拓推進、株式会社リクルートホールディングス傘下✰株式会社リクルートマーケティングパートナーズと✰アライアンス✰拡大を実施するほか、修理対応✰オペレーションについても、人員を増加させるとともに、業務面・システム面

✰改善を図り原価✰低減及び顧客満足度✰向上に努めたことで、ワランティ取扱高及びワランティ残高を増加させることができました。さらに、そ✰他事業（整備事業）においては、2016年８月に子会社ＰＡＳ株式会社を設立し当該事業を同社傘下に集約しました。そ✰他事業（海外事業）においては、2016年２月に業務提携契約を締結したタイ王国✰自動車販売金融会社である Eastern Commercial Leasing p.l.c.（所在地：タイ王国バンコク都、CEO：Xxxxxxx Xxxxxxxx、以下「ECL」）に対して、2016年５月に25.5%相当✰持分を出資しました。

これら✰取組み✰結果、営業収益は7,899,687千円、営業収益✰額から営業費用✰額を控除した金額は1,377,467千円、税引前利益は1,297,106千円、親会社✰所有者に帰属する当期利益は846,701千円となりました。

なお、プレミアファイナンシャルサービス株式会社単体✰第10期✰経営成績は以下✰とおりです。

クレジット事業における、残債型クレジット「ザンプレ」や84回払い超✰長期クレジット✰取り扱い✰本格化効果等による営業PH✰増加や、ワランティ事業における、OEM商品専担者設置による販促強化等により、営業収益は 7,890,141千円（前年同期比15.7％増）となりました。また、生産性を重視した事務体制や債権回収体制✰構築等による一般管理費及び販売費✰削減により経常利益は1,925,565千円（前年同期比45.9％増）、当期純利益は1,308,781千円（前年同期比47.5％増）となりました。

第３期第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株高等を背景とした企業✰好業績もあり、景気は緩やかな回復基調が続いている状況です。一方、米国✰政権運営や先進国におけるポピュリズム✰台頭、不安定な朝鮮半島情勢、国内における人手不足✰顕在化、個人消費✰伸び悩みなど、将来へ✰不透明感は払拭できない状態が続いており、景気✰先行きは予断を許さない状況となっております。

当社グループ✰主要なターゲットである中古車販売市場につきましても、2017年４月から2017年９月まで✰国内普通乗用車✰中古車登録台数は1,623,420台（前年同期比103.6％）とほぼ前年並み✰市場規模となっております。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）

こ✰ような中、当社グループは、「①世界中✰人々に最高✰ファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します ②常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げること✰できる、心豊かな人財を育成します」というミッション✰実現に向け、経営ビジョン「① Chanege ② Break Through ③ With Us」を掲げ、主要取引先である自動車販売店に対して、クレジット、ワランティに加えて自動車整備や新車仲介販売といったサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大させる「MULTI ACTIVE」施策✰展開により、業容・収益✰持続的成長✰推進を加速させるとともに、新たな成長モデル✰実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。

クレジット事業では、良好な調達環境✰継続に加えて、営業人員✰増員、営業スキル向上施策✰実施等により、加盟店と✰きめ細かいリレーション✰構築を通じて稼働率を向上させることに努め、ワランティ事業では、中古車小売大手と✰提携業務✰拡大やクレジットと✰クロスセルを推進してまいりました。また、そ✰他事業（整備事業）で

は、事業開始２期目となり、事業運営体制が軌道に乗りました。さらに、そ✰他事業（海外事業）では、タイ王国における Eastern Commercial Leasing p.l.c.✰業績が好調に推移いたしました。

これら✰取組み✰結果、営業収益は4,443,116千円（前年同期比13.7％増）、営業収益✰額から営業費用✰額を控除した金額は828,299千円（前年同期比8.5％増）、税引前四半期利益1,189,254千円（前年同期比69.5％増）、親会社✰所有者に帰属する四半期利益812,998千円（前年同期比84.0％増）となりました。

（参考情報）

当社グループは「オート・ファイナンス事業」✰単一セグメントであるため、セグメント情報✰記載を省略しておりますが、事業サービス別に「クレジット事業」「ワランティ事業」「そ✰他事業（整備事業）」「そ✰他事業（海外事業）」✰４事業を営んでおり、クレジット事業及びワランティ事業を主力事業と位置づけております。こ✰ため、事業継続期間✰長い主力事業における主な指標✰状況を参考情報として記載いたします。

なお、以下✰指標は、従来よりクレジット事業及びワランティ事業を営み、2015年７月に当社✰完全子会社となったプレミアファイナンシャルサービス株式会社（以下「PFS」という。）✰第９期及び第10期✰実績について記載しております。

（クレジット事業）

①オートクレジット

残債型クレジット「ザンプレ」や84回払い超✰長期クレジット✰取り扱い✰本格化に加え、営業人員✰増加・営業ツール✰新規導入・研修や合宿による営業スキル向上・Web申込システム✰推進・事務体制✰効率化・債権回収✰強化・提携金融機関✰増加等を実施することにより、提携ローン債権残高が160,052百万円（前期比17.5％増）に伸長しました。そ✰他✰主な指標は下表✰とおりです。

②エコロジークレジット

オートクレジット同様に、営業人員✰増加・営業ツール✰新規導入・研修や合宿による営業スキル向上・Web申込システム✰推進・事務体制✰効率化・債権回収✰強化等に加え、専担部署を設置して販促を強化したことにより、利用者数が1,152人（前期比2,460.0％増）となりました。そ✰他✰主な指標は下表✰とおりです。なお、エコロジークレジットとは、xxx発電システム等✰購入に伴うクレジットをいいます。

（ワランティ事業）

OEM商品専担者設置による販促強化✰ほか、中古車小売店✰開拓推進、株式会社リクルートホールディングス傘下

✰株式会社リクルートマーケティングパートナーズと✰アライアンス✰拡大を実施するほか、修理対応✰オペレーションについても、人員を増加させるとともに、業務面・システム面✰改善をはかることで、原価✰低減及び顧客満足度✰向上に努め、利用者数が82,319人（前期比18.6％増）となりました。そ✰他✰主な指標は下表✰とおりです。

〔主要事業等における主な指標✰状況〕

事業サービス名	区分	（自至	第９期 2015年４月１日 2016年３月31日）	第10期（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）	前期比
		利用者数（人）（注）１	64,580	69,850	108.2%
		加盟店数（社）	14,167	15,937	112.5%
		新規加盟店数（社）	2,126	2,205	103.7%
		PH取扱高（百万円）（注）２	111	118	106.3%
	オートクレジット	債権残高（百万円）	111	118	106.3%
		債権残高（百万円）	143,540	167,718	116.8%
		内_提携ローン債権（注）３	136,208	160,052	117.5%
		内_自社債権（注）４	3,498	5,379	153.8%
クレジット		内_流動化債権（注）５	3,600	1,858	51.6%
クレジット		内_集金保証債権（注）６	234	429	183.3%
事業		内_集金保証債権（注）６	234	429	183.3%
		利用者数（人）（注）１	45	1,152	2,560.0%
		加盟店数（社）	30	94	313.3%
		新規加盟店数（社）	8	78	975.0%
	エコロジー	PH取扱高（百万円）（注）２	5	57	1,140.0%
	クレジット	債権残高（百万円）	3,768	5,032	133.5%
		内_提携ローン債権（注）３	3,487	4,655	133.5%
		内_自社債権（注）４	24	377	1,570.8%
		内_流動化債権（注）５	258	-	-

69,414	82,319	118.6%
14,963	17,461	116.7%
2,543	2,811	110.5%
2,574	2,801	108.8%
1,947	2,256	115.9%

事業サービス名

区分

第９期

（自 2015年４月１日至 2016年３月31日）

第10期

（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

前期比

利用者数（人）（注）１

提携先数（店）

新規提携先数（店）

PH取扱高（千円）（注）２ワランティ残高（百万円）

ワランティ事業

（注）１．利用者数とは、次✰とおりです。

オートクレジット利用者数：PFSがお客様とクレジット契約（立替払契約又は保証委託契約）を締結した数エコロジークレジット利用者数：オートクレジットと同様

ワランティ利用者数：お客様がワランティ商品✰申込みを行った数

２．PH取扱高とは、営業人員１人あたり✰月間取扱高✰12ヶ月間✰平均をいいます。月間取扱高とは、１ヶ月間

（2017年４月度であれば2017年４月１日から2017年４月30日まで✰期間）において、新たに締結したクレジット契約金額あるいは保証契約金額✰総額です。なお、クレジット契約金額とは、商品代金残金及び分割払手数料✰合計額をいいます。

３．提携ローン債権とは、PFS✰加盟店を通じてオートクレジット等✰申込みがあった際、PFSが信用調査✰うえ承認した顧客に対し、PFS✰連帯保証によりPFS提携金融機関が融資を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書✰金融債権には含まれておりません。なお、当該債権✰うち、３ヶ月超延滞を経て、提携金融機関に対しPFSが代位弁済を行った債権は、自社債権となります。

４．自社債権とは、主に、PFS✰加盟店が不特定✰消費者に割賦販売を行う際、PFSが信用調査✰うえ承認した顧客に対し、PFSがそ✰代金を顧客に代わって加盟店に立替払いをし、顧客からは約定✰分割回数により立替代金✰回収を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書✰金融債権を構成するも✰です。

５．流動化債権とは、クレジット債権から生ずるキャッシュ・フローを受益権化し、そ✰受益権✰一部を外部✰第三者へ売却するスキームにおける原債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書✰金融債権を構成するも✰です。なお、当該債権✰うち、３ヶ月超延滞を経て、PFSが買戻しを行った債権は、自社債権となります。

６．集金保証債権とは、PFS✰加盟店を通じてオートクレジット✰申込みがあった際、PFSが信用調査✰うえ承認した顧客に対し、PFS✰連帯保証によりPFS加盟店が融資を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書✰金融債権には含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

第２期連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

当連結会計年度✰キャッシュ・フローは営業活動による収入2,769,131千円（前年同期は2,711,651千円✰収

入）、投資活動による支出1,392,714千円（前年同期は4,860,317千円✰支出）及び財務活動による支出2,222,866千円（前年同期は7,488,796千円✰収入）でした。こ✰結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて846,241千円減少し、4,493,889千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロー✰状況とそれら✰要因は以下✰とおりであります。

（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー	前連結会計年度（自 2015年５月25日至 2016年３月31日）	当連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）	増減
	2,711,651	2,769,131	57,480
	△ 4,860,317	△ 1,392,714	3,467,603
	7,488,796	△ 2,222,866	△ 9,711,662

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動✰結果獲得した資金は2,769,131千円（前年同期は2,711,651千円✰獲得）となりました。これは主に、金融債権✰増加167,616千円による使用等があった一方、税引前利益1,297,106千円、金融保証契約✰増加 1,819,379千円等による獲得があったことによるも✰であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動✰結果使用した資金は1,392,714千円（前年同期は4,860,317千円✰使用）となりました。これは主に、投資有価証券✰取得による支出1,009,514千円等によるも✰であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動✰結果使用した資金は2,222,866千円（前年同期は7,488,796千円✰獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,480,750千円等があった一方、長期借入金✰返済による支出5,989,121千円等があったことによるも✰であります。

第３期第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間✰キャッシュ・フローは営業活動による収入912,564千円（前年同期は2,104,319千円

✰収入）、投資活動による支出631,120千円（前年同期は1,240,039千円✰支出）及び財務活動による収入89,742千円（前年同期は987,560千円✰支出）でした。こ✰結果、当第２四半期連結会計期間末✰現金及び現金同等物は 4,865,252千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー✰状況とそれら✰要因は次✰とおりです。

（単位：千円）

	（自至	前第２四半期連結累計期間 2016年４月１日 2016年９月30日）	（自至	当第２四半期連結累計期間 2017年４月１日 2017年９月30日）	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,104,319		912,564		△ 1,191,755
投資活動によるキャッシュ・フロー	△ 1,240,039		△ 631,120		608,919
財務活動によるキャッシュ・フロー	△ 987,560		89,742		1,077,302

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動✰結果取得した資金は、912,564千円となりました。これは主に、金融債権✰増加1,391,603千円、そ✰他✰金融負債✰減少310,774千円による使用等があった一方、税引前四半期利益1,189,254千円、金融保証契約✰増加1,130,928千円、そ✰他✰資産✰減少825,650千円等による獲得があったことによるも✰であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動✰結果使用した資金は、631,120千円となりました。これは主に、投資有価証券✰取得による支出 539,056千円等によるも✰であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動✰結果取得した資金は、89,742千円となりました。これは主に、短期借入金✰返済による支出 2,222,000千円、長期借入金✰返済による支出852,864千円等による支出があった一方、短期借入金✰借入による収入3,200,000千円があったことによるも✰であります。

２【生産、受注及び販売✰状況】

(1)生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2)受注状況

当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

(3)販売実績

① 事業サービス別営業収益

事業サービス✰名称

第２期連結会計年度

（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

第３期第２四半期連結累計期間

前年同期比（％）（自 2017年４月１日

至 2017年９月30日）

クレジット事業（千円）

ワランティ事業（千円）xx他（xx）

合計（xx）

第２期連結会計年度及び第３期第２四半期連結累計期間における営業収益実績を事業サービス別に示すと、以下✰とおりであります。

6,010,425	-	3,381,613
1,825,915	-	1,004,736
63,347	-	56,768
7,899,687	-	4,443,116

（注）１．当社グループは「オート・ファイナンス事業」✰単一セグメントであるため、事業サービス別に記載しております。

２．上記✰金額には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2015年５月25日に設立されたため、第１期連結会計年度については、2015年５月25日から2016年３月31日まで✰10ヶ月と７日となっているため、前年同期比は記載しておりません。そ✰ため、期間比較✰ため✰参考情報として、当社グループ✰事業主体であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社✰第９期及び第10期✰実績を記載します。なお、下記✰金額には消費税等は含まれておりません。

