Contract
（第２回訂正分）
株式会社サクシード
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年12月14日に関東財務局長に提出し、2021年12月15日にその届出の効力は生じております。
○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2021年11月18日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年12月６日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届
出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集375,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し487,500株（引受人の買取引受による売出し375,000株・オーバーアロットメントによる売出し112,500株）の売出しの条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2021年12月14日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。
第一部【証券情報】第１【募集要項】
２【募集の方法】
2021年12月14日に決定された引受価額（1,435.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,560円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞
「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「257,025,000」を「269,100,000」に訂正
「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「257,025,000」を「269,100,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更
３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
＜欄内の数値の訂正＞
「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,560」に訂正
「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,435.20」に訂正
「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「717.60」に訂正
「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき1,560」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり であります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件（1,420円～1,560円）に基づいてブックビルディングを実施 いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。 以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環 xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,560円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,435.20円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,560円）と会社法上の払込金額（1,207円）及び2021年12月14日に決定された引受価額（1,435.20円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額 は717.60円（増加する資本準備金の額の総額269,100,000円）と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,435.20円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）
（注）８．の全文削除
４【株式の引受け】
＜欄内の数値の訂正＞
「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、2021年12月21日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,435.20 円）を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき124.80円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と2021年12月14日に元引受契約を締結いたしました。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
＜欄内の数値の訂正＞
「払込金額の総額（円）」の欄：「514,050,000」を「538,200,000」に訂正
「差引手取概算額（円）」の欄：「507,050,000」を「531,200,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額531,200千円については、①個別指導教室の新規出店、②新規拠点の設置、③人材の育成・採用、④東京本社の増床に充当する予定であります。
①個別指導教室の新規出店
個別指導教室の出店に係る投資に360,000千円（2023年3月期：80,000千円、2024年3月期：120,000千円、 2025年3月期：160,000千円）を充当する予定です。
②新規拠点の設置
事業拡大のための新規拠点設置に係る投資として21,000千円（2024年3月期：13,000千円、2025年3月期： 8,000千円）を充当する予定であります。
③人材の育成・採用
当社事業における従業員や派遣社員の育成および採用と、上場後の内部管理体制をさらに充実させる人材等の確保のために、人材教育費および採用費として38,400千円（2023年3月期：21,600千円、2024年3月期： 16,800千円）を充当する予定であります。
④東京本社の増床
事業拡大による当社従業員の増加に伴う東京本社の増床に係る投資として32,000千円（2023年3月期：16,000千円、2024年3月期：8,000千円、2025年3月期：8,000千円）を充当する予定であります。
上記使途以外の残額は、事業拡大に伴うプロモーション費用、オンライン家庭教師や顧客管理のためのシステム開発投資、その他の運転資金等に充当する方針であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。
第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年12月14日に決定された引受価額（1,435.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格 1,560円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞
「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「558,750,000」を「585,000,000」に訂正
「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「558,750,000」を「585,000,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更
２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（２）【ブックビルディング方式】
＜欄内の記載の訂正＞
「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「1,560」に訂正
「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,435.20」に訂正
「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき1,560」に訂正
「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。
３．元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数 株式会社ＳＢＩ証券 375,000株 引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額
（１株につき124.80円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2021年12月14日に元引受契約を締結いたしました。
３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
＜欄内の数値の訂正＞
「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「167,625,000」を「175,500,000」に訂正
「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「167,625,000」を「175,500,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
（注）５．の全文削除及び６．の番号変更
４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（２）【ブックビルディング方式】
＜欄内の数値の訂正＞
「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,560」に訂正
「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき1,560」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2021年12月14日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し て、主幹事会社は、112,500株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2022年１月14日を行使期限として貸株人より付与されております。
また、主幹事会社は、2021年12月22日から2022年１月14日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
（第１回訂正分）
株式会社サクシード
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年12月６日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2021年11月18日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集375,000
株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し487,500株（引受人の買取引受による売出し375,000株・オーバーアロットメントによる売出し112,500株）の売出しの条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項を、 2021年12月３日開催の取締役会において決議したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。
第一部【証券情報】第１【募集要項】
１【新規発行株式】
＜欄外注記の訂正＞
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構
住所：xxx中央区日本橋兜町７番１号
（注）２．の全文削除及び３．の番号変更
２【募集の方法】
2021年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年12月３日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,207円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）
＜欄内の数値の訂正＞
「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「462,187,500」を「452,625,000」に訂正
「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「250,125,000」を「257,025,000」に訂正
「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「462,187,500」を「452,625,000」に訂正
「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「250,125,000」を「257,025,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（1,420円～1,560円）の平均価格（1,490円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込 額）は558,750,000円となります。
３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
＜欄内の数値の訂正＞
「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,207」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,420円以上1,560円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社 との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,207円）及び2021年12月14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（1,207円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
４【株式の引受け】
＜欄内の数値の訂正＞
「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「株式会社ＳＢＩ証券258,700、xx証券株式会
社37,500、岡三証券株式会社22,500、xxコスモ証券株式会 社7,500、丸三証券株式会社7,500、アイザワ証券株式会社 7,500、エイチ・エス証券株式会社7,500、極東証券株式会社
7,500、東洋証券株式会社7,500、水戸証券株式会社7,500、xx証券株式会社3,800」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と発行価格決定日（2021年12月14日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
＜欄内の数値の訂正＞
「払込金額の総額（円）」の欄：「500,250,000」を「514,050,000」に訂正
「差引手取概算額（円）」の欄：「493,250,000」を「507,050,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,420円～1,560円）の平均価格（1,490円）を基礎として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額507,050千円については、①個別指導教室の新規出店、②新規拠点の設置、③人材の育成・採用、④東京本社の増床に充当する予定であります。
①個別指導教室の新規出店
個別指導教室の出店に係る投資に360,000千円（2023年3月期：80,000千円、2024年3月期：120,000千円、 2025年3月期：160,000千円）を充当する予定です。
②新規拠点の設置
事業拡大のための新規拠点設置に係る投資として21,000千円（2024年3月期：13,000千円、2025年3月期： 8,000千円）を充当する予定であります。
③人材の育成・採用
当社事業における従業員や派遣社員の育成および採用と、上場後の内部管理体制をさらに充実させる人材等の確保のために、人材教育費および採用費として38,400千円（2023年3月期：21,600千円、2024年3月期： 16,800千円）を充当する予定であります。
