エ 機器等を正常に機能させる上で必要な機器間接続用のケーブルを用意すること。なお、機器間の接続に際し、LAN ケーブルを使用する場合は、外部シース色につ いて病院担当者と協議の上、納品すること。
仕 様 書
１ 件 名 電子カルテシステム機器等の買入れ
２ 品名・数量等 電子カルテシステム機器等 １式
３ | 納入場所 | 地方独立行政法人東京都立病院機構 東京都立xx病院 なお、詳細な設置場所については、搬入時に病院が指定する。 |
４ | 履行期限 | 令和４年１２月２８日（水） |
５ | 詳細仕様書 | 別紙「詳細仕様書」のとおり |
６ | 前提条件 (１) 機器等 |
ア 日本電気株式会社製電子カルテシステム「MegaOak HR」及び「MegaOak IBARSⅡ」が動作し、並びにその他本契約で調達するソフトウェアについて、プログラムを変更することなく動作する機器であること。
イ 機器については、納入日から最低５年間の製品保守を保証すること。また、中古品や新古品以外の機器であること。
ウ 最低５年間の使用に耐え得る業務用（商業用）の機器であること。
エ 機器等を正常に機能させる上で必要な機器間接続用のケーブルを用意すること。なお、機器間の接続に際し、LAN ケーブルを使用する場合は、外部シース色につ いて病院担当者と協議の上、納品すること。
(２) ソフトウェア
ア 病院の運用に支障が生じないバージョン及び機能の商用製品を提供すること。なお、納品に当たっては、バージョン及び機能について事前に病院の承認を得ること。
イ 市販のアプリケーションソフトは、バージョンを指定している製品以外は最新バージョンを納品すること。
ウ 市販のアプリケーションソフトの中で、随時データファイルの更新が行われるものについては、更新の都度、最新のデータファイルを CD-ROM 等で提供すること。
(３) セキュリティ管理用ソフトウェア
ア パターンファイルが更新できる製品を納品し、病院が指定するサーバ等に導入すること。
イ スパイウェア、不正侵入及び脆弱性を狙うネットワークウイルス（ワーム）に対応できること。
６ 設置・接続作業等
搬入、据付、配線、調整、及びその他作業については、本院の診療業務に支障をきたさないように本院職員と協議すること。
７ 支払条件 本件は、全品納品終了を確認後支払うこととする。
８ その他
（１）本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は利用する場合は、次の事項を遵守すること。
①都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（以下「環境確保条例」という。）第３７条のディーゼル車規制に適合する自動車であること。
②自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（以下「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」という。）の対策地域内で登録可能な自動車であること。
③環境確保条例第３４条第１項に規定する低公害・低燃費車を使用すること。
なお、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。
（２）xxx契約関係暴力団等対策措置要綱第５条に基づく排除措置期間中でない者であること。
（３）別紙「電子情報処理委託に係る標準特記仕様書」及び「システム調達に関する特記仕様書」を遵守すること。
その他、不明な点は本院職員と協議すること。
担当 地方独立行政法人東京都立病院機構東京都立xx病院
総務課契約管財グループ xxx電話 ０３－５３７５－１２３４（内 2170）
詳 細 仕 様 書
１ 件名
電子カルテシステム機器等の買入れ
２ 調達物品の背景及び目的
本仕様書は、令和４年度に予定されている電子カルテシステムの当院における更新（日本電気株式会社製電子カルテシステム「MegaOak HR」及び「MegaOak IBARSⅡ」）に向け、業務システム用サーバ、クライアント等を買い入れるとともに、当院が指定した場所に機器を効率的に設置し、かつ稼動させるための各種設定作業、保守等を適切に実施するために必要な仕様を定めたものである。
３ 構成内訳
（１）基幹系 2 ノードRAC サーバ | ２台 |
（２）基幹系ストレージ | １台 |
（３）ADG 参照サーバ | １台 |
（４）参照系ストレージ | １台 |
（５）ドメインサーバ | ２台 |
（６）経営管理サーバ | １台 |
（７）仮想基盤サーバ | ３台 |
（８）仮想基盤ストレージ | １台 |
（９）バックアップストレージ | ２台 |
（10）サーバラック | ４台 |
（11）リハビリシステム用サーバ | １台 |
（12）タイムサーバ | １台 |
（13）無停電電源装置（管理用スイッチ） | ２台 |
（14）データセンター転送用バックアップストレージ １台
（15）デスクトップパソコン 508 台
（16）ノートパソコン 288 台
（17）ディスプレイ 19 型：200 台 24 型：14 台 49 型：1 台
（18）レセプト用プリンタ ２台
（19）A3 モノクロプリンタ 172 台
（20）A4 カラープリンタ ４台
（21）A4 スキャナ １台
（22）磁気カードリーダ 22 台
（23）注射用ラベルプリンタ 38 台
（24）リストバンド用ラベルプリンタ ５台
（25）検体ラベルプリンタ 46 台
（26）コアスイッチ ２台
（27）サーバスイッチ ２台
（28）フロアスイッチ（2F,3F） ４台
（29）フロアスイッチ（B１F) ２台
（30）フロアスイッチ（１F) １台
（31）エッジスイッチ 60 台
（32）POE スイッチ 20 台
（33）無線アクセスポイント 151 台
（34）業務アプリケーション及びソフトウェア
４ 性能・機能に関する要件
下記に示す技術要件は、病院が必要とする最低限度の技術要件を示しており、下記相当以上の性能等を有する機器にて対応すること。
項番 | 仕様詳細 | ||
１ | 基幹系 2 ノードR♙C サーバ（2 台） | ||
１ | (1) | CPU は、Intel 社製 10 コア Xeon プロセッサ Silver 4210R (2.40GHz)以上×2 台 以上又はこれと同等以上の性能・機能を有すると判断されること。 | |
１ | (2) | 主記憶容量は DDR4-2933 (PC4-2933) SDR♙M ECC 付 Registered 以上であること。 192GB 以上搭載すること。 | |
１ | (3) | ネットワークは、1000B♙SE-T に対応したインタフェースを 4 ポート以上、 10GB♙SE-T に対応したインタフェースを 4 ポート以上有すること。 | |
１ | (4) | DVD-ROM ドライブは内蔵型で DVD の転送速度が最大 8 倍速以上、CD の転送 速度は最大 24 倍速であること。 | |
１ | (5) | 電源異常時は、提案するサーバ構成に対して 10 分以上電源供給可能な無停電電源 装置を装備すること。 | |
１ | (6) | 19 インチラックマウント型で、2U 以下であること。 | |
１ | (7) | PCI スロットを 3 つ以上有すること。 | |
１ | (8) | R♙ID1/5/10 構成が可能なディスクアレコントローラを搭載すること。 | |
１ | (9) | 物理容量が 1.92TB の SSD を使用し R♙ID1 構成（2 本＋スペア 1 本）又はこれと 同等以上であること。 | |