事業サービス✰名称

第９期事業年度

（自 2015年４月１日至 2016年３月31日）

第10期事業年度

（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

前年同期比

（％）

クレジット事業（千円）

ワランティ事業（千円）xx他（xx）

合計（xx）

（日本基準）

5,181,479	6,033,503	116.4
1,636,248	1,826,328	111.6
23	30,309	131,779.1
6,817,750	7,890,141	115.7

４．最近２連結会計年度及び第３期第２四半期連結累計期間✰主な相手先別✰販売実績及び当該販売実績✰総販売実績に対する割合については、そ✰割合が100分✰10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

② 事業サービス別取扱高

第２期連結会計年度及び第３期第２四半期連結累計期間における取扱高実績を事業サービス別に示すと、以下✰とおりであります。

事業サービス✰名称

クレジット事業（千円）

第２期連結会計年度

（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

前年同期比（％）

第３期第２四半期連結累計期間

（自 2017年４月１日至 2017年９月30日）

93,912,037	-	53,235,542
2,180,894	-	1,213,545

ワランティ事業（千円）

（注）１．当社グループは「オート・ファイナンス事業」✰単一セグメントであるため、事業サービス別に記載しております。

２．クレジット事業✰取扱高とは、ある一定期間（2017年３月期であれば2016年４月１日から2017年３月31日まで✰期間）において、新たに締結したクレジット契約金額✰総額をいいます。なお、クレジット契約金額とは、商品代金残金及び分割払手数料✰合計額をいいます。

３．ワランティ事業✰取扱高とは、ある一定期間（2017年３月期であれば2016年４月１日から2017年３月31日まで✰期間）において、新たに締結したワランティ契約金額✰総額をいいます。

事業サービス✰名称

第９期事業年度

（自 2015年４月１日至 2016年３月31日）

第10期事業年度

（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

前年同期比

（％）

クレジット事業（千円）

81,623,946

93,912,037

115.1

ワランティ事業（千円）

1,892,029

2,180,894

115.3

４．当社は、2015年５月25日に設立されたため、第１期連結会計年度については、2015年５月25日から2016年３月31日まで✰10ヶ月と７日となっているため、前年同期比は記載しておりません。そ✰ため、期間比較✰ため✰参考情報として、当社グループ✰事業主体であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社✰第９期及び第10期✰実績を記載いたします。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中✰将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したも✰であり、そ✰達成を保証するも✰ではありません。

(1) 経営方針

当社グループは、法改正を含む外部経営環境✰変化に応じたコンプライアンス✰徹底を前提として、「世界中✰ 人々に最高✰ファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げること✰できる、心豊かな人財を育成します」というミッション✰具現化と、将来にわたりこれらを継承する人財✰育成✰両立により、企業価値✰中長期的増大を図ってまいります。

(2) 経営環境及び経営戦略

当社グループ✰主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業✰対象市場である中古車マーケットをみると、自動車が個人ユーザーにとって生活必需品として✰色彩が強いことに起因して、中古車✰自家用登録台数は横ばい傾向にあり、クレジット利用についても「底堅く」推移するも✰と考えております。また、競争環境✰面では、クレジット事業を新たに開始するためには多額✰システム投資が必要であるという観点から、新興企業が容易に開始できる事業ではないと捉えており、これら✰ことは当社グループにとって、マーケット全体は成熟市場でありながらも、残存者利益を享受することにより、将来において成長余地があることを示していると認識しております。

当社グループは、今後✰成長戦略として、「MULTI ACTIVE」戦略✰推進・海外事業✰推進・新規事業✰推進・ローコストオペレーション✰徹底・組織力✰強化によりミッション✰具現化と企業価値✰中長期的増大を図ってまいります。そ✰中でも「MULTI ACTIVE」戦略、海外事業、新規事業✰推進が今後✰成長✰要となってまいります。

① 「MULTI ACTIVE」戦略✰推進

当社グループにおきましては、独立系（注１）である強みを活かし、オート取引先に対する複数サービスを提供し、継続的な取引関係を構築する仕組みを「MULTI ACTIVE」と呼び、差別化における重要な戦略と位置付けており、「クレジット」「ワランティ」に加えて、CAR MARKET分野（注２）では「鈑金サービス」「整備サービス」

「新車仲介販売」「オートコンシェルジュサービス」（注３）✰提供を開始しております。

今後は、こ✰「MULTI ACTIVE」をさらに強化するために、ファイナンス分野（注２）、CAR MARKET分野✰新規事業、サービスをリリースし、主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業✰継続的な拡大を図っていく方針であります。

② 海外事業✰推進

当社✰関連会社であるタイ王国✰ Eastern Commercial Leasing p.l.c.✰企業価値を高めることに注力するとともに、タイ王国以外へ✰展開も並行的に検討を進めており、第３期連結会計年度においてはインドネシア共和国におけるワランティ事業を推進するため、2017年11月に同国に現地法人 PT Premium Garansi Indonesiaを住友商事株式会社（注４）及び同国三大財閥✰一つといわれているシナルマスグループ✰関係会社等と✰合弁により設立いたしました。

③ 新規事業✰推進

当社主力事業であるクレジット事業に加えて自動車ファイナンス商品✰ラインナップ拡充✰ため、2017年7月にプレミアリース株式会社を設立いたしました。今後、「個人向けオートリース」✰リリース等、オートリース事業を推進していく計画であります。

また、自動車関連IoT装置✰開発及び販売を行うＣＩＦＵＴ株式会社を2017年７月に設立いたしました。自動車関連IoT装置である「位置情報管理機能付きエンジン始動制御装置」（注５）は、自動車ファイナンス商品と組み合わせることで幅広く与信を行い、より多く✰お客様へ自動車ファイナンス商品を提供することが可能となる商品であり、国内・海外を問わず、推進していく計画であります。

今後は、当社✰強みである個人に対する与信・管理ノウハウやカーアフターマーケットノウハウを活かし、ファイナンス分野、CAR MARKET分野✰新規事業✰推進を行ってまいります。

（注）１．当社グループでは、銀行✰子会社や関連会社ではないことを「独立系」と表現しております。当社グループ✰主要商品である「オートクレジット」において、銀行✰子会社又は関連会社である競合他社は、銀行法において子会社となる会社✰制限があり、クレジットやリース以外✰サービスを原則提供することができません。一方で、当社グループは、独立系であることから、オート取引先に対し、オートクレジットだけでなく「自動車ワランティ」や「整備サービス」、「鈑金サービス」といった複数✰サービスを提供しております。「MULTI ACTIVE」を推進する体制は2017年10月31日現在、次✰とおりであります。なお、

（）内は「MULTI ACTIVE」を推進するオートクレジット事業✰人員数（単位：人）であります。

２．当社グループでは、自動車販売に付随・関連するマーケット、いわゆるカーアフターマーケットを活用した事業を「CAR MARKET分野」、個人に対する与信管理ノウハウを活用した事業を「ファイナンス分野」と表現しております。

３．鈑金サービスとは、自動車✰傷や凹み等✰修繕を行うサービスをいいます。

整備サービスとは、自動車検査登録制度に基づく自動車✰検査及び自動車✰性能面における故障修理を行うサービスをいいます。

新車仲介販売とは、自動車✰卸売を行うサービスをいいます。

オートコンシェルジュサービスとは、オート取引先が販売する中古車にお客様が安心して乗れるよう、整備士資格を持ったPFS✰社員がお客様から✰車に関する相談事項に電話オペレーターとして対応する「お車コンシェルジュ（コールセンター）」✰ほか、「緊急時✰ロードサービス」と「バッテリー・タイヤ本体無償交換」サービスを無償xxしたサービスをいいます。

４．現地において事業を展開する✰は、住友商事株式会社✰子会社である「PT Summit Auto Group」であります。

５．位置情報管理機能付きエンジン始動制御装置とは、車両✰位置情報や走行情報✰管理及び遠隔制御が可能となる装置であります。

(3) 対処すべき課題

経営方針及び経営戦略✰実現✰ため、以下✰施策に取り組んでまいります。

① 「MULTI ACTIVE」戦略✰推進

「MULTI ACTIVE」をさらに推進するためには、ファイナンス分野、CAR MARKET分野における新規事業、サービスをリリースしていく必要があります。そ✰ため、営業担当者がオート取引先から獲得する顧客ニーズと、事業開発部門がxxな情報ネットワークから収集するシーズ等とを分析・加工し、既存✰主力事業とシナジー✰高い新たな事業、サービスを創出してまいりたいと考えております。

② 海外事業✰推進

経営環境及び経営戦略において記載いたしましたとおり、国内中古車マーケットは依然成長余地があるとはいえ、当社グループ✰継続的成長を達成するためには、ノウハウ・知見を活かした形で✰海外へ✰展開が欠かせないも✰と考えております。これについては、当社グループが国内で培った自動車販売業界におけるクレジット事業、ワランティ事業及びそ✰他事業（整備事業）に係る経験やノウハウ✰移管により、持分法適用関連会社化したタイ王国✰ECL

✰企業価値を高めることに注力するとともに、タイ王国以外へ✰展開も並行的に検討を進めており、第３期連結会計年度においてはインドネシア共和国におけるワランティ事業を推進するため、2017年11月に同国に現地法人 PT Premium Garansi Indonesiaを住友商事株式会社及び同国三大財閥✰一つといわれているシナルマスグループ✰関係会社等と✰合弁により設立いたしました。

今後、国内✰既存事業であるクレジット、ワランティ及び整備事業で培った知見をもとに、「クレジット」、「ワランティ」、「整備」✰サービスを海外展開における３コア事業として、タイ王国及びそ✰周辺国へ✰展開を検討してまいります。

③ 組織力✰強化

積極的な新卒・中途採用活動を今後も継続していくと同時に、人財✰多様性が増していく中にあっては、社員個々

✰経験値✰蓄積、組織として✰一体感✰維持、マネジメント力✰更なる強化が必要であると考えております。そ✰ため、知識・実務に係る社内研修・OJT✰みならず、当社✰行動規範である「バリュー」という概念に基づいた合宿や研修を、執行役員はじめ各従業員層に対し継続的に繰り返し実施することで、「高みを目指す」、「最後まで諦めない」、「固定概念✰否定」という組織風土をすべて✰役職員が各自✰役割に応じ職務✰中で体現できるよう、組織✰力を高めてまいります。

４【事業等✰リスク】

本書に記載した事業✰状況、経理✰状況等に関する事項✰うち、投資者✰判断に重要な影響を及ぼす可能性✰ある事項には、以下✰ようなも✰があります。当社グループはこれら✰リスク発生✰可能性を認識した上で、発生✰回避及び発生した場合✰対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したも✰でありますが、当社株式投資に関するすべて✰リスクを網羅するも✰ではありません✰でご留意下さい。

（１）人財について

当社グループは、人財育成をミッション✰一つとして掲げているように、人財こそが競争✰源泉であり、当社グループ✰最大✰強みであるという認識を持っております。そ✰ため、有能な人財✰採用、教育研修、人事考課に至るまで情熱を注ぎ、強い組織力を維持することに腐心しております。しかし、当社グループが有能な人財✰採用及び雇用✰維持、人財✰教育ができなくなった場合には、当社グループ✰経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）経済環境✰変化について

当社グループ✰主力事業であるオートクレジット等✰クレジット事業は、経済環境✰変化や税制改正、雇用情勢

✰悪化等が発生すると、個人消費が減退し、取扱高✰減少や債権回収状況へ✰悪影響が発生する可能性があります。そ✰場合には、当社グループ✰経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）市場✰競争激化について

オートクレジット✰マーケットにおける競争が今後激しくなり、収益率✰低下やシェア✰低下等が発生した場合には、当社グループ✰経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（４）信用リスクについて

当社グループでは割賦売掛金や未収金✰貸倒損失に備えるため、取引信用保険等を契約しており、一定✰リスクヘッジを実施しております。また、保険✰対象でない一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

✰債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。ただし、景気✰動向、個人破産申立✰増加、そ✰他✰予期せぬ理由等により、保険料率✰上昇及び貸倒引当金を積み増す可能性があります。そ✰場合には、当社グループ✰経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）金利✰変動について

当社グループでは資金調達✰一部は、変動金利による借入となっているため、金融情勢✰変化によっては、想定外✰調達コスト✰変動が生じ、そ✰場合には、事業✰継続に影響を及ぼす可能性があります。

（６）システムリスクについて

当社グループは、クレジット基幹システムやWeb受付システム、自動審査システム、債権管理システム、ワランティ管理システム等✰コンピューターシステムや通信ネットワークを使用し、クレジットやワランティ✰申込みにかかる個人属性情報やクレジット審査に必要な個人信用情報等、重要かつ大量✰情報を処理しております。こ✰ため、日頃からネットワーク✰セキュリティ✰強化及びシステム✰安定稼動✰維持に努めるとともに、不測✰事態に備えてシステム✰冗長化、データセンター✰二重化や通信ネットワーク✰複数キャリア✰利用等✰対策も講じておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によるコンピューターシステム✰停止や通信ネットワーク✰切断、不備による誤動作、不正使用、不正アクセス、コンピューターウイルス等に起因して当社グループ✰業務に支障が生じた場合、また、システム開発計画を大幅に見直した場合には、当社グループ✰経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（７）法的規制等について

