番 号 2 契 約 番 号 板契第5031100006号 工 事 件 名 大山駅の駅前広場整備等に伴う測量及び調査検討委託（その2） 工 事 場 所 東武東上線（大山駅付近）沿線地域 工 事 概 要 本委託業務は、大山駅の駅前広場及び鉄道付属街路第５号線・第６号線について、事業化に向けて必要な測量作業（用地 測量：10,400㎡、用地幅杭設置：290m）並びに調査検討を過年度の継続業務として進めるとともに、地元住民によるまちづくりの会等の運営支援等を行う。 業 種 測量・地質調査 契約確定日...

様式１ア

令和3年度 随意契約一覧（工事及び工事系委託） ４月分

地方自治法施行令第167条の2第1項第1号を除く

番号	件 名	契 約 金 額	契 約 相 手 先	担 当 課
1	xx区旧xx家住宅管理棟新築及び防消火設備設置工事監理業務委託	2,519,000円	㈱エルティディ	施設経営課
2	xx駅の駅前広場整備等に伴う測量及び調査検討委託（その2）	14,300,000円	東日本総合計画株式会社 東京支店	鉄道立体化推進課
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業者選定理由書

					番	号	1
契	約	番	号	xx第5031000001号
工	事	件	名	xx区旧xx家住宅管理棟新築及び防消火設備設置工事監理業務委託
工	事	場	所	xx区xx七丁目１１番１号
工	事	概	要	工事に係わる建築工事一式の工事監理業務委託
業			種	建築設計
契約確定日				令和3年4月1日
工			期	令和３年4月1日から令和４年3月18日
x	約	金	額	2,519,000円
請	負		者	㈱エルティディ
請 所	負 在		者 地	xxx中央区築地二丁目１番２号xx築地レジデンス８０８
根	拠	規	定	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（性質又は目的が競争入札に適 しない）
担	当		課	施設経営課
業理	者	選	定x	x業務で監理するxx区旧xx家住宅管理棟新築及び防消火設備設置工事（以下「当該工事」とする）には、文化財保護を目的とした防消火設備である放水銃を設置する工事内容が含まれており、設計内容に実施例の少ない特殊な設備のため、当該工事の設計業務の受注者以外の者では工事監理を行うことが困難である。 本業務に含まれる「設計意図伝達業務」は設計受託者でなければ履行できない性質のものであるため地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約とし、xx区旧xx家住宅管理棟新築設計委託の受注者である上記業者を選定する。

業者選定理由書

					番	号	2
契	約	番	号	xx第5031100006号
工	事	件	名	xx駅の駅前広場整備等に伴う測量及び調査検討委託（その2）
工	事	場	所	東武東上線（xx駅付近）沿線地域
工	事	概	要	本委託業務は、xx駅の駅前広場及び鉄道付属街路第５号線・第６号線について、事業化に向けて必要な測量作業（用地測量：10,400㎡、用地幅杭設置：290m）並びに調査検討を過年度の継続業務として進めるとともに、地元住民によるまちづくりの会等の運営支援等を行う。
業			種	測量・地質調査
契約確定日				令和3年4月1日
工			期	令和３年4月1日から令和４年3月31日
x	約	金	額	14,300,000円
請	負		者	東日本総合計画株式会社 東京支店
請 所	負 在		者 地	xxxxxxxxxxxx00x0x
根	拠	規	定	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（性質又は目的が競争入札に適 しない）
担	当		課	鉄道立体化推進課
業 理	者	選	定 由	区では、xxxが事業主体となり、東武鉄道株式会社と進めている東武東上線（xx駅付近）連続立体交差事業にあわせて、駅前広場等の事業化に向けた手続きを進めており、令和２年２月の用地測量等説明会を経て、現在、令和３年度の事業認可取得に向けて、現況測量及び用地測量を進めている。 連続立体交差事業及び同事業に伴う側道の測量業務については、令和元年度中に、東武鉄道株式会社が当該選定事業者と契約を行い、作業に着手し、来年度も継続して測量を実施する予定である。 一方、区が測量を実施する駅前広場及び側道については、連続立体交差事業の都市計画区域に隣接していることから、相互の作業や成果の調整を図りながら進めていくことが不可欠であるため、今年度当初から、業者選定により当該選定事業者と契約し、現在、これらの事業の測量業務を一体的 に進めており、今後の円滑な事業推進にあたり、引き続き、xxx及び東武