１ | (10) | OS は Windows Server 2019 Standard Edition 相当以上とすること。 | |
１ | (11) | データベースは Oracle19C であること。 | |
１ | (12) | 本サーバにて電子カルテシステム「MegaOakHR」を動作させることを、性能証明 書で提出すること。 | |
２ | 基幹系ストレージ（1 台） | ||
２ | (1) | R♙ID1、R♙ID5、R♙ID6、R♙ID10 のいずれかをサポートすること。 | |
２ | (2) | ディスクドライブインタフェースの最大データ転送速度は 12Gbps 以上であるこ と。 | |
２ | (3) | S♙S SSD 3.84TB のディスクドライブ又はこれと同等以上を使用すること。 | |
２ | (4) | 物理容量で S♙S SSD 46TB 以上を搭載すること。 | |
２ | (5) | 電源異常時は、提案するサーバ構成に対して 10 分以上電源供給可能な無停電電源 装置を装備すること。 | |
２ | (6) | コントローラを 2U 以内に搭載が可能なこと。 | |
３ | ♙DG 参照サーバ（1 台） | ||
３ | (1) | CPU は、Intel 社製 10 コア Xeon プロセッサ Silver 4210R (2.40GHz)以上×2 台 以上又はこれと同等以上の性能・機能を有すると判断されること。 | |
３ | (2) | 主記憶容量は DDR4-2933 (PC4-2933) SDR♙M ECC 付 Registered 以上であること。 192GB 以上搭載すること。 | |
３ | (3) | ネットワークは、1000B♙SE-T に対応したインタフェースを 4 ポート以上、 10GB♙SE-T に対応したインタフェースを 4 ポート以上有すること。 | |
３ | (4) | DVD-ROM ドライブは内蔵型で DVD の転送速度が最大 8 倍速以上、CD の転送 速度は最大 24 倍速であること。 | |
３ | (5) | 電源異常時は、提案するサーバ構成に対して 10 分以上電源供給可能な無停電電源 装置を装備すること。 | |
３ | (6) | 19 インチラックマウント型で、2U 以下であること。 | |
３ | (7) | PCI スロットを 3 つ以上有すること。 | |
３ | (8) | R♙ID1/5/10 構成が可能なディスクアレコントローラを搭載すること。 | |
３ | (9) | 物理容量が 1.92TB の SSD を使用し R♙ID1 構成（2 本＋スペア 1 本）又はこれと 同等以上であること。 | |
３ | (10) | OS は Windows Server 2019 Standard Edition 相当以上とすること。 | |
３ | (11) | データベースは Oracle19C であること。 | |
３ | (12) | 本サーバにて電子カルテシステム「MegaOakHR」の参照環境が構築できることを、 性能証明書で提出すること。 | |
４ | 参照系ストレージ（1 台） | ||
４ | (1) | R♙ID1、R♙ID5、R♙ID6、R♙ID10 のいずれかをサポートすること。 | |
４ | (2) | ディスクドライブインタフェースの最大データ転送速度は 12Gbps 以上であるこ と。 | |
４ | (3) | S♙S 10krpm 600GB、1.2TB のディスクドライブのいずれかを使用すること。 | |
４ | (4) | 物理容量で 27TB 以上のディスクドライブを搭載すること。 | |
４ | (5) | 電源異常時は、提案するサーバ構成に対して 10 分以上電源供給可能な無停電電源 装置を装備すること。 | |
４ | (6) | コントローラを 2U 以内に搭載が可能なこと。 | |
５ | ドメインサーバ（2 台） | ||
５ | (1) | CPU は、Intel 社製 6 コア Xeon プロセッサ Bronze 3204 (1.90GHz)以上×1 台以 上又はこれと同等以上の性能・機能を有すると判断されること。 | |
５ | (2) | 主記憶容量は DDR4-2933 (PC4-2933) SDR♙M ECC 付 Registered 以上である こと。16GB 以上搭載すること。 | |
５ | (3) | ネットワークは、1000B♙SE-T に対応したインタフェースを 4 ポート以上有する こと。 | |
５ | (4) | DVD-ROM ドライブは内蔵型で DVD の転送速度が最大 8 倍速以上、CD の転送 速度は最大 24 倍速であること。 | |
５ | (5) | 電源異常時は、提案するサーバ構成に対して 10 分以上電源供給可能な無停電電源 装置を装備すること。 | |
５ | (6) | 19 インチラックマウント型で、1U 以下であること。 | |
５ | (7) | PCI スロットを 2 つ以上有すること。 | |
５ | (8) | R♙ID0、R♙ID1、R♙ID5、R♙ID6 構成が可能なディスクアレコントローラを搭載 すること。 | |
５ | (9) | 実効容量が 400GB 以上で、R♙ID 構成であること。S♙S,10,000rpm のディスクを使用し、スペアディスクを有すること。HDD を最大 8 本搭載可能であること。ホ ットプラグ可能であること。 | |
５ | (10) | OS は Windows Server 2019 Standard Edition 相当以上とすること。 | |
6 | 経営管理サーバ（1 台） | ||
6 | (1) | CPU は、Intel 社製 6 コア Xeon プロセッサ Bronze 3204 (1.90GHz)以上×1 台以 上又はこれと同等以上の性能・機能を有すると判断されること。 | |
6 | (2) | 主記憶容量は DDR4-2933 (PC4-2933) SDR♙M ECC 付 Registered 以上であること。 16GB 以上搭載すること。 | |
6 | (3) | ネットワークは、1000B♙SE-T に対応したインタフェースを 4 ポート以上有する こと。 | |
6 | (4) | DVD-ROM ドライブは内蔵型で DVD の転送速度が最大 8 倍速以上、CD の転送 速度は最大 24 倍速であること。 | |
6 | (5) | 電源異常時は、提案するサーバ構成に対して 10 分以上電源供給可能な無停電電源 装置を装備すること。 | |
6 | (6) | 19 インチラックマウント型で、1U 以下であること。 | |
6 | (7) | PCI スロットを 2 つ以上有すること。 | |
6 | (8) | R♙ID0、R♙ID1、R♙ID5、R♙ID6 構成が可能なディスクアレコントローラを搭載 すること。 | |
6 | (9) | 実効容量が 1,000GB 以上で、R♙ID 構成であること。S♙S,10,000rpm のディスクを使用し、スペアディスクを有すること。HDD を最大 8 本搭載可能であること。 ホットプラグ可能であること。 | |
6 | (10) | OS は Windows Server 2019 Standard Edition 相当以上とすること。 | |
6 | (11) | 本サーバにて現在当院で利用しているxx情報システム社製経営管理システムを 動作させること。 | |
7 | 仮想基盤サーバ（3 台） | ||