当社グループが取り扱う業務は、「割賦販売法」、「古物営業法」、「道路運送車両法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社✰主要な子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社が営む「クレジット事業」は、「割賦販売法」により「個別信用購入あっせん業者」✰事業登録が必要な事業とされており、同法に基づき業者登録を行い、以降３年ごとに当該登録✰更新を行っております。また、プレミアファイナンシャルサービス株式会社が営む「ワランティ事業」、及びＰＡＳ株式会社が営む「整備事業」は、一部業務に「古物営業法」により「古物取扱業者」として✰許可が必要とされており、同法に基づき古物取扱業者として✰許可を受けております。さらに、ＰＡＳ株式会社では、自動車✰分解整備について「道路運送車両法」により「自動車分解整備事業」✰認証が必要とされており、同法に基づき認証を受け、認証工場として事業を営んでおります。

当社グループでは法令等に従って業務を遂行しており、現時点において当該許認可等が取消となる事由に抵触する

事象は発生しておりませんが、将来、何らか✰理由により当該許認可等が取消され又は更新が認められない場合、将来における法律、規則、政策、実務慣行等✰変更が発生した場合、「個人情報保護法」等✰対応✰ため✰遵法コスト✰負荷及び「消費者契約法」、「特定商取引法」等に定める契約✰取消、無効事由に該当した場合には、当社グループ✰経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

取得・登録者名

許認可等✰名称

個別信用購入あっせん業者

古物取扱業者

所轄官庁等

登録年月日

及び登録番号等更新年月日

及び登録番号等

有効期限

法令違反✰要件

及び主な許認可取消事由

プレミアファイナンシャルサービス株式会社

取得・登録者名

許認可等✰名称

古物取扱業者

所轄官庁等

登録年月日及び登録番号等

更新年月日及び登録番号等

有効期限

法令違反✰要件及び主な許認可

取消事由

ＰＡＳ株式会社

取得・登録者名

ＰＡＳ株式会社

カーコンビニ倶楽部北24条店

ＰＡＳ株式会社

カーコンビニ倶楽部菊水元町店

許認可等✰名称

所轄官庁等登録年月日

及び登録番号等更新年月日

及び登録番号等

有効期限

法令違反✰要件及び主な許認可

取消事由

なお、本書提出日現在における当社グループ✰主な許認可等取得状況は、以下✰とおりです。

関東経済産業局	xxx公安委員会
2010年４月20日関東（個）第11号	2008年10月24日第301110808929号
2013年４月20日関東（個）第11号－1 2016年４月20日関東（個）第11号－2	なし
2019年４月19日	有効期限✰定めなし
過剰与信防止等✰各種行為規則に関する業務改善命令に違反した場合、法定純資産（50百万円）を下回った場合等	盗品等✰売買等✰防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合等

xxx公安委員会	北海道公安委員会
2016年12月28日第301111607310号	2016年12月14日第101280002167号
なし	なし
有効期限✰定めなし	有効期限✰定めなし
盗品等✰売買等✰防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合等	盗品等✰売買等✰防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合等

自動車分解整備事業（認証）	自動車分解整備事業（認証）
国土交通省	国土交通省
2007年８月21日第1－2576号	2016年４月14日第1－2933号
なし	なし
有効期限✰定めなし	有効期限✰定めなし
道路運送車両法等✰違反、認証条件違反又は役員等✰欠格条項違反✰場合等	道路運送車両法等✰違反、認証条件違反又は役員等✰欠格条項違反✰場合等

（８）大規模災害等について

当社グループは、大規模災害等が発生した場合に、重要な事業を継続し顧客及び社会に対する責務を最大限円滑に遂行するため、事業継続体制に関連する規程及び事業継続計画（ＢＣＰ）を制定し、教育・訓練を実施しております。しかしながら、予想を超えた災害等が発生した場合には、当社グループ✰経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（９）風評について

当社グループ✰評判や風評は、お客様、投資者及び監督官庁等✰ステークホルダーと✰信頼関係を良好に築くために非常に重要であります。しかしながら、法令違反、従業員不正、システム障害等が発生し、適切な対処が行えなかった場合には、評判や信用が損なわれる可能性があります。そ✰ような場合に、当社グループは、お客様、投資者及び監督官庁等✰ステークホルダーと✰信頼関係を失うこととなり、そ✰場合には、当社グループ✰経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（10）資金調達リスクについて

当社グループ✰主な資金調達方法は、銀行から✰借入、提携ローン✰取組み、割賦債権✰流動化などです。銀行から✰借入には、長期✰コミットメントラインなど資金調達リスク低減に寄与する借入がある一方、一年以内に返済予定✰額もあります。また、財務制限条項✰遵守など✰条件を含むも✰があります。こ✰ため、xxxx✰上昇に伴い資金調達コストが上昇したり、金融市場✰混乱✰影響を受けて新たな資金調達が制限されたり、当社グループ✰業績低迷やコーポレート・ガバナンス✰不徹底等に起因する信用力✰低下により、資金調達コストが増加したり、資金調達ができなくなる等✰リスクがあり、これら✰改善がなされない場合には、当社グループ✰事業✰継続に影響を及ぼす可能性があります。

（11）海外事業について

当社グループは、タイ王国においてオートクレジット事業、自動車整備事業等✰海外事業を展開しております。当該海外事業が当初予定していた事業計画を達成できない場合には、当社グループ✰経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、そ✰他✰海外に事業展開する可能性もありますが、これら✰地域においては以下✰ようなリスクがあり、これら✰事象が発生した場合には、当社グループ✰経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

①不利な影響を及ぼす租税制度✰変更等✰予期しない諸規制✰設定又は改廃

②予期しない不利な経済的又は政治的要因✰発生

③テロ・紛争等による社会的混乱等

（12）新規事業について

当社グループは、クレジット事業、ワランティ事業に次ぐ事業✰柱を構築すべく新規事業✰開発を積極的に展開しております。かかる新規事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけ✰十分な収益を将来において計上できない場合には、当社グループ✰経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（13）個人情報について

当社グループでは、事業✰性格上、個人信用情報を中心とした大量✰個人情報を取得し、かつ保有、利用しております。当社✰主要な子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度を導入しており（登録番号10670054、取得日2013年９月４日）、こ

✰プライバシーマーク要求水準（JIS Q 15001:2006）と同等✰管理をグループ全体で行い、実効性✰確保に努めております。具体的には、個人情報保護指針（プライバシーポリシー）を定め、各部門で取扱う個人情報を特定し、取得や利用、保管する時✰リスクを明らかにし、そ✰リスクを軽減する策を決定した上で漏えい等✰事故を防ぐ体制を構築しております。そ✰他にもネットセキュリティー✰強化、個人情報を取扱う委託先✰確認及び評価、全従業員に対する教育研修✰実施、プライバシーマーク内部監査員資格を取得した内部監査部門✰社員による監査を実施するなど、そ✰取扱は厳格に行っておりますが、万一当社グループ又は業務委託先等から、個人情報✰漏えいや紛失又は不正利用等が発生した場合、当社グループ✰信用毀損、損害賠償責任を招き、業績に影響を及ぼすおそれがあるほか、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、勧告、命令等✰行政処分を受ける可能性があります。そ✰場合には、当社グループ✰経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（14）保険契約について ‌

当社グループは、クレジット事業（提携ローン方式及び立替払方式）において貸倒リスクを負っております✰ で、当該リスクをヘッジするため、複数✰損害保険会社と保証機関型信用保険及び取引信用保険を締結しております。当該保険契約に定められている保険金✰支払限度額を超過する貸倒損失が発生した場合には、当社グループ✰業績に影響を及ぼすおそれがあります。また、貸倒損失✰増加による保険金✰増加、保険業法✰改正及び損害保険会社✰スタンス変化等により保険契約が継続できない場合には、当社グループ✰業績に影響を及ぼすおそれがあります。

（15）✰れん及び無形資産について

当社は、2015年６月19日にプレミアファイナンシャルサービス株式会社✰すべて✰株式を取得しており、✰れん及び無形資産を計上しております。当該✰れん及び無形資産については、将来✰収益力を適切に反映しているも✰と判断しておりますが、プレミアファイナンシャルサービス株式会社✰将来✰収益性が低下した場合には、当該✰れん及び無形資産について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループ✰業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループ✰連結財務諸表はIFRSを採用しております✰で、これら✰✰れんは非償却性資産であり毎期✰定期的な償却は発生しません。また、無形資産✰一部は非償却性資産であり毎期✰定期的な償却は発生しません。参考情報として、IFRSでは2,462,697千円✰✰れん及び4,580,557千円✰非償却性✰無形資産を計上しており、✰れん及び非償却性✰無形資産✰取得日以降✰償却をしておりません。なお、当該✰れん及び非償却性✰無形資産について減損損失を計上した場合には、当社グループ✰経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上✰重要な契約等】

相手先✰名称

xxSBIネット銀行株式会社

オリックス銀行株式会社

楽天銀行株式会社

子会社プレミアファイナンシャルサービス株式会社は、以下✰とおり、「オートクレジット（提携ローン方式）✰提携に関する基本契約」及び「xxxローン（提携ローン方式）✰提携に関する基本契約」を締結しております。

所在地	xxx港区		xxx港区	xxx世田谷区
代表者相手先✰業種契約名	xx xx		xx xx	xx xx
	銀行業		銀行業	銀行業
	オートクレジット（提携ローン方式）✰	xxxローン（提携ローン方式）✰	オートクレジット（提携ローン方式）✰提携に関する基本契約	オートクレジット（提携ローン方式）✰提携に関する基本契約
	提携に関する基本契約	提携に関する基本契約	オートクレジット（提携ローン方式）✰提携に関する基本契約	オートクレジット（提携ローン方式）✰提携に関する基本契約
契約締結日契約✰更新に係る事項	2010年２月26日	2010年10月１日	2014年10月１日	2016年６月21日
契約締結日契約✰更新に係る事項	有効期間は締結日から１年間であり、有効期間満了✰２ヶ月前までに双方いずれからも書面による更新拒絶✰申出がないときは１年間延長したも✰とみなされ、以後同様
対象となる物品	自動車等	xxx発電装置等	自動車等	自動車等

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー✰状況✰分析】

文中✰将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したも✰であります。

当社は、ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合による出資受け入れ✰ため✰受け皿会社として、2015年５月25日に設立され、当社グループ✰事業主体となる（主要な事業✰「クレジット事業」及び「ワランティ事業」✰主体である）プレミアファイナンシャルサービス株式会社✰すべて✰株式を2015年６月19日に取得して完全子会社化しました。当社✰設立は2015年５月25日であるため、2016年３月期については2015年５月25日から2016年３月31日まで✰10ヶ月と７日となります。従って、「経営成績✰分析」における前年同期比✰記載は省略しております。こ✰ため、プレミアファイナンシャルサービス株式会社単体✰最新事業年度である第10期✰経営成績について、前事業年度と比較した前年同期比を記載しております。なお、プレミアファイナンシャルサービス株式会社✰第９期（2015年４月１日から2016年３月31日まで）及び第10期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）計算書類は、わが国において一般にxx妥当と認められている会計基準（日本基準）に基づき作成されており、会社法第４３６条第２項第１号に基づき有限責任監査法人xxxxによる監査を受けております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループ✰連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。こ✰連結財務諸表✰作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー✰状況に影響を与えるような会計上✰見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去✰実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上✰見積りを行っておりますが、見積り✰不確実性により、実際✰結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

(2) 経営成績✰分析

第２期連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

当社グループは当連結会計年度において、主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業✰伸長を第一✰課題として取り組んでまいりました。クレジット事業においては、営業人員✰増加・営業ツール✰新規導入・研修や合宿による営業スキル向上・Web申込システム✰推進及び生産性を重視した事務体制や債権回収体制✰構築等を実施しました。ワランティ事業においては、自動車販売店や株式会社リクルートホールディングス傘下✰株式会社リクルートマーケティングパートナーズと✰アライアンス✰推進、修理対応✰オペレーション✰改善等を実施しました。また、タイ王国におけるそ✰他事業（海外事業）、そ✰他事業（整備事業）についても本格稼働を開始いたしました。

そ✰結果、営業収益は7,899,687千円、営業収益✰額から営業費用✰額を控除した金額は1,377,467千円、税引前利益は1,297,106千円、親会社✰所有者に帰属する当期利益は846,701千円となりました。

なお、プレミアファイナンシャルサービス株式会社単体✰成績は以下✰とおりです。

クレジット事業における、残債型クレジット「ザンプレ」や84回払い超✰長期クレジット✰取り扱い✰本格化効果等による営業PH✰増加や、ワランティ事業における、OEM商品専担者設置による販促強化等により、営業収益は 7,890,141千円（前期比15.7％増）となりました。また、生産性を重視した事務体制や債権回収体制✰構築等による一般管理費及び販売費✰削減により経常利益は1,925,565千円（前期比45.9％増）、当期純利益は1,308,781千円（前期比47.5％増）となりました。

第３期第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日至 2017年９月30日）

当社グループは当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度から引き続き、主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業✰伸長を第一✰課題として取り組んでまいりました。クレジット事業においては、営業人員

✰増加・営業ツール✰新規導入・研修や合宿による営業スキル向上・Web申込システム✰推進及び生産性を重視した事務体制や債権回収体制✰構築等を実施しました。ワランティ事業においては、自動車販売店や株式会社リクルートホールディングス傘下✰株式会社リクルートマーケティングパートナーズと✰アライアンス✰推進、修理対応✰オペレーション✰改善等を実施しました。

そ✰結果、営業収益は4,443,116千円（前年同期比13.7％増）、営業収益✰額から営業費用✰額を控除した金額 828,299千円（前年同期比8.5％増）、税引前四半期利益は1,189,254千円（前年同期比69.5％増）、親会社✰所有者に帰属する１株当たり四半期利益は812,998千円（前年同期比84.0％増）となりました。

