Contract
項 目 | 頁数 |
フランチャイズ契約の御案内 | １ |
第Ⅰ部 タビオ株式会社とフランチャイズシステムについて １．当社の企業理念・企業姿勢・企業方針・企業信条 | ２ |
２．当社の概要 社名・所在地・資本金・設立・事業内容・他に行っている事業の種類・事業 の開始・主要株主・主要取引銀行・従業員数・本部の子会社の名称及び事業の種類・所属団体・沿革 | ３～４ |
３．役員一覧 | ４ |
４．直近３事業年度の貸借対照表及び損益計算書 | 別紙 |
５．売上・出店状況（直近３事業年度の全店売上高・店舗数） | ５ |
６．加盟者の店舗に関する事項 （１）直近３事業年度の各事業年度末日における加盟者の店舗数 （２）直近３事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の店舗数 （３）直近３事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る加盟者の店舗数 （４）直近３事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数及び更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数 | ６ |
７．訴訟件数 | ６ |
第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点 １．契約の名称 | ７ |
２．売上・収益予測についての説明 | 別紙 |
３．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項 （１） 金銭の額または算定方法 （２）性質 （３）支払いの時期 （４）支払いの方法 （５）当該金銭の返還の有無及び条件 | ７～８ |
４．オープンアカウント・売上金等の送金 | ８ |
５．オープンアカウント・金銭の貸付・貸付の斡旋等の与信利率 | ８ |
６．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項 （１）加盟者に販売又は斡旋する商品の種類 （２）商品等の供給条件 （３）配送日・時間・回数に関する事項 （４）仕入先の推奨制度 （５）発注方法 （６）売買代金の決済方法 （７）返品 （８）在庫管理等 （９）販売方法 （10）商品の販売価格について （11）許認可を要する商品の販売について | ８～９ |
７．経営の指導に関する事項
（１）加盟に際しての研修 （２）加盟店に対する継続的な経営指導 10
８．使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項
（１）当該使用させる商標・商号・その他の表示 （２）当該表示の使用につい 10
ての条件
９．契約期間・契約の更新及び契約解除に関する事項
～
（１）契約期間 （２）契約更新の条件及び手続き （３）契約解除の条件及び 10
手続き
（４）契約解除の手続き （５）契約解除によって生じる損害賠償の額又は算定 12
方法、その他義務の内容等
１０．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項
（１）お支払いいただく金銭の額又は算定方法 （２）金銭の性質 （３）支払
12
い時期
（４）支払い方法
１１．店舗の営業時間・営業日・休業日 12
１２．テリトリー権の有無 12
～
１３．競業禁止義務の有無 12
13
１４．守秘義務の有無 13
１５．店舗の構造と内外装についての特別義務 13
１６．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等 13
１７．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等 13
このたびは、当社フランチャイズチェーンへの加盟をご検討いただきまして誠にありがとうございます。
当社は靴下専門店「靴下屋」「マイティソクサー」を全国に展開しております。当チェーンの店舗は靴下専業としてのxxの経験と研究によって培われた経営ノウハウ、システム、ブランド等によって、お客様から格別のご愛顧をいただき、今日まで発展してまいりました。
