Contract

全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定

（趣旨）

第１条 この協定は、災害対策基本法（昭和36年法律第23号）第５条の２及び第８条 第２項第１２号の規定に基づき、地震等による大規模災害が発生した場合において、 各ブロック知事会（以下「ブロック」という。）で締結する災害時の相互応援協定 等では被災者の救援等の対策が十分に実施できない場合に、全国知事会の調整の下 に行われる広域応援を、迅速かつ円滑に遂行するため、必要な事項を定めるものと する。

２ 前項の規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

（平成16年法律第112号）が適用される事態に準用する。

（都道府県の役割）

第２条 都道府県は、応援を必要とする都道府県（以下「被災県」という。）に対して、相互扶助の精神に基づき、全国知事会の調整の下で行われる全国的な広域応援 に協力するものとする。

２ 都道府県は、前項における広域応援の実効性を高めるため、日頃より、都道府県間及びブロック間における連携を強め、自律的な支援が可能となる体制を構築することに努めるものとする。

（ブロック幹事県の設置等）

ブロック知事会名	構成都道府県名
北海道東北地方知事会	北海道 青森県 xx県 岩手県 山形県 xx県
	xx県 新潟県
関東地方知事会	xxx 群馬県 栃木県 茨城県 埼玉県 xx県
	神奈川県 山梨県 静岡県 xx県
中部圏知事会	富山県 xx県 岐阜県 愛知県 三重県 xx県
	静岡県 xx県 滋賀県
近畿ブロック知事会	xx県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 奈良県
	和歌山x xx県 鳥取県 徳島県
中国地方知事会	鳥取県 島根県 岡山県 広島県 xx県
四国知事会	徳島県 香川県 愛媛県 高知県
九州地方知事会	福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 xx県
	鹿児島県 沖縄県 xx県

第３条 被災県に対する応援を円滑に実施するため、次表の各ブロックに幹事県を置く。

２ 複数のブロックに所属する都道府県の所属ブロックについては、別に定めるところによるものとする。

３ 幹事県は、原則として各ブロック知事会の会長都道府県又は常任世話人県をもって充てる。ただし、ブロック内の協議により、会長都道府県又は常任世話人県以外の都道府県を幹事県とした場合は、この限りでない。

４ 各ブロックにおいては、ブロック内での相互応援協定等を締結し、被災した都道府県ごとに支援を担当する都道府県（カバー（支援）県）を定めるなど、ブロック内での支援体制の構築に努めるものとする。

５ 幹事県は、被災県に対する応援を速やかに行うため、自らのブロック内の総合調整を行い、ブロック内での支援では被災者の救援等の対策が十分に実施できない場合には、全国知事会に対し、広域応援の要請を行うものとする。

６ 幹事県が被災等によりその事務を遂行できなくなったブロックは、当該ブロック内で速やかに協議のうえ、幹事県に代って職務を行う都道府県（以下「幹事代理 県」という。）を決定し、幹事代理県となった都道府県はその旨を全国知事会に報告するものとする。

（災害対策本部等の設置）

第４条 全国知事会は、本協定に定める広域応援等の調整を行う場合は、必要に応じて災害対策本部等（以下「対策本部」という。）を設置することができる。

２ 対策本部の設置及び運営等は、別に定める。

（広域応援の実施）

第５条 全国知事会は、被災県の属するブロックの幹事県から、第３条第５項に基づく広域応援の要請があった場合には、全国的な広域応援を実施するため、都道府県に対して応援の要請を行う。

２ 全国知事会から応援の要請を受けた都道府県は、最大限その責務を果たすよう努めなくてはならない。

３ 通信の途絶等により、第３条第５項の要請がなされない場合にあっても、広域応援の必要があると認められる場合には、全国知事会は第１項に規定する広域応援の要請を行うことができる。

（業務の代行）

第６条 首都直下地震等により、第４条から前条までの全国知事会による広域応援に係る調整が困難な場合には、関東地方知事会の幹事県が、広域応援に関する業務を代行する。

２ 前項の場合において、関東地方知事会の幹事県による広域応援に関する業務の代行が困難なときは、近畿ブロック知事会の幹事県が、広域応援に関する業務を代行する。

（経費の負担）

第７条 広域応援を行った都道府県が当該広域応援に要した経費は、原則として広域応援を受けた被災県の負担とする。ただし、被災県と広域応援を行った都道府県との間で協議した結果、合意が得られた場合については、この限りではない。

２ 被災県は、費用を支弁するいとまがない場合等やむを得ない事情があるときは、広域応援を行う都道府県に当該費用の一時繰替え（国民保護に関しては「立替え」と読み替える。以下同じ。）支弁を求めることができるものとする。

３ 被災県は、前項の繰替え支弁がなされたときは、原則として年度内に繰替え支弁をした都道府県に対し繰戻しをしなければならない。

（他の協定との関係）

第８条 この協定は、都道府県がブロック及び個別に締結する災害時の相互応援協定等を妨げるものではない。

（訓練の実施）

第９条 全国知事会及び都道府県は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、必要な訓練を適時実施するものとする。

（その他）

第10条 この協定の実施に関し、必要な事項又はこの協定に定めのない事項については、全国知事会会長が別に定めるものとする。

附則 この協定は、平成18年７月12日から適用する。

２ 平成８年７月18日に締結された協定は、これを廃止する。

附則 この協定は、平成19年７月12日から適用する

２ 平成18年７月12日に締結された協定は、これを廃止する。

附則 この協定は、平成24年５月18日から適用する。

２ 平成19年７月12日に締結された協定は、これを廃止する。

附則 この協定は、平成30年11月９日から適用する

２ 平成24年５月18日に締結された協定は、これを廃止する。

附則 この協定は、令和3年11月22日から適用する

２ 平成30年11月9日に締結された協定は、これを廃止する。

この協定の締結を証するため、協定書のxxを全国知事会において保有するとともに、各都道府県に対しその写しを交付するものとする。

令和3年11月22日

全国知事会 会長

鳥取県知事 x x x x

全国知事会 危機管理・防災特別委員会委員長

神奈川県知事 x x x x

全国知事会 東日本大震災復興協力本部本部長

静岡県知事 x x x x

北海道東北地方知事会 会長

青森県知事 x x x x

関東地方知事会 会長

山梨県知事 x x xxx

中部圏知事会 会長

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愛知県知事

近畿ブロック知事会 会長

大阪府知事

中国地方知事会 会長

xx県知事

四国知事会 常任世話人

愛媛県知事

九州地方知事会 会長

大分県知事