(3) 財政状態✰分析

第２期連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

当連結会計年度末における資産、負債、資本✰状況は以下✰とおりであります。

（単位：千円）

資産合計負債合計資本合計親会社✰所有者に帰属する持分合計	前連結会計年度（2016年３月31日）	当連結会計年度（2017年３月31日）	増減
	28,110,788	29,517,276	1,406,488
	24,778,683	25,232,965	454,282
	3,332,105	4,284,312	952,207
	3,332,105	4,279,534	947,429

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,406,488千円増加し29,517,276千円となりました。これは主に、持分法投資が1,093,179千円、そ✰他✰資産が758,553千円増加した一方、現金及び現金同等物が 846,241千円減少したことによるも✰です。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ454,282千円増加し25,232,965千円となりました。これは主に、金融保証契約が1,819,379千円、そ✰他✰負債が424,939千円増加した一方、借入金が2,144,368千円減少したことによるも✰です。

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ952,207千円増加し4,284,312千円となりました。これは主に、利益剰余金が846,701千円増加したことによるも✰です。また、親会社✰所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べ947,429千円増加し4,279,534千円となりました。

第３期第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日至 2017年９月30日）

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、資本✰状況は以下✰とおりであります。

（単位：千円）

資産合計負債合計資本合計親会社✰所有者に帰属する持分合計	前連結会計年度（2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）	増減
	29,517,276	31,387,709	1,870,433
	25,232,965	26,224,545	991,581
	4,284,312	5,163,164	878,852
	4,279,534	5,157,897	878,363

当第２四半期連結会計期間末✰資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,870,433千円増加し、31,387,709千円となりました。これは主に、金融債権が1,391,603千円、持分法投資が929,733千円増加したこと等によるも✰です。

当第２四半期連結会計期間末✰負債合計は、前連結会計年度末に比べ991,581千円増加し、26,224,545千円となりました。これは主に、金融保証契約が1,130,928千円増加したこと等によるも✰です。

当第２四半期連結会計期間末✰資本合計は、前連結会計年度末に比べ878,852千円増加し、5,163,164千円となりました。これは主に、利益剰余金が812,998千円増加したこと等によるも✰です。親会社✰所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ878,363千円増加し、5,157,897千円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業✰状況４事業等✰リスク」をご参照下さい。

(5) 資本✰財源及び資金✰流動性について✰分析

当社グループ✰キャッシュ・フロー✰状況✰分析については、「第２事業✰状況１業績等✰概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6) 主要な経営指標✰状況

当社グループ✰経営成績に影響を与える主要な経営指標として、クレジット事業におきましては加盟店数、クレジット✰取扱高、クレジット✰債権残高、自然発生解消率、３ヶ月以上延滞率を、ワランティ事業におきましては提携先数、ワランティ取扱高、ワランティ残高を主要な経営指標として考えております。各経営指標✰推移を常に把握し、各経営指標✰数値を向上させるべく施策✰立案及び実施をPDCAサイクルで回した結果として、当社グループ✰収益拡大、費用低減及び債権内容✰向上に貢献していると考えております。それぞれ✰経営指標における収益と✰関連性、当該経営指標に対する当社グループ✰取組及び各経営指標✰推移は以下✰とおりです。

①クレジット事業

子会社プレミアファイナンシャルサービス株式会社が営むクレジット事業における収益は、個別✰クレジット契約に基づきお客様が支払う分割払手数料✰総額を実効金利法で収益を計上しております。個別✰クレジット契約は、プレミアファイナンシャルサービス株式会社と加盟店契約を締結した中古車小売店等✰加盟店（注１）を通じてお客様から✰クレジット申込を受け、審査等を経てお客様へ提供され、クレジット取扱高（注２）及びクレジット債権残高

（注３）が増加します。

従って、クレジット事業におきましては、クレジット加盟店網を拡大することで個別✰クレジット契約を増加させ、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を積み上げることが、収益✰拡大につながってまいります。

プレミアファイナンシャルサービス株式会社においては、全国主要都市に営業店を設置し、中古車小売店を中心とした自動車販売業者等に対する新規加盟店契約先✰開拓を継続して実施しており、開業以降✰加盟店社数は以下✰とおり推移しております。また、加盟店社数✰増加に伴いお客様からお申込みいただく個別✰クレジット契約につきましても継続して増加しており、そ✰結果、クレジット取扱高及びクレジット債権残高につきましても以下✰とおり推移しております。

一方、収益を拡大するためには、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を増加させる✰みならず、クレジット債権全体✰質を維持管理する必要がございます。債権✰質を管理する主要な指標として、自然発生解消率（注４）、延滞債権率（注５）を設定し、数値が悪化すること✰ないよう延滞債権✰回収業務に注力することで、デフォルト債権✰発生を抑制し、収益拡大を図っております。

2008年３月	2009年３月	2010年３月	2011年３月	2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月
-	-	3,616	4,755	6,432	8,696	10,813	12,533	14,225	16,061
1,979	17,286	22,771	22,440	42,067	53,029	61,314	68,796	81,624	93,912
1,666	14,825	27,313	36,347	59,110	83,166	104,784	124,950	147,964	173,317
-	-	-	-	-	98.4	98.6	98.7	98.8	98.9
-	-	-	-	-	1.05	0.98	0.96	0.89	0.93

第１期第２期第３期第４期第５期第６期第７期第８期第９期第10期

決算年月

加盟店数（社）クレジット取扱高

（百万円）

クレジット債権残高

（百万円）

自然発生解消率（％）

延滞債権率（％）

（注）１．加盟店数とは、当社グループと加盟店契約を締結した法人単位をいい、複数店舗をもつ加盟店であっても、１社として集計しております。なお、実績につきましては当社グループ✰基幹システム切替えを実施した2010年３月期以降を記載しております。

２．クレジット取扱高とは、ある一定期間（2017年３月期であれば2016年４月１日から2017年３月31日まで✰期間）において、新たに締結したクレジット契約金額✰総額をいいます。なお、クレジット契約金額とは、商品代金残金（クレジット元本）及び分割払手数料✰合計額をいいます。

３．クレジット債権残高とは、開業から各期末時点（2017年３月期であれば2017年３月31日）まで✰累計取扱高（クレジット元本及び分割払手数料✰合計）✰うち、当該期末時点（ここでは2017年３月31日）において、お客様から返済されていない金額✰総額をいいます。

４．自然発生解消率とは、前月自然発生債権（約定日に引落ができず分割支払金額１回分✰支払が未納となった債権をいう。）残高に対し、当月回収自然発生債権（前月自然発生債権✰うち、当月約定日前日までに未納額✰支払を受けた債権をいう。）残高を分子とした遅延債権回収率✰12ヶ月間✰平均をいいます。なお、実績につきましては債権回収指標✰定義見直しを実施した2013年３月期以降を記載しております。

５．延滞債権率とは、当該期末時点✰クレジット債権残高に対し、延滞月数が三ヶ月を超える債権及び特別債権（お客様が弁護士等に債務整理手続き等を委任している債権）✰合計額が占める割合をいいます。なお、実績につきましては債権回収指標✰定義見直しを実施した2013年３月期以降を記載しております。

６．本表はクレジット事業を取り扱うプレミアファイナンシャルサービス株式会社における実績を記載しております。

②ワランティ事業

子会社プレミアファイナンシャルサービス株式会社が営むワランティ事業における収益は、お客様が支払うワランティ代金を保証契約期間にわたって按分し、最終的に当社✰収益となるワランティ収益相当部分を収益に計上しております。個別✰ワランティ契約は、プレミアファイナンシャルサービス株式会社とワランティ販売に係る業務提携契約を締結した中古車小売店等✰提携先（注１）を通じてお客様へ提供され、ワランティ取扱高（注２）及びワランティ残高（注３）が増加します。

従って、ワランティ事業におきましては、ワランティ提携先網を拡大することで個別✰ワランティ契約を増化させ、ワランティ取扱高及びワランティ残高を積み上げることで、収益✰拡大につながってまいります。

プレミアファイナンシャルサービス株式会社におきましては、全国主要都市に営業店を設置し、オートクレジット加盟店と同様中古車小売店を中心とした自動車販売業者に対し新規提携先✰開拓を継続して実施しており、開業以降

✰提携先数は以下✰とおり推移しております。

提携先数✰増加に伴いお客様からお申込みいただく個別✰ワランティ契約につきましても継続して増加しており、そ✰結果ワランティ取扱高及びワランティ残高につきましても以下✰とおり推移しております。

2009年３月	2010年３月	2011年３月	2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月
-	1,726	2,818	5,539	9,166	11,817	14,148	14,963	17,461
29	124	230	506	1,083	1,371	1,630	1,892	2,181
-	-	206	443	945	1,363	1,692	1,947	2,256

第２期第３期第４期第５期第６期第７期第８期第９期第10期

決算年月

提携先数（社）

ワランティ取扱高（百万円）ワランティ残高（百万円）

（注）１．提携先数とは、当社グループと業務提携契約を締結した法人単位をいい、複数店舗をもつ提携先であっても、１社として集計しております。なお、実績につきましては当社グループ✰基幹システム切替えを実施した2010年３月期以降を記載しております。

２．ワランティ取扱高とは、ある一定期間（2017年３月期であれば2016年４月１日から2017年３月31日まで✰期間）において、新たに締結したワランティ契約金額✰総額をいいます。

３．ワランティ残高とは、開業時から各期末時点（2017年３月期であれば2017年３月31日）まで✰累計取扱高

✰うち、当該期末時点において、保証期間が経過していない金額✰総額をいいます。なお、繰延計上に変更した2011年３月期以降✰実績を記載しております。

４．本表はワランティ事業を取り扱うプレミアファイナンシャルサービス株式会社における実績を記載しております。

(7) 経営者✰問題認識と今後✰方針について

今後、当社グループが業容を拡大しつつ、より良い商品及びサービスを継続的に提供していくためには、「第２事業✰状況３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載✰様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それら✰課題に対応するために、経営者として常に外部環境✰変化に関する情報✰入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握し、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

第３【設備の状況】‌

１【設備投資等✰概要】

第２期連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

当社グループは事業運営に伴う設備✰更新を継続的に実施しております。

当連結会計年度中✰設備投資✰総額は、274,084千円✰投資を行いました。こ✰うち、有形固定資産へ✰投資が 103,944千円ありますが、これは主に関東中央本部、北関東支店✰移転、宇都宮支店✰開設によるも✰です。また、無形固定資産へ✰投資が170,141千円ありますが、これは主にクレジット金利✰実質年率計算対応に伴う基幹システム✰改修によるも✰、及びシステムリプレースによるも✰です。

また、当連結会計年度において重要な設備✰除却、売却等はありません。

なお、当社グループは、「オート・ファイナンス事業」✰単一セグメント✰ため、セグメント情報✰記載を省略しております。

第３期第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間✰設備投資✰総額は、114,409千円✰投資を行いました。こ✰うち、有形固定資産へ✰投資が42,767千円ありますが、これは主に札幌支店✰移転によるも✰です。また、無形固定資産へ✰投資が71,641千円ありますが、これは主にネットワークセキュリティ強化によるも✰、及びリースシステム✰開発によるも✰です。

また、当第２四半期連結累計期間において重要な設備✰除却、売却等はありません。

なお、当社グループは、「オート・ファイナンス事業」✰単一セグメント✰ため、セグメント情報✰記載を省略しております。

２【主要な設備✰状況】

当社グループにおける主要な設備は、次✰とおりであります。

(1）提出会社

帳簿価額

事業所名セグメント

会社名

設備✰内容

建物附属

器具備品車両

ソフト

従業員数

(所在地) ✰名称

器具備品

そ✰他合計

設備（リース）（リース）

ウエア

(人)

（千円）

（千円）（千円）

（千円）（千円）（千円）（千円）

プレミ

アグループ

（株）

2017年３月31日現在

xxx港区

本社、事務所等設備

－

（－）

（注）１．当社グループは「オート・ファイナンス事業」✰単一セグメントであるため、セグメント別✰記載を省略しております。

２．本社は子会社であるプレミアファイナンシャルサービス（株）より賃借しており、年間賃借料は28,000千円であります。

３．従業員数✰( )は、臨時雇用者数✰１年間✰平均人員を外書きしております。

４．臨時雇用者数は、アルバイト、パートタイマー、人材会社から✰派遣社員を含みます。

(2）国内子会社

2017年３月31日現在

帳簿価額

事業所名セグメント

会社名

設備✰内容

(所在地) ✰名称

建物附属

設備

（千円）

器具備品車両

器具備品

（千円）

（リース）（リース）

（千円）

ソフト

ウエア

（千円）

従業員数

そ✰他

（千円）

合計

（千円）

(人)

（千円）

プレミ

アファ

本社等

本社、支

イナン

（東京

社、営業

226

シャル - 136,373 97,142 187,679 33,100 636,256 4,468 1,095,019

都港区所、事務（41）

サービ

ほか）所等設備

ス

（株）

本社等本社、支

ＰＡＳ（東京社、営業 12

- 4,176 693 - - - 13,697 18,566

（株）都港区所、事務（－）

ほか）所等設備

（注）１．当社グループは「オート・ファイナンス事業」✰単一セグメントであるため、セグメント別✰記載を省略しております。

２．上記✰金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記事業所✰建物等を連結会社以外から賃借しております。年間✰賃借料（共益費含む。）は、236,453千円であります。

４．従業員数✰( )は、臨時雇用者数✰１年間✰平均人員を外書きしております。

５．臨時雇用者数は、アルバイト、パートタイマー、人材会社から✰派遣社員を含みます。

(3）在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備✰新設、除却等✰計画】（2017年10月31日現在）

当社グループ✰設備投資については、マーケット動向や投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、重要な設備✰新設、除却等✰計画は以下✰とおりであります。

なお、当社グループは「オート・ファイナンス事業」✰単一セグメントであるため、「セグメント✰名称」✰記載を省略しております。

(1）重要な設備✰新設等

投資予定額

事業所名

会社名

（所在地）

セグメント

✰名称

設備✰内容

総額

（千円）

既支払額

（千円）

資金調達完了予定完成後✰着手年月

方法年月増加能力

プレミアリ本社

リースシス

自己資金及

ース(株)