④東京本社の増床
事業拡大による当社従業員の増加に伴う東京本社の増床に係る投資として32,000千円（2023年3月期：16,000千円、2024年3月期：8,000千円、2025年3月期：8,000千円）を充当する予定であります。
上記使途以外の残額は、事業拡大に伴うプロモーション費用、オンライン家庭教師や顧客管理のためのシステム開発投資、その他の運転資金等に充当する方針であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。
第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
＜欄内の数値の訂正＞
「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「543,750,000」を「558,750,000」に訂正
「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「543,750,000」を「558,750,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
３．売出価額の総額は、仮条件（1,420円～1,560円）の平均価格（1,490円）で算出した見込額であります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
＜欄内の数値の訂正＞
「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「163,125,000」を「167,625,000」に訂正
「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「163,125,000」を「167,625,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
５．売出価額の総額は、仮条件（1,420円～1,560円）の平均価格（1,490円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2021年11月
株式会社サクシード
1 この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 462,187千円（見込額）の募集及び株式543,750千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式163,125千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を 2021年11月18日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2 この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第xx 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。
新株式発行並びに株式売出届出目論見書
株式会社サクシード
xxx新宿区xx馬場一丁目4番15号
本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。
1 経営方針・経営理念
教育と福祉の社会課題を解決し、より良いxxを創造する
GIGAスクール構想をはじめとした教育のICT化や、介護や保育現場での人手不足など解決すべき社会課題は山積しています。当社は事業活動を通じて社会に貢献してまいります。
2 事業の内容
当社では、「教育と福祉の分野における社会課題を解決し、より良いxxを創造する」を企業ミッションとして、教育人材支援事業、福祉人材支援事業及び個別指導教室事業の3つの事業を営んでおります。それぞれの事業内容は以下のとおりです。
（1）教育人材支援事業
教育人材支援事業は、一般家庭、民間学習塾、学校法人及び地方自治体を対象として、家庭教師、ICT支援員、塾講 師、学校教員、部活動指導員、日本語教師等の教育に関わる人材サービスを展開しております。教育を取り巻く環境、とりわけ学校法人を取り巻く環境においては「2020年は教育改革の年」と言われており、新学習指導要領の導入、外国語教育の充実など、多くの改革が行われております。新学習指導要領では、小学校における外国語教育の教科 化やプログラミング教育の実施など、教員に求められるスキルが多様化しています。また、教員の長時間労働によ る過労死が起きていることや、精神疾患者が毎年約5,000人出て
いることへの対応が急務であるため、教員の働き方改革も大きな課題となっております（文部科学省「教職員のメンタルヘルスの現状等」）。そのため、教職員定数の改善や専門スタッフ・外部人材の配置拡充、業務の適正化などの推進が行われております。さらに、新型コロナウイルス感染症により、学校教育や社会全体が変化を求められております。
教育業界においては、ICTの推進をはじめとし教員の労働問題や教育の地域格差・経済格差、少子高齢化による人材不足など、様々な課題を抱えており、当社はそのような課題解決のための事業を展開しております。
①家庭教師
♛都圏及び関西圏において、「家庭教師のサクシード」を展開しており、対面式とオンラインの二通りの方式で家庭教師サービスを行っております。昨今、教育の地域格差が社会課題として注目されています。この課題を解決すべく、「オンライン家庭教師サービス」の提供を進めております。従来の対面式の家庭教師サービスにおいては、主要大学が置かれている♛都圏・関西圏にサービスが限られており、地域によって紹介可能な教師が限られてしまうなど地域間での学習機会の格差が生じていました。「オンライン家庭教師サービス」は、全国の生徒に♛都圏・関西圏の高学歴な家庭教師を紹介することが可能であるため、地域間での家庭教師の指導力格差の解消につながります。
②ICT支援員
日本では授業でICTを活用する教員の割合が諸外国に比べ少なく、文部科学省はGIGAスクール構想を掲げ教育 現場のDX推進に強い意気込みを見せています。昨年来、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も重なり、「GIGA スクール構想（注）」の実現年度を前倒しするなど、国主導で教育分野のDX推進は益々加速しており、そのための環 境整備として、児童1人につき1台の情報端末を整備することと4校に1人のICT支援員の配置が目標とされていま す。当社では、xx教育に関わる人材サービスを行ってきたノウハウを生かし、「GIGAスクール構想」によりICT支 援員の確保に迫られている自治体に向けた人材サービスを展開しております。これにより、学校授業の質の向上、学校・教員の負担軽減という教育現場の課題解決に貢献してまいります。ICT支援員の需要は当面続くと予想され、今後はサービスを全国の自治体に拡大してまいります。
（注）GIGAスクール構想とは、1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に設備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、xxに個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現すること。
③塾講師
学習塾業界は慢性的な人材不足が続いており、当社では、学習塾に対して専任講師やアルバイト講師を紹介・派遣するサービスを展開しております。当社では、「教えるシゴト」等の自社媒体及び「indeed」等の有料媒体を通じ、求職者を集め、求職者に対してコーディネーターがカウンセリングを行い、クライアントとのマッチング最適化を図っております。専任のコーディネーターが求職者に対してのヒアリングを行い、一人ひとりの細かな要望を汲み取ります。また、クライアントの詳細な求人内容や個別事情を予め聴取することにより、直接応募の求職者と比べ、ニーズに合致した人材の採用を可能にしています。
④学校教員
全国の私立中高一貫校、公立中学・高校に対して、常勤・非常勤の教員を紹介・派遣するサービスを展開しております。かつて教員は人気職種でしたが、教職志望の学生の減少が続き、2020年度の公立小学校の採用倍率は全国平均で2.7倍と、過去最低となっております（文部科学省「令和2年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について」）。大量に採用された世代の教員が定年を迎えたことに加え、昨今のワークライフバランスを重視する社会や、学校現場の厳しい労働環境が敬遠されたことが要因と考えられています。今後、35人学級がxx始まり、新たに5年間で約13,000人の教員が必要になると言われており、教員の採用倍率低下に伴う質の低下が懸念されています。当社では、教員の人材紹介サービスのニーズの高まりを受け、教員の転職をサポートするための求人サイトや LP等のWEB媒体を運用しており、数多くの教員の登録者を有しております。創業以来、教育事業を行ってきた当社だからこそできる学校と教員をつなぐマッチングノウハウに強みがあります。
⑤部活動の運営受託
学校現場において、部活動の負担が増えることで教員本来の業務である授業に集中できないといったことや、部活指導による教員の時間外労働の多さが社会課題となっております。当社では、全国の学校法人に対して、部活動の運営を受託するサービスを展開しております。部活動の運営を外部に委託することで、教員の労働時間が軽減され、働き方改革の実現にもつながります。また、ハイレベルな競技実績や理論を有する外部コーチの指導により、生徒の競技レベルは向上します。部活動の運営受託を通じて、教員が授業に専念できる環境の整備、また、xxを担う子どもたちの更なる学力向上や、部活動を通じた豊かな思い出づくりに貢献してまいります。
⑥日本語教師
少子高齢化に伴う人材不足を背景に、日本企業では外国人材の採用ニーズは高まっており、外国人労働者数はここ数年間で急増しています。特に、インバウンド需要の増加に伴う観光業界やホテル業界、慢性的な人手不足に悩む介護業界や飲食業界、国内でのエンジニア確保が困難になってきたIT業界などで顕著となっております。これらの企業では、人材確保とともに採用した人材の定着が課題であり、人材が定着するための語学支援が求められています。当社では、外国人材を雇用する企業に対し、日本語教師の派遣、オンライン授業の配信（日本語教室の運営受託）など様々な語学支援サービスを展開しております。昨年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外国人材の受け入れを中断する企業が増加しましたが、わが国は2030年に600万人を超える人手不足に陥ると予想されており、今後もこの構造が変化しない限りは外国人材の採用は拡大傾向が続くと考えております（パーソル総合研究所・中央大学「労働市場のxx推計2030」）。また、2019年には日本語教育の促進に関する法律も施行され、わが国における在留外国人への日本語教育の重要性は増しており、新型コロナウイルス感染症の収束後はさらにマーケットが拡大することが予想されます。
⑦学内塾の運営受託
当社では、私立中高一貫校、公立中学・高校に対して、学内塾の運営を受託するサービスを行っており、土日や放課後、または早朝に学校の教室において、多彩なカリキュラムでの課外授業をサポートしております。少子化に伴い私立学校の生徒獲得競争は激化しており、多くの学校は生き残りをかけて特徴作りを急いでいます。当社はxx学習塾を運営してきたノウハウを生かし、生徒の学力や進学実績の向上に寄与する学内塾の構築を提案しております。また、生徒の学習支援を行うチューター（※）や、進路相談を担当するカウンセラーによるサポートも行っており、当社の学内塾を導入することで、学校教員の負担軽減にも寄与するものと考えております。
（※）チューターとは、塾内で学生への学習補助を行う講師のことをいう。
当社が運営する教育関連の募集媒体
名 称 | x x |
教えるシゴト | 教育業界に特化した求人サイト |
学校教員ターミナル | 学校教員を募集するLP |
エンジョイ塾ライフ | 塾講師を募集するLP |
部活動指導員登録 | 部活動指導員を募集するLP |
教員免許ナビ | 教員免許を活かした仕事を紹介するサービスLP |
情報科教員Labo | 情報科教員を募集するLP |
Jukuco | 塾講師を募集するLP |
家庭教師募集LP | 家庭教師を募集するLP |
プロ家庭教師募集LP | プロ家庭教師を募集するLP |
ICT支援員募集LP | ICT支援員を募集するLP |
ICT支援員ターミナル | ICT支援員を募集するLP |
オンライン家庭教師募集LP | オンライン家庭教師を募集するLP |
※LPとはランディングページの略であり、様々な切り口から求職者を集める数ページのミニサイトのことをいう。
（2）福祉人材支援事業
福祉人材支援事業は、全国の保育所、幼稚園、学童保育施設、介護施設等を運営する法人や自治体に対して、保育士、栄養士、学童保育指導員、介護職員等の福祉に関わる人材サービスを展開しております。Web媒体を通じて登録のあった求職者に対して、詳細なカウンセリングを行い、クライアントの要望に応じたマッチングを図っております。社内に Webマーケティングの専門部署を設置し、日々変化するクライアント及び求職者のニーズに機動的に対応しております。ニーズに応じて迅速にサイト制作ができる機動力が強みです。福祉分野での人手不足を解消し、国民が安心安全に過ごすことができる社会を作るためのサービスの提供を目指しております。これにより、待機児童問題や介護離職問題を解決し、日本の労働力不足の解消に寄与してまいります。
①保育士・栄養士・管理栄養士
少子高齢化が進み、労働力人口の減少が見込まれる中、女性の就業率を高め労働人口を増加させるために、保育園の設置が進められてきております。しかしながら、多くの保育園運営会社が、施設は備えたものの運営に必要な人員を確保することが困難であるという問題を抱えており、保育士等の人材不足は未だ解消されておりません。当社では、その課題を解決するために、全国の保育園に対して保育士、栄養士、管理栄養士等の紹介・派遣を行うサービスを展開しております。クライアントの対応を行うリクルーティングアドバイザーと求職者のカウンセリングを行うキャリアアドバイザーの両面を同一のコーディネーターが担当し、クライアントと求職者のニーズを高い精度ですり合わせることにより、クライアント・求職者双方のニーズを汲み取った、きめ細やかなマッチングを実現できることに強みがあります。
②学童保育スタッフ
子どもが小学校に上がると保育園時代に比べて、仕事と子育ての両立が困難になるという、いわゆる「小一の壁」問題があります。当社ではこの社会課題を解決するため、地方自治体、社会福祉協議会、民間の学童運営企業等に対して、学童保育スタッフ及び放課後児童支援員の紹介・派遣を行うサービスを展開しております。近年、学童施設の運営企業等からの人材紹介・派遣についての問い合わせが増加して、ニーズは高まっています。当社では、保育士だけでなく、教員免許所持者など教育関連人材の登録者も多数有していることから、各種資格保有者等の付加価値の高い人材を紹介・派遣できることに強みがあります。
③放課後等デイサービス
障がい児支援を 的とした放課後等デイサービスは2012年に児童福祉法に位置づけられた新たな支援であり、その提供が開始されてから間もないことから、様々な企業等が新たに運営に参画しています。当社では、そのよう な企業等に対して、児童発達支援管理責任者や児童支援員の紹介・派遣を行うサービスを展開しております。児童 発達支援管理責任者は、施設の開設運営に必ず必要であるものの、専門性が高く一定の経験が必要なこともあり、募集が難しい職種となっています。当社では福祉業界、教育業界の両方に登録者を多数有していることから、各種 資格保有者等の付加価値の高い人材を紹介・派遣できることに強みがあります。
④介護職員
高齢者人口の増加に伴い拡大傾向にある介護業界においては、介護職員の人材不足という課題を抱えています。国の推計によりますと2025年には430,000人、2035年には790,000人不足すると言われています（経済産業省
「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会 報告書 2018年4月9日」）。当社では、この問題の解決のため、地方自治体及び民間の介護施設運営企業等に対して、介護職・ヘルパー、看護師、栄養士、ケアマネジャー、生活相談員、機能訓練指導員、計画作成担当者等の紹介・派遣を行うサービスを展開しております。介護を必要とする誰もが高度で良質な介護サービスを受けられるようにするには、介護施設等における介護職人材の確保が不可欠です。当社では介護施設運営企業等と求職者のミスマッチによる早期離職やそれに伴う介護業界からの離脱を防ぐことで介護職員の人材不足の問題に貢献できるものと考えております。求職者からの詳細なヒアリングを基に、求職者と介護施設の両者にとってミスマッチの少ない就業を 指すとともに、人材の定着などに課題を抱えている施設運営企業等に対しては労働環境や求職者の研修体制などについてアドバイスを行い、より人材の定着しやすい環境づくりの支援を行っています。
当社が運営する福祉関連の募集媒体