7 | (1) | CPU は負荷分散による処理性能向上のためマルチ CPU 構成とし、Intel 社製 26コア Xeon プロセッサ Gold 6230R (2.10GHz)以上×2 台以上又はこれと同等以上 の性能・機能を有すると判断されること。 | |
7 | (2) | 主記憶容量は DDR4-2933 (PC4-2933) SDR♙M ECC 付 Registered 以上であること。 256GB 以上搭載すること。 | |
7 | (3) | ネットワークは、1000B♙SE-T に対応したインタフェースを 8 ポート以上及び 10GB♙SE-SR に対応したインタフェースを 2 ポート以上に有すること。 | |
7 | (4) | DVD-ROM ドライブは内蔵型で DVD の転送速度が最大 8 倍速以上、CD の転送 速度は最大 24 倍速であること。 | |
7 | (5) | 電源異常時は、提案するサーバ構成に対して 10 分以上電源供給可能な無停電電源 装置を装備すること。 | |
7 | (6) | 19 インチラックマウント型で、1U 以下であること。 | |
7 | (7) | PCI スロットを 3 つ以上有すること。 | |
7 | (8) | R♙ID0、R♙ID1、R♙ID5、R♙ID10 が可能なディスクアレコントローラを搭載す ること。 | |
7 | (9) | 実効容量が 1.7TB 以上で、R♙ID 構成であること。SSD を使用し、スペアディス クを有すること。ホットプラグ可能であること。 | |
7 | (10) | １台のマシン上に複数台の仮想マシンを稼働させられること。 | |
7 | (11) | 物理サーバ OS は Windows Server 2019 Datacenter 相当以上とすること。 | |
7 | (12) | 本基盤にて構築する仮想マシンは以下を想定する。・インターフェースサーバ：13台・研修サーバ：1 台・DWH サーバ：1 台・DWH インターフェースサーバ：2台・医療辞書サーバ：1 台・服薬指導サーバ：1 台・ウイルス対策サーバ：1 台・全文検索サーバ：1 台・♙P サーバ：1 台・バックアップサーバ：1 台・ネットワーク監視サーバ：2 台・不正接続防止サーバ：1 台・地域連携サーバ：1 台・地域連携 F♙X サーバ：1 台・院内ポータルサーバ：1 台・インシデント管理サーバ：1 台・ 病院共有サーバ：1 台・看護勤務管理サーバ：1 台・MSW サーバ：1 台・NST サ | |
ーバ：1 台・開発サーバ：5 台・コンパイルサーバ：2 台・デバックサーバ：3 台・ FO 監視サーバ：1 台 | |||
7 | (13) | 仮想マシンに搭載する OS、データベース等、必要なミドルウェアについて含める こと。 | |
8 | 仮想基盤ストレージ（1 台） | ||
8 | (1) | R♙ID1、R♙ID5、R♙ID6、R♙ID10 のいずれかをサポートすること。 | |
8 | (2) | 物理容量が 69TB 以上であること。 | |
8 | (3) | S♙S 15krpm 300GB、600GB、S♙S 10krpm 600GB、1.2TB、1.8TB、2.4TB のディスクドライブ、又は S♙S 400GB、1.6TB、3.2TB、3.84TB、7.68TB、15.3TB の SSD、いずれかを使用すること。 | |
8 | (4) | ディスク増設筐体はラック高さ 2U 以内、かつディスクドライブ 2.5 型 24 台以上 又は 3.5 型 12 台以上搭載可能であること。 | |
8 | (5) | 電源異常時は、提案するサーバ構成に対して 10 分以上電源供給可能な無停電電源 装置を装備すること。 | |
8 | (6) | コントローラを 2U 以内の筐体内に搭載が可能なこと。 | |
9 | バックアップストレージ（2 台） | ||
9 | (1) | CPU は、Intel 社製 8 コア Xeon プロセッサ Bronze 3206R (1.90GHz)以上×1 台 以上又はこれと同等以上の性能・機能を有すると判断されること。 | |
9 | (2) | 主記憶容量はDDR4-2933 (PC4-23466) SDR♙M ECC 付 Registered 以上であること。 16GB 以上搭載すること。 | |
9 | (3) | ネットワークは、1000B♙SE-T に対応したインタフェースを 6 ポート以上及び 10GB♙SE-SR に対応したインタフェースを 2 ポート以上に有すること。 | |
9 | (4) | DVD-ROM ドライブは内蔵型で DVD の転送速度が最大 8 倍速以上、CD の転送 速度は最大 24 倍速であること。 | |
9 | (5) | 電源異常時は、提案するサーバ構成に対して 10 分以上電源供給可能な無停電電源 装置を装備すること。 | |
9 | (6) | 19 インチラックマウント型で、1U 以下であること。 | |
9 | (7) | PCI スロットを 2 つ以上有すること。 | |
9 | (8) | R♙ID5 構成が可能なディスクアレコントローラを搭載すること。 | |
9 | (9) | 実効容量が 10,000GB 以上で、R♙ID5 構成であること。 | |
9 | (10) | 本調達にて納入するサーバ故障の予兆情報を集約する機能を有すること。 | |
10 | サーバラック（4 台） | ||
10 | (1) | 収納するサーバ間で共有可能なコンソールを 1 台以上実装すること。 | |
10 | (2) | 37U サイズのラックであること。 | |
11 | リハビリシステム用サーバ（1 台） | ||
11 | (1) | CPU は、Intel 社製 4 コア Xeon プロセッサ E-2374G (3.70GHz)以上×1 台以上又 はこれと同等以上の性能・機能を有すると判断されること。 | |
11 | (2) | 主記憶容量は DDR4-3200 (PC4-25600) SDR♙M ECC 付 Unbuffered 以上であること。 16GB 以上搭載すること。 | |
11 | (3) | ネットワークは、1000B♙SE-T に対応したインタフェースを 2 ポート以上有する こと。 | |
11 | (4) | DVD-ROM ドライブは内蔵型で読込/書込転送速度が DVD 最大 8 倍速 (DVD-R(読み書き)/DVD-ROM(読み込み))以上、CD 最大 24 倍速であること。 | |
11 | (5) | 電源異常時は、提案するサーバ構成に対して 10 分以上電源供給可能な無停電電源 装置を装備すること。 | |
11 | (6) | タワー型であること。 | |
11 | (7) | PCI スロットを 4 つ以上有すること。 | |
11 | (8) | R♙ID0、R♙ID1、R♙ID5、R♙ID6 構成が可能なディスクアレコントローラを搭載 すること。 | |
11 | (9) | 実効容量が 200GB 以上で、R♙ID 構成であること。S♙S,15,000rpm のディスクを使用し、スペアディスクを有すること。HDD を最大 8 本搭載可能であること。ホ ットプラグ可能であること。 | |
11 | (10) | OS は Windows Server 2019 Standard Edition 相当以上とすること。 | |
11 | (11) | ディスプレイは、19 型以上の白色 LED バックライト且つ、最大解像度 1,280× 1,024 ドットに対応できること。 | |
12 | タイムサーバ（1 台） | ||
12 | (1) | 時刻ソースは、FM を利用できること。 | |