鉄道株式会社と連携し、用地測量業務を継続する必要がある。

あわせて、測量実施にあたり、隣接する鉄道敷地内への立ち入りのため、当該選定事業者が有している、東武鉄道株式会社が認めた作業指揮者・列車見張員の資格が必要となる。

以上より、本業務については、契約の目的が競争入札に適さなく、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当するため、随意契約とする。ま た、前述のとおり、上記事業者のみが円滑な業務の遂行ができる唯一の事業者であるため、特定随意契約として上記業者を選定する。

様式１ア

令和3年度 随意契約一覧（工事及び工事系委託） 5月分

地方自治法施行令第167条の2第1項第1号を除く

番号	件 名	契 約 金 額	契 約 相 手 先	担 当 課
1	都市計画道路補助第249号線設計委託	16,500,000円	株式会社セリオス 東京支店	工事設計課
2	xx区特別区道第2103号線外１路線電線共同溝詳細設計委託（その１）	25,410,000円	株式会社xxテクノロジーセンター 東京支店	工事設計課
3	（仮称）区営仲宿住宅改築工事実施設計業務委託	58,850,000円	株式会社xx設計	施設経営課
4	区立舟渡小学校外壁下地補修工事	7,612,000円	ノエマエンジニアリング・勇建設共同企業体	施設経営課
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業者選定理由書

					番 号	1
契	約	番	号	xx第５０３１０００００４号
工	事	件	名	都市計画道路補助第249号線設計委託
工	事	場	所	xx区四葉一丁目３～xx四丁目３６番地先
工	事	概	要	本委託は第四次事業化計画優先整備路線である都市計画道路補助第 249 号線に係る関係機関との設計協議及び施工協定締結に向けて、過年度の委託成果及び関係機関との協議内容を踏まえ、道路修正設計及びその他設計を行い発注用図書を作成するものである。
業			種	土木設計
契約確定日				令和3年5月6日
工			期	令和3年5月7日から令和4年3月15日
x	約	金	額	16,500,000円
請	負		者	株式会社セリオス 東京支店
請 所	負 在		者 地	xxxxx区笹塚一丁目 54 番 7 号
根	拠	規	定	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（性質又は目的が競争入札に適 しない）
担	当		課	工事設計課
業理	者	選	定x	x案件は、都市計画道路補助第249 号線である区道部及び、 都市計画道路が接続する国道部の設計委託である 。 当初、 令和２年度に 、 関係機関である大宮国道事務所及び東京国道事務所との設計協議を 締結させ 、令和３年度に は、施工協定締結のための協議支援を含む設計委託を、競争入札により業者 選定する予定であった。 しかし、東京国道事務所から区の設計案に対し難色が示され、合意形成に時間を要しており、令和２年度に予定していた設計協議の締結が未了となっている。 事業計画上、令和３年度当初に設計協議を進め、その後設計協議を締結し、 締結後 速やかにx x協定を締結する必要がある。上記業者は、令和 ２年度の契約実績業者であり、地形条件・設計条件等の本案件に係る複雑な与条件を既に把握している。また、令和２年度委託において、上記業者は国道事務所との協議に同席しており、協議要点や課題の意図を熟知している。以上の点から上記業者は、競争入札により新規事業者が受託した際に必要となる過年度資料の読み込みや資料作成等の準備期間を設けずに、契約後速やかに業務に取り組める唯一の事業者である。