名 称 | x x |
保育R | 保育業界に特化した求人サイト |
保育エイド | 人間関係のよい職場への転職を希望する保育士の募集LP |
保育バランス | 事業所内保育所への転職を希望する保育士の募集LP |
保育メトロ | 地方から上京を希望する保育士の募集LP |
ほいくえんむすび | 保育士の妊娠に理解のある保育園への転職支援サービスLP |
ブリリアント保育士 | 保育士から別職種への転職支援サービスLP |
スマイル保育男子 | 男性保育士のための転職支援サービスLP |
Beauty保育士 | 服装・髪型を楽しめる保育園への転職支援サービスLP |
Candy保育士 | 借り上げ社宅を利用できる保育園への転職支援サービスLP |
はじめての派遣保育士 | 派遣で働きたい保育士の募集LP |
ステップアップ！保育 | 保育園の施設長・xxになりたい方の転職支援サービスLP |
やっぱり管理栄養士 | 保育園で働きたい管理栄養士の募集LP |
幼稚園教諭ターミナル | 幼稚園教諭を募集するLP |
はじめての学童指導員 | 学童で働くのが初めての方の転職支援サービスLP |
あんしん学童net | 学童指導員の募集LP |
あんしん放デイ | 放課後等デイサービスで働きたい指導員の募集LP |
介護エイド | 人間関係のよい職場への転職を希望する介護職の募集LP |
なでしこ介護士 | 女性介護職の募集LP |
介護トレイン | 特定の沿線に特化した求人を紹介するサービスLP |
キャリアアップ介護 | 働きながら資格取得を 指す方の募集LP |
しろくま介護ナビ | 働きやすい介護施設への転職支援サービスLP |
リスタート介護士 | 第二新卒を募集するLP |
介護プロフェッショナル | 施設長職を希望する方の募集LP |
Fresh！介護ナビ | オープニングスタッフ求人を希望する方の募集LP |
社会福祉士バンク | 社会福祉士を募集するLP |
ケアマネターミナル | ケアマネジャーを募集するLP |
看護助手ターミナル | 看護助手を募集するLP |
NEWライフ介護士 | 住宅手当のある介護求人を希望する方の募集LP |
※LPとはランディングページの略であり、様々な切り口から求職者を集める数ページのミニサイトのことをいう。
（3）個別指導教室事業
個別指導教室事業は、「これからの社会で活躍する子どもたちのために」をモットーに一人ひとりに合わせた学習指導を行う学習塾「個別指導学院サクシード」と学習塾付き学童クラブ「ペンタスキッズ」を展開しております。当社では、人材サービス事業を行っているため、低い募集コストで講師を確保できることに強みがあります。
①「個別指導学院サクシード」の運営
「個別指導学院サクシード」は、神奈川県内に全22校舎（本書提出日現在）の地域密着型個別指導塾を展開しており、小学校1年生から大学受験生までを対象として、学校の補習や受験対策、各種検定の対策など様々なニーズに対応した授業を提供しております「。すべての子どもたちに質の高い教育を低価格で」というポリシーのもと、価格を低く抑えるために、講師1人に生徒3人の授業スタイルを採用しています。これは、経済格差が教育格差になってはならないという起業当時の思いから、クオリティを維持したまま授業料を抑えるために考えられたシステムです。集団授業では手の届きにくい生徒一人ひとりの学習状況に応じたカリキュラムで、それぞれの 的に合わせた授業を行っています。
当社では生徒と以下の3つの 標を掲げています。
1．他のどんな塾よりも面倒見の良い塾であり続けます。
2．生徒全員がいつも笑顔で通える塾であり続けます。
3．生徒の成績を上げることに真剣な塾であり続けます。
当社は、勉強のやり方から丁寧に指導し、やればできるという自信を持たせ、やる気を起こさせ、それを伸ばすことで自主的に学習できる子どもたちを育てます。これを支えるためには優秀な講師が必要でありますが、当社では人材サービス事業を行っているため、教育業界における幅広い人材の確保が可能となり、数多くの優秀な講師陣の確保を実現しております。また、全ての教室が当社の直営校であり、授業カリキュラムや講師の管理など、教室運営の全てを従業員に細かく研修することによりクオリティを均一化し、お客様に満足いただけるサービスを維持し、生徒数及び売上の増加を図っています。
②「ペンタスキッズ」の運営
「ペンタスキッズ」は、学童の機能に学習塾と習い事をパッケージしたハイブリッド型の学童クラブです。子どもたちを預かるだけでなく、学習塾と習い事の機能をプラスし、放課後の時間を有効に使いたい保護者のニーズにこたえています。毎日の学習カリキュラムのほか、英会話、プログラミング、体操教室、思考・表現ワークショップが含まれています。これら全てをワンストップで、教育意識の高い保護者層に提供しております。他の学童クラブとの差別化としては、学習塾が母体となって運営しているため、経験豊富な講師陣と個別指導塾で確立した指導ノウハウを提供することが可能です。放課後の豊富な時間と多彩なカリキュラムを通じて、「学ぶって、楽しい！」を実感し、たくましく生きてゆくための力を養います。
事業系統図
福祉人材支援事業
教育人材支援事業
個別指導教室事業
セグメント上の事業名
塾・予備校
学校法人・自治体
サービスの提供
人材紹介・人材派遣・受託（業務委託）
塾講師教室xx
教員、部活指導員 ICT支援員等
保育士、介護職等
家庭教師
講師
教育
保育施設・介護施設
個人
人材サービス
教育サービス
サービス種別
家庭教師の紹介サービスについては、報告セグメント上は「教育人材支援事業」に含めております。
3
業績等の推移
主要な経営指標等の推移
（単位：千円）
回 次
決 算 年 月
第13期 第14期 第15期
2017年3月 2018年3月 2019年3月
第16期 第17期 第18期
第2四半期
2020年3月 2021年3月 2021年9月
売上高 | 925,239 | 1,136,031 | 1,468,376 | 1,798,217 | 1,991,875 | 1,299,489 | |
経常利益 | 77,827 | 153,226 | 225,273 | 237,454 | 265,491 | 280,570 | |
当期（四半期）純利益 | 53,001 | 99,186 | 158,640 | 167,001 | 173,423 | 173,172 | |
持分法を適用した場合の投資利益 | － | － | － | － | － | － | |
資本金 | 64,000 | 64,000 | 64,000 | 64,000 | 64,000 | 64,000 | |
発行済株式総数 | （株） | 124,000 | 124,000 | 124,000 | 124,000 | 124,000 | 3,100,000 |
純資産額 | 299,696 | 398,883 | 547,533 | 714,535 | 887,959 | 1,061,350 | |
総資産額 | 509,519 | 661,532 | 905,980 | 1,069,729 | 1,270,461 | 1,503,648 | |
1株当たり純資産額 | （円） | 2,416.91 | 3,216.80 | 4,415.59 | 230.50 | 286.44 | － |
1株当たり配当額 （うち1株当たり中間配当額） | （円） | － － － － － － （－） （－） （－） （－） （－） （－） | |||||
1株当たり当期（四半期）純利益 | （円） | 427.43 | 799.89 | 1,279.36 | 53.87 | 55.94 | 55.86 |
潜在株式調整後1株当たり | （円） | － | － | － | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 58.8 | 60.3 | 60.4 | 66.8 | 69.9 | 70.6 |
自己資本利益率 | （％） | 19.7 | 28.4 | 33.5 | 26.5 | 21.6 | － |
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － | － |
配当性向 | （％） | － | － | － | － | － | － |
営業活動によるキャッシュ・フロー | － | － | － | 164,992 | 217,549 | 212,156 | |
投資活動によるキャッシュ・フロー | － | － | － | △24,349 | △11,109 | 31,539 | |
財務活動によるキャッシュ・フロー | － | － | － | △16,257 | △3,727 | △3,115 | |
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高 | － | － | － | 747,557 | 950,270 | 1,190,851 | |
従業員数 （外、平均臨時雇用者数） | （人） | 33 40 57 68 85 － （708） （915） （1,174） （1,482） （1,225） （－） | |||||
当期（四半期）純利益
（注）1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、1年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
4．持分法を適用した場 の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
5．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
7．潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
8．当社は第16期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第13期、第14期及び第15期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項 については記載しておりません。
9．第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、xx有限責任監査法人の監査を受けております。また、第18期第2四半期の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、xx有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。なお、第13期、第14期及び第15期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくxx有限責任監査法人の監査を受けておりません。
10．2017年2月17日付で普通株式1株につき100株の割 で株式分割を行っております。第13期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び
1株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。
11．2021年7月15日開催の取締役会決議により、2021年8月27日付で普通株式1株につき25株の割 で株式分割を行っております。第16期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。
12．当社は、2021年8月27日付で普通株式1株につき25株の割 で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証xx第133号）に基づき、第13期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場 の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第13期、第14期及び第15期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、xx有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回
次
決 算 年 月
1株当たり純資産額
1株当たり当期（四半期）純利益潜在株式調整後1株当たり
当期（四半期）純利益
1株当たり配当額
（うち1株当たり中間配当額）
（円）
（円）
（円）
（円）
第13期
2017年3月
96.68
17.10
－
－
（－）
第14期 第15期 第16期 第17期
2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
128.67 176.62 230.50 286.44
32.00 51.17 53.87 55.94
－ － － －
－ － － －
（－） （－） （－） （－）
第18期 第2四半期
2021年9月
－ 55.86
－
－
（－）
売上高
1,991,875
1,798,217
1,468,376
1,136,031
925,239
1,299,489
9月期
2021年
累計期間
（ ）
第2四半期
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
第18期
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
（単位：千円）
純資産額／総資産額
■ 純資産額 ■ 総資産額
1,503,648
1,270,461
1,069,729 1,061,350
905,980
887,959
509,519
661,532
547,533
714,535
299,696
398,883
9月期
2021年
会計期間末
（ ）
第2四半期
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
第18期
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）
1,600,000
1,200,000
800,000
400,000
（単位：千円）
0 0
経常利益
280,570
265,491
225,273 237,454
153,226
77,827
（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）
第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
第18期
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
第2四半期
（ ）
累計期間
2021年
9月期
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
当期（四半期）純利益
173,423 173,172
158,640 167,001
99,186
53,001
9月期
2021年
累計期間
（ ）
第2四半期
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
第18期
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）
200,000
150,000
100,000
50,000
（単位：千円）
（単位：千円）
1株当たり純資産額
400
286.44
230.50
176.62
128.67
96.68
300
200
100
（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）
第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
0
1株当たり当期（四半期）純利益
51.17
53.87
55.94
32.00
17.10
9月期
2021年
累計期間
（ ）
第2四半期
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
第18期
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）
55.86
70
60
50
40
30
20
10
（単位：円）
（単位：円）
0 0
（注）当社は、2021年8月27日付で普通株式1株につき25株の株式分割を行っております。上記では、第13期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場 の 1株当たり指標の数値を記載しております。
頁 | ||
表紙 | ||
第一部 証券情報 …………………………………………………………………………………………………………… | 1 | |
第１ 募集要項 ……………………………………………………………………………………………………………… | 1 | |
１．新規発行株式 ……………………………………………………………………………………………………… | 1 | |
２．募集の方法 ………………………………………………………………………………………………………… | 2 | |
３．募集の条件 ………………………………………………………………………………………………………… | 3 | |
