Pay-easy（ペイジー）口座振替受付サービス規定

Pay-easy（ペイジー）口座振替受付サービス規定

１．（適用範囲）

（１）当金庫と預金口座振替収納事務に関する契約を締結し、かつ、日本マルチペイメントネットワーク運営機構（以下「運営機構」といいます。）所定の収納機関規約を承認のうえ、運営機構に収納機関として登録された法人（以下「収納機関」といいます。）、もしくは、当該収納機関から委託を受けた法人（以下「収納受託法人」と いいます。）の窓口に対して、キャッシュカードを呈示して、第 3 条第１項の預金口座振替の依頼を行うサービス（以下「本サービス」といいます。）については、この規定により取扱います。なお、本規定におけるキャッシュカードは、当金庫が普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。）および総合口座取引の普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。）についてキャッシュカード規定に基づいて発行したカードをいいます。(以下「カード」といいます。)

（２）本サービスが利用できるのは、当該カードの発行されている預金口座（以下「当該口座」といいます。）の預金者本人に限ります。

（３）なお、本サービスは当金庫が本サービスに利用することを承認したカードのみ利用できることとします。したがって、代理人カード、法人カードおよびカードローンカード等は、本サービスをご利用いただけません。

２．（利用方法等）

（１）本サービスを利用するとき、預金者は、収納機関もしくは収納受託法人より犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）に定める方法または当金庫と収納機関が合意したその他の方法に基づく本人確認等を受けたうえで、自らカードを収納機関もしくは収納受託法人の窓口に設置された本サービスにかかる機能を備えた 端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。

（２）次の場合には、本サービスを利用することはできません。

① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合

② 収納機関もしくは収納受託法人の窓口において購入する商品または提供を受ける役務等が、預金口座振替による支払いを受けることができないと収納機関が定めた商品または役務等に該当する場合

（３）次の場合には、本サービスにおいてカードを利用することはできません。

① 当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合

② カード（IC チップおよび磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合

③ 自らが本サービスの停止を申し出た場合

（４）当金庫が本サービスを利用することができない日または時間帯として定めた日または時間帯は、本サービスを利用することはできません。

（５）本サービスを利用する際には、収納機関もしくは収納受託法人から、端末により印字された口座振替契約確認書を必ず受領し、申込の内容をご確認いただいたうえで大切に保管してください。

３．（預金口座振替契約等）

（１）当金庫が、カードの電磁的記録によって端末機の操作の際に使用されたカードを当金庫が交付したものとして処理のうえ、入力された暗証番号と届出の暗証番号の一致を確認したときに、当金庫と預金者との間で、契約が解除されるまでの間、収納機関から当金庫に都度送付される請求書記載の金額を、預金者に通知することなく、当該口座から引落xxうえ支払う旨の契約（以下「預金口座振替契約」といいます。）が成立したものとします。預金口座振替契約が成立した場合、当金庫は、普通預金規定（利息を付さない旨の約定のある普通預金の規定を含みます。）にかかわらず、預金者から預金通帳および払戻請求書の提出を受けることなく当該口座より請求書記載の金額を引落とすことができるものとします。

（２）収納機関の指定する振替日(当日が当金庫の休業日にあたる場合は翌営業日)において請求書記載金額が当該口座の支払可能金額〔当座貸越(総合口座取引による当座貸越を含みます。）を利用できる範囲内の金額を含みます。〕を超えるときは、預金者に通知することなく、請求書を収納機関に返却します。

４．（預金口座振替契約の解約）

（１）預金口座振替契約を解約するときは、預金者から預金者が本サービスの申込を行った収納機関もしくは収納受託法人へ所定の手続きにより届け出るものとします。なお、この届出がないまま長期間にわたり収納機関から請求書の送付がない等相当の事由があるときは、当金庫は預金者に通知することなく預金口座振替契約が終了したものとして取扱うことができるものとします。

（２）第３条第１項にかかわらず、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金口座振替契約を解約する場合には、預金者が本サービスの申込を行った収納機関もしくは収納受託法人より犯罪収益移転防止法に定める方法または当金庫と収納機関が合意したその他の方法に基づく本人確認等を受けたうえで、自らカードを端末機に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力して預金口座振替契約の解約依頼電文を送信してください。当金庫が当該解約依頼電文を受信した場合に限り、預金口座振替契約の解約が成立したものとします。なお、端末機から預金口座振替契約の解約依頼電文を送信できないときは預金口座振替契約の解約はできません。

（３）第３条第２項において、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金口座振替契約の解約ができない場合には、預金者から預金者が本サービスの申込を行った収納機関もしくは収納受託法人所定の預金口座振替契約の解約手続を行ってください（カードによる解約依頼はできません。）。

（４）解約手続を行う前に収納機関より送付された請求書は、第３条により預金口座振替契約が成立したものとして取扱います。

５．（本サービスを利用する機能を停止する場合）

（１）本サービスを利用する機能は、当金庫所定の手続きにより取引店へ申し出ることにより停止することができます。当金庫がこの申出を受けたときは、直ちに本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。この申出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

（２）この申出の後、本サービスを利用する機能を再開する場合には、当金庫所定の手続きにより当金庫本支店へ申し出てください。

６．（カード・暗証番号の管理等）

（１）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・ 電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、xxxxに預金者から当金庫に通知してください。この通知を受けたときは、直ちに第５条第１項に基づき本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。

（２）カードの盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を当金庫に提出してください。

７．（紛議）

本サービスについて仮に紛議が生じても、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫は一切の責任を負わないものとします。

８．（規定の準用）

この規定の定めのない事項についてキャッシュカード規定に定めがある場合には、キャッシュカード規定により取扱います。

９．（規定の変更）

（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。

（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。

（３）前二項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用するものとします。

以 上