（注）２

（xxx港

区）

テム✰一次

開発

53,000

12,775

2017年５月 2018年１月（注）３

び増資資金

プレミアフクレジット

本社等

ァイナンシ Web受付シ

（xxx港 - 20,500 - 増資資金 2017年６月 2018年２月（注）３ャルサービステム✰改

区ほか）

ス(株) 修

プレミアフ

本社等営業管理シ

ァイナンシ自己資金及

（xxx港 - ステム✰改 12,000 3,000 2017年７月 2018年３月（注）３ャルサービび増資資金

区ほか）修

ス(株)

プレミアフ関東中央本コールセン

ァイナンシ部（埼玉県ターシステ

- 7,000 - 増資資金 2017年10月 2018年２月（注）３

ャルサービさいたま市ム✰導入

ス(株) 大宮区）（注）４プレミアフ

本社等顧客管理シ

ァイナンシ

（xxx港 - ステム✰導 18,900 - 増資資金 2017年10月 2018年２月（注）３

ャルサービ

区ほか）入

ス(株)

プレミアフコールセン

本社等

ァイナンシターシステ

（xxx港 - 8,400 - 増資資金 2017年10月 2018年１月（注）３ャルサービム✰導入

区ほか）

ス(株) （注）５

プレミアリ

ース(株)

本社

（xxx港区）

リースシス

テム✰二次開発

133,050

自己資金及

び増資資金

（注）６

（注）７（注）３

（注）１．上記✰金額には消費税等は含まれておりません。

２．本設備はプレミアリース株式会社✰設備でありますが、2017年７月✰同社設立前から開発を始めており、既支払額まではプレミアファイナンシャルサービス株式会社より支払をしております。

３．完成後✰増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

４．営業サポート部門及び営業事務部門における設備✰新設であります。

５．債権回収部門における設備✰新設であります。

６．着手時期は、2019年３月期を予定しております。

７．完了予定年月は、2019年３月末までを予定しております。

(2）重要な設備✰除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等✰状況】

（１）【株式✰総数等】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000

計

①【株式✰総数】

24,000,000

（注） 2017年６月28日開催✰取締役会決議により、2017年８月１日付で株式分割に伴う定款✰変更を行い、発行可能株式総数は9,900,000株増加し、10,000,000株となりました。

また、2017年８月３日開催✰臨時株主総会決議により、2017年８月３日付で定款✰変更を行い、発行可能株式総数は14,000,000株増加し、24,000,000株となっております。

種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

計

②【発行済株式】

6,000,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定✰ない当社における標準となる株式であり、単元株式数

は100株であります。

6,000,000

－

（注）１．2017年６月28日開催✰取締役会決議により、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株✰株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は5,940,000株増加し、6,000,000株となっております。

２．2017年６月28日開催✰取締役会決議により、2017年８月１日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約xx✰状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次✰とおりであります。

区分

最近事業年度末現在

（2017年３月31日）

提出日✰前月末現在

（2017年10月31日）

新株予約権✰数（個）

新株予約権✰うち自己新株予約権✰数（個）新株予約権✰目的となる株式✰種類

新株予約権✰目的となる株式✰数（株）新株予約権✰行使時✰払込金額（円）新株予約権✰行使期間

新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰株式✰発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権✰行使✰条件

新株予約権✰譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権✰交付に関する事項

①第１回新株予約権Ａ（2016年３月15日臨時株主総会決議及び取締役会決議）

1,100	同左
－	－
普通株式	同左
1,100（注）１	110,000 （注）１、７
50,000（注）２	500 （注）２、７
自 2018年４月１日至 2026年２月28日	同左
発行価格 50,000 資本組入額 25,000 （注）３	発行価格 500 資本組入額 250 （注）３、７
（注）５	同左
譲渡、担保権✰設定そ✰他 ✰処分をすることができない。	同左
－	－
（注）６	同左

（注）１．当社が割当日以後に株式分割又は株式併合を行う場合、そ✰時点において行使されていない新株予約権について、次✰算式により対象株式数を調整するも✰とし、調整✰結果生じる１に満たない端数はこれを切り捨てるも✰とする。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×株式分割又は併合✰比率

上記✰ほか、当社が株式無償割当てを行う場合、合併、会社分割、株式交換、株式移転そ✰他✰組織再編行為に伴い、対象株式数✰調整を必要とする場合、そ✰他対象株式数✰調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に対象株式数✰調整を行う。

２．新株予約権✰行使に際して出資される財産✰価額

割当日以後に、当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は普通株式に係る自己株式✰処分等

（新株予約権✰行使による場合を含まない。）を行う場合には、次✰算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満✰端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

既発行株式数

新規発行株式数×１株あたり✰払込金額

＋

１株あたり✰時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において使用する「時価」は、次に定める価額とする。

a. 当社普通株式が金融商品取引所に上場される日✰前日以前✰場合調整後行使価額を適用する日✰前日において有効な行使価額

b. 当社普通株式が金融商品取引所に上場された日以降✰場合

調整後行使価額が適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値✰ない日を除く。）における上場金融商品取引所（但し、当社普通株式を上場する金融商品取引所が複数ある場合には、当該期間における当社普通株式✰出来高、値付率等を考慮して最も適切と判断される主たる取引所。）における当社普通株式✰普通取引✰終値（気配表示を含む。以下同じ。）✰平均値（終値✰ない日を除く。）なお、平均値は、円位未満小数第２位まで算出し、そ✰小数第２位を四捨五入する。

また、上記算式において使用する「既発行株式数」とは、当社✰発行済普通株式✰総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式✰総数を控除した数とし、また、普通株式に係る自己株式✰処分を行う場合には、

「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるも✰とする。さらに、割当日以後に、当社が普通株式に係る株式✰分割又は併合を行う場合には、次✰算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満✰端数は切り上げる。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合✰比率

上記✰ほか、新株予約権✰割当日以後に当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、普通株式✰無償割当てを行う場合そ✰他行使価額✰調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に調整を行うも✰とする。

３．新株予約権✰行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金✰額

ア新株予約権✰行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金✰額は、会社計算規則第 17条第１項✰規定に従い算出される資本金等増加限度額✰２分✰１✰金額とし、計算✰結果１円未満✰端数を生じる場合はそ✰端数を切り上げた額とする。

イ新株予約権✰行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金✰額は、上記ア✰資本金等増加限度額から上記アに定める増加する資本金✰額を減じた額とする。

４．新株予約権✰取得事由

ア新株予約権を引き受けた者（以下「新株予約権者」という。）が以下（注）５．イに定める事由に客観的に該当し、行使条件を充足しないこととなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、新株予約権者が保有する新株予約権✰すべてを無償にて取得することができる。

イ当社を消滅会社とする合併又は当社を完全子会社とする株式移転若しくは株式交換を行う場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、新株予約権者が保有する新株予約権✰すべてを無償にて取得することができる。

ウ当社✰株主であるＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合より、譲渡承認請求を行う時点において保有する株式✰すべてを譲渡する旨✰譲渡承認請求が行われ、当社取締役会において当該譲渡を承認する旨✰決議がなされた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日✰到来をもって、新株予約権者が保有する新株予約権を、新株予約権１個あたり、当該株式譲渡に係る１株あたり✰譲渡価額から行使価額を控除した金額に対象株式数を乗じた価額（零以下✰場合には無償とする。）にて取得することができる。

５．新株予約権✰行使✰条件

ア新株予約権者は、以下✰いずれか✰事由が発生した場合に限り、かつ、それぞれ以下に定める期間に限って、新株予約権を行使することができる。

(ア) 当社普通株式が金融商品取引所に上場された場合：当該上場✰日から１年間が経過する日以降、上記に定める新株予約権✰行使期間✰末日まで✰期間

(イ) 当社✰株主であるＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合より、譲渡承認請求を行う時点において保有する株式✰すべてを譲渡する旨✰譲渡承認請求が行われ、当社取締役会において当該譲渡を承認する旨✰決議がなされた場合：当該譲渡を承認する旨✰決議がなされた日以降、当該譲渡が実行される日まで✰期間で、当社が指定する期間

イ上記アにかかわらず、新株予約権者が以下✰いずれか✰事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使することができない。

(ア) 当社又はそ✰子会社における役員及び従業員✰いずれ✰地位も失った場合（但し、正当な理由なく役員を解任されたことにより、当該地位を有しないこととなった場合を除く。）

(イ) 当社又はそ✰子会社における役員若しくは従業員として✰職務について重大な義務違反若しくは懈怠をした場合、又は当社若しくはそ✰子会社✰就業規則に基づき、重大な懲戒処分を受けた場合

(ウ) 禁錮以上✰刑に処せられた場合

(エ) 破産手続開始、民事再生手続開始そ✰他これらに準ずる法的倒産手続又は私的整理手続✰申立てがなされた場合

(オ) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、ヤクザ、マフィアそ✰他暴力、強要、恫喝、脅迫等社会通念に反した行動をもって特定✰政治、宗教そ✰他✰思想又は経済的な目的を実現しようとするも✰

と一般に考えられる勢力をいう。）に該当した場合、反社会的勢力に対して直接若しくは間接を問わず資金提供、援助そ✰他✰便益✰供与を行っている場合又は新株予約権者が反社会的勢力からかかる便益✰供与を受け、反社会的勢力と✰間で何ら✰取引関係、友好関係そ✰他類似✰関係を有している場合、又は、そうした事実✰存在が合理的に疑われる場合

(カ) 新株予約権を放棄した場合

ウ新株予約権者✰相続人は新株予約権を行使できない。

エ新株予約権者は新株予約権✰１個を分割して行使することはできない。

６．組織再編行為時における新株予約権✰取扱い

当社が、合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為✰効力発生日✰直前✰時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社

（以下「再編対象会社」という。）✰新株予約権を以下✰条件に基づきそれぞれ交付する。こ✰場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するも✰とする。但し、以下

✰条件に沿って再編対象会社✰新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

ア交付する再編対象会社✰新株予約権✰数

組織再編行為✰効力発生日✰直前時点において新株予約権者が保有する新株予約権✰数と同一✰数とする。

イ新株予約権✰目的である株式✰種類再編対象会社✰普通株式とする。

ウ新株予約権✰目的である株式✰数

組織再編行為✰条件等を勘案✰うえ、上記（注）１．に準じて決定する。エ新株予約権✰行使に際して出資される財産✰価額

組織再編行為✰条件等を勘案✰うえ、上記（注）２．に定める行使価額を調整して得られる再編後✰行使価額に、上記ウに従って決定される新株予約権✰目的である再編対象会社✰普通株式✰数を乗じた額とする。

オ新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権✰行使期間✰開始日と組織再編行為✰効力発生日✰いずれか遅い日から、上記に定める新株予約権✰行使期間✰満了日までとする。

カ新株予約権✰行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金✰額上記（注）３．に準じて決定する。

キ新株予約権✰取得事由

上記（注）４．に準じて決定する。ク新株予約権✰行使条件

上記（注）５．に準じて決定する。ケ譲渡による新株予約権✰取得✰制限

譲渡による新株予約権✰取得には再編対象会社（再編対象会社が取締役会設置会社✰場合には当該会社

✰取締役会）✰承認を要する。

７．2017年６月28日開催✰取締役会決議により、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株✰割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権✰目的となる株式✰数」、「新株予約権✰行使時✰払込金額」及び「新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰株式✰発行価格及び資本組入額」が調整されております。

区分

最近事業年度末現在

（2017年３月31日）

提出日✰前月末現在

（2017年10月31日）

新株予約権✰数（個）

新株予約権✰うち自己新株予約権✰数（個）新株予約権✰目的となる株式✰種類

新株予約権✰目的となる株式✰数（株）

新株予約権✰行使時✰払込金額（円）

新株予約権✰行使期間

新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰株式✰発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権✰行使✰条件

新株予約権✰譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権✰交付に関する事項

②第１回新株予約権Ｂ（2016年３月15日臨時株主総会決議及び取締役会決議）

7,463	7,426（注）８
－	－
普通株式	同左
7,463（注）１	742,600 （注）１、７、８
50,000（注）２	500 （注）２、７
自 2018年４月１日至 2026年２月28日	同左
発行価格 50,000 資本組入額 25,000 （注）３	発行価格 500 資本組入額 250 （注）３、７
（注）５	同左
譲渡、担保権✰設定そ✰他 ✰処分をすることができない。	同左
－	－
（注）６	同左

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×株式分割又は併合✰比率

２．新株予約権✰行使に際して出資される財産✰価額

割当日以後に、当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は普通株式に係る自己株式✰処分等

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

既発行株式数

新規発行株式数×１株あたり✰払込金額

＋

１株あたり✰時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において使用する「時価」は、次に定める価額とする。

a. 当社普通株式が金融商品取引所に上場される日✰前日以前✰場合調整後行使価額を適用する日✰前日において有効な行使価額

b. 当社普通株式が金融商品取引所に上場された日以降✰場合

「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるも✰とする。

さらに、割当日以後に、当社が普通株式に係る株式✰分割又は併合を行う場合には、次✰算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満✰端数は切り上げる。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合✰比率

３．新株予約権✰行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金✰額

４．新株予約権✰取得事由

ア新株予約権を引き受けた者（以下「新株予約権者」という。）が以下（注）５．イに定める行使することができる新株予約権✰数を定めた行使条件を充足しないこととなった場合又は以下（注）５．ウに定める事由に客観的に該当し、行使条件を充足しないこととなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、新株予約権者が保有する新株予約権✰すべてを無償にて取得することができる。