業者選定理由書

					番 号	2
契	約	番	号	xx第５０３１０００００５号
工	事	件	名	xx区特別区道第2103号線外１路線電線共同溝詳細設計委託（その１）
工	事	場	所	xxxxxxxx00xxxxx00 xxx
工	事	概	要	xx区は、令和２年２月に策定した「xx区無電柱化推進計画2025」に基づき、令 和２年度より本委託の対象路線に事業着手した。対象路線はxxxが支援を行う無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用するものであり、令和２年度に予備設計を実施し、チャレンジ支援事業の認定を受けている。本業務は、令和２年度に実施した予備設計で決定された基本事項、設計条件、既往の関連資料、電線共同溝施工位置の地形、既設埋設物条件、沿道の条件に基づき、工事に必要な詳細構造を設計し、工事発注に必要な図面、計算書及び報告書を作成する。また、設計に必要な試掘調査並びにに地元住民との合意形成に向けた会議運営支援等を行う。
業			種	土木設計
契約確定日				令和3年5月6日
工			期	令和3年5月7日から令和4年3月15日
x	約	金	額	25,410,000円
請	負		者	株式会社xxテクノロジーセンター 東京支店
請 所	負 在		者 地	xxx港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー７階
根	拠	規	定	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（性質又は目的が競争入札に適 しない）
担	当		課	工事設計課
業理	者	選	定x	x業務は、令和２年度に実施した予備設計に基づき、詳細設計や地域住民等との合意形成を進めるものである。 本業務の設計は、対象道路が狭隘な幅員、複雑な地下埋設状況等の困難な与条件を有しており、さらに都費補助の交付要件として低コスト手法の検討を必要とするため、高い習熟度と技術力を求められるものである。令和 ２年度には関連企業者と綿密な協議を重ね、本路線特有の条件下で新技術や新材料による低コスト手法を採用した予備設計を行ってきたが、当初の想定より設計条件が非常に複雑であることが判明したため、詳細設計においてはこれまでの経緯を熟知したうえで、引き続き一貫性のある協議、設計が必要となることが判明した。 本件事業者は令和２年度の契約実績者であり、地形条件・設計条件等の本業務に係る複雑な与条件をすでに把握していると共に、関係企業者との 綿密な協議とそれを設計に反映してきた実績があるため、本事業に係る高

い習熟度と技術力を有している。さらに、地元xx、ＰＴＡ、日大病院及び公募から構成される推進協議会において地域住民との信頼関係を築いてお

り、これまでと一貫性のある設計、並びに円滑な地域住民との合意形成を実施できる唯一の事業者である。

業者選定理由書

					番 号	3
契	約	番	号	xx第５０３１０００００７号
工	事	件	名	（仮称）区営仲宿住宅改築工事実施設計業務委託
工	事	場	所	xx区仲宿５２番９号
工	事	概	要	実施設計一式 ・用途：共同住宅 ・計画敷地：約１，４５０㎡ ・計画延床面積：７，０００㎡程度（住戸専有面積：５，５００㎡程度） ・住戸 戸当たり：３２．５㎡（高齢者単身者向）～６５㎡（家族向）程度 ・戸数：１２８戸程度（内高齢者単身向け８０戸程度） ・集会所：１００㎡程度、防災倉庫：５０㎡程度、その他（駐車場等）
業			種	建築設計
契約確定日				令和3年5月26日
工			期	令和3年5月27日から令和4年3月25日
x	約	金	額	58,850,000円
請	負		者	株式会社xx設計
請 所	負 在		者 地	xxxxxx区xxx川町三丁目２０番地
根	拠	規	定	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（性質又は目的が競争入札に適 しない）
担	当		課	施設経営課
業理	者	選	定由	本件は、令和2年6月25日に行ったプロポーザル方式の実施に基づく契約である。 以上の理由から、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定による随意契約での契約締結請求をするにあたり、当該契約に係る提案採用者で、前年度の履行評価が不良でない上記事業者の選定を依頼する。