４．株式の引受け ……………………………………………………………………………………………………… | 4 | |
５．新規発行による手取金の使途 …………………………………………………………………………………… | 5 | |
第２ 売出要項 ……………………………………………………………………………………………………………… | 6 | |
１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） ………………………………………………………………… | 6 | |
２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………… | 7 | |
３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） ………………………………………………………… | 8 | |
４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………… | 9 | |
募集又は売出しに関する特別記載事項 …………………………………………………………………………… | 10 | |
第二部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………… | 11 | |
第１ 企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………… | 11 | |
１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… | 11 | |
２．沿革 ………………………………………………………………………………………………………………… | 13 | |
３．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… | 14 | |
４．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… | 20 | |
５．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… | 21 | |
第２ 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 22 | |
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………… | 22 | |
２．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… | 24 | |
３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………… | 28 | |
４．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… | 34 | |
５．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… | 34 | |
第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 35 | |
１．設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………… | 35 | |
２．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………… | 36 | |
３．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………… | 37 | |
第４ 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………… | 38 | |
１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………… | 38 | |
２．自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………… | 44 | |
３．配当政策 …………………………………………………………………………………………………………… | 45 | |
４．コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………… | 46 | |
頁 | ||
第５ 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 56 | |
１．財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………… | 57 | |
(1）財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………… | 57 | |
(2）主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………… | 96 | |
(3）その他 …………………………………………………………………………………………………………… | 97 | |
第６ 提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………… | 98 | |
第７ 提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………… | 99 | |
１．提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… | 99 | |
２．その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………… | 99 | |
第四部 株式公開情報 ……………………………………………………………………………………………………… | 100 | |
第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 …………………………………………………………………………… | 100 | |
第２ 第三者割当等の概況 ………………………………………………………………………………………………… | 101 | |
１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ……………………………………………………………………… | 101 | |
２．取得者の概況 ……………………………………………………………………………………………………… | 103 | |
３．取得者の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………………… | 103 | |
第３ 株主の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 104 | |
［監査報告書］ ……………………………………………………………………………………………………… | 106 |
【提出書類】 【提出先】 | 有価証券届出書 関東財務局長 | |
【提出日】 | 2021年11月18日 | |
【会社名】 | 株式会社サクシード | |
【英訳名】 | Ｓｕｃｃｅｅｄ ｃｏ.，ｌｔｄ． | |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 xx x | |
【本店の所在の場所】 | xxx新宿区xx馬場一丁目４番15号 | |
【電話番号】 | 00-0000-0000 | |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 xx xx | |
【最寄りの連絡場所】 | xxx新宿区xx馬場一丁目４番15号 | |
【電話番号】 | 00-0000-0000 | |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 xx xx | |
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 | 株式 | |
【届出の対象とした募集（売出）金額】 | 募集金額 ブックビルディング方式による募集売出金額 （引受人の買取引受による売出し） ブックビルディング方式による売出し （オーバーアロットメントによる売出し） ブックビルディング方式による売出し | 462,187,500円 543,750,000円 163,125,000円 |
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
１【新規発行株式】
種類 | 発行数（株） | 内容 |
普通株式 | 375,000（注）２． | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま す。 |
（注）１．2021年11月18日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年12月３日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構
住所：xxx中央区日本橋兜町７番１号
2021年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年12月３日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分 | 発行数（株） | 発行価額の総額（円） | 資本組入額の総額（円） |
入札方式のうち入札による募集 | － | － | － |
入札方式のうち入札によらない募集 | － | － | － |
ブックビルディング方式 | 375,000 | 462,187,500 | 250,125,000 |
計（総発行株式） | 375,000 | 462,187,500 | 250,125,000 |
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年11月18日開催の取締役会決議に基づき、 2021年12月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,450円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は543,750,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】 該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格 （円） | 引受価額 （円） | 払込金額 （円） | 資本組入額（円） | 申込株数単位 （株） | 申込期間 | 申込証拠金（円） | 払込期日 |
未定 (注)１． | 未定 (注)１． | 未定 (注)２． | 未定 (注)３． | 100 | 自 2021年12月15日(水) 至 2021年12月20日(月) | 未定 (注)４． | 2021年12月21日(火) |
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年12月３日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年12月３日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年12月 14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年11月18日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年12月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年12月22日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年12月７日から2021年12月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名 | 所在地 |
株式会社三井住友銀行 xxxx支店 | xxx新宿区xxxx三丁目３番３号 |
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 （株） | 引受けの条件 |
株式会社ＳＢＩ証券 | xxx港区六本木一丁目６番１号 | １．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2021年12月21日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 | |
xx証券株式会社 | xxxxxx区丸の内一丁目９番１号 | ||
岡三証券株式会社 | xxx中央区日本橋一丁目17番６号 | ||
xxコスモ証券株式会社 | 大阪府大阪市中央区xxx丁目８番12号 | ||
丸三証券株式会社 | xxxxxx区麹町三丁目３番６号 | ||
アイザワ証券株式会社 | xxx港区東xxx丁目９番１号 | 未定 | |
エイチ・エス証券株式会社 | xxx新宿区西新宿六丁目８番１号 | ||
極東証券株式会社 | xxx中央区日本橋茅場町一丁目４番 ７号 | ||
東洋証券株式会社 | xxx中央区八丁堀四丁目７番１号 | ||
水戸証券株式会社 | xxx中央区日本橋二丁目３番10号 | ||
松井証券株式会社 | xxxxxx区麹町一丁目４番地 | ||
計 | － | 375,000 | － |
（注）１．2021年12月３日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年12月14日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） | 発行諸費用の概算額（円） | 差引手取概算額（円） |
500,250,000 | 7,000,000 | 493,250,000 |
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,450円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額493,250千円については、①個別指導教室の新規出店、②新規拠点の設置、③人材の育成・採用、④東京本社の増床に充当する予定であります。
①個別指導教室の新規出店
個別指導教室の出店に係る投資に360,000千円（2023年3月期：80,000千円、2024年3月期：120,000千円、 2025年3月期：160,000千円）を充当する予定です。
②新規拠点の設置
事業拡大のための新規拠点設置に係る投資として21,000千円（2024年3月期：13,000千円、2025年3月期： 8,000千円）を充当する予定であります。
③人材の育成・採用
当社事業における従業員や派遣社員の育成および採用と、上場後の内部管理体制をさらに充実させる人材等の確保のために、人材教育費および採用費として38,400千円（2023年3月期：21,600千円、2024年3月期： 16,800千円）を充当する予定であります。
④東京本社の増床
事業拡大による当社従業員の増加に伴う東京本社の増床に係る投資として32,000千円（2023年3月期：16,000千円、2024年3月期：8,000千円、2025年3月期：8,000千円）を充当する予定であります。
上記使途以外の残額は、事業拡大に伴うプロモーション費用、オンライン家庭教師や顧客管理のためのシステム開発投資、その他の運転資金等に充当する方針であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価 格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 | |
－ | 入札方式のうち入札 による売出し | － | － | － |
－ | 入札方式のうち入札 によらない売出し | － | － | － |
普通株式 | ブックビルディング方式 | 375,000 | 543,750,000 | xxx新宿区 xx x 250,000株 xxxxx区 xx xx 125,000株 |
計(総売出株式) | － | 375,000 | 543,750,000 | － |
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,450円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 （円） | 引受価額 （円） | 申込期間 | 申込株数単位 （株） | 申込証拠金（円） | 申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名又は名称 | 元引受契約の内容 |
未定 (注)１． (注)２． | 未定 (注)２． | 自 2021年 12月15日(水)至 2021年 12月20日(月) | 100 | 未定 (注)２． | 引受人の本店及び営業所 | xxx港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券 | 未定 (注)３． |