チェーン運営で一番大切なことは、「統一性」です。お客様に繰り返しお越しいただくためには、お客様の信頼を得なくてはなりません。そのためには、どの店にお越しいただいても同じクオリティ、同じサービスを受けられることが必要です。これを実現するため、「靴下屋」「マイティソクサー」フランチャイズチェーンの経営に参加される方々には、「靴下屋」「マイティソクサー」フランチャイズチェーン契約書で定めたルールを遵守していただきます。したがいまして、当社とは異なる独自の経営手法を重視され、当社のノウハウ、システム、ブランド等にとらわれない経営を希望される方には、当社フランチャイズチェーンへの加盟をお勧めできません。また、当社と加盟店様の役割分担はそれぞれ明確になっています。当社では商品開発をはじめ、物流システム・データ管理・販売促進・店舗指導等、加盟店様が単独で行うことの困難な業務を行い、加盟店様には当社の提供するこれらのシステムを正しく活用し、経営を行っていただきます。このようなお互いの役割をxxかつ積極的に果たすことが「靴下屋」「マイティソクサー」の経営成功へのカギなのです。加盟店様の成功は当社にとっての成功でもあり、当社の事業推進は加盟店様の経営協力 が大きな支えとなります。このことから加盟店様と当社とはまさに「運命共同体」といえ
るのです。
本御案内は、これから当社フランチャイズチェーンに加盟されようとしている方々のために、中小小売商業振興法及び中小小売商業振興法規則並びにフランチャイズチェーンに関する独占禁止法上の考え方に従って当社が作成いたしました。
フランチャイズ契約に際しましては、この御案内だけでなくできる限りたくさんの資料をご覧いただき、第三者にもご相談されるなど、充分に時間をかけて心より納得していただいた上で、ご判断をお願いいたします。
また、ご不明な点やご確認されたいことがございましたら、ご遠慮なく当社までお問い合わせいただきますようお願いいたします。
第Ⅰ部 タビオ株式会社とフランチャイズシステムについて
１．当社の企業理念・企業姿勢・企業方針・企業信条企業理念 「熱愛」
一回限りの人生、強烈に情熱を燃やして生きる。
企業姿勢 「顧客中心」
すべての産業は人間生活を快適に円滑にするために存在する。すべての原点はお客様にある。
企業方針 「不易流行」
世はあげて流行に走っている。流行は確かな原則に基づいてのみ価値を生む。何ごとも原理原則に基づけ。しかも流行の先端を走れ。
企業信条 「和」
三人寄れば文殊のxx。
和のない所に進歩発展はない。
２．当社の概要（平成 22 年 2 月 28 日現在）
社 名 タビオ株式会社
所在地 〒５５６－００１１ 大阪市浪速区xxx二丁目 10 番 70 号 TEL：０６－６６３２－１２００ FAX：０６－６６３２－１４０１ URL：xxxx://xxx.xxxxx.xxx
資本金 ４１４,７８９,０００円設 立 昭和５２年３月
事業内容 靴下の企画・製造・卸・小売
フランチャイズチェーン「靴下屋」「マイティソクサー」の展開
直営店「ＴＡＢＩＯ」「靴下屋」「タビオ ガレージ」「タビオ オム」
「ショセット」の展開
他に行なっている事業の種類 なし
事業の開始 昭和６３年３月（ただし、昭和５９年１１月試業） 主要株主 xx産業、xxxx、xxxx、タビオ取引先持株会主要取引銀行 三菱東京ＵＦＪ銀行、xxx銀行
従業員数 １６８名（男子６８名／女子１００名）
本部の子会社の名称及び事業の種類
・Tabio Europe Limited （英国内における靴下の卸·小売）
・Tabio France Ｓ.Ａ.Ｒ.Ｌ（英国内における靴下の卸·小売）
・タビオ奈良株式会社（靴下の試験研究及び物流業務）
所属団体 大阪レッグニット卸商組合
【会社沿革】
昭和４３年 ３月／「ダンソックス」の商号で総合靴下卸売業を創始昭和５２年 ３月／株式会社ダン設立（資本金６００万円）
昭和５６年 ９月／東京営業所開設
昭和５７年 ９月／三宮（神戸市）に直営１号店開店
昭和５９年１１月／「靴下屋」フランチャイズチェーン１号店開店（福岡県久留米市）昭和６１年 ７月／現在地に本社移転。それにともないＣ.Ｉ.導入