業者選定理由書

					番	号	4
契	約	番	号	xx第５０３０８０００２７号
工	事	件	名	区立舟渡小学校外壁下地補修工事
工	事	場	所	xx区舟渡三丁目６番１５号
工	事	概	要	校舎棟及び体育館棟外壁改修に伴う外壁下地補修工事を行う。 ・外壁下地補修工事 一式
業			種	建築工事
契約確定日				令和3年5月31日
工			期	令和３年６月1日から令和３年６月30日
x	約	金	額	7,612,000円
請	負		者	ノエマエンジニアリング・勇建設共同企業体
請 所	負 在		者 地	xx区栄町１８番１０号
根	拠	規	定	地方自治法施行令第167条の2第1項第6号（競争入札に付することが不利と 認められるとき）
担	当		課	施設経営課
業理	者	選	定由	区立舟渡小学校の今年度塗装改修工事を行う範囲である校舎棟及び体育館棟について外壁調査を行った結果、急遽外壁下地補修工事が必要となることがわかった。 外壁下地補修工事は、「区立舟渡小学校長寿命化改修工事（以下、本体工事という。）」と施工上異なる別工事だが、一部足場が交錯する。 本工事を本体工事施行中の者（以下、本体工事施工事業者）以外に施工させた場合、本体工事の完成を確保する上で著しい支障が生じる恐れがある。 また、本体工事施工事業者が施工することにより、工期の短縮、経費の節減に加え、工事の安全・円滑かつ適切な施工が確保できる。 以上の理由から、地方自治法施行令第167条の２第１項第６号の規定による随意契約での契約締結請求をするにあたり、上記事業者の選定を依頼する。

様式１ア

令和3年度 随意契約一覧（工事及び工事系委託） 7月分

地方自治法施行令第167条の2第1項第1号を除く

番号	件 名	契 約 金 額	契 約 相 手 先	担 当 課
1	区立上xx第二中学校統合改築環境整備工事	124,993,000円	xx建設工業株式会社東京建築支店	施設経営課
2	（仮称）区立子ども家庭総合支援センター新築環境整備工事	113,740,000円	株式会社淺沼組東京本店	施設経営課
3	区立東板橋体育館１階ギャラリー整備その他工事	26,900,000円	株式会社丹青社	施設経営課
4	区立紅梅小学校環境整備工事	82,060,000円	xx・xx建設共同企業体	施設経営課
5	区立xx第七小学校可動間仕切り設置その他工事（緊急工事）	6,903,600円	xx建設株式会社	施設経営課
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業者選定理由書

					番 号	1
契	約	番	号	xx第５０３０８０００４１号
工	事	件	名	区立上xx第二中学校統合改築環境整備工事
工	事	場	所	xx区xx三丁目１番１２号
工	事	概	要	・雨水貯留槽設置及び排水設備工事 ・学校管理通路整備工事（交通標識、電柱移設含む） ・植栽工事 ・防火貯水槽設置工事 ・校庭改修工事
業			種	建築工事
契約確定日				令和3年7月8日
工			期	令和３年７月９日から令和４年３月１５日まで
x	約	金	額	124,993,000円
請	負		者	xx建設工業株式会社東京建築支店
請 所	負 在		者 地	xxxxxx区九段北四丁目３番１号
根	拠	規	定	地方自治法施行令第167条の2第1項第6号（競争入札に付することが不利と 認められるとき）
担	当		課	施設経営課
業理	者	選	定x	x工事は「区立上板橋第二中学校統合改築工事（以下、本体工事）」と交錯する箇所での工事であり、建物取り合いとの調整等、建築基準法に基づく完了検査対象となる。 本工事を本体工事施工中のもの（以下、建築施工事業者）以外に施工させた場合、本体工事等の完成を確保する上で著しい支障が生じる恐れがある。 本体工事と同じ敷地内かつ限られた搬入路で、建物利用者の活動を阻害せず、最小経費にて総合的な管理ができるのは、本体工事を受注するxx建設工業東京建築支店しかいない。 以上の理由から、地方自治法施行令第167条の２第１項第６号の規定による随意契約を締結するにあたり、上記事業者を選定する。