（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2021年12月14日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）
７．に記載した販売方針と同様であります。
種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 | |
－ | 入札方式のうち入札 による売出し | － | － | － |
－ | 入札方式のうち入札 によらない売出し | － | － | － |
普通株式 | ブックビルディング 方式 | 112,500 | 163,125,000 | xxx港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券 112,500株 |
計(総売出株式) | － | 112,500 | 163,125,000 | － |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,450円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 （円） | 申込期間 | 申込株数単位 （株） | 申込証拠金 （円） | 申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名又は名称 | 元引受契約の内容 |
未定 (注)１． | 自 2021年 12月15日(水)至 2021年 12月20日(月) | 100 | 未定 (注)１． | 株式会社ＳＢ Ｉ証券の本店及び営業所 | － | － |
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．株式会社ＳＢＩ証券の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、株式会社ＳＢＩ証券を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し て、主幹事会社は、112,500株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2022年１月14日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、2021年12月22日から2022年１月14日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるxxx、x出人であるxxx x、x社株主であるxxxxxxxxxx、x社株主かつ新株予約権者であるxxxx、x峰志及び佐藤純並びに当社新株予約権者であるxxxxx、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後 180日目の2022年６月19日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む）の売却（ただ し、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集及び株式分割等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
売上高 | （千円） | 925,239 | 1,136,031 | 1,468,376 | 1,798,217 | 1,991,875 |
経常利益 | （千円） | 77,827 | 153,226 | 225,273 | 237,454 | 265,491 |
当期純利益 | （千円） | 53,001 | 99,186 | 158,640 | 167,001 | 173,423 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
資本金 | （千円） | 64,000 | 64,000 | 64,000 | 64,000 | 64,000 |
発行済株式総数 | （株） | 124,000 | 124,000 | 124,000 | 124,000 | 124,000 |
純資産額 | （千円） | 299,696 | 398,883 | 547,533 | 714,535 | 887,959 |
総資産額 | （千円） | 509,519 | 661,532 | 905,980 | 1,069,729 | 1,270,461 |
１株当たり純資産額 | （円） | 2,416.91 | 3,216.80 | 4,415.59 | 230.50 | 286.44 |
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） | （円） | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) |
１株当たり当期純利益 | （円） | 427.43 | 799.89 | 1,279.36 | 53.87 | 55.94 |
潜在株式調整後１株当たり当期xx 益 | （円） | － | － | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 58.8 | 60.3 | 60.4 | 66.8 | 69.9 |
自己資本利益率 | （％） | 19.7 | 28.4 | 33.5 | 26.5 | 21.6 |
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） | － | － | － | 164,992 | 217,549 | |
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） | － | － | － | △24,349 | △11,109 | |
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） | － | － | － | △16,257 | △3,727 | |
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 747,557 | 950,270 |
従業員数 （外、平均臨時雇用者数） | （人） | 33 (708) | 40 (915) | 57 (1,174) | 68 (1,482) | 85 (1,225) |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、１年間の平均人員を
（ ）外数で記載しています。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
８．当社は第16期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第13期、第14期及び第15期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
９．第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、xx有限責
任監査法人の監査を受けております。なお、第13期、第14期及び第15期については「会社計算規則」(平成 18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくxx有限責任監査法人の監査を受けておりません。
10．2017年２月17日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
11．2021年７月15日開催の取締役会決議により、2021年８月27日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
12．当社は、2021年８月27日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証xx第133号）に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第13期、第14期及び第15期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、xx有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
１株当たり純資産額 | （円） | 96.68 | 128.67 | 176.62 | 230.50 | 286.44 |
１株当たり当期純利益 | （円） | 17.10 | 32.00 | 51.17 | 53.87 | 55.94 |
潜在株式調整後１株当たり当期xx 益 | （円） | － | － | － | － | － |
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | （円） | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) |
当社は、「xxを担う子どもたちに本物の教育を」という理想のもと、2004年4月に設立し、「個別指導学院サクシード」を開校しました。「生徒3人対講師1人」というモデルで講師の人件費率を下げることにより、低料金を実現しまし た。その後、「待機児童」「教員の過重労働」「介護離職」「教育DX」など、教育と福祉の分野における社会課題を解決したいとの想いから、人材サービス事業を開始しました。専門性の高い人材サービスにより、日本の経済成長に寄与してまいります。
2004年４月 株式会社サクシードをxxx新宿区xxxx１丁目に設立
2004年５月 「個別指導学院サクシード」センター南校（横浜市xx区）を開校
2007年３月 本社をxxx新宿区xxxx１丁目内で移転
2007年４月 家庭教師の派遣事業、塾業界向け人材紹介・派遣事業を開始
2008年11月 教育業界に特化した求人サイト「教えるシゴト」の運営を開始
2013年３月 広告等制作の強化を目的として、株式会社リッチサポートを子会社化
2013年７月 本社をxxx新宿区xxxx１丁目内で移転
2014年７月 保育士の人材紹介・派遣事業を開始
2014年７月 保育士のための転職支援サービス「保育Aid（エイド）」のサービスを開始
2014年７月 学校教員の人材紹介事業を開始
2015年６月 介護職の人材紹介・派遣事業を開始
2016年７月 学童保育所向け人材紹介・派遣事業を開始
2016年10月 大阪市北区に関西支社を開設
2017年５月 部活動指導の受託事業を開始
2017年５月 経営政策の統一化を目的として、株式会社リッチサポートを合併
2017年５月 保育業界に特化した求人サイト「保育R」の運営を開始
2017年９月 介護職のための転職支援サービス「しろくま介護ナビ」のサービスを開始
2018年１月 日本語教育の受託事業を開始
2018年７月 学内塾（校内塾）の運営受託事業を開始
2020年３月 学習塾付き学童クラブ「ペンタスkids（ペンタスキッズ）」を横浜市xx区に開校
2020年４月 オンライン家庭教師のサービスを開始
2020年９月 オンライン日本語レッスンのサービスを開始
2020年11月 ICT支援員※の人材紹介・派遣事業を開始
※ICT支援員とは、学校におけるICT（情報通信技術）の活用を支援する人材をいう。
わが国は少子高齢化が進み、教育分野及び福祉分野の領域では構造的な変革期を迎えています。教育分野においては、IT化やグローバル化が進み、大学入試改革など政府も教育制度の見直しを始めています。私立中学校や大学への進学率は高水準で推移し、家計における子ども１人あたりの教育費は10年前の水準と比較すると増加傾向にあり、教育への期待は高まりを見せております（出典：文部科学省「子供の学習費調査」）。一方で、都市部への人口集中に伴い、地域間の教育格差が深刻なものとなっております。子ども１人当たりの学習塾の数は都道府県ごとに大きく異なり、地域間で２倍以上に差が開くこともあります。また、学校教員の過重労働問題が深刻化している中で、学校教育の質の向上を図るには、教員の負担の軽減が急務であると考えております。福祉分野においては、保育園、学童、介護施設の人材不足も年々深刻さを増し、待機児童の問題や介護離職の問題は労働力人口の減少要因のひとつになっていることから、ニーズに応じた「ミスマッチの少ない人材サービスの必要性」がますます高まっております。
当社では、「教育と福祉の分野における社会課題を解決し、より良いxxを創造する」を企業ミッションとして、教育人材支援事業、福祉人材支援事業及び個別指導教室事業の３つの事業を営んでおります。それぞれの事業内容は以下のとおりです。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事
項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(１)教育人材支援事業
教育人材支援事業は、家庭教師、ICT支援員、塾講師、学校教員、部活動指導員、日本語教師等の教育に関わる人材を集め、その人材を一般家庭、民間学習塾、学校法人及び地方自治体に対して紹介及び派遣、並びに業務受託を行うサービスを展開しております。教育を取り巻く環境、とりわけ学校法人を取り巻く環境においては「2020年は教育改革の年」と言われており、新学習指導要領の導入、外国語教育の充実など、多くの改革が行われております。新学習指導要領では、小学校における外国語教育の教科化やプログラミング教育の実施など、教員に求められるスキルが多様化しています。グローバル化・IT化している社会に対応していく必要があるため、子どもたちの新たな学びの構築が課題となっております。また、教員の長時間労働による過労死が起きていることや、精神疾患者が毎年約5,000人出ていることへの対応が急務であるため、教員の働き方改革も大きな課題となっております（文部科学省「教職員のメンタルヘルスの現状等」）。そのため、教職員定数の改善や専門スタッフ・外部人材の配置拡充、業務の適正化などの推進が行われております。さらに、新型コロナウイルス感染症により、学校教育や社会全体が変化を求められております。
教育業界においては、教員の労働問題や教育の地域格差・経済格差、少子高齢化による人材不足など、様々な課題を抱えており、当社はそのような課題解決のための事業を展開しております。
①家庭教師
当社では、首都圏及び関西圏において「家庭教師のサクシード」を展開しており、対面式とオンラインの二通りの方式で家庭教師サービスを行っております。昨今、教育の地域格差が社会課題として注目されています。この課題を解決すべく、オンライン家庭教師サービスの提供を進めております。従来の対面式家庭教師サービスにおいては、主要大学が置かれている首都圏・関西圏にサービスが限られており、地域によって紹介可能な教師が限られてしまうなど地域間での学習機会の格差が生じていました。オンライン家庭教師サービスは、全国の生徒に首都圏・関西圏の高学歴な家庭教師を紹介することが可能であるため、地域間での家庭教師の指導力格差の解消につながります。都市部においても、利便性の観点からオンライン家庭教師サービスを選択する顧客が増加しています。今後は全国規模での事業展開を進めてまいります。
②ICT支援員
日本では授業でICTを活用する教員の割合が諸外国に比べ遅れており、文部科学省は教育現場のDX推進に強い意気込みを見せています。昨年来、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も重なり、「GIGAスクール構想（注）」の実現年度を前倒しするなど、国主導で教育分野のDX推進は加速しており、そのための環境整備として、児童１人につき１台の情報端末を整備することと４校に１人のICT支援員の配置が目標とされています。当社では、xx教育に関わる人材サービスを行ってきたノウハウを生かし、「GIGAスクール構想」の前倒しによりICT支援員の確保に迫られている自治体に向けた人材サービスを展開しております。これにより、学校授業の質の向上、学校・教員の負担軽減という教育現場の課題解決に貢献してまいります。ICT支援員の需要は当面続くと予想され、今後はサービスを全国の自治体に拡大してまいります。
（注）GIGAスクール構想とは、１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に設備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、xxに個別最適化され、資 質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現すること。
③塾講師
学習塾業界は慢性的な人材不足が続いており、当社では、学習塾に対して専任講師やアルバイト講師を紹介・派遣するサービスを展開しております。当社では、「教えるシゴト」等の自社媒体及び「indeed」等の有料媒体を通じて求職者を集め、求職者に対してコーディネーターがカウンセリングを行い、クライアントとのマッチングの最適化を図っております。専任のコーディネーターが求職者に対して希望や状況のヒアリングを行い、一人ひとりの細かなニーズを汲み取ります。また、クライアントの求人内容の詳細や個別事情を予め聴取することにより、直接応募の求職者と比べ、ニーズに合致した人材の採用を可能にしています。