12 | (2) | ポートは、10B♙SE-T、100B♙SE-TX、1000B♙SE-T が利用できること。 | |
12 | (3) | ラックマウント型であること。 | |
13 | 無停電電源装置（管理用スイッチ） | ||
13 | (1) | 管理用スイッチの UPS を 2 台準備すること。 | |
14 | データセンター転送用バックアップストレージ（1 台） | ||
14 | (1) | 非圧縮時の論理容量が 15TB 以上であること。 | |
14 | (2) | 1Gb and 10Gb イーサーネットの接続を提供していること。 10Gb イーサネット（Base-T 又は Base-SR）を 2 ポート搭載していること。 | |
14 | (3) | ストレージ装置内で重複排除処理を行うこと。 また、格納データを最小化するために、重複排除の他にデータの圧縮も行いディスクに保存すること。 | |
15 | デスクトップパソコン（508 台） | ||
15 | (1) | 本体サイズは 89×298×340mm 以下であること。（スタンド含まず） | |
15 | (2) | CPU は Core i5-12500 プロセッサ又は同等品以上であること。 | |
15 | (3) | USB テンキー付キーボードを付属すること。 | |
15 | (4) | スクロールボタン付マウス（レーザー式）を付属すること。 | |
15 | (5) | ハードディスクは 500GB 以上のストレージを内蔵すること。 | |
15 | (6) | メモリは 8GB 以上を搭載すること。 | |
15 | (7) | USB ポートを 8 ポート以上搭載すること。 | |
15 | (8) | 10Base-T/100Base-TX/1000Base-T に対応していること。 | |
15 | (9) | HDMI ポート、DisplayPort を搭載すること。 | |
15 | (10) | DVD-ROM ドライブを内蔵すること。 | |
15 | (11) | リカバリメディアはＤVD メディアにて 1 セット納品すること。 | |
15 | (12) | 基本 OS は Microsoft Windows 10 Professional であること。 | |
15 | (13) | 流用ディスプレイを接続するにあたって変換アダプターが必要な場合は、必要数準 備すること。 | |
15 | (14) | 電子カルテシステム「MegaOakHR」を動作させることを、性能証明書で提出する こと。 | |
16 | ノートパソコン（288 台） | ||
16 | (1) | 本体サイズは 376×254×24.9mm 以下であること。 | |
16 | (2) | CPU は Core i5-1145G7 プロセッサ又は同等品以上であること。 | |
16 | (3) | テンキー付キーボードを搭載すること。 | |
16 | (4) | スクロールボタン付マウス（レーザー式）を付属すること。 | |
16 | (5) | ハードディスクは 500GB 以上のストレージを内蔵すること。 | |
16 | (6) | メモリは 8GB 以上を搭載すること。 | |
16 | (7) | USB ポートを 4 ポート以上搭載すること。 | |
16 | (8) | 10Base-T/100Base-TX/1000Base-T に対応していること。 | |
16 | (9) | 無線 L♙N はノートパソコン本体に内蔵していること。 | |
16 | (10) | IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax に準拠していること｡ | |
16 | (11) | 15.6 型ワイドの TFT カラー液晶であること。 | |
16 | (12) | 最大解像度 1,920×1,080 ドット以上であること。 | |
16 | (13) | DVD-ROM ドライブを内蔵すること。 | |
16 | (14) | リカバリメディアはＤVD メディアにて 1 セット納品すること。 | |
16 | (15) | 基本 OS は Microsoft Windows 10 Professional であること。 | |
16 | (16) | 電子カルテシステム「MegaOakHR」を動作させることを、性能証明書で提出する こと。 | |
17 | ディスプレイ | ||
17 | (1) | 19 型（200 台） | |
17 | (1) | ア | 19 型以上の白色 LED バックライトであること。 |
17 | (1) | イ | 最大解像度 1,280×1,024 ドットに対応できること。 |
17 | (2) | 24 型（14 台） | |
17 | (2) | ア | 24 型ワイド以上の白色 LED バックライトであること。 |
17 | (2) | イ | 最大解像度 1,920×1,080 ドットに対応できること。 |
17 | (3) | 49 型（1 台） | |
17 | (3) | ア | 49 型以上の LED バックライトであること。 |
17 | (3) | イ | 最大解像度 3,840×2,160 ドットに対応できること。 |
18 | レセプト用プリンタ（2 台） | ||
18 | (1) | 印字方式は半導体レーザによる電子写真方式であること。 | |
18 | (2) | 解像度は 600dpi 以上であること。 | |
18 | (3) | 印字速度は ♙4 印刷用紙の両面印刷時、50 枚／分以上であること。 | |
18 | (4) | 用紙種類は ♙3、♙4、♙5、B4 及び B5 印刷用紙に対応できること。 | |
18 | (5) | 用紙トレイは印刷用紙を最大 3,000 枚以上自動給紙する容量を有していること。 | |
18 | (6) | 排紙トレイは印刷用紙を最大 3,000 枚以上収容できること。 | |
18 | (7) | 100Base-TX で利用可能な L♙N インタフェースを介して、同一ネットワーク上の 機器からの指示により印刷できること。 | |
18 | (8) | 「MegaOakIB♙RS」と連携できることを、性能証明書で提出すること。 | |
19 | ♙3 モノクロプリンタ（172 台） | ||
19 | (1) | 印字方式は半導体レーザによる電子写真方式であること。 | |
19 | (2) | 解像度は 1200dpi 以上であること。 | |
19 | (3) | 印字速度は ♙3 印刷用紙 22 枚／分以上、♙4 印刷用紙 40 枚／分以上であること。 | |
19 | (4) | 用紙種類は普通紙、再生紙及び特殊用紙（はがき等）に対応できること。 | |
19 | (5) | 用紙トレイは印刷用紙を 500 枚以上自動給紙する容量を有していること。 | |
19 | (6) | 100Base-TX で利用可能な L♙N インタフェースを介して、同一ネットワーク上の 機器からの指示により印刷できること。 | |
19 | (7) | 「MegaOakHR」「MegaOakIB♙RS」等と連携できることを、性能証明書で提出 すること。 | |
20 | ♙4 カラープリンタ（4 台） | ||
20 | (1) | 印字方式は半導体レーザによる電子写真方式であること。 | |
20 | (2) | 解像度は 1200dpi 以上であること。 | |
20 | (3) | 印字速度は ♙4 印刷用紙 30 枚／分以上であること。 | |
20 | (4) | 用紙種類は普通紙、再生紙及び特殊用紙（はがき等）に対応できること。 | |