業者選定理由書

					番 号	2
契	約	番	号	xx第５０３０８０００４２号
工	事	件	名	（仮称）区立子ども家庭総合支援センター新築環境整備工事
工	事	場	所	xx区本町２４番１号
工	事	概	要	環境整備工事一式 ・フェンス、擁壁、門扉等設置 ・自主管理歩道及び道路状敷地整備 ・植栽 ・その他工作物等設置
業			種	建築工事
契約確定日				令和3年7月19日
工			期	令和３年７月２０日から令和３年１１月３０日
x	約	金	額	113,740,000円
請	負		者	株式会社淺沼組東京本店
請 所	負 在		者 地	xxx港区芝浦二丁目１５番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル
根	拠	規	定	地方自治法施行令第167条の2第1項第6号（競争入札に付することが不利と 認められるとき）
担	当		課	施設経営課
業理	者	選	定x	x工事は「（仮称）区立子ども家庭総合支援センター新築工事（以下、本体工事という。）」の関連工事であり、本体工事契約時には未確定であった路面補修範囲などが確定したため、契約を行うものである。 本工事範囲は本体工事の同一エリア内にあるため、上記業者の仮設物を使用しなければならず、上記業者の合意なく工事を行うことができない。また、本体工事と密接に関連した工事であるため、他業者工事の場合、現場管理や契約不適合など責任の所在が不明確となる。 また、現場は関係者以外の立入りができない状況であり、他業者では現場調査ができず、精度の高い見積が行えないうえ、仮設物については上記業者からの貸借とならざるを得ないため、上記業者からの見積が必要となる。したがって上記業者と他業者では同一条件の見積とならず、xx性に欠ける。 以上の理由から、地方自治法施行令第167条の２第１項第６号の規定による随意契約を締結するにあたり、上記事業者を選定する。

業者選定理由書

					番	号	3
契	約	番	号	xx第５０３０８０００３９号
工	事	件	名	区立東xx体育館１階ギャラリー整備その他工事
工	事	場	所	xx区xxx丁目１０番５号
工	事	概	要	○１階ギャラリー整備 約６０㎡ ・展示造作制作設置ほか ○３階xx冒険館展示室内床工事 約２２０㎡
業			種	建築工事
契約確定日				令和3年7月19日
工			期	令和３年７月２０日から令和３年１１月３０日
x	約	金	額	26,900,000円
請	負		者	株式会社丹青社
請 所	負 在		者 地	xxx港区港南一丁目２番７０号
根	拠	規	定	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（性質又は目的が競争入札に適 しない）
担	当		課	施設経営課
業理	者	選	定x	x工事は、現在、大規模改修工事中である東xx体育館に設置するxx冒険館と体育館１階ギャラリーとの融合化を図り、デザインの統一化を行うため、整備するものである。 そのため、現在施工中であるxx冒険館展示物製造設置工事の受注者である株式会社丹青社以外では、その目的を達成することはできないことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号による随意契約とし、上記事業者を選定する。 なお、xx冒険館展示物製造設置工事は、設計施工一体発注として実施したプロポーザル方式により事業者を選定している。