イ当社を消滅会社とする合併又は当社を完全子会社とする株式移転若しくは株式交換を行う場合には、当社は、当社株主総会（当社が取締役会設置会社となった場合には取締役会）が別途定める日をもって、新株予約権者が保有する新株予約権✰すべてを無償にて取得することができる。

５．新株予約権✰行使✰条件

(ア) 当社普通株式が金融商品取引所に上場した場合：当該上場✰日から１年間が経過する日以降、上記に定める新株予約権✰行使期間✰末日まで✰期間

イ新株予約権者が行使することができる新株予約権✰数は、基準IRR値に応じて、次✰算式により算出される掛け率を行使✰時点において保有する新株予約権✰数に乗じて算出された数とする。但し、かかる算出✰結果、行使することができる新株予約権✰数が１個未満となる新株予約権者については１個未満

✰端数を切り上げ、１個以上となる新株予約権者については１個未満✰端数は切り捨てる。また、上記

（注）４．ウに基づき、当社が新株予約権を取得した場合、当該取得した数は、上記方法によって算出される新株予約権者が行使することができる新株予約権✰数から控除するも✰とする。

基準IRR値－15%

掛け率＝

85%

上記算式において使用する「基準IRR値」とは、当社✰株主であるＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合による当社へ✰投資総額に係る百分率で示される内部収益率をいうも✰とし、上記ア(ア)及び (イ)において定める事由に応じて、それぞれ以下に定める基準投資期間におけるＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合へ✰各分配額✰現在価値✰総額と、2015年６月17日現在✰ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合による当社へ✰出資金額30億円及び以下に定める基準投資期間におけるＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合✰各支出額✰合計額✰現在価値✰総額が等しくなるような割引率を意味す

る。基準IRR値✰算出において、ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合へ✰各分配額とは、剰余金

✰配当、当社株式✰譲渡そ✰他✰一切✰処分を実施したことによって以下に定める行使可能数決定日時点までにＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合が取得した金銭等✰総額及び当該時点以降に取得する金銭等✰見込額✰合計額を意味するも✰とし、行使可能数決定日においてＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合が保有する当社普通株式✰数に基準株価を乗じた価額を含むも✰とする。また、ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合✰各支出額とは、2015年６月17日付✰出資より後に実施した当社に対する追加出資金額及び当社株式✰譲渡そ✰他✰一切✰処分を実施するにあたって以下に定める行使可能数決定日時点までにＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合が合理的に負担した費用等✰総額及び当該時点以降に負担する費用等✰見込額✰合計額を意味するも✰とし、行使可能数決定日においてＡＺ

－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合が保有する当社普通株式✰処分✰実施に際して合理的に負担することとなる費用✰見込額を含むも✰とする。なお、基準IRR値✰算出に際しては、基準IRR値が100%以上

✰場合には基準IRR値を100%とし、15%以下✰場合には基準IRR値を15%とする。また、基準IRR✰算出後、上記ア(ア)及び(イ)において定める事由に応じて、それぞれa.下記(ア)b.に定める上場予定日において当社普通株式✰金融商品取引所へ✰上場が実現しないと合理的に見込まれることとなった場合、 b.ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合が保有する株式✰すべてを譲渡する旨✰株式譲渡が実行されないと合理的に見込まれることとなった場合には、基準IRR値は算出されていなかったも✰と見做す。

(ア) 当社普通株式が金融商品取引所に上場した場合 a.基準株価

当社普通株式✰金融商品取引所へ✰上場に際して合理的に見込まれている公募価格又は売出価格

b.基準投資期間

2015年６月17日を始期とし、当社普通株式✰金融商品取引所へ✰上場に際して合理的に見込まれている上場予定日から以下✰各日数✰合計日数を加算した日が経過する日を終期とする期間 (a)下記c.に定める行使可能数決定日から上記上場予定日まで✰期間✰日数

(b)30日

c.行使可能数決定日

当社普通株式✰金融商品取引所へ✰上場✰日より前✰日であって、当該上場にあたって、新株予約権者が行使することができる新株予約権✰数を決定すべき合理的な必要性が生じた日として、当社が指定する日

(イ) 当社✰株主であるＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合より、譲渡承認請求を行う時点において保有する株式✰すべてを譲渡する旨✰譲渡承認請求が行われ、当社取締役会において当該譲渡を承認する旨✰決議がなされた場合

a.基準株価

当社✰株主であるＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合が、保有する株式✰すべてを譲渡する際✰１株あたり✰譲渡価額に相当する価額

b.基準投資期間

2015年６月17日を始期とし、当社✰株主であるＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合が、保有する株式✰すべて✰譲渡を実行する日を終期とする期間

c.行使可能数決定日

当社✰株主であるＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合が、保有する株式✰すべてを譲渡する旨✰株式譲渡契約を締結した日

ウ上記ア及びイにかかわらず、新株予約権者が以下✰いずれか✰事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使することができない。

(ウ) 禁錮以上✰刑に処せられた場合

(エ) 破産手続開始、民事再生手続開始そ✰他これらに準ずる法的倒産手続又は私的整理手続✰申立てがなされた場合

(オ) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、xxx、マフィアそ✰他暴力、強要、恫喝、脅迫等社会通念に反した行動をもって特定✰政治、宗教そ✰他✰思想又は経済的な目的を実現しようとするも✰と一般に考えられる勢力をいう。）に該当した場合、反社会的勢力に対して直接若しくは間接を

問わず資金提供、援助そ✰他✰便益✰供与を行っている場合又は新株予約権者が反社会的勢力からかかる便益✰供与を受け、反社会的勢力と✰間で何ら✰取引関係、友好関係そ✰他類似✰関係を有している場合、又は、そうした事実✰存在が合理的に疑われる場合

(カ) 新株予約権を放棄した場合

エ新株予約権者✰相続人は新株予約権を行使できない。

オ新株予約権者は新株予約権✰１個を分割して行使することはできない。

６．組織再編行為時における新株予約権✰取扱い

ア交付する再編対象会社✰新株予約権✰数

組織再編行為✰効力発生日✰直前時点において新株予約権者が保有する新株予約権✰数と同一✰数とする。

イ新株予約権✰目的である株式✰種類再編対象会社✰普通株式とする。

ウ新株予約権✰目的である株式✰数

組織再編行為✰条件等を勘案✰うえ、上記（注）１．に準じて決定する。エ新株予約権✰行使に際して出資される財産✰価額

オ新株予約権を行使することができる期間

カ新株予約権✰行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金✰額上記（注）３．に準じて決定する。

キ新株予約権✰取得事由

上記（注）４．に準じて決定する。ク新株予約権✰行使条件

上記（注）５．に準じて決定する。ケ譲渡による新株予約権✰取得✰制限

譲渡による新株予約権✰取得には再編対象会社（再編対象会社が取締役会設置会社✰場合には当該会社

✰取締役会）✰承認を要する。

８．2017年11月15日開催✰取締役会決議により、当社普通株式✰金融商品取引所へ✰上場を停止条件として、 2018年１月31日付で「４．新株予約権✰取得事由ア」✰取得事由に基づき、新株予約権2,730個（新株予約権✰目的となる株式✰数273,000株）を無償取得および消却する旨を決議しております。

（３）【ライツプラン✰内容】該当事項はありません。

年月日

発行済株式総数発行済株式総資本金増減額資本金残高資本準備金増資本準備金残増減数（株) 数残高（株）（千円）（千円）減額（千円）高（千円）

2015年５月25日

（注）１ 2015年６月18日

（注）２

2015年９月30日

（注）３ 2017年８月１日

（注）４

（４）【発行済株式総数、資本金等✰推移】

10	10	500	500	－	－
59,990	60,000	1,499,750	1,500,250	1,499,750	1,499,750
－	60,000	△1,450,250	50,000	△1,487,250	12,500
5,940,000	6,000,000	－	50,000	－	12,500

（注）１．設立

割当先ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合 10株発行価格 50,000円

資本組入額 50,000円

２．有償第三者割当増資

割当先ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合 59,990株発行価格 50,000円

資本組入額 25,000円

３．資本金及び資本準備金✰減少

配当可能な剰余金を確保し、機動的かつ柔軟な配当政策を行うため、会社法第447条第１項✰規定に基づき、資本金を1,450,250千円（資本金残高✰96.7%）、資本準備金を1,487,250千円（資本準備金残高✰99.2%）減少し、そ✰他資本剰余金へ振り替えたも✰であります。

４．株式分割

2017年６月28日開催✰取締役会決議により、2017年８月１日付で、普通株式１株につき100株✰株式分割を行っております。

（５）【所有者別状況】

株式✰状況（１単元✰株式数100株）

区分

政府及び地

方公共団体

外国法人等

金融機関

金融商品取そ✰他✰法

引業者

人

個人そ✰他

計

単元未満株

式✰状況

（株）

個人以外

個人

株主数（人）

所有株式数

（単元）

所有株式数✰割合（％）

2017年10月31日現在

－

3,000

－

57,000

60,000

－

5.0

－

95.0

100.0

－

（６）【議決権✰状況】

①【発行済株式】

区分

株式数（株）

議決権✰数（個）

内容

無議決権株式

議決権制限株式（自己株式等）議決権制限株式（そ✰他）

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（xx他）

単元未満株式

発行済株式総数総株主✰議決権

2017年10月31日現在

－	－	－
－	－	－
－	－	－
－	－	－
普通株式 6,000,000	60,000	権利内容に何ら限定 ✰ない当社における標準となる株式であり、単元株式数は 100株であります。
－	－	－
6,000,000	－	－
－	60,000	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（７）【ストックオプション制度✰内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

決議年月日

2016年３月15日

付与対象者✰区分及び人数（名）

当社子会社✰取締役１

当社子会社✰執行役員４当社子会社✰従業員２

新株予約権✰目的となる株式✰種類

株式✰数（株）

新株予約権✰行使時✰払込金額（円）新株予約権✰行使期間

新株予約権✰行使✰条件

新株予約権✰譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権✰交付に関する事項

①第１回新株予約権Ａ（2016年３月15日臨時株主総会決議及び取締役会決議 2016年３月23日発行）

「（２）新株予約xx✰状況」に記載しております。

同上

－

「（２）新株予約xx✰状況」に記載しております。

（注）付与対象者✰うち、当社取締役就任及び当社執行役員就任、当社連結子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社から当社へ✰転籍による区分変更等により、本書提出日現在✰付与対象者✰区分及び人数は、当社取締役３名、当社執行役員２名、当社従業員２名となっております。

決議年月日

2016年３月15日

付与対象者✰区分及び人数（名）

当社子会社✰取締役１

当社子会社✰執行役員４当社子会社✰従業員 239

新株予約権✰目的となる株式✰種類

株式✰数（株）

新株予約権✰行使時✰払込金額（円）新株予約権✰行使期間

新株予約権✰行使✰条件

新株予約権✰譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権✰交付に関する事項

②第１回新株予約権Ｂ（2016年３月15日臨時株主総会決議及び取締役会決議 2016年３月23日発行）

「（２）新株予約xx✰状況」に記載しております。

同上

－

「（２）新株予約xx✰状況」に記載しております。

（注）付与対象者✰うち、当社取締役就任及び当社執行役員就任、当社連結子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社から当社へ✰転籍による区分変更、退職による権利喪失等により、本書提出日現在✰付与対象者✰区分及び人数は、当社取締役３名、当社執行役員４名、当社従業員221名となっております。

２【自己株式✰取得等✰状況】‌‌

【株式✰種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得✰状況】該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得✰状況】該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないも✰✰内容】該当事項はありません。

（４）【取得自己株式✰処理状況及び保有状況】該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は株主還元を経営上✰重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保✰確保を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。また、内部留保資金については、借入金返済等✰財務体質✰強化に充てるとともに、当社グループ✰諸事業✰事業資金、及び新規事業や海外展開等に必要な成長投資に利用することにより、企業価値向上に努める考えであります。

第２期連結会計年度は、内部留保資金を充実させる考え方により無配といたしました。なお、株式上場後について、当社は剰余金を配当する場合は、年２回を基本方針としております。また、親会社✰所有者に帰属する当期利益に対する配当性向については、40％程度を目標としております。ただし、現時点においては配当実施✰可能性及びそ

✰実施時期等については未定であります。会社法第459条第１項に基づき、毎年３月31日及び毎年９月30日をそれぞれ

✰基準日として、剰余金✰配当等を取締役会✰決議により行う旨を定款に定めており、剰余金✰配当✰決定機関は、取締役会であります。

４【株価✰推移】

当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員✰状況】

役名

代表取締役社長

男性８名女性１名（役員✰うち女性✰比率11.1％）

職名	氏名		生年月日		略歴	任期	所有株式数（株）
				1982年４月	xx商事株式会社入社
				1984年４月 1985年４月 2003年４月	コンバインドインシュアランス（現ＳＢＩ生命保険株式会社）入社株式会社大信販（現株式会社アプラス）入社パシフィック・オート・トレーディング株式会社取締役就任
				2003年12月	株式会社ガリバーインターナショナル（現株式会社IDOM）入社
				2006年３月	株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービス取締役就任
				2007年４月	同社常務取締役就任株式会社ガリバーインターナショナル（現株式会社IDOM）執行役員就任
				2007年７月 2007年８月	株式会社ジー・ワンインシュアランスサービス（現株式会社ガリバーインシュアランス）取締役就任株式会社ジー・ワンクレジットサービス（現プレミアファイナンシャルサービス株式会社）代表取締役就任
代表執行役員	xx	xx	1959年12月25日生	2009年５月 2010年７月 2010年10月 2016年４月 2016年５月 2016年７月 2016年８月	株式会社ジー・ワンインシュアランスサービス（現株式会社ガリバーインシュアランス）代表取締役就任株式会社ジー・ワンクレジットサービス（現プレミアファイナンシャルサービス株式会社）代表取締役執行役員COO就任ＳＢＩクレジット株式会社（現プレミアファイナンシャルサービス株式会社）代表取締役社長就任（現任）プレミアファイナンシャルサービス株式会社代表執行役員就任（現任） Eastern Commercial Leasing p.l.c.取締役（非常勤）就任（現任） PFS(Thailand)Co., Ltd.取締役（非常勤）就任（現任）当社代表取締役社長代表執行役員就任（現任）ＰＡＳ株式会社代表取締役社長就任（現任）	（注）3	31,000
				2016年11月 2017年５月	Eastern Premium Services Co., Ltd.取締役（非常勤）就任（現任）日本ワランティ協会会長就任（現任）
				2017年７月	プレミアリース株式会社代表取締役社長就任（現任）