④学校教員
全国の私立中高一貫校、公立中学・高校に対して、常勤・非常勤の教員を紹介・派遣するサービスを展開しております。かつて教員は人気職種でしたが、教職志望の学生の減少が続き、2020年度の公立小学校の採用倍率は全国平均で2.7倍と、過去最低となっております（文部科学省「令和2年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について」）。大量に採用された世代の教員が定年を迎えたことに加え、昨今のワークライフバランスを重視する社会や学校現場の厳しい労働環境が敬遠されたことが要因と考えられています。今後、35人学級がxx始まり、新たに５年間で約 13,000人の教員が必要になると言われており、教員の採用倍率低下に伴う質の低下が懸念されます。当社では、教員の人材紹介サービスのニーズの高まりを受け、教員の転職をサポートするための求人サイトやLP（※）等のWEB媒体を運用しており、数多くの教員の登録者を有しております。創業以来、教育事業を行ってきた当社だからこそできる学校と教員をつなぐマッチングノウハウに強みがあります。
（※）LPとはランディングページの略であり、様々な切り口から求職者を集める数ページのミニサイトのことをいう。
⑤部活動の運営受託
学校現場において、部活動の負担が増えることで教員本来の業務である授業に集中できないといったことや、部活動の指導による教員の時間外労働の多さが社会課題となっております。当社では、全国の学校に対して、部活動の運営を受託するサービスを展開しております。部活動の運営を外部に委託することで、教員の労働時間が軽減され、働き方改革の実現にもつながります。また、ハイレベルな競技実績や理論を有する外部コーチの指導により、生徒の競技レベルは向上します。部活動の運営受託を通じて、教員が授業に専念できる環境の整備、また、xxを担う子どもたちの更なる学力向上や部活動を通じた、豊かな思い出づくりに貢献してまいります。
⑥日本語教師
少子高齢化に伴う人材不足を背景に、日本企業では外国人材の採用ニーズは高まっており、外国人労働者数はここ数年間で急増しています。特に、インバウンド需要の増加に伴う観光業界やホテル業界、慢性的な人手不足に悩む介護業界や飲食業界、国内でのエンジニア確保が困難になってきたIT業界などで顕著となっております。これらの企業では、人材確保とともに採用した人材の定着が課題であり、人材が定着するための語学支援が必要となっておりま す。当社では、外国人材を雇用する企業に対し、日本語教師の派遣、オンライン授業の配信、日本語教室の運営受託など様々な語学支援サービスを展開しております。昨年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外国人材の受け入れを中断する企業が増加しましたが、わが国は2030年に600万人を超える人手不足に陥ると予想されており、今後もこの構造が変化しない限りは外国人材の採用ニーズは拡大傾向が続くと考えております（パーソル総合研究 所・中央大学「労働市場のxx推計2030」）。また、2019年には日本語教育の促進に関する法律も施行され、わが国における在留外国人への日本語教育の重要性は増しており、新型コロナウイルス感染症の収束後はさらにマーケットが拡大することが期待されます。
⑦学内塾の運営受託
当社では、私立中高一貫校、公立中学・高校に対して、学内塾の運営を受託するサービスを展開し、放課後や土 日、または早朝に学校の教室において、多彩なカリキュラムでの課外授業をサポートしております。少子化に伴い私立学校の生徒獲得競争は激化しており、多くの学校は生き残りをかけて特徴作りを急いでいます。当社はxx学習塾を運営してきたノウハウを生かし、生徒の学力や進学実績の向上に寄与する学内塾の構築を提案しております。ま た、生徒の学習支援を行うチューター（※）や、進路相談を担当するカウンセラーによるサポートも行っており、当社の学内塾を導入することで、学校教員の負担軽減にも寄与するものと考えております。
（※）チューターとは、塾内で学生への学習補助を行う講師のことをいう。
名称 | 内容 |
教えるシゴト | 教育業界に特化した求人サイト |
学校教員ターミナル | 学校教員を募集するLP |
エンジョイ塾ライフ | 塾講師を募集するLP |
部活動指導員登録 | 部活動指導員を募集するLP |
教員免許ナビ | 教員免許を活かした仕事を紹介するサービスLP |
情報科教員Labo | 情報科教員を募集するLP |
Jukuco | 塾講師を募集するLP |
家庭教師募集LP | 家庭教師を募集するLP |
プロ家庭教師募集LP | プロ家庭教師を募集するLP |
ICT支援員募集LP | ICT支援員を募集するLP |
ICT支援員ターミナル | ICT支援員を募集するLP |
オンライン家庭教師募集LP | オンライン家庭教師を募集するLP |
＜当社が運営する教育関連の募集媒体＞
※LPとはランディングページの略であり、様々な切り口から求職者を集める数ページのミニサイトのことをいう。 (２)福祉人材支援事業
福祉人材支援事業は、保育士、栄養士、学童保育指導員、社会福祉士、介護職員等の福祉に関わる人材を集め、その人材を全国の保育所、幼稚園、学童保育施設、介護施設等を運営する法人や自治体に対して、紹介及び派遣を行うサービスを展開しております。自社媒体を通じて登録のあった求職者に対して、詳細なカウンセリングを行い、クライアントの要望に応じたマッチングを図っております。自社内にWebマーケティングの専門部署を設置し、日々変化するクライアント及び求職者のニーズに機動的に対応しております。ニーズに応じて迅速に自社でサイト制作ができる機動力が強みです。福祉分野での人手不足を解消し、国民が安心安全に過ごすことができる社会を作るためのサービスの提供を継続しております。これにより、待機児童問題や介護離職問題を解決し、日本の労働力不足の解消に寄与してまいります。
①保育士・栄養士・管理栄養士
少子高齢化が進み、労働力人口の減少が見込まれる中、女性の就業率を高め労働力人口を増加させるために、保育園の設置が進められてきております。しかしながら、多くの保育園運営会社が、施設は備えたものの運営に必要な人員を確保することができないという問題を抱えており、保育士等の人材不足は未だ解消されておりません。当社で は、その課題を解決するために、全国の保育園に対して保育士、栄養士、管理栄養士等の紹介・派遣を行うサービスを展開しております。クライアントの対応を行うリクルーティングアドバイザーと求職者のカウンセリングを行うキャリアアドバイザーの両面を同一のコーディネーターが担当し、クライアントと求職者のニーズを高い精度ですり合わせることにより、クライアント・求職者双方のニーズを汲み取った、きめ細やかなマッチングを実現できることに強みがあります。
②学童保育スタッフ
子どもが小学校に上がると保育園時代に比べて、仕事と子育ての両立が困難になるという、いわゆる「小一の壁」問題があります。当社ではこの社会課題を解決するため、地方自治体、社会福祉協議会、民間の学童運営企業等に対して、学童保育スタッフ及び放課後児童支援員の紹介・派遣を行うサービスを展開しております。近年、学童施設の運営企業等からの人材紹介・派遣についての問い合わせが増加して、ニーズは高まっています。当社では、保育士だけでなく、教員免許所持者など教育関連人材の登録者も多数有していることから、競合他社と比較して、幅広い人材から各施設に適した各種資格保有者等の付加価値の高い人材を紹介・派遣できることに強みがあります。
③放課後等デイサービス
障がい児支援を目的とした放課後等デイサービスは2012年に児童福祉法に位置づけられた新たな支援であり、その提供が開始されてから間もないことから、様々な企業等が新たに運営に参画しています。当社では、そのような企業等に対して、児童発達支援管理責任者や児童支援員の紹介・派遣を行うサービスを展開しております。児童発達支援管理責任者は、施設の開設運営に必ず必要であるものの、専門性が高く一定の経験が必要なこともあり、募集が難しい職種となっています。当社では福祉業界、教育業界の両方に登録者を多数有していることから、競合他社と比較して、各種資格保有者等の付加価値の高い人材を紹介・派遣できることに強みがあります。
④介護職員
高齢者人口の増加に伴い、介護業界においては介護職員の人材不足という課題を抱えており、国の推計によりますと2025年には430,000人、2035年には790,000人が不足すると言われています（経済産業省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会 報告書 2018年４月９日」）。当社では、この問題の解決のため、地方自治体及び民間の介護施設運営企業等に対して、介護職・ヘルパー、看護師、栄養士、ケアマネジャー、生活相談員、機能訓練指導員、計画作成担当者等の紹介・派遣を行うサービスを展開しております。介護を必要とする誰もが高度で良質な介護サービスを受けられるようにするには、介護施設等における介護職人材の確保が不可欠です。当社では介護施設運営企業と求職者のミスマッチによる早期離職や、それに伴う介護業界からの離脱を防ぐことで介護職員の人材不足の問題に貢献できるものと考えております。求職者からの詳細なヒアリングを基に、求職者と介護施設等の両者にとってミスマッチの少ない就業を目指すとともに、人材の定着などに課題を抱えている施設運営企業に対しては労働環境や求職者の研修体制などについてアドバイスを行い、より人材の定着しやすい環境づくりの支援を行っていま す。
＜当社が運営する福祉関連の募集媒体＞
名称 | 内容 |
保育R | 保育業界に特化した求人サイト |
保育エイド | 人間関係のよい職場への転職を希望する保育士の募集LP |
保育バランス | 事業所内保育所への転職を希望する保育士の募集LP |
保育メトロ | 地方から上京を希望する保育士の募集LP |
ほいくえんむすび | 保育士の妊娠に理解のある保育園への転職支援サービスLP |
ブリリアント保育士 | 保育士から別職種への転職支援サービスLP |
スマイル保育男子 | 男性保育士のための転職支援サービスLP |
Beauty保育士 | 服装・髪型を楽しめる保育園への転職支援サービスLP |
Candy保育士 | 借り上げ社宅を利用できる保育園への転職支援サービスLP |
はじめての派遣保育士 | 派遣で働きたい保育士の募集LP |
ステップアップ！保育 | 保育園の施設長・xxになりたい方の転職支援サービスLP |
やっぱり管理栄養士 | 保育園で働きたい管理栄養士の募集LP |
幼稚園教諭ターミナル | 幼稚園教諭を募集するLP |
はじめての学童指導員 | 学童で働くのが初めての方の転職支援サービスLP |
あんしん学童net | 学童指導員の募集LP |
あんしん放デイ | 放課後等デイサービスで働きたい指導員の募集LP |
介護エイド | 人間関係のよい職場への転職を希望する介護職の募集LP |
なでしこ介護士 | 女性介護職の募集LP |
介護トレイン | 特定の沿線に特化した求人を紹介するサービスLP |
キャリアアップ介護 | 働きながら資格取得を目指す方の募集LP |
しろくま介護ナビ | 働きやすい介護施設への転職支援サービスLP |
リスタート介護士 | 第二新卒を募集するLP |
介護プロフェッショナル | 施設長職を希望する方の募集LP |
Fresh!介護ナビ | オープニングスタッフ求人を希望する方の募集LP |
社会福祉士バンク | 社会福祉士を募集するLP |
ケアマネターミナル | ケアマネジャーを募集するLP |
看護助手ターミナル | 看護助手を募集するLP |
NEWライフ介護士 | 住宅手当のある介護求人を希望する方の募集LP |
※LPとはランディングページの略であり、様々な切り口から求職者を集める数ページのミニサイトのことをいう。
(３)個別指導教室事業
個別指導教室事業は、「これからの社会で活躍する子どもたちのために」をモットーに一人一人に合わせた学習指導を行う学習塾「個別指導学院サクシード」と学習塾付き学童クラブ「ペンタスキッズ」を展開しております。当社では、人材サービス事業を行っているため、低い募集コストにより講師を確保できることに強みがあります。
①「個別指導学院サクシード」の運営
「個別指導学院サクシード」は、神奈川県内に全22校舎（本書提出日現在）の地域密着型個別指導教室を展開しており、小学校1年生から大学受験生までを対象として、学校の補習や受験対策、各種検定の対策など様々なニーズに対応した授業を提供しております。「すべての子どもたちに質の高い教育を」というポリシーのもと、価格を低く抑えるために、講師1人に生徒3人の授業スタイルを採用しています。これは、経済格差が教育格差になってはならないという起業当時の思いから、授業の質を落とさず生徒１人あたりの授業料の低価格を実現するためのシステムです。集団授業では手の届きにくい生徒一人ひとりの進路や学習状況に応じたカリキュラムで、それぞれの目的に合わせた授業を行っています。
当社では生徒と以下の3つを目標としています。
１．他のどんな塾よりも面倒見の良い塾であり続けます。
２．生徒全員がいつも笑顔で通える塾であり続けます。
３．生徒の成績を上げることに真剣な塾であり続けます。
当社は、勉強のやり方から丁寧に指導し、やればできるという自信を持たせ、やる気を起こさせ、それを伸ばすことで自主的に学習できる子どもたちを育てます。これを支えるためには優秀な講師が必要でありますが、当社では民間学習塾・私立学校法人・自治体へ講師の紹介・派遣事業等の人材サービスを行っているため、教育業界における幅広い人材の確保が可能となり、数多くの優秀な講師陣の囲い込みを実現しております。また、全ての教室が当社の直営校であり、授業カリキュラムや講師の管理など、教室運営の全てを従業員に細かく研修することによりクオリティを均一化し、お客様に満足いただけるサービスを維持し、生徒数及び売上の増加を図ります。
②「ペンタスキッズ」の運営
「ペンタスキッズ」は、学童の機能に学習塾と習い事をパッケージしたハイブリッド型の学童クラブです。子どもたちを預かるだけでなく、学習塾と習い事の機能をプラスし、放課後の時間を有効に使いたい保護者のニーズにこたえています。毎日の学習カリキュラムのほか、英会話、プログラミング、体操教室、思考・表現ワークショップが含まれています。これら全てをワンストップで、教育意識の高い保護者層に提供しております。他の学童クラブとの差別化としては、学習塾部門が母体となって運営しているため、経験豊富な講師陣と個別指導教室で確立した指導ノウハウを提供することが可能です。放課後の豊富な時間と多彩なカリキュラムを通じて、「学ぶって、楽しい！」を実感し、たくましく生きてゆくための力を養います。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
2021年10月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
86 (924) | 30.9 | 3.3 | 4,309 |
セグメントの名称 | 従業員数（人） |
教育人材支援事業 | 27 (332) |
福祉人材支援事業 | 21 (29) |
個別指導教室事業 | 30 (539) |
報告セグメント計 | 78 (900) |
全社（共通） | 8 (24) |
合計 | 86 (924) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「教育と福祉の分野における社会課題を解決し、より良いxxを創造する」を理念として事業を行っています。主に、「質の高い教育の提供」と「働きやすい環境づくり」を通して、よりよいxxの実現を目指していま す。
（２）経営戦略等
①教育人材支援事業
国内の教育サービス市場は、少子化による学齢人口の減少、ICTの活用、入試改革等による変革期を迎えていま す。当社は、今後進行すると予想される教育のデジタル化に向けたサービスを充実させてまいります。Webコミュニ
ケーションツールを活用した「オンライン家庭教師サービス」は地方にも顧客が増加し始めており、地域による教育格差の解消に貢献しております。今後は、学習塾が比較的少ない離島や海外にもサービスの拡大を目指します。
また、教員の過重労働問題が深刻化しています。学校教育の質の向上を図るには教員の負担軽減が急務であり、当社では、学校における教員の働き方改革をサポートすべく、教員及び部活動指導員の紹介事業、並びにICT支援員の派遣事業を拡大してまいります。
②福祉人材支援事業
保育園、学童保育施設、介護施設の人材不足は年々深刻さを増しており、待機児童問題、介護離職問題は、労働力人口の減少の要因のひとつになっています。
当社は、職場と求職者の相性を高めるため、ニーズごとに細分化された求人サイトを構築し、職場と求職者のミスマッチによる離職を防いでいます。登録求職者数のさらなる増加のため、インターネットプラットフォームを軸に、保育分野と介護分野における人材ソリューションサービスを展開します。
③個別指導教室事業
当社の個別指導教室は、設立以来、神奈川県を中心とした「ドミナント戦略」により地域密着型個別指導教室を展開しており、本書提出日現在、直営教室を22校舎展開しております。今後は、後発の利を活かしニュータウン等の人口増加エリアに集中した出店を全国に広げて展開します。