業者選定理由書

					番 号	4
契	約	番	号	xx第５０３０８０００４３号
工	事	件	名	区立紅梅小学校環境整備工事
工	事	場	所	xx区xx八丁目１０番１号
工	事	概	要	○工事構内復旧補修 ・雨水浸透トレンチ、浸透桝設置 ・学校管理通路補修 ・グラウンド補修 ・校庭内遊具改修 ・植栽
業			種	建築工事
契約確定日				令和3年7月20日
工			期	令和３年７月２１日から令和４年２月２８日
x	約	金	額	82,060,000円
請	負		者	xx・xx建設共同企業体
請 所	負 在		者 地	xx区xx四丁目１１番２号
根	拠	規	定	地方自治法施行令第167条の2第1項第6号（競争入札に付することが不利と 認められるとき）
担	当		課	施設経営課
業理	者	選	定x	x工事は、「区立紅梅小学校長寿命化改修工事（以下、本体工事とい う。）」と交錯する箇所での工事であり、また、建物取合い等の調整、バリアフリー法や区の指導要綱との対象となる部分の環境整備工事である。 本工事を本体工事施工中のもの（以下、本体工事施工工事業者）以外に施工させた場合、本体工事の完成を確保するうえで著しい支障が生じる恐れがある。 また、本体工事施工事業者が施工することにより、工期の短縮、経費の節減に加え、工事の安全・円滑かつ適切な施工が確保できる。 以上の理由から、地方自治法施行令第167条の２第１項第６号の規定による随意契約を締結するにあたり、上記事業者を選定する。

業者選定理由書

	番 号	5
契 約 番 号	xx第５０３０８０００４６号
工 事 件 名	区立板橋第七小学校可動間仕切り設置その他工事（緊急工事）
工 事 場 所	xx区xx金xx３１番１号
工 事 概 要	〇内装改修工事 ・既存間仕切撤去 １か所 ・可動間仕切設置 １か所 ・固定間仕切設置 １か所 ・天井改修（点検口４箇所新設共）１５㎡程度 ・掲示板移設１か所、新設１か所 〇電気工事 ・照明器具移設・増設 ・サイクルファン増設 ・スイッチ、コンセント移設・増設
業 種	建築工事
契約確定日	令和3年7月28日
工 期	令和３年７月２８日から令和３年８月３１日まで
x 約 金 額	6,903,600円
請 負 者	xx建設株式会社
請 負 者 所 在 地	xx区xx東町２８番５号
根 拠 規 定	地方自治法施行令第167条の2第1項第5号（緊急の必要により競争入札に 付することができない）
担 当 課	施設経営課
業 者 選 定理 由	２学期より、特別支援学級の児童が１名増となり、定数を超える状況となる。 １学級８名以内の事業を実施するように、１階の５組教室の倉庫をあいキッズ教室に移設し、５組教室を半分に区分けする間仕切りの設置工事を行う。 工事の施工にあたっては、板橋第七小学校近隣の建設業者であり、即時対応が可能であったxx建設を選定する。

様式１ア

令和3年度 随意契約一覧（工事及び工事系委託） 8月分

地方自治法施行令第167条の2第1項第1号を除く

番号	件 名	契 約 金 額	契 約 相 手 先	担 当 課
1	区立舟渡小学校環境整備工事	84,997,000円	ノエマエンジニアリング・勇建設共同企業体	施設経営課
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様式１イ

業者選定理由書

					番 号	1
契	約	番	号	xx第５０３０８０００４７号
工	事	件	名	区立舟渡小学校環境整備工事
工	事	場	所	xx区舟渡三丁目６番１５号
工	事	概	要	〇工事構内復旧補修 ・フェンス等補修 ・グラウンド補修 ・校庭内遊具改修 ・植栽
業			種	建築工事
契約確定日				令和3年8月18日
工			期	令和３年８月１９日から令和４年２月２８日
x	約	金	額	84,997,000円
請	負		者	ノエマエンジニアリング・勇建設共同企業体
請 所	負 在		者 地	xx区栄町１８番１０号
根	拠	規	定	地方自治法施行令第167条の2第1項第6号（競争入札に付することが不利と 認められるとき）
担	当		課	施設経営課
業理	者	選	定x	x工事は、「区立舟渡小学校長寿命化改修工事（以下、本体工事とい う。）」と交錯する箇所での工事であり、また、建物取り合い等の調整、バリアフリー法や区の指導要綱等の対象となる部分の環境整備工事である。 本工事を上記事業者（以下、本体工事施工事業者）以外に施工させた場合、本体工事の完成を確保する上で著しい支障が生じる恐れがある。また、本体工事施工事業者が施工することにより、工期の短縮、経費の節減に加え、工事の安全・円滑かつ適切な施工が確保できる。