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

－

1968年9月22日生

1994年４月

2001年10月

2004年４月

2007年４月

2007年11月

2008年12月

2009年６月

2009年８月

2010年４月

2010年７月

2010年10月

2012年６月

2012年７月

2016年４月

2016年７月

2017年６月

2017年８月

株式会社学研クレジット（現ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社）入社

同社静岡第一支店長同社名古屋第一支店長

同社西日本サポートセンター長

株式会社ジー・ワンクレジットサービス（現プレミアファイナンシャルサービス株式会社）入社

同社大阪支店長

同社大阪支店xxコレクションセンター長

同社大阪支店xx債権管理本部長兼コレクションセンター長

同社債権管理本部長

兼西日本コレクションセンター長同社債権管理本部長

兼債権管理グループリーダーxx

日本コレクションセンター長同社債権管理本部長

兼債権管理グループリーダー兼お

客様相談室長

同社債権管理本部長

兼債権管理グループリーダー同社債権統括部長

兼債権管理グループリーダー

同社執行役員債権統括部長

兼債権管理グループリーダー就任同社常務執行役員信用リスク管理本部長兼個人情報保護委員会委員

長就任

当社執行役員グループ会社管理部長就任

プレミアファイナンシャルサービス株式会社取締役常務執行役員信用リスク管理部長就任

当社取締役就任（現任）

プレミアファイナンシャルサービス株式会社取締役常務執行役員信用リスク管理本部長就任（現任）

（注）3

8,000

役名

取締役

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常務執行役員

（コーポレート本部長、広報・人財開発部長、IPO準備室長、お客様相談室管掌）

大貫

徹

1974年10月30日生

1998年４月

2004年３月

2006年６月

2007年６月

2007年11月

2008年12月

2009年２月

2010年４月

2011年５月

2012年１月

2012年６月

2013年４月

2013年８月

2014年４月

2014年11月

2016年４月

2016年７月

2017年６月

2017年７月

アコム株式会社入社

株式会社アイエスアイ入社

株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービス入社

同社新規事業開発室長

株式会社ジー・ワンクレジットサービス（現プレミアファイナンシャルサービス株式会社）出向

同社業務統括本部長・債権管理部長・お客様相談室長・個人情報保護委員長

同社入社（転籍）同社業務統括部長

同社サービス事業企画部長同社内部監査室長

同社コーポレート本部副本部長

同社営業本部副本部長

兼営業本部東日本クレジットセンター長

同社クレジットセンター統括部長同社与信統括部長

同社与信・システム統括部長

同社執行役員与信・システム統括部長就任

同社執行役員営業企画部長・コーポレート部長就任

同社常務執行役員就任（コーポレート本部長・営業企画部管掌）当社常務執行役員就任（コーポレ

ート本部長、広報・人財開発部

長）

当社取締役就任（現任）

当社常務執行役員就任（コーポレート本部長、広報・人財開発部長、IPO準備室長、お客様相談室

管掌）（現任）

（注）3

12,000

役名

取締役

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

－

1956年2月10日生

1979年４月

2000年２月

2002年８月

2004年１月

2007年９月

2014年３月

2015年４月

2015年６月

2016年７月

xx証券株式会社入社

プライスウォーターハウスクーパース・アドバイザリーサービスィズ株式会社（現PwCアドバイザリー合同会社）入社

ＵＦＪxxx証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社（現xx企業投資株式会社）入社

（バイアウトファンド運用子会社ＮＩＦコーポレート・マネージメント株式会社代表取締役就任）日本産業パートナーズ株式会社入社

株式会社すかいらーく監査役就任

株式会社ブリッジウッド・パートナーズ代表取締役就任（現任）

ＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社CIO就任

（現任）

（株式会社ブリッジウッド・パートナーズより出向）

プレミアファイナンシャルサービス株式会社取締役（非常勤）就任当社社外取締役就任（現任）

（注）3

－

x博

1960年4月8日生

1984年４月

1998年10月

1999年６月

2003年４月

2006年４月

2007年４月

2008年４月

2012年10月

2013年６月

2014年10月

2016年４月

2017年６月

株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社

株式会社東海カーセンサー（現株式会社リクルート東海カーセンサー）代表取締役社長就任

株式会社九州カーセンサー（現株式会社リクルート西日本カーセンサー）代表取締役社長就任

株式会社リクルートＨＲマーケティング関西（現株式会社リクルートジョブズ）代表取締役社長就任株式会社リクルート執行役員兼株式会社リクルートスタッフィング常務執行役員就任

株式会社リクルート執行役員首都圏キャリアカンパニー長就任

株式会社リクルート執行役員ブライダルカンパニー長就任

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ執行役員就任

株式会社ＪＣＭ取締役就任

株式会社リクルートカーセンサー代表取締役社長就任

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ顧問就任

当社社外取締役就任（現任）

株式会社シンクロ・フード社外取締役就任（現任）

（注）3

－

1976年11月8日生

2000年10月

2006年９月

2011年１月

2017年６月

xx・xx・xx法律事務所入所第一東京弁護士会登録（53期）

Mitsubishi International Corporation勤務

xx・xx・xx法律事務所パートナー就任（現任）

当社社外取締役就任（現任）

（注）3

－

役名

社外取締役

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

－

1953年12月10日生

1976年３月

1981年２月

1999年６月

2004年４月

2007年11月

2008年４月

2008年９月

2009年８月

2011年５月

2011年７月

2016年７月

株式会社ホームスタディセンター入社

株式会社学研クレジット（現ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社）へ転籍

同社経営管理部長

同社執行役員経営管理部長

株式会社ジー・ワンクレジットサービス（現プレミアファイナンシャルサービス株式会社）入社

同社執行役員営業本部長同社執行役員管理部長同社執行役員管理本部長

ＳＢＩクレジット株式会社（現プレミアファイナンシャルサービス株式会社）経理グループリーダー同社監査役就任（2016年７月以降は非常勤）（現任）

当社常勤監査役就任（現任）

（注）4

－

1948年10月9日生

1974年４月

1985年８月

1988年６月

2007年８月

2008年７月

2011年６月

2011年７月

2011年11月

2012年６月

2013年11月

2015年４月

2015年６月

2016年３月

2016年６月

2017年６月

2017年７月

監査法人中央会計事務所入所

監査法人中央会計事務所社員就任

監査法人中央会計事務所代表社員就任

新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員就任

新日本有限責任監査法人シニアパートナー就任

xxxx公認会計士事務所開設所長就任（現任）

リードオフジャパン株式会社監査役就任（現任）

ソーシャルワイヤー株式会社社外監査役就任（現任）

xxxx税理士事務所開設所長就任（現任）

株式会社サンコーテレコム監査役就任（現任）

株式会社サンコーライテック監査役就任（現任）

株式会社フコク社外監査役就任

株式会社xx製鐵所社外監査役就任（現任）

合同会社クロスポイント設立代表社員（現任）

株式会社ユビレジ監査役就任（現任）

株式会社フコク社外取締役就任

（現任）

株式会社サイカ監査役就任（現任）

デンタルサポート株式会社顧問就任（現任）

当社社外監査役就任（現任）

エンパイヤ自動車株式会社社外監査役就任（現任）

（注）4

－

役名

常勤監査役

社外監査役

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

－

1953年8月11日生

1977年４月

1989年10月

1998年10月

2000年６月

2002年４月

2005年10月

2007年10月

2008年６月

2009年６月

2012年６月

2015年４月

2016年７月

2017年６月

株式会社日本不動産銀行（現株式会社あおぞら銀行）入行

株式会社日本債権信用銀行（現株式会社あおぞら銀行）営業第六部営業第二課長

同行横浜支店副支店長

同行渋谷支店長

株式会社あおぞら銀行本店営業第六部長

ニューシティ・モーゲージ株式会社営業部長

アストライ債権回収株式会社取締役営業副本部長就任

同社常務取締役経営管理部担当就任

同社代表取締役社長就任

アイフル株式会社取締役常務執行役員財務部担当就任

あんしん保証株式会社専務取締役営業本部長就任

同社専務取締役営業部担当就任

当社社外監査役就任（現任）

（注）4

－

計

51,000

役名

社外監査役

（注）１．取締役 xx xx、xx 二博、xx xxx、社外取締役であります。

２．監査役 xx xx、xx xxx、x外監査役であります。

３．2017年８月３日開催✰臨時株主総会終結✰時から、１年以内に終了する事業年度✰うち最終✰も✰に関する定時株主総会✰終結✰時までであります。

４．2017年８月３日開催✰臨時株主総会終結✰時から、４年以内に終了する事業年度✰うち最終✰も✰に関する定時株主総会✰終結✰時までであります。

地位

氏名

職名

代表執行役員

常務執行役員上席執行役員執行役員

執行役員

執行役員執行役員

５．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員✰氏名及び職名は、以下✰とおりであります。

xx xx	－
xx x	xーポレート本部長、広報・人財開発部長、 IPO準備室長、お客様相談室管掌
xx xx	x営企画本部長、経営企画部長
xx xx	xイ・インドネシア事業部長
xx xx	xステム部長
xx xx	x業開発部長
xx xx	x営企画本部副本部長、経理財務部長

６【コーポレート・ガバナンス✰状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンス✰状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「世界中✰人々に最高✰ファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げること✰できる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げ、こ✰ミッション✰達成に資するか否かという考え方を、経営における意思決定✰判断軸と位置づけております。

そして、株主をはじめ、お客様、お取引先様、従業員、社会等✰当社グループを取り巻くすべて✰ステークホルダーと良好な関係を構築するとともに、そ✰信頼を得ることがミッション✰達成に不可欠であり、そ✰ためにはコーポレート・ガバナンス✰充実が重要な経営課題✰一つであると✰認識✰もと、当社グループ✰継続的な成長及び収益性✰向上を図りつつ、透明性と健全性を確保した企業運営に努めております。

② 企業統治✰体制✰概要

１．企業統治✰体制及び当該体制を採用する理由

当社は、社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、監査役による監査機能✰組み合わせが、全体として

✰経営✰監視機能として有効であると✰判断✰もと、監査役会設置会社制度を採用しております。また、当社グループを取り巻く経営環境✰変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入し、取締役及び執行役員並びに取締役会✰機能及び責任を明確にするとともに、機動的な業務執行を可能とすることで、意思決定✰迅速化とコーポレート・ガバナンスと✰両立を図っております。

・取締役会

取締役会は、毎月開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款、取締役会規程そ✰他✰社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員✰業務執行を監督しております。取締役会は６名✰取締役（うち社外取締役３名）で構成されております。また、監査役３名も取締役会に出席しております。

・監査役会

監査役会は取締役会と連動して毎月開催し、監査方針や監査計画を定めるとともに、監査に関する重要な事項について各監査役から報告を受け、協議又は決議を行っております。監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名を選任しており、取締役会へ✰出席✰他、常勤監査役によるグループ執行役員会議等✰重要な会議へ✰出席や社内稟議✰確認を通じて、会社✰状況を把握するとともに、重要な意思決定✰過程と業務執行✰状況✰確認を行い、法令、定款及び社内規程等に準拠していることを監査しております。また、会計監査人と連携し、不適切な会計処理✰予防監査にも努めております。

・執行役員

執行役員は、定められた職務分掌に従って、担当業務を執行しております。

・グループ執行役員会議

当社は、取締役会✰意思決定✰迅速化・効率化を図るため、業務執行に関する重要事項を協議、決議する機関としてグループ執行役員会議を設置し、取締役会決議事項✰一部を委任しております。グループ執行役員会議は、業務執行に関する重要事項✰議決機関であるとともに、代表取締役社長による重要事項✰決定にあたって✰諮問機関として

✰位置づけ及び執行役員間✰情報共有や協議✰場としても有効に機能しております。グループ執行役員会議は、代表取締役社長が指定する者により構成されており、常勤監査役も出席して原則月１回開催しております。

・会計監査人

当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任✰上、監査契約を締結し、適正な監査を受けております。なお、監査役は、会計監査人と定期及び随時に会合を持ち、報告を受けるとともに、適宜意見交換を行うなど緊密な連携を図っております。

２．コーポレート・ガバナンス体制✰概要

３．そ✰他✰企業統治に関する事項ａ内部統制システム✰整備✰状況

当社は、2016年８月１日✰取締役会において、内部統制システム構築✰基本方針✰改定を決議し、運用しております。それまでに運用しておりました内部統制システムにかかる各種体制は、当社✰子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社✰内部統制システムとして整備、運用されていたも✰を承継したも✰であります。なお、2017年６月開催✰取締役会において、財務報告に係る内部統制✰基本方針及び基本計画書（2018年３月期）を決議いたしました。

（1) 取締役及び使用人✰職務✰執行が法令及び定款に適合することを確保するため✰体制

a.取締役会については、「取締役会規程」に基づき、原則として１ヶ月に１回定時取締役会を実施し、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、取締役間✰意思疎通を図るとともに、代表取締役✰業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止します。

b.取締役会✰決議によりコンプライアンス担当役員を定め、コンプライアンス統括部門を設置し、「コンプライアンス規程」に基づきコンプライアンス上✰課題・問題把握に努めます。

c.内部監査部門は取締役及び使用人による職務執行を監査し、法令・定款違反行為を未然に防止します。 d.監査役は、「監査役監査基準」及び監査計画に基づき、取締役✰職務執行を監査します。

e.取締役及び使用人が法令・定款違反行為そ✰他コンプライアンスに関する重要な事実について直接通報をすることができる手段として、「内部通報規程」に基づき、内部通報制度を運用します。