20 | (5) | 用紙トレイは ♙4 印刷用紙を 500 枚以上自動給紙する容量を有していること。 | |
20 | (6) | USB 接続又は 100Base-TX により印刷処理ができること。 | |
20 | (7) | 「MegaOakHR」「MegaOakIB♙RS」等と連携できることを、性能証明書で提出 すること。 | |
21 | ♙4 スキャナ（1 台） | ||
21 | (1) | 解像度は主走査で最大 600dpi 以上であること。 | |
21 | (2) | ♙4 用紙の読み取りができること。 | |
21 | (3) | ネットワークインタフェースを有すること。 | |
21 | (4) | 「MegaOakHR」と連携できることを、性能証明書で提出すること。 | |
22 | 磁気カードリーダ（22 台） | ||
22 | (1) | USB インタフェースを有すること。 | |
22 | (2) | 磁気カード読み取り方式であること。 | |
22 | (3) | 手動スライド式であること。 | |
23 | 注射用ラベルプリンタ（38 台） | ||
23 | (1) | 印字方式は感熱及び熱転写方式兼用であること。 | |
23 | (2) | ヘッド密度は 12dot／mm（305dpi）以上の機能を有すること。 | |
23 | (3) | 最高印字速度は 152mm／秒以上の機能を有すること。 | |
23 | (4) | バーコード種別 NW-7、J♙N（E♙N）、CODE39 及び CODE128、GS1-128（UCC / E♙N128）、GS1 データマトリックス、GS1 DataBar Composite 各種に対応できること。 | |
23 | (5) | 英数字、記号及び漢字（JIS 第 1 及び第 2 水準）に対応していること。 | |
23 | (6) | 幅 104mm 以下の印字用紙に対応できること。 | |
23 | (7) | 1000Base-TX で利用可能な L♙N インタフェースを介して、同一ネットワーク上の 機器からの指示により印刷できること。 | |
23 | (8) | 「MegaOakHR」と連携できることを、性能証明書で提出すること。 | |
24 | リストバンド用ラベルプリンタ（5 台） | ||
24 | (1) | 印字方式は感熱及び熱転写方式兼用であること。 | |
24 | (2) | ヘッド密度は 12dot／mm（305dpi）以上の機能を有すること。 | |
24 | (3) | 最高印字速度は 152mm／秒以上の機能を有すること。 | |
24 | (4) | バーコード種別 NW-7、J♙N（E♙N）、CODE39 及び CODE128、GS1-128（UCC / E♙N128）、GS1 データマトリックス、GS1 DataBar Composite 各種に対応できること。 | |
24 | (5) | 英数字、記号及び漢字（JIS 第 1 及び第 2 水準）に対応していること。 | |
24 | (6) | 幅 104mm 以下の印字用紙に対応できること。 | |
24 | (7) | 1000Base-TX で利用可能な L♙N インタフェースを介して、同一ネットワーク上の 機器からの指示により印刷できること。 | |
24 | (8) | 「MegaOakHR」と連携できることを、性能証明書で提出すること。 | |
25 | 検体ラベルプリンタ（46 台） | ||
25 | (1) | 印字方式はラインサーマル方式であること。 | |
25 | (2) | 印字密度は 203dpi×203dpi 以上の機能を有すること。 | |
25 | (3) | 印字速度は 120mm／秒以上の機能を有すること。 | |
25 | (4) | バーコード種別 NW-7、J♙N8(E♙N8)，J♙N13(E♙N13)、CODE39 及び CODE128 に対応できること。 | |
25 | (5) | 英数字、記号及び漢字（JIS 第 1 及び第 2 水準）に対応していること。 | |
25 | (6) | 用紙幅 50mm×35mm のダイカットラベル（検体ラベル）に対応できること。 | |
25 | (7) | 「MegaOakHR」と連携できることを、性能証明書で提出すること。 | |
26 | コアスイッチ（2 台） | ||
26 | (1) | 装置単体で 10/100/1000B♙SE-T のインターフェースを 48 ポート以上有するこ と。 | |
26 | (2) | RFC3619 に準拠したレイヤー2 のリング型冗⾧化機能を有すること。 | |
26 | (3) | ITU-T G.8032 に準拠したレイヤー2 のリング型冗⾧化機能を有すること。（但し ライセンス適用は可とする） | |
26 | (4) | DHCP サーバー機能を有すること。 | |
26 | (5) | DHCP リレー機能を有すること。 | |
26 | (6) | SNMP エージェント機能を有し、SNMPv1/v2c/v3 による管理が可能なこと。 | |
26 | (7) | Syslog サーバーへログを転送できること。 | |
26 | (8) | 電源の冗⾧が可能なこと。 | |
26 | (9) | DC 電源に対応していること。 | |
26 | (10) | 電源モジュール、ファンモジュールはホットスワップが可能なこと。 | |
27 | サーバスイッチ（2 台） | ||
27 | (1) | 装置単体で 10/100/1000B♙SE-T のインターフェースを 48 ポート以上有するこ と。 | |
27 | (2) | DHCP サーバー機能を有すること。 | |
27 | (3) | DHCP リレー機能を有すること。 | |
27 | (4) | SNMP エージェント機能を有し、SNMPv1/v2c/v3 による管理が可能なこと。 | |
27 | (5) | Syslog サーバーへログを転送できること。 | |
28 | フロアスイッチ（2F,3F）（4 台） | ||
28 | (1) | 装置単体で 10/100/1000B♙SE-T のインターフェースを 48 ポート以上有するこ と。 | |
28 | (2) | RFC3619 に準拠したレイヤー2 のリング型冗⾧化機能を有すること。 | |
28 | (3) | ITU-T G.8032 に準拠したレイヤー2 のリング型冗⾧化機能を有すること。（但し ライセンス適用は可とする） | |
28 | (4) | SNMP エージェント機能を有し、SNMPv1/v2c/v3 による管理が可能なこと。 | |
28 | (5) | Syslog サーバーへログを転送できること。 | |
29 | フロアスイッチ（B１F)（2 台） | ||
29 | (1) | 装置単体で 10/100/1000B♙SE-T のインターフェースを 24 ポート以上有するこ と。 | |
29 | (2) | RFC3619 に準拠したレイヤー2 のリング型冗⾧化機能を有すること。 | |
29 | (3) | ITU-T G.8032 に準拠したレイヤー2 のリング型冗⾧化機能を有すること。（但し ライセンス適用は可とする） | |
29 | (4) | SNMP エージェント機能を有し、SNMPv1/v2c/v3 による管理が可能なこと。 | |
29 | (5) | Syslog サーバーへログを転送できること。 | |
30 | フロアスイッチ（１F)（2 台） | ||