（３）経営環境
①教育人材支援事業
学校業界においては、昨今、教員の長時間労働等の労務問題が課題となっており、年々教員志望者が減少しています。これは、部活動の顧問など本来教員の仕事以外の業務の増加が原因となっています。近年では教員の働き方改革が叫ばれるようになり、部活指導員やICT支援員などを外部に委託する流れが加速しています。このことは、xx教育の分野で人材サービスを展開していた当社にとって好機であるととらえております。
一方、学習塾業界においては、少子化の影響を受け、学習塾の合従連衡の動きが加速しています。中小の学習塾では、映像授業や個別指導への転換など、生き残りを賭けた業態変更が見受けられます。さらに、他の業界にアルバイト人材を奪われたことによる講師不足も深刻で、当社人材サービスへの需要は高まっております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時的に他の業界から学習塾業界にアルバイト人材が流入していますが、新型コロナウイルス感染症の収束後の人材需要は以前の状況に戻ると予測しています。
②福祉人材支援事業
労働力人口の減少やワークライフバランスを重視するという大きな流れの中で、どの施設においても人材の確保が緊急の課題となっております。このような環境下、当社が提供する各施設の要望に応じたミスマッチの少ない人材サービスの需要はますます高まるものと考えております。
③個別指導教室事業
少子化とともに、大学入試改革など教育制度の変革期を迎えています。このような環境下、私立中学や大学への進学率は高水準で推移し、家計における子ども１人当たりの教育費は増加傾向を示すなど、教育への期待はさらに高まりを見せています。個別指導塾業界は、生徒や保護者の厳しい選別の目に晒されていますが、「質の高い教育の提
供」といった創業時から守り続ける理念と、顧客ニーズの変化に対応する柔軟性をもって教室運営にあたります。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
①ブランドとサービスの認知度向上
当社では、顧客の獲得および登録者数の増加のため、ブランドとサービスの認知度向上が重要であると認識しています。特に、介護業界や保育業界では慢性的な人材不足に陥っており、保育士や介護職員の奪い合いが激化しています。登録者数を増加させるためにはブランドとサービスの認知度向上を図る必要があり、WEBを中心に広告宣伝・募集活動を全国に拡大してまいります。
個別指導教室事業においては、中学受験層など、少子化においても拡大しているマーケットに対するサービスの種類を増やす必要があります。高校受験や大学受験の塾という当社のイメージを脱却すべく、WEBを中心にプロモーションを展開してまいります。また、当社は教育人材支援事業を社内に有する企業という優位性を生かし、募集費を抑えながらクオリティの高い講師の確保に努めてまいります。
②デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
学校や学習塾業界で急速に進むDXへの対応が急務です。新型コロナウイルス感染症の拡大以降、ICT支援員をはじめデジタル人材の確保が課題となっており、全国的に不足するデジタル人材の登録数を増やすため、インターネットを中心に広告宣伝・募集活動を強化します。そのため、今後当社ではWEB制作に係わる部署の人員を増強する予定です。
「オンライン家庭教師サービス」では、類似したサービスを提供する競合他社が増加しており、コンテンツやコミュニケーションツールのクオリティを差別化する必要があります。今後は、教材会社や動画コンテンツを制作する会社等との提携も検討してまいります。
福祉人材支援事業においては、当社が提供するサービスのデジタル化を推進し、求職者・クライアントである施設の利便性を高めるとともに営業社員の業務効率向上を図ります。リモート面接、リモート研修、リモート営業（契 約）など、従来対面を基本としていたもののオンライン化を進め、より付加価値の高いサービス創造に注力してまいります。
③新規出店
当社では、個別指導教室事業において、企業価値向上のために出店を拡大していく必要があると認識しておりま す。現在は神奈川県を中心として出店していますが、今後全国各地への出店拡大を図るためには、好立地の物件確保が課題となります。出店候補地を検討・調査する人員を増強するとともに、各地の仲介業者との情報ネットワークの構築を図ってまいります。
④株主還元
当社では、財務基盤の安定性を維持しながら投資資金を確保し、新たな事業創出のための投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び売上高対前年増加額、並びに営業利益及び営業利益対前年増加額であります。また、売上の前提としての生徒数、紹介人数、派遣人数、受託件数についても、当該指標を利用し、目標の達成状況を判断しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）事業環境に関するリスクについて
①経済状況の変動に関するリスク
当社の経営成績は、一般的に国内の経済状況に影響されます。教育人材支援事業及び福祉人材支援事業においては、将来的に景気が停滞し、企業が人材の採用を抑制する場合には、求人の減少に伴い有効求人倍率が低下する可能性が考えられます。昨今では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が懸念されておりますが、同感染症が当社の事業に与える直接的な影響は限定的なものの、その影響が景気全体に波及し、景気後退の要因となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社の教育人材支援事業及び福祉人材支援事業においては、教育業界および福祉業界に特化した専門性の高い求職者を多く抱えることから、一般の人材紹介会社と比較すると、その影響は緩やかではありますが、当社の想定を超えた経済状況の変化が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、個別指導教室事業においては、経済状況の悪化により家計における教育費支出が抑制され、学習塾へ通う生徒が減少し、当社の経営成績に影響を与える可能性がありま す。同リスクの対策として、既存の事業の枠に捉われず、新たなビジネスを創出・推進することで経済状況が変動した場合であっても新たなビジネスチャンスを捉えることができるよう、努めてまいります。
②少子化に関するリスク
当社は、教育分野において事業を展開しておりますが、少子化による児童数・生徒数の絶対的な減少という問題に直面しております。子ども１人当たりの教育費は増加傾向にあり、中学受験率も年々増加していることから、教育業界の市場規模は拡大していますが、家庭教師の会員数の減少や、学習塾や学校法人の減少が当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、個別指導教室事業においては、リモート授業の拡大を推進していますが、同時にリアル教室の出店と展開エリアの拡大を目指しており、少子化により既存教室の生徒数や出店計画が想定通り推移しなかった場合、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、福祉人材支援事業においても、少子化による保育園や学童施設の減少により、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③教育制度の変更に関するリスク
当社の事業のうち教育分野である教育人材支援事業及び個別指導教室事業においては、教育制度の変更に影響を受けます。学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、大阪市塾代助成事業、構造改革特区並びに国家戦略特区等、行政による教育に係る制度変更は度々発生しております。このような制度変更に対して早期の察知及び、適切な対応ができなかった場合は、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④法的規制に関するリスク a.人材紹介事業について
当社の人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を必要とします。当社は、2020年６月１日から2025年５月31日の間での許可を受けており、適宜更新をしております。教育人材支援事業及び福祉人材支援事業において、事業の運営に関して、現在は同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、将来的に職業安定法第32条の９に定められた欠格事項等が判明した場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改善命令の対象となるおそれがあり、それが当社の事業運営に大きな支障をきたす結果、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。同リスクの対策としては、リスクマネジメントシステムの中で把握されたリスクに対してコンプライアンス・リスク管理委員会において、そのリスクの性質と、対応策の実行を策定し、運用を徹底することでリスクが低減された状態が維持されるよう、引き続き努めてまいります。
b.人材派遣事業について
当社では、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を行っております。当社は、2020年６月１日から2025年５月31日の間での許可を受けており、適宜更新をしております。教育人材支援事業及び福祉人材支援事業において、事業の運営に関して、現在は同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、将来的に更新が必要となった際に第７条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また、関係法令違反や、第６条に定められた許可の欠格事由に該当した場合及び第14条に定められた許可の取消事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。同リスクの対策としては、リスクマネジメン
トシステムの中で把握されたリスクに対してコンプライアンス・リスク管理委員会において、そのリスクの性質 と、対応策の実行を策定し、運用を徹底することでリスクが低減された状態が維持されるよう、引き続き努めてまいります。
c.労働関係法令における規制等について
当社は、人材紹介サービス、人材派遣サービス、委託・請負等を行っており、多数の有期・無期雇用労働者が就労し、労働関係法令における規制を受けます。法改正により労働環境が変化した場合、原価率や販管費の上昇や、必要な人材の確保が十分にできなくなる恐れがあり、その場合、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤競合に関するリスク
当社が各事業を展開する各市場では、多数の競合他社が存在しております。これらの競合他社が当社より低い価格で同水準のサービスを展開した場合や斬新なサービスを提供した場合、当社のシェアが下がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）事業内容に関するリスクについて
①新規事業に関するリスク
当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開拓していく方針であります。実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び分析を行っておりますが、不確定要素が多く存在し新規事業の展開が予想通りに進まない場合、また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・研究開発費・広告宣伝費・人件費等の追加的な支出が発生した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま す。
②人材紹介サービスに特有の取引慣行に基づく返金制度に関するリスク
人材紹介サービスにおいては、当社の紹介した求職者が、求人先に入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該サービスにおいては、人材紹介業界での取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヵ月未満で自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介料を返金する旨を求人先との契約に定めておりま す。
教育人材支援事業及び福祉人材支援事業において、当社は求人先と求職者双方のニーズを十分に斟酌した上で人材紹介を進めており、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しておりますが、当社の想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③情報セキュリティに関するリスク
当社は、顧客および登録者等の個人情報、その他業務上必要な情報を保有しています。セキュリティ対策には万全の措置を講じておりますが、万が一これらの情報が漏洩した場合、当社の信用やブランド価値が毀損され、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④検索エンジンへの対応に関するリスク
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社の各サービスにおいても、これら検索サイトから多くの利用者を集客しております。当社では、担当部署を設け検索エンジンの仕様変更等に対応できる体制を整えております。しかしながら、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって不利に働いた場合には、当社の集客効果は減退し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤広告宣伝活動に関するリスク
広告宣伝活動は、一般に効果を予測することが困難であり、過大な広告宣伝費の支出は、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社の事業拡大には、当社のブランド認知度を向上させることが重要であり、専門部署による適切な管理のもと、既存媒体を含めた広告宣伝活動を積極的に展開しております。しかしながら、広告宣伝活動の内容によっては費用の増大に繋がるリスクがあります。
⑥取引先の信用リスク
当社では、取引先との契約において、当社独自の与信管理や調査等の結果をふまえ取引等の可否判断を行っております。また、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。しかしながら、取引先が経
営状況の急激な変化等により資金繰りの悪化や倒産に至り、万一多額な貸倒損失が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦訴訟に関するリスク
当社は人材紹介サービスおよび人材派遣サービスを営んでおりますが、その事業活動の運営の中で、取引先企業及び求職者並びに競合他社その他の関係者から、当社が提供するサービスの不備、個人情報の漏洩、知的財産の侵害等に関する訴訟等の法的手続を提起されるリスクがあります。その結果、当局による捜査や処分等の対象とな り、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。同リスクに対する対策としては、リスクマネジメントシステムを構築し、関連法規に対するリスクを網羅的に可視化し、各リスクを適切に評価したうえでコンプライアンス・リスク管理委員会にて各リスクに対する対策を検討し、実行したうえでモニタリングする体制を整備・運用致します。
（３）事業体制（会社組織）に関するリスクについて
①代表取締役への依存に関するリスク
当社の代表取締役社長であるxxxx、当社の経営方針や事業戦略全般の策定等、多方面において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
②コンプライアンスに関するリスク
当社においては、「コンプライアンス・リスク管理規程」のもと、統括責任者を明確化し、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させ、その強化、充実を図っておりま す。その結果、現時点では特段のリスクは顕在化しておりませんが、万が一当社の取締役及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の信用並びに経営成績や財政状態に影響を与える可能性がありま す。同リスクに対する対策としては、リスクマネジメントシステムを構築し、関連法規に対するリスクを網羅的に可視化し、各リスクを適切に評価したうえでコンプライアンス・リスク管理委員会にて各リスクに対する対策を検討し、実行したうえでモニタリングする体制を整備・運用致します。
③システム障害に関するリスク