様式１ア

令和3年度 随意契約一覧（工事及び工事系委託） 9月分

地方自治法施行令第167条の2第1項第1号を除く

番号	件 名	契 約 金 額	契 約 相 手 先	担 当 課
1	区立xx小学校・xx第四中学校及び上xx第一中学校の改築に係る基本構想・基本計画策定支援 業務委託	22,990,000円	株式会社xxxx設計	新しい学校づくり課
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業者選定理由書

					番 号	1
契	約	番	号	xx第５０３１００００１８号
工	事	件	名	区立xx小学校・xx第四中学校及び上板橋第一中学校の改築に係る 基本構想・基本計画策定支援業務委託
工	事	場	所	xxxxx区xx二丁目６６番１号 xx区教育委員会事務局新しい学校づくり課
工	事	概	要	▶基本構想・基本計画案作成に係る調査、資料収集、分析 ▶改築検討会・ヒアリング等運営支援 ▶保護者説明会・住民説明会への対応支援 ▶計画に伴う各会議・打合せ用の資料作成支援
業			種	建築設計
契約確定日				令和3年9月30日
工			期	令和３年９月３０日から令和４年７月３０日
x	約	金	額	22,990,000円
請	負		者	株式会社xxxx設計
請 所	負 在		者 地	xxx港区元xxx丁目５番１７号
根	拠	規	定	地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
担	当		課	新しい学校づくり課
業理	者	選	定由	本件は、令和３年度に実施した「区立xx小学校・xx第四中学校及び上板橋第一中学校の改築に係る基本構想・基本計画策定支援業務委託事業者プロポ―ザル」に基づく契約であり、プロポ―ザルにて提案採用者として決定した上記事業者の選定する。

様式１ア

令和3年度 随意契約一覧（工事及び工事系委託） 10月分

地方自治法施行令第167条の2第1項第1号を除く

番号	件 名	契 約 金 額	契 約 相 手 先	担 当 課
1	xx区旧xx家住宅管理棟新築及び防消火設備設置環境整備工事	20,750,000円	xx建設工業株式会社	施設経営課
2
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様式１イ

業者選定理由書

					番 号	1
契	約	番	号	xx第５０３０８０００５８号
工	事	件	名	xx区旧xx家住宅管理棟新築及び防消火設備設置環境整備工事
工	事	場	所	xx区xx七丁目１１番１号
工	事	概	要	○駐車場整備工事 ・囲障工事 ・構内舗装工事 ・屋外排水工事 ・植栽工事 ○外構改修工事 ・構内舗装工事 ・植栽工事
業			種	建築工事
契約確定日				令和3年10月28日
工			期	令和３年１０月２９日から令和４年３月１１日
x	約	金	額	20,750,000円
請	負		者	xx建設工業株式会社
請 所	負 在		者 地	xx区xx四丁目１１番２号
根	拠	規	定	地方自治法施行令第167条の2第1項第6号（競争入札に付することが不利と 認められるとき）
担	当		課	施設経営課
業理	者	選	定x	x工事は、「xx区旧xx家住宅管理棟新築及び防消火設備設置工事 （以下、本体工事という。）」と交錯する箇所での工事であり、建物取合い等の調整、建築基準法に基づく完了検査対象である。 本工事を本体工事施工中の者（以下、本体工事施工事業者）以外に施工させた場合、本体工事の完成を確保する上で著しい支障が生じる恐れがある。 本体工事と同じ敷地内かつ限られた搬入路で、建物利用者の活動を阻害せず、最小経費にて総合的な管理ができるのは、本体工事を受注するxx建設工業株式会社しかいない。 以上の理由から、地方自治法施行令第167条の２第１項第６号の規定による随意契約を締結するにあたり、上記事業者を選定する。