30 | (1) | 装置単体で 10/100/1000B♙SE-T のインターフェースを 48 ポート以上有するこ と。 | |
30 | (2) | RFC3619 に準拠したレイヤー2 のリング型冗⾧化機能を有すること。 | |
30 | (3) | ITU-T G.8032 に準拠したレイヤー2 のリング型冗⾧化機能を有すること。（但し ライセンス適用は可とする） | |
30 | (4) | SNMP エージェント機能を有し、SNMPv1/v2c/v3 による管理が可能なこと。 | |
30 | (5) | Syslog サーバーへログを転送できること。 | |
31 | エッジスイッチ（60 台） | ||
31 | (1) | 装置単体で 10/100/1000B♙SE-T のインターフェースを 24 ポート以上有するこ と。 | |
31 | (2) | SNMP エージェント機能を有し、SNMPv1/v2c/v3 による管理が可能なこと。 | |
31 | (3) | Syslog サーバーへログを転送できること。 | |
32 | POE スイッチ（20 台） | ||
32 | (1) | 装置単体で 10/100/1000B♙SE-T のインターフェースを 24 ポート以上有するこ と。 | |
32 | (2) | IEEE 802.3z 1000B♙SE-LX/SX、IEEE 802.3ab 1000B♙SE-T、IEEE 802.3ah 1000B♙SE-BX10 に準拠した SFP を搭載可能なこと。 | |
32 | (3) | IEEE 802.3af 準拠の PoE、及び IEEE 802.3at 準拠の PoE+機能を持ったポートを 24 ポート以上搭載していること。 | |
32 | (4) | SNMP エージェント機能を有し、SNMPv1/v2c/v3 による管理が可能なこと。 | |
32 | (5) | Syslog サーバーへログを転送できること。 | |
33 | 無線アクセスポイント（151 台） | ||
33 | (1) | 装置単体で 10/100/1000B♙SE-T のポートを 2 ポート以上搭載していること。 また、そのうち１ポート以上は IEEE 802.3at（Power over Ethernet +）に対応し ていること。 | |
33 | (2) | 有線 L♙N ポートを 2 ポート以上搭載し、本装置の配下にパソコンをカスケード接 続可能であること。 | |
33 | (3) | Wi-Fi 規格及び IEEE 802.11a（W52/W53/W56）/802.11ac（W52/W53/W56） /802.11b/802.11g/802.11n に準拠していること。 | |
33 | (4) | IEEE 802.11k（Radio Resource Measurement of Wireless L♙Ns）、IEEE 802.11r （Fast Basic Service Set Transition）、IEEE 802.11v （Basic Service Set Transition Management Frames）に準拠した Fast Roaming に対応していること。 | |
33 | (5) | 送信出力調整を行う機能を有すること。 | |
33 | (6) | チャネル割当する機能を有すること。 | |
33 | (7) | パワーインジェクタ（♙C アダプタ）による電源供給ができること。 | |
33 | (8) | 無線の利用状態を収集して、常に最適な電波出力とチャンネルを分析しアクセスポイントへ適用する機能を持つ自律型無線L♙N コントローラーにて管理ができるこ と。 | |
33 | (9) | SNMP エージェント機能を有し、SNMPv1/v2c/v3 による管理が可能なこと。 | |
34 | 業務アプリケーション及びソフトウェア | ||
34 | (1) | 経営管理システム（xx情報システム） | |
34 | (1) | ア | ♙nalytics Standard Edition One を 5 ライセンス含めること。 |
34 | (2) | MSW システム（ファーストブレス） | |
34 | (3) | 看護勤務管理システム（エムシーエス） | |
34 | (4) | インシデントレポートシステム（セーフマスター） | |
34 | (0) | xxxxxx | |
00 | (0) | XXX | |
00 | (7) | 服薬指導システム | |
34 | (8) | NST システム | |
34 | (9) | 地域連携システム | |
34 | (9) | ア | PDFlib 9.3 for Windows Server を含めること。 |
34 | (9) | イ | PowerGres on Windows V11 を含めること。 |
34 | (9) | ウ | まいと～く Center Hybrid/SDU2 回線版を含めること。 |
34 | (10) | 全文検索機能 | |
34 | (11) | テンプレート機能 | |
34 | (12) | ウイルス対策ソフト（Mc♙fee MVISION） 1046 ライセンス | |
34 | (13) | L♙NSCOPE C♙T（デバイス制御） | |
34 | (14) | 医用辞書（キヤノンエスキースシステム） |
電子情報処理委託に係る標準特記仕様書
委託者から電子情報処理の委託を受けた受託者は、契約書及び仕様書等に定めのない事項について、この特記仕様書に定める事項に従って契約を履行しなければならない。
１ サイバーセキュリティポリシーを踏まえた業務の履行
受託者は、地方独立行政法人東京都立病院機構サイバーセキュリティポリシーの趣旨を踏まえ、以下の事項を遵守しなければならない。
２ 業務の推進体制
(1) 受託者は、契約締結後直ちに委託業務を履行できる体制を整えるとともに、当該業務に関する責任者、作業体制、連絡体制及び作業場所についての記載並びにこの特記仕様書を遵守し業務を推進する旨の誓約を書面にし、委託者に提出すること。
(2) (1)の事項に変更が生じた場合、受託者は速やかに変更内容を委託者に提出すること。
３ 業務従事者への遵守事項の周知
(1) 受託者は、この契約の履行に関する遵守事項について、委託業務の従事者全員に対し十分に説明し周知徹底を図ること。
(2) 受託者は、(1）の実施状況を書面にし、委託者に提出すること。
４ 秘密の保持
受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。
５ 目的外使用の禁止
受託者は、この契約の履行に必要な委託業務の内容を他の用途に使用してはならない。また、この契約の履行により知り得た内容を第三者に提供してはならない。
６ 複写及び複製の禁止
受託者は、この契約に基づく業務を処理するため、委託者が貸与する原票、資料、その他貸与品等及びこれらに含まれる情報（以下「委託者からの貸与品等」という。）を、委託者の承諾なくして複写及び複製をしてはならない。
７ 作業場所以外への持出禁止
受託者は、委託者が指示又は承認する場合を除き、委託者からの貸与品等（複写及び複製したものを含む。）について、２(1)における作業場所以外へ持ち出してはならない。
８ 情報の保管及び管理
受託者は、委託業務に係る情報の保管及び管理に万全を期するため、委託業務の実施に当たって以下の事項を遵守しなければならない。
(1) 全般事項
ア 契約履行過程
(ｱ) 下の事項について安全管理上必要な措置を講じること。 ａ 委託業務を処理する施設等の入退室管理
ｂ 委託者からの貸与品等の使用及び保管管理