昭和６２年 ６月／中央研究所設立（奈良県北葛城郡広陵町）
昭和６３年 ３月／フランチャイズチェーン全店にＰＯＳシステムを導入
xx x年 ５月／新業態店舗「ショセッティア」１号店開店（xxxxx区代官山）平成 ２年 ３月／ショセッティア事業部設立、同時に代官山事務所開設
平成 ４年 ４月／協同組合靴下屋共栄会（ＣＳＭ／コスモ）設立
平成 ６年 ８月／合弁会社「上海通暖紅針織有限公司」設立（中国上海市）平成１２年１０月／大阪証券取引所市場第２部に上場
平成１３年 ３月／Ｓ.Ｖ.Ｒ.技術開発センター開設
平成１３年 ７月／英国にて子会社の DANSOX UK CO.,Ltd.設立
平成１４年 ３月／DANSOX UK CO.,Ltd.が「タビオ」１号店開店（英国ロンドンキングスロード）
平成１５年 ９月／「マイティソクサー」１号店開店（xxxxx区原宿）
平成１６年 ３月／紳士靴下専門店「タビオ オム」１号店開店（大阪市阿倍野区、近鉄百貨店
５Ｆ）
平成１８年 ９月／株式会社ダンからタビオ株式会社に商号変更、／DANSOX UK CO.,Ltd.から Tabio Europe Limited に商号変更
平成１８年 ９月／靴下専門オンラインストア「タビオ」開設
平成１８年１１月／「靴下屋グランデ」１号店開店（xxx武蔵野市吉祥寺）
平成１９年 ６月／協同組合靴下屋共栄会（CSM／ｺｽﾓ）からタビオ奈良株式会社に商号変更平成２０年 ５月／代表取締役社長にxxxxが就任
平成２０年 ６月／フランスにて子会社 Tabio France Ｓ.Ａ.Ｒ.Ｌ設立平成２１年 ６月／「タビオ」パリ市内に１号店開店
平成２２年 ３月／本社なんばパークス内パークスタワーに移転
３．役員一覧
代表取締役会長 | x | x | x | x | 取 | 締 | 役 | x | x | x | x |
代表取締役社長 | x | x | x | x | 監 | 査 | 役 | x | x | x | |
専 務 取 締 役 | x | x | x | x | 監 | 査 | 役 | x | x | x | x |
x x 取 締 役 | x | x | x | 監 | 査 | 役 | x | x | x | x | |
取 締 役 | x | x | x |
４．直近３事業年度の貸借対照表及び損益計算書
別紙資料参照
（２）店舗数推移（靴下屋事業部）
2007年度
2008年度
2009年度
0
50
100
150
200
250
（店舗）
ＦＣ
直営
５．売上・出店状況：加盟店・直営店別
ＦＣ
直営
137 | 81 | ||||
141 | 79 | ||||
136 | 81 | ||||
（１）全店売上高推移（靴下屋事業部・店頭ベース）
2007年度
9,347
6,011
2008年度
9,492
6,749
2009年度
8,681
6,431
0
5,000
10,000
15,000
20,000
（百万円）
６．加盟者の店舗に関する事項
（１）直近３事業年度の各事業年度末日における加盟者の店舗数
年 度 | 事業年度末日における加盟者の店舗数 |
２００７年度 | １３７ |
２００８年度 | １４１ |
２００９年度 | １３６ |
（２）直近３事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟店の店舗数
年 度 | 新規に営業を開始した加盟者の店舗数 |
２００７年度 | ９ |
２００８年度 | １２ |
２００９年度 | ４ |
（３）直近３事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る加盟者の店舗数
年 度 | 契約を中途で終了した加盟者の店舗数 |
２００７年度 | ０ |
２００８年度 | ０ |
２００９年度 | ０ |
年 度 | 更新された加盟者の店舗数 | 更新されなかった加盟者の店舗数 |
２００７年度 | １２８ | １０ |
２００８年度 | １２９ | ８ |
２００９年度 | １３２ | ９ |
（４）直近３事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数及び更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数
