Contract

入札公告（建設工事 協定対象外）

次のとおり一般競争入札に付します。令和６年７月１日

国立大学法人静岡大学契約担当役

財務施設部長 x x x x（公印省略）

１ 工事概要

（１） 工事名 静岡大学（xx）共通教育Ｄ棟改修工事

（２） 工事場所 xxxxxxxxxxx000 静岡大学xx団地構内

（３） 工事概要 共通教育Ｄ棟の建物耐震補強、外部建具改修、外壁改修、屋上防水改修、エレベータ昇降路新設（エレベータ本体共）工事（改修面積３３２㎡）

その他詳細は工事発注概要書のとおり。

（４） 工 期 令和７年３月２１日（金）まで

（５） 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）並びに技術提案書を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。

（６） 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

（７） 本工事においては、申請書の提出、入札等を文部科学省電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式参加承諾願は、４（１）に提出するものとする。

２ 競争参加資格

（１） 国立大学法人静岡大学契約規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人の場合は、契約締結のために必要な同意を得ていること。

（２） 文部科学省における建築一式工事に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

（３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（４） 工事成績について、総合評価の評価基準に示す欠格に該当しないこと。

（５） 次に掲げる施工実績を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）。

平成２１年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、改修面積が１００㎡以上の、建

物用途が事務所・庁舎、校舎・研究施設・図書館、宿舎・研修施設、病院、会館・集会施設・体育館の新営又は改修工事の施工実績を有すること。（同一契約かつ同一団地内での施工であれば複数棟の合計面積でも可とする。）

（６） 次に掲げる基準を満たすxx技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。

① １級建築士、１級建築施工管理技士、若しくはこれと同等以上の資格を有するものであること。

② 平成２１年度以降に上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること。

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

（７） 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。又は、国立大学法人静岡大学建設工事競争契約参加資格審査細則第１４条に基づく指名停止を受けていないこと。

（８） 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

（９） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。

（10） 静岡県、神奈川県、愛知県及び山梨県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。

（11） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３ 総合評価に関する事項 (１) 落札者の決定方法

① 入札参加者は、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」、「価格」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。

(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

(イ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。

② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。 (２) 総合評価の方法

① 「標準点」を１００点、「加算点」は最高３０点とする。施工体制評価点は、下記３（３）

③の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高３０点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。

② 「加算点」の算出方法は、(３)の評価項目毎に評価を行い、原則として、各評価項目の得点合計を加算点として付与するものとする。

③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。

(３) 評価項目

評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。

① 企業の技術力

・企業の施工能力

・配置予定技術者の能力

② 企業の信頼性・社会性

・法令遵守（コンプライアンス）

・地域精通度

・ワーク・ライフ・バランス等の推進

③ 企業の施工体制

・品質確保の実効性

・施工体制確保の確実性

４ 入札手続等

（１）担当部局

x000－0000 xxxxxxxxxxx000国立大学法人静岡大学財務施設部施設課 総務契約係電話番号 ０５４－２３８－４４４２

（２）入札説明書の交付期間及び方法

①期間 令和６年７月１日（月） ９時から

令和６年７月１２日（金） １７時まで（土曜、日曜及び祝日を除く）

②方法

・入札説明書 静岡大学財務施設部施設課ホームページに掲載されたデータをダウンロードする。

・申請様式 静岡大学財務施設部施設課ホームページより、メールでデータ交付の依頼をする。（ｈｔｔｐｓ：ｗｗｗ．ｓｈｉｚｕｏｋａ．ａｃ．ｊｐ／ｆａ ｃｉｌｉｔｉｅｓ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）

※ 見積もりを行うために必要な現場説明書・図面等は、申請書及び資料を提出し、競争参加資格の確認をされた者が、静岡大学財務施設部施設課ホームページに掲載されたデータをダウンロードする。上記４（１）に示した場所では、電子記憶媒体（ＵＳＢメモリ）への直接交付も受け付ける。

（３）申請書及び資料並びに技術提案書の提出期間、場所及び方法

①提出期間 令和６年７月１日（月）から

令和６年７月１２日（金）まで（土曜、日曜及び祝日を除く）

（９時から１２時３０分及び１３時３０分から１７時）

②提出方法 上記４（１）に直接持参（郵送又は電送は不可）すること。

なお、電子入札システムには申請書及び資料の確認を受けた後、指示したファイルを提出するものとする。

（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

①入札書提出期限

入札書は、令和６年８月８日（木）１２時までに、電子入札システムにより、提出すること。（ただし、発注者の承諾を得た場合は上記４（１）に持参又は郵送（書留郵便等配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。電送による提出は認めない。）

②開札日時

入札書開札は、令和６年８月９日（金）９時に、国立大学法人静岡大学本部管理棟２階財務施設部施設課において行う。

５ その他

（１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る

（２）入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金 免除。

② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金を免除する。

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）落札者の決定方法

本公告に示した工事を履行できると契約担当役が判断した入札者であって、本学の作成した予定価格の制限の範囲内で、有効な入札を行った者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

（５）手続における交渉の有無 無。

（６）契約書作成の要否 要。

（７）施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。

（８）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。

（９）関連情報を入手するための照会窓口 上記４（１）に同じ。

（10）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

（11）詳細は入札説明書による。