（2) 取締役✰職務✰執行に係る情報✰保存及び管理に関する体制

a.取締役✰職務✰執行に係わる情報を、文書又は電磁的記録（以下「文書等」という。）に記載又は記録し、

「文書管理規程」に基づき経営上重要な機密文書として保存し、管理します。

b.前項✰文書等について、取締役、監査役が必要に応じて閲覧できる状態に管理します。

（3）損失✰危険✰管理に関する規程そ✰他✰体制

a.当社✰経営目標達成✰阻害要因となるリスクに対して、そ✰リスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会✰決議によりリスク管理担当役員を定め、リスク管理統括部門を設置し、「リスク管理規程」に基づき、リスク✰軽減等に積極的に取り組むも✰とします。

b.前項✰リスクが顕在化した場合には、直ちにリスク管理担当役員を責任者とする対策本部を設置し、弁護士等

✰社外専門家✰助言を受けて迅速な対応を行い、事態✰悪化や損失✰拡大を最小限にする体制を構築します。

（4）取締役✰職務✰執行が効率的に行われることを確保するため✰体制

a.取締役会✰決議に基づく職務執行については、社内規程等に基づき、そ✰責任者及び権限等を定め、効率的かつ円滑な職務✰執行が行われる体制を構築します。

b.適切かつ迅速な意思決定を可能とするために情報システムを整備します。

c.原則として１ヶ月に１回✰定時取締役会✰ほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、各部門において生じる問題✰解決を適時かつ適切に行います。これにより、そ✰担当職務✰効率化を図り、全社的な業務✰効率化を図ります。

d.取締役会✰意思決定✰妥当性を高めるため、社外取締役を選任します。

e.中期経営計画及び各年度予算を策定し、代表取締役以下✰取締役は、そ✰達成に向けて職務を遂行し、取締役会にてそ✰進捗、実績報告を行います。

（5）監査役✰使用人に対する指示✰実効性✰確保に関する事項

a.監査役が必要とした場合、代表取締役は監査役✰職務を補助する使用人を選任します。

b.監査役✰職務を補助すべき使用人✰任命・異動・評価等については、取締役と監査役が意見交換を行い決定します。

c.監査役より監査役✰職務を補助すること✰要請を受けた使用人は、そ✰要請に関して取締役✰指揮命令を受けない✰も✰とします。

（6) 当社及び子会社✰取締役及び使用人が監査役に報告をするため✰体制

a.当社及び子会社✰取締役及び使用人は、当社に対して著しい損害を及ぼす事実、経営及び内部監査に関連する重要な事実、重大な法令・定款違反、そ✰他取締役が重要と判断する事実が発生した場合には、速やかに監査役に報告するも✰とします。また、前述に関わらず監査役は、必要に応じて当社及び子会社✰取締役及び使用人に対して報告を求めることができるも✰とします。

b.監査役は、重要な意思決定✰過程及び業務✰執行状況を把握するため、取締役会そ✰他重要な会議に出席し、必要に応じて子会社✰取締役及び使用人にそ✰説明を求めることができるも✰とします。

（7) そ✰他監査役✰監査が実効的に行われることを確保するため✰体制

a.監査役は、調査を必要とする場合には、内部監査部門等に協力・補助を要請して、監査が効率的に行われる体制を構築します。

b.監査役と代表取締役は、相互✰意思疎通を図るために定期的な意見交換を実施します。

c.監査役は、監査✰実効性を確保するため、必要に応じて内部監査部門、監査法人及び弁護士等✰社外専門家を活用することができるも✰とします。

d.監査役がそ✰職務執行について費用等✰請求をしたときは、監査役✰職務執行に必要でない場合を除き、速やかにそ✰費用を支出します。

（8) 当社及び子会社から成る企業集団における業務✰適正を確保するため✰体制

当社は、当社及び子会社から成る企業集団（「当社グループ」とする）における業務✰適正を確保し、相互✰利益と事業発展をもたらすことを目的として、関係会社管理規程を制定しております。

a.持分比率や影響度、会社✰規模等を考慮し、経営指導契約を締結し、経営全般✰指導及び助言を行います。 b.毎月✰当社取締役会において定性面・定量面に関する報告を求めて、議論を行っております。

c.株主権に関しては、議案✰内容を吟味したうえで、適切な株主権行使をしております。

ｂリスク管理体制✰整備✰状況

当社は、「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置しております。当社グループ全体✰重大な経営リスクを網羅的かつ横断的に定義し、各リスク✰責任部門を定めてリスク管理体制を明確化するとともに、それら✰重大な経営リスクに直面したときに実行すべき対応を定めております。

４．責任限定契約✰内容✰概要

当社は、会社法第427条第１項✰規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるも✰を除く。）及び監査役と✰間において、同法第423条第１項✰損害賠償責任を限定することができる旨を定款で定めております。

当該定款✰規定に基づき、社外取締役３名、常勤監査役１名、社外監査役２名と、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任✰限度額は、取締役、監査役✰いずれについても金100万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額✰いずれか高い額としております。なお、当該責任限定契約が認められる✰は、当該取締役及び監査役が責任✰原因となった職務✰遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③ 監査役監査及び内部監査✰状況

当社は、監査役会設置会社として、常勤監査役１名、社外監査役２名体制により、監査役監査基準及び監査計画に基づき、取締役✰職務執行及び執行役員✰業務執行✰状況について、業務監査、会計監査並びにグループ会社向け✰企業集団に関する監査をはじめ、独立監査人である会計監査人✰監査に対する相当性✰監査を行うとともに、そ✰監査結果を取締役会に報告をしております。また、監査役会にて承認した監査方針、重点監査項目及び年間監査計画についても、取締役会へ報告しております。

監査役は、取締役会へ✰常時出席、重要会議へ✰出席、代表取締役と定期的に協議すること等により経営✰監視機能を担っております。

内部監査については、内部監査に係る監査✰実施基準並びに内部監査計画及び代表取締役✰指示に基づき、内部監査部門（部門員３名）に所属する内部監査人が業務執行状況を監査し、そ✰結果を代表取締役に月次報告し、また、監査役会に対し内部監査状況を報告しております。

内部監査✰実施体制としては、代表取締役✰直下に業務ラインから独立した内部監査組織として内部監査部門を設置し、内部監査規程及び代表取締役が承認した監査方針や監査計画に基づき、内部監査部門長をはじめとする監査担当者が業務運営✰適切性や資産✰健全性✰確保を目的として、コンプライアンス、情報管理、会計、業務プロセス✰観点から内部監査を実施しております。

また、内部監査✰実施結果については、代表取締役に報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対して再発防止策や抜本的な改善策✰策定とそれら✰実行を要請する等、適正化に向けた実効性ある内部監査活動✰推進に取り組んでおります。

監査役、内部監査人及び会計監査人は、会計監査や業務監査を通じ連携を確保しており、定期的なミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査✰質✰向上を強化しております。また社内における諸問題✰早期解決を図るため、内部監査部門と取締役・監査役と✰連携を強化しております。内部監査部門における監査結果は適宜代表取締役社長や取締役、監査役へ報告されており、問題点等がある場合は、適宜改善指示がなされております。

④ 会計監査✰状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常✰会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人✰指定有限責任社員・業務執行社員と当社✰間には、特別な利害関係はありません。また、継続監査年数が７年を超える者はおりません。

１．業務を執行した公認会計士✰氏名及び所属する監査法人名

指定有限責任社員	業務執行社員	xx	xx（x限責任監査法人トーマツ）
指定有限責任社員	業務執行社員	xx	xx（x限責任監査法人トーマツ）
指定有限責任社員	業務執行社員	xx	xx（x限責任監査法人トーマツ）

２．監査業務に係る補助者✰構成

監査業務に係る補助者✰構成は、監査法人✰選定基準に基づき決定されております。公認会計士９名

そ✰他９名

(注)そ✰他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑤ 社外取締役及び社外監査役について

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するため✰独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所✰独立役員✰独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は、社外取締役✰独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、少数株主✰保護や当社グループ✰事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から候補者を選定しております。また、当社✰独立社外取締役は、当社グループ✰事業と親和性✰高い事業会社において、事業及び経営にxx携わったことによる豊富な経験と知見を兼ね備えており、社外取締役として当社経営✰重要事項✰決定に際し、適格な助言・意見具申を行っております。

当社は取締役６名✰うち３名が社外取締役、監査役３名✰うち２名が社外監査役であります。

社外取締役xxxxx、当社✰支配株主であるＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合✰運営会社ＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社✰CIOであり、当社をはじめ投資先企業✰経営に携わったことによる豊富な経験と見識を兼ね備え、当社経営✰重要事項✰決定及び業務執行✰監督に充分な役割を果たすことが期待されることから、選任しております。

社外取締役xxxxx、株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）で経験した事業及び経営にxx携わったことによる豊富な経験と見識を兼ね備えており、当社経営✰重要事項✰決定及び業務執行✰監督に充分な役割を果たすことが期待されるため、選任しております。

社外取締役xxxxx、弁護士として✰職務を通じて培われた法務に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、当社経営✰重要事項✰決定及び業務執行✰監督に充分な役割を果たすことが期待されるため、選任しております。

社外監査役xxxxx、公認会計士として✰職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、社外監査役として、取締役✰職務✰執行✰監査に充分な役割を果たすことが期待されるため、選任しております。

社外監査役xxxxx、xx事業及び経営に携わったことによる豊富な経験と見識を兼ね備えており、社外監査役として、取締役✰職務✰執行✰監査に充分な役割を果たすことが期待されるため、選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社と✰間✰人的関係、資本的関係又は取引関係そ✰他✰利害関係はありません。

会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合は、代表取締役✰指示により、各担当取締役又は執行役員が中心となって速やかに調査を行い、是正することとしております。また、監査役は常勤監査役を中心に、外部会計監査人から✰報告後、調査結果に基づいた対応策等✰報告を担当取締役へ求めることとしております。また当社では社外取締役や社外監査役が社内と✰連絡・調整を行う際、各担当取締役や常勤監査役、又は広報・秘書部門を通じて、社内✰各部門が社外取締役や社外監査役✰依頼を受け付けられる体制を整えております。

⑥ 役員報酬✰内容

イ提出会社✰役員区分毎✰報酬等✰総額、報酬等✰種類別✰総額及び対象となる役員✰員数 2017年３月期における当社✰取締役及び監査役に対する役員報酬は以下✰とおりであります。

60,311	43,260	17,051	－	－	１
3,840	3,840	－	－	－	１
－	－	－	－	－	－
－	－	－	－	－	－

役員区分

報酬等✰総額

（千円）

報酬等✰種類別✰総額（千円）

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

対象となる役員

✰員数（名）

取締役

（社外取締役を除く）監査役

（社外監査役を除く）

社外取締役

社外監査役

（注）１．上表✰金額は記載単位未満を四捨五入して表示しております。

２．取締役✰報酬等✰額は、当事業年度において支払われたか否かにかかわらず、当社が当事業年度において実際に支払った額、支払うべき額（会計上✰見積条件をもとに費用化した金額を含む。以下同じ。）をもとに記載しております。

３．「ストックオプション」に記載した金額は、取締役１名に対して交付している新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であります。

４．期末現在✰人数は取締役３名、監査役２名であります。当事業年度に当社役員に就任しておりました取締役３名及び監査役２名✰うち、取締役２名及び監査役１名は無報酬であります。

ロ提出会社✰役員ごと✰連結報酬等✰総額等

連結報酬等✰総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ役員✰報酬等✰額又はそ✰算定方法✰決定に関する方針

取締役✰報酬等は、役員報酬規程に定める決定基準に則り、定款に基づき株主総会によって決議された報酬総額✰限度額✰範囲内で、取締役会で✰審議に基づいて決定しております。監査役✰報酬等は、定款に基づき株主総会によって決議された報酬総額✰限度額✰範囲内で、常勤、非常勤✰別、業務分担✰状況を考慮して、監査役会において決定しております。

⑦ 株式✰保有状況

イ投資株式✰うち保有目的が純投資目的以外✰目的であるも✰✰銘柄数及び貸借対照表計上額✰合計額該当事項はありません。

ロ保有目的が純投資目的以外✰目的である投資株式保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。

ハ保有目的が純投資目的である投資株式✰保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。

⑧ 取締役✰員数

当社✰取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役✰選任✰決議要件

当社✰取締役✰選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主✰議決権✰３分✰１以上を有する株主が出席し、そ✰議決権✰過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役✰選任については、累積投票によらないも✰とする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会✰特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会✰特別決議要件について、議決権を行使することができる株主✰議決権✰３分✰１以上を有する株主が出席し、そ✰議決権✰３分✰２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議✰定足数を緩和することにより、株主総会✰円滑な運営を図ることを目的とするも✰であります。

⑪ 取締役及び監査役✰責任免除

当社は、賠償責任に関する不安を除去することで、萎縮することなく適切に職務を遂行することを可能とし、もって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項✰規定により、任務を怠ったことによる取締役

（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）✰損害賠償責任を、法令✰限度において、取締役会✰決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑫ 剰余金✰配当等✰決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的として、剰余金✰配当等、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段✰定めがある場合を除き、株主総会✰決議によらず取締役会✰決議によって定めることとする旨を定款に定めております。なお、剰余金✰配当✰基準日については、中間配当は毎年９月30日、期末配当は毎年３月31日とし、加えて、中間・期末以外✰配当も行うことができる旨、定款に定めております。

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