７．訴訟件数
年 度 | 加盟者又は加盟者であった者 から提起された訴えの件数 | 当社より提起した訴えの件数 |
２００５年度 | ０ | ０ |
２００６年度 | ０ | ０ |
２００７年度 | ０ | ０ |
２００８年度 | ０ | ０ |
２００９年度 | ０ | ０ |
直近５事業年度の各事業年度内に加盟者又は加盟者であった者から提起された訴えの件数及び当社より提起した訴えの数
第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点
１．契約の名称等
「靴下屋」「マイティソクサー」フランチャイズチェーン契約書
２．売上・収益予測についての説明
別紙資料参照
３．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項
（１）金銭の額または算定方法／同一オーナーによる複数契約の場合（単位：万円）
業 態 | １店舗目 | ２店舗目 | ３店舗目以降 | |
靴下屋 グランデ | 加 盟 金 | １５０ | １００ | １００ |
保 証 金 | ３００ | ３００ | なし | |
靴下屋 デイリーソクサー | 加 盟 金 | １５０ | １００ | １００ |
保 証 金 | １５０ | １５０ | なし | |
靴下屋 | 加 盟 金 | １５０ | １００ | １００ |
保 証 金 | １５０ | １５０ | なし | |
マイティソクサー | 加 盟 金 | １５０ | １００ | １００ |
保 証 金 | １５０ | １５０ | なし |
①「靴下屋グランデ」「靴下屋デイリーソクサー」「靴下屋」「マイティソクサー」（以下、「靴下屋４業態」といいます。）に関しては、業態に関係なく店舗数を合算して算出します。
②加盟金には別途消費税等がかかります。
（２）性質
一定の条件に基づいて、日本国中に普及し、経済的価値を有するタビオ株式会社の商号及び商標、サービスマークの使用を許諾し、商品の取り扱いを認め、事業システムを開示いたします。
（３）支払いの時期
フランチャイズ契約締結時までとします。
（４）支払いの方法
（１）の金額全部を本部指定の口座に振り込み、支払うものとします。
（５）当該金銭の返還の有無及び条件
加 盟 金 返還いたしません。
保 証 金 加盟店より無利息で預かり、契約終了後に返還いたします。ただし、終了の時点で本部が加盟店に対し、債権を有する場合には、これの全部又は一部と相殺することができるものとします。
４．オープンアカウント・売上金等の送金
なし
５．オープンアカウント・金銭の貸付・貸付の斡旋等の与信利率
なし
６．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
（１）加盟者に販売又は斡旋する商品の種類
事業上必要とする加盟店の商品及び当該商品の附属商品である、小物、雑貨、販促物はすべて当社が供給します。（加盟店は、事前に当社の書面による承認なく、当社外の者から事業上必要とする「商品」の供給を受けてはならないものとします。）
・靴下のすべてに必要とされる商品類の販売
・靴下に付帯するサービス用品・資器材・販促物品類の販売
ただし、前記各項目の商品・用品は、すべて具体的に個別にマニュアル・カタログその他の文書をもって当社が定めます。
（２）商品等の供給条件
別紙資料「靴下屋」「マイティソクサー」フランチャイズチェーン契約書参照
（３）配送日・時間・回数に関する事項
・発送日
原則的に月曜日から金曜日までの、週５日間とします。
・時間
基本的に随時発注可能。ただし、午後２時００分を過ぎてからの発注に関しては翌日発送とします。
・回数
特に制限無し
（４）仕入先の推奨制度
加盟店は、本部の商標及び組織の下に展開する事業に必要とされる当社認定の商品を当社若しくは当社が指定する第三者から仕入れ、若しくは貸し付けを受けるものとし、当社の事前の書面による承認を得ずに他の業者から仕入れ、若しくは貸し付けを受けた品を加盟店の商品として取り扱ってはならないものとします。
（５）発注方法
当社が貸与するＰＯＳレジ又は、ＰＯＴにて発注するものとします。