ｃ 仕様書等で指定する物件（以下「契約目的物」という。）、契約目的物の仕掛品及び契約履行過程で発生した成果物（出力帳票及び電磁的記録物等）の作成、使用及び保管管理
ｄ その他、仕様書等で指定したもの
(ｲ) 委託者から(ｱ)の内容を確認するため、委託業務の安全管理体制に係る資料の提出を求められた場合は直ちに提出すること。
イ 契約履行完了時
(ｱ) 委託者からの貸与品等を、契約履行完了後速やかに委託者に返還すること。
(ｲ) 契約目的物の作成のために、委託業務に係る情報を記録した一切の媒体（紙及び電磁的記録媒体等一切の有形物）（以下「記録媒体」という。）については、契約履行完了後に記録媒体上に含まれる当該委託業務に係る情報を全て消去すること。
(ｳ) (ｲ)の消去結果について、記録媒体ごとに、消去した情報項目、数量、消去方法及び消去日等を明示した書面で委託者に報告すること。クラウドサービスの利用等により、記録媒体ごとの報告が難しい場合は、その旨を報告すること。
(ｴ) この特記仕様書の事項を遵守した旨を書面で報告すること。また、再委託を行った場合は再委託先における状況も同様に報告すること。
ウ 契約解除時
イの規定の「契約履行完了」を「契約解除」に読み替え、規定の全てに従うこと。エ 事故発生時
契約目的物の納入前に契約目的物の仕掛品、契約履行過程で発生した成果物及び委託者からの貸与品等の紛失、滅失及び毀損等の事故が生じたときには、その事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、遅滞なく委託者に報告し、委託者の指示に従うこと。
(2) アクセスを許可する情報に係る事項
受託者は、アクセスを許可する情報の種類と範囲、アクセス方法について、業務着手前に委託者から承認を得ること。
(3) 個人情報及び機密情報の取扱いに係る事項
委託者からの貸与品等及び契約目的物に記載された個人情報は、全て委託者の保有個人情報である（以下「個人情報」という。）。また、委託者が機密を要する旨を指定して提示した情報及び委託者からの貸与品等に含まれる情報は、全て委託者の機密情報である（以下「機密情報」という。）。ただし、委託者からの貸与品等に含まれる情報のうち、既に公知の情報、委託者から受託者に提示した後に受託者の責めによらないで公知となった情報、及び委託者と受託者による事前の合意がある情報は、機密情報に含まれないものとする。
個人情報及び機密情報の取扱いについて、受託者は、以下の事項を遵守しなければならない。ア 個人情報及び機密情報に係る記録媒体を、施錠できる保管庫又は施錠及び入退室管理の可能
な保管室に格納する等適正に管理すること。
イ アの個人情報及び機密情報の管理に当たっては、管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け個人情報及び機密情報の管理状況を記録すること。
ウ 委託者から要求があった場合又は契約履行完了時には、イの管理記録を委託者に提出し報告すること。
エ 個人情報及び機密情報の運搬には盗難、紛失、漏えい等の事故を防ぐ十分な対策を講じること。
オ (1)イ(ｲ)において、個人情報及び機密情報に係る部分については、あらかじめ消去すべき情報項目、数量、消去方法及び消去予定日等を書面により委託者に申し出て、委託者の承諾を得るとともに、委託者の立会いのもとで消去を行うこと。
カ (1)エの事故が、個人情報及び機密情報の漏えい、滅失、毀損等に該当する場合は、漏えい、滅失、毀損した個人情報及び機密情報の項目、内容、数量、事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、遅滞なく委託者に報告し、委託者の指示に従うこと。
キ カの事故が発生した場合、受託者は二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、委託者に可能な限り情報を提供すること。
ク (1)エの事故が発生した場合、委託者は必要に応じて受託者の名称を含む当該事故に係る必要な事項の公表を行うことができる。
ケ 委託業務の従事者に対し、個人情報及び機密情報の取扱いについて必要な教育及び研修を実施すること。なお、教育及び研修の計画及び実施状況を書面にて委託者に提出すること。
コ その他、xxx個人情報の保護に関する条例（平成2年xxx条例第113号）に従って、本委託業務に係る個人情報を適切に扱うこと。
９ 委託者の施設内での作業
(1) 受託者は、委託業務の実施に当たり、委託者の施設内で作業を行う必要がある場合には、委託者に作業場所、什器、備品及び通信施設等の使用を要請することができる。
(2) 委託者は、(1)の要請に対して、使用条件を付した上で、無償により貸与又は提供することができる。
(3) 受託者は、委託者の施設内で作業を行う場合は、次の事項を遵守するものとする。ア 就業規則は、受託者の定めるものを適用すること。
イ 受託者の発行する身分証明書を携帯し、委託者の指示があった場合はこれを提示すること。ウ 受託者の社名入りネームプレート等を着用すること。
エ その他、(2)の使用に関し委託者が指示すること。
10 再委託の取扱い
(1) 受託者は、この契約の履行に当たり、再委託を行う場合には、あらかじめ再委託を行う旨を書面により委託者に申し出て、委託者の承諾を得なければならない。
(2) (1)の書面には、以下の事項を記載するものとする。ア 再委託の理由
x 再委託先の選定理由
ウ 再委託先に対する業務の管理方法 エ 再委託先の名称、代表者及び所在地オ 再委託する業務の内容
カ 再委託する業務に含まれる情報の種類（個人情報及び機密情報については特に明記すること。）
キ 再委託先のセキュリティ管理体制（個人情報、機密情報、記録媒体の保管及び管理体制については特に明記すること。）
ク 再委託先がこの特記仕様書の１及び３から９までに定める事項を遵守する旨の誓約ケ その他、委託者が指定する事項
(3) この特記仕様書の１及び３から９までに定める事項については、受託者と同様に、再委託先においても遵守するものとし、受託者は、再委託先がこれを遵守することに関して一切の責任を負う。
11 実地調査及び指示等
(1) 委託者は、必要があると認める場合には、受託者の作業場所の実地調査を含む受託者の作業状況の調査及び受託者に対する委託業務の実施に係る指示を行うことができる。
(2) 受託者は、(1)の規定に基づき、委託者から作業状況の調査の実施要求又は委託業務の実施に係る指示があった場合には、それらの要求又は指示に従わなければならない。
(3) 委託者は、(1)に定める事項を再委託先に対しても実施できるものとする。
12 情報の保管及び管理等に対する義務違反
(1) 受託者又は再委託先において、この特記仕様書の３から９までに定める情報の保管及び管理等に関する義務違反又は義務を怠った場合には、委託者は、この契約を解除することができる。
(2) (1)に規定する受託者又は再委託先の義務違反又は義務を怠ったことによって委託者が損害を被った場合には、委託者は受託者に損害賠償を請求することができる。委託者が請求する損害賠償額は、委託者が実際に被った損害額とする。
13 契約不適合責任
(1) 契約目的物に、その契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）があるときは、委託者は、受託者に対して相当の期間を定めてその修補による履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて損害の賠償を請求することができる。