当社では請求業務や勤怠管理等の様々な事業活動にITシステムを多用していることから、大規模なシステム障害が発生した場合には、業務に支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、情報セキュリティ管理規程及びネットワーク管理規程を定め、情報セキュリティインシデントの管理を行うとともに、日頃から情報セキュリティ強化やデータ破損等の事故に備えたバックアップ強化に努めております。また、基幹系業務システムは社内のサーバーに置かず、より安全性と信頼性の高いクラウドサービスを利用しています。
④運営教室における事故に関するリスク
当社では、教室の運営において事故が起こらないように万全の体制で臨んでおりますが、万が一重大な事故が発生した場合には、信用やブランド価値の毀損や生徒の流出等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（４）その他
①地震・風水害等の大災害発生に関するリスク
教育人材支援事業及び福祉人材支援事業においては、本社に人員を集中して配置しております。また、個別指導教室事業においては、運営教室を神奈川県に集中して設置しております。首都直下型地震・南海トラフ地震等の大災害が発生し、施設の損壊や営業の中止を余儀なくされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②感染症等のパンデミックに関するリスク
当社の個別指導教室事業において、多数の教室を運営しており、感染症のパンデミックによる営業自粛等の要請がなされた場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、感染症対策には万全を期しておりますが、教室スタッフや生徒が多数感染した場合には風評の影響を受ける可能性があります。教育人材支援事業及び福祉人材支援事業においても、学校向け、学習塾向け、介護施設向けサービスの一部停止を余儀なくされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③減損会計への対応に関するリスク
当社の個別指導教室事業においては、校舎・教室等設備の有形固定資産を計上しております。これらの固定資産の資産価値につきましては、業績悪化、投資の回収懸念、事業環境の変化等、収益性の悪化により減損損失を計上する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④配当政策について
当社は、株主の皆様への利益還元を行うことを経営上の重要課題と捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。こうした方針により、内部留保の充実を図るため設立以来現在に至るまで利益配当を実施しておりません。
現在の当社の規模や成長ステージにおいては、事業拡大のための再投資を行うことが、株主の皆様の将来の利益につながるとの判断から、当面は配当を実施せず、事業拡大のための設備及び人材投資を実施していく方針であります。そのため現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
⑤潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は157,500株であり、潜在株式を含む株式総数3,257,500株に対し4.83％に相当します。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第17期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（資産）
当事業年度末における流動資産合計は1,072,732千円となり、前事業年度末に比べ203,152千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が202,713千円増加したこと等によるものであり、売上高又は利益の増加に関連して増加したものが主であります。
固定資産合計は197,728千円となり、2,420千円減少いたしました。これは主に保険積立金が4,734千円、繰延税金資産が4,675千円、敷金が2,881千円増加したものであり、保険の積立に関連した増加が主であります。一方で有形固定資産合計が11,146千円、無形固定資産合計が3,351千円減少したこと等によるものであり、いずれも減価償却に関連して減少したものが主であります。
この結果、資産合計は1,270,461千円となり、前事業年度末に比べ200,732千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債合計は345,588千円となり、前事業年度末に比べ31,932千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が29,771千円、賞与引当金が5,990千円、未払費用が1,722千円、預り金が1,587千円増加したものであり、売上高又は利益の増加に関連して増加したものが主であります。一方で未払消費税等が5,213千円、前受金が2,908千円減少したこと等によるものであり、売上原価の増加に関連して減少したものが主であります。
固定負債合計は36,913千円となり、前事業年度に比べ4,623千円減少いたしました。これは主に返済により長期リース債務が3,014千円減少した等によるものであります。
この結果、負債合計は382,501千円となり、前事業年度末に比べ27,308千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は887,959千円となり、前事業年度末に比べ173,423千円増加いたしました。これは当期純利益の計上により繰越利益剰余金が173,423千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.9％（前事業年度末は66.8％）となりました。
第18期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は1,332,656千円となり、前事業年度末に比べ259,923千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が240,580千円、売掛金が19,888千円増加したこと等によるものであり、売上高又は利益の増加に関連して増加したものが主であります。
固定資産合計は170,992千円となり、26,736千円減少いたしました。これは主に保険積立金が16,575千円、敷金が2,958千円、リース資産が2,791千円減少したこと等によるものであり、保険の解約に関連して減少したものが主であります。
この結果、資産合計は1,503,648千円となり、前事業年度末に比べ233,186千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は404,531千円となり、前事業年度末に比べ58,942千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が55,473千円、未払消費税等が7,753千円増加したこと、一方で前受金が3,815千円減少したこと等によるものであり、売上高又は利益の増加に関連して増加したものが主であります。
固定負債合計は37,766千円となり、852千円増加いたしました。これは主に資産除去債務が1,461千円増加したこと等によるものであり、関西支社の移転関連の資産除去債務が1,411千円増加したものが主であります。
この結果、負債合計は442,297千円となり、前事業年度末に比べ59,795千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,061,350千円となり、前事業年度末に比べ173,391千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が173,172千円増加したこと等によるものでありま
す。
② 経営成績の状況
第17期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う2020年４月の緊急事態宣言により大きく落ち込みました。2020年５月の緊急事態宣言解除後、景気の水準は持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回っており、特に対面サービスをはじめとした個人消費を中心に影響が継続しております。また、国内のワクチン接種が開始されたものの、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
そのような経済状況の中で、当社は、「教育と福祉の分野における社会課題を解決し、より良いxxを創造する」ことをミッションに掲げており、教育・保育・介護を事業領域に挙げています。景気の先行きに不透明感が増す中で、新たに開始したICT支援員派遣サービス及びオンライン家庭教師サービスが軌道に乗りつつあり、事業領域に広がりがみられるとともに、組織がxxとなり、大きな環境の変化への対応を続けております。
このような状況のもと、当事業年度の売上高は1,991,875千円（前期比10.8％増）、営業利益は262,895千円
（同10.7％増）、経常利益は265,491千円（同11.8％増）、当期純利益は173,423千円（同3.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（教育人材支援事業）
学習塾向け人材サービスにつきましては、2020年２月まで続いていたアルバイト人材の慢性的不足が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一転しました。飲食業界が雇用を調整した結果、主な取引先である学習塾でのアルバイト人材の確保が容易になったこと等により、当社から学習塾へのアルバイト人材の紹介数が大幅に減少いたしました。そのため、学習塾へのアルバイト人材紹介以外のサービスを拡大するため、教員の労務問題が社会課題となっている学校を対象とした学校教員や部活動指導員の紹介・派遣、ICT支援人材派遣サービスや学内塾の運営受託等、新しいサービスの開発を積極的に行い一定の成果がみられました。学校教育においてはデジタル化が推進されており、今後暫くはICT支援人材の需要が続くものと予想されることから、他社との協業等により、 ICT支援人材派遣サービスのさらなる拡大を図るため、新規取引先の開拓やプロポーザル（企画競争入札）への参加を積極的に行ってまいります。
家庭教師サービスにつきましては、第１四半期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により休会が続出 し、新規入会数も伸び悩みました。しかし、2020年５月に緊急事態宣言が解除された後は入会ペースが回復しました。また、2020年７月に新たに開始したオンライン家庭教師サービスによって、従来商圏外であった地域から顧客を獲得できるようになり、年間を通じた入会数は増加いたしました。一方、従来の対面型家庭教師サービスについては、競合他社との生徒の獲得競争が激化しており、入会率の維持向上が課題となっております。今後 は、営業担当者の営業力を強化するとともに、新たに開始したオンライン家庭教師サービスによって、商圏を全国に拡大し、業績を大きく伸ばすための原動力としてまいります。
以上の結果、教育人材支援事業の売上高は809,179千円（前期比4.4％増）、セグメント利益は159,942千円（同 6.2％減）となりました。
（福祉人材支援事業）
保育業界向け人材サービスにつきましては、保育士不足は依然として解消されず、取引先からの引合いは強い状況が続きました。一方、同業他社と求職者を奪い合う構造が続いており、サービス領域拡大のため、放課後等デイサービスへの人材紹介を新たに開始いたしました。また、当事業年度より注力した学童指導員の紹介及び自治体向け保育士派遣が順調に進捗いたしました。そのため、派遣保育士の稼働が一時停止したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は、全体としては軽微でありました。
保育業界における市場のニーズに応え、保育士不足による社会課題を解決するために、保育士人材の採用及び育成を進めてまいります。また、引き続き放課後等デイサービスへの人材紹介の強化に努めるとともに、新たな地方自治体案件の獲得強化を図り、さらなる成長を目指します。
介護業界向け人材サービスにつきましては、総務省の調べ（総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」-
「敬老の日」にちなんで-）によると、2020年9月時点において日本における高齢者人口は3,600万人を超え、人口構成比28.7％に達しております。当該状況下においては、介護施設での慢性的な人手不足は業界全体の課題であり、介護人材市場は引き続き活況を呈しています。介護職の有効求人倍率は依然高い水準で推移しており、介護人材を複数の事業者で取り合う構造となっているため、登録者をいかに確保できるかが業績を左右する要素となっております。そのため、登録者の確保を目的として、当事業年度において新たに2つの募集サイトを立ち上げました。介護人材市場では買い手市場になっていることもあり、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は、軽微でありました。
当事業年度においては営業力強化のため営業担当者の採用を積極的に行いました。今後は、営業担当者の採用
だけではなく、オペレーションの改善も図り、営業担当者一人当たりの生産性の向上を目指します。また、引き続き新たな登録者を確保するために募集サイトの増設やWEB広告などインターネットプロモーションを強化し、さらなる業績の向上を目指します。
以上の結果、福祉人材支援事業の売上高は358,984千円（前期比11.7％増）、セグメント利益は132,881千円
（同9.4％増）となりました。
（個別指導教室事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、教育業界にも大きな影響を及ぼしております。2020年４月の緊急事態宣言では全国各地のxx高校が臨時休校となり、当社の個別指導教室も休塾の措置を取らざるを得ない状況となりました。休塾期間中は家庭学習の指示や教科書準拠テキストの解説動画案内、インターネットサービスを用いたオンライン型授業を導入し、在宅時の学習サポートを行いました。特にオンライン型授業におきましては、家庭内感染などで教室に来られない会員を中心に継続的に実施しております。xx高校が再開した後は、通塾に慎重な会員がいた反面、休校期間中の学習の遅れを不安に感じている会員も多く存在し、学校授業の補習ニーズが例年よりも高まっております。
緊急事態宣言下における約１ヶ月間の休塾や夏休みの短縮に伴う夏期講習の授業数の削減などにより売上高の減少はあったものの、受験生対象に集団形式の授業を行うなど新しい試みに挑戦いたしました。また、新規の問い合わせは夏休み頃から徐々に増え始め、秋冬にはほぼ例年通りの水準にまで回復しております。2021年１月の緊急事態宣言においては各学校の休校はなく、受験シーズンが迫っていたことから個別指導教室への影響は軽微でしたが、引き続きフェイスシールド・マスクの着用や机の消毒、こまめな換気など感染拡大防止対策の徹底に努めてまいります。
また、当事業年度に新設した学童クラブに関して、年間の業務フローやオペレーションを確立しております。今後は個別指導教室と学童クラブの連携をより強固にし、地域密着でそれぞれ展開を加速させられるよう、出店計画を実行する予定です。
以上の結果、個別指導教室事業の売上高は823,711千円（前期比17.3％増）、セグメント利益は111,855千円
（同60.3％増）となりました。
第18期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内においても緊急事態宣言が発出されるなど、未曾有の経済環境を経験いたしました。現在は緊急事態宣言も解除され国内の経済活動も再開されておりますが、先行きの不安も含め、今後もある程度厳しい状況で推移していくものと考えております。学習塾業界におきましても、少子化や、教育制度改革や大学入試改革などとも相まって、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。このような外部環境のもと、当社は「教育や福祉の分野における社会課題を解決し、より良いxxを創造する」ことをミッションに掲げており、保育、教育、介護を事業領域に挙げていますが、どの分野も企業の人手不足が高い水準で続いており、当社の成長を後押しする要因となっております。
以上の結果、売上高は1,299,489千円、営業利益は270,502千円、経常利益は280,570千円、四半期純利益は 173,172千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
（教育人材支援事業）
家庭教師サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大により問合せ数が減少する中、既存の会員へのサポートを強化し退会人数の大幅な抑制を実現しました。また、当期から開始したICT支援員派