（６）売買代金の決済方法
自動引落し（口座振替制度）によるものとします。
（７）返品
商品に瑕疵等（商品受け取り後１０日以内に報告）が生じた場合及び、当社指示による商品の入れ替え以外の返品は行わないものとします。
（８）在庫管理等
・当社が指定するＰＯＳシステムによって、日々の理論在庫を当社のホストコンピュータで管理するものとします。
・加盟店は毎月末に実棚卸を行い在庫調整を行うものとします。
（９）販売方法
加盟店が一般消費者に販売する商品、並びに情報・知識・技術等の料金価格体系、及び販売の方法については当社が定める標準体系並びに方法をもって営業するものとし、その結果を当社に報告するものとします。
（10）商品の販売価格について
当社の定める当該標準体系に準じた価格体系をもって販売するものとします。
（11）許認可を要する商品の販売について
当社に対し、事前に見本品等を添えて書面により申請を行わなければならないものとし、当社の許可を得ないでいかなる商品の取り扱いをも行ってはならないものとします。
７．経営の指導に関する事項
（１）加盟に際しての研修
業務の実地指導を含め、基礎的指導を行います。
（２）加盟店に対する継続的な経営指導
本部は加盟店に対し、本事業の運営上必要な一切の事業システム及びノウハウを、教育・研修・機密のマニュアル等を通じて伝達し、加盟店は、本事業を展開していく上での必要なノウハウやそれ以外のことについての経営指導を随時本部に求めることができます。
・営業指導サービス
・計数指導サービス
・販売指導サービス
８．使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項
（１）当該使用させる商標・商号・その他の表示（登録番号）
4993219・2711751・4018377・4543944・4543945・4544941・4485475
4832592・4849983・4868810・4868811・4885647・4864391・4949294
4993220・4993221・4684425・2354222・2334955
その他必要に応じて本部が指示する商標
（２）当該表示の使用についての条件
表示方法については、本部が定めたデザインによることとし、本部に無断で変更することは出来ません。
９．契約期間・契約の更新及び契約解除に関する事項
（１）契約期間
締結の日より３ヶ年とします。
（２）契約更新の条件及び手続き
契約期間終了の３ヶ月前までに当社・加盟店の何らかの意思表示により、更新のための諸条件を協議の上、更新するものとします。
（３）契約解除の条件及び手続き
・加盟店は書面により６ヶ月以上の予告期間を設けて、契約を解除することができるものとします。
・加盟店が業態を変更する場合は、当社及び加盟店は契約を合意解約し、新規の業態に基づく契約を新たに締結するものとします。
・当社による契約の解除について
下記の事項が発生した場合、当社は催告期間を設けて契約を解除することができるものとします。ただし、下記の①、②及び③に該当する場合は催告をなさずに即時解除できるものとします。
① 加盟店の手形・小切手が不渡りとなり、その他支払いを停止した場合
② 加盟店が他から仮差押え・仮処分・強制執行・競売・滞納処分を受け、若しくは破産・民事再生・会社整理・特別清算・会社更生手続きの申立てを受け、又は自らその申立てをした場合
③ 加盟者が解散した場合
④ 加盟者が死亡した場合
⑤ 加盟者が後見・保佐又は補助開始の審判若しくは任意後見監督人の選任を受けた場合
⑥ 加盟者が失踪の宣告を受けた場合
⑦ 本契約及び本契約に関する取引代金等の金銭債務の支払いが延滞した場合
⑧ 本部が要請するシステム・方式に基づく事業展開が行われない場合
⑨ 店舗経営に関する本部の指導・助言を再三にわたり無視した場合
⑩ 本部の行う販売促進活動に協力・参加しない場合
⑪ 加盟店が本部の書面による事前承認を得ずに継続して３０日以上事業活動を行わない場合
⑫ 加盟店の債務履行が極めて困難になった場合
⑬ 加盟店が本部の商標、組織等を利用して本部の承認を得ていない営業活動及びその他の活動をした場合