(2) (1)の規定による契約不適合の修補による履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて行う損害賠償の請求に伴う通知は、契約履行完了後、契約目的物の引き渡しを受けた日から１年以内（サービス提供委託や、契約期間内において一定の製品等を提供する契約においては契約期間内）に、これを行わなければならない。ただし、受託者が契約履行完了時に契約不適合を知り若しくは重過失により知らなかった場合、又は当該契約不適合が受託者の故意若しくは重過失に起因する場合にはこの限りでない。
14 著作xxの取扱い
この契約により作成される納入物の著作xxの取扱いは、以下に定めるところによる。
(1) 受託者は、納入物のうち本委託業務の実施に伴い新たに作成したものについて、著作xx（昭和45年法律第48号）第2章第3節第2款に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）を有する場合においてもこれを行使しないものとする。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合はこの限りでない。
(2) (1)の規定は、受託者の従業員、この特記仕様書の10の規定により再委託された場合の再委託先又はそれらの従業員に著作者人格権が帰属する場合にも適用する。
(3) (1)及び(2)の規定については、委託者が必要と判断する限りにおいて、この契約終了後も継続する。
(4) 受託者は、納入物に係る著作xx第2章第3節第3款に規定する権利（以下「著作権」という。）を、委託者に無償で譲渡するものとする。ただし、納入物に使用又は包括されている著作物で受託者がこの契約締結以前から有していたか、又は受託者が本委託業務以外の目的で作成した汎用性のある著作物に関する著作権は、受託者に留保され、その使用権、改変権を委託者に許諾するものとし、委託者は、これを本委託業務の納入物の運用その他の利用のために必要な範囲で使用、改変できるものとする。また、納入物に使用又は包括されている著作物で第三者が著作権を有する著作物の著作権は、当該第三者に留保され、かかる著作物に使用許諾条件が定められている場合は、委託者はその条件の適用につき協議に応ずるものとする。
(5) (4)は、著作xx第27条及び第28条に規定する権利の譲渡も含む。
(6) 本委託業務の実施に伴い、特許xxの産業財産権を伴う発明等が行われた場合、取扱いは別途協議の上定める。
(7) 納入物に関し、第三者から著作権、特許権、その他知的財産権の侵害の申立てを受けた場合、委託者の帰責事由による場合を除き、受託者の責任と費用をもって処理するものとする。
15 運搬責任
この契約に係る委託者からの貸与品等及び契約目的物の運搬は、別に定めるものを除くほか受託者の責任で行うものとし、その経費は受託者の負担とする。
システム調達に関する特記仕様書
本件の受託者は、契約書及び仕様書等に定めのない事項について、この特記仕様書に定める事項に従って契約を履行しなければならない。
１ ソフトウェアライセンスの調達
(1) 本件の履行にソフトウェア調達が含まれる場合、官公庁/自治体向けのガバメントライセンスプ ログラムや既存のボリュームライセンスを適用する等、可能な限り安価な方法により調達すること。
(2) 本件の履行にソフトウェア調達が含まれる場合、調達したソフトウェアライセンスの正確な条件、バージョン、ライセンス番号等の一覧を提出すること。
２ データ消去作業
本件の履行に賃貸借契約等による電磁的記録媒体の交換又は返却が含まれる場合、物理的破壊又はデータ消去によりデータが漏えいしないようサイバーセキュリティ対策を講じること。データ消去の場合は、米国国防総省規定に準拠した方式による3回上書き相当以上の方法で処理すること。
なお、個人情報等の重要情報が大量に保存された機器内部の記憶装置に係る抹消措置については、物理的な破壊又は磁気的な破壊の方法により行うとともに、委託者の担当者が当該措置の完了まで立ち会いを行うなど確実な履行を担保すること。
上記実施に当たっては、事前に委託者の担当者と実施方法やスケジュールを調整するとともに、完了後はデータ消去完了証明書を提出すること。
また、機器の撤去後にデータ消去を行う場合は、事前調整において、データ消去までの期間におけるサイバーセキュリティ対策を示した上で、厳重に管理すること。
３ LANケーブル敷設
(1) 受託者は、本件の履行に必要なLANケーブル等回線を敷設するに当たっては、LANケーブルの色について、履行場所のルール等を踏まえ、委託者と協議の上決定すること。
(2) 受託者は、本件の履行に必要なLANケーブル等回線を敷設するに当たっては、履行場所のルール等を踏まえ、委託者と協議の上、原則、次のいずれかの方法により接続情報を管理できるようにすること。
ア タグ管理
ケーブルの接続元・接続先に、タグをつける。タグには例として以下の情報を記載すること。
接続元・接続先（機器名、ポート等）、接続日、ネットワーク種
イ ラベル管理
ケーブル敷設時にケーブルに付番してラベリングし、かつ可能であれば、ケーブルが接続する機器に接続管理表を貼り付ける。
なお、付番に際しては、「001」「A1」等の単純なものではなく、フロア・接続機器・ポート等が識別しやすい付番ルールを作業前に規約決定した上で実施すること。
４ 無線LAN設置
(1) 受託者は、本件の履行に必要な無線LAN環境を設置するに当たっては、設置区域のセキュリティ規程及び既設無線LANの稼働状況等を踏まえ、委託者と協議の上、セキュリティ設定及び周波数設定等を行うこと。
(2) 受託者は、本件の履行に必要な無線LANアクセスポイントを設置するに当たっては、設置区域の
SSID命名規則を踏まえた上で、委託者と協議の上、SSIDを設定すること。
５ セキュリティ対策
受託者は、セキュリティ対策に係る次の事項について実施すること。ただし、この特記仕様書以外にセキュリティ対策に係る記載がある文面（以下「セキュリティ対策文面」という。）があり、記載内容が競合する場合は、セキュリティ対策文面の内容を優先する。
(1) サーバ及びクライアント端末の導入又は更新が本件の履行に含まれる場合は、委託者と協議の上、ウイルス対策ソフトをインストールし、設定作業（最新パターンファイル取得を含む）を行うこと。
(2) 本件の履行にソフトウェアの保守が含まれる場合は、パッチ適用有無や適用間隔等について、委託者と協議の上、保守対象のソフトウェア（OS含む。）について最新のセキュリティパッチを適用すること。
(3) 各端末の設置については、セキュリティワイヤー等の取付けなど、盗難防止措置を講ずること。
６ 回線等敷設
受託者は、新規に光回線等を敷設するに当たっては、履行場所の設置ルール等を踏まえた上で、可能な限り回線の出口を集約できるよう、委託者と協議の上、回線出口の設置位置を決定すること。
７ 機器へのシール添付
受託者は、本件を履行するに当たり設置する機器の見やすい場所に、容易には剥がれないシールを、内容（機器名、設置者名、設置時期等）について委託者と協議の上、原則添付すること。
８ 機器のネットワークへの接続
受託者は、本件を履行するに当たり、機器（持ち込みを含む。）を委託者のネットワークに接続する場合、事前にネットワーク接続の手順（許可取得を含む。）について確認の上、必要な対応を行うこと。
９ その他
(1) 本件の履行に当たり、サーバや端末等機器を納入する場合、機器時刻設定（基幹システムの時刻サーバと同期する等）について、委託者と協議の上、設定すること。
(2) 本件の履行にサーバ等の据付が含まれる場合、委託者の指示に従い転倒防止対策を講ずること。また、必要に応じて耐震補強を行うこと。