⑭ 加盟店に、本部又は他の加盟店の信用又は名誉を著しく損なう言動又は行為があった場合
⑮ その他、加盟店が本契約の一条項でも違反した場合
（４）契約解除の手続き
・加盟店が保管している事業に関する文書資料、その他当社から貸与されているすべての物品を当社に返還していただきます。
・商品はxx妥当な査定額をもって引き取らせていただきます。
・当社が使用を許諾した一切の商標・商号の撤去・抹消・その他必要な手続き
（５）契約解除によって生じる損害賠償の額又は算定方法、その他義務の内容等
・契約に基づく違反行為により損害を生じた場合、加盟店は当社算定の適性妥当な賠償金を当社が定める支払条件により、支払う責を負うものとします。
・すべての「靴下屋」「マイティソクサー」フランチャイズチェーンを表示するもの一切を加盟店の費用において撤去・抹消することとします。店舗・事務所・その他を設置している場合は、一般消費者が当該事業終了したことが明確に認識するに足りる表示を揚げるものとします。
１０．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項
加盟店は、ロイヤリティーの支払いはありません。店舗運営に携わるＰＯＳ・ＰＯＴ（すべてのＯＡ機器）の使用料を本部に支払うものとします。
（１）お支払いいただく金銭の額又は算定方法 ＰＯＳ１台につき月額３１,５００円 ＰＯＴ１台につき月額 １,５７５円
（２）金銭の性質
ＯＡ機器使用料
（３）支払い時期
原則として毎月１７日に締め切り、翌月６日に本部に支払うものとします。
（４）支払い方法
請求の上、自動引落とし（口座振替制度）によるものとします。
１１．店舗の営業時間・営業日・休業日
当社と加盟店にて協議の上、決定するものとします。
１２．テリトリー権の有無
加盟店は、本契約によって当社から指定された場所・地域に限定して当該事業を営むものとします。ただし、この場所（地域）について独占的営業権を許与するものではなく、当社が他の加盟希望者に対しても当該場所（地域）について出店を許可することができ、加盟店独自の変更、修正等を行ってはならないものとします。
１３．競業禁止義務の有無
加盟店は、契約期間中は自ら又は第三者を介して靴下の販売業を営んではなりません。また、契約期間終了後１年間は、自ら靴下の販売業を営んだり、靴下販売の他のフランチャイズチェーンに加盟してはなりません。
１４．守秘義務の有無
加盟店は、「お客様」に対して説明を必要とする場合を除き、本契約期間中はもちろん契約終了後においても第三者に「靴下屋」「マイティソクサー」チェーン組織・商品の材質・製法・物流システム・事業展開方式・料金価格体系・サービスシステム・その他ノウハウを開示、漏洩してはならないものとします。
１５．店舗の構造と内外装についての特別義務
・本部の統一されたイメージを維持するため、店舗の設計・施工に関してはすべて、加盟店は本部の指示に従うものとします。
・店舗の施工業者は、本部の指示する業者といたします。
・店舗の工事中、加盟店は本部に無断で設計変更を施工業者に指示してはなりません。
・加盟店は、本部の事前の承諾なくして、店舗の改装や変更をしてはなりません。
・加盟店は、本部が店舗プランニングマニュアルに基づき決定した移転・増床又は全面改装を行う場合、本部に対して本部が別途定めた設計料を支払うものとします。
１６．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等
特に定めた違約金はありません。ただし、本部が損害を受けた場合には、その損害を賠償しなければなりません。
１７．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等
本部は、加盟店の事業活動上の損失は補償しません。
＜説 明 者＞
私 は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目を説明し、加盟希望者 のご理解をいただきました。
説 明 者 ㊞
＜加盟希望者＞
私 は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目について
説明者 より説明を受け、理解しました。
加盟希望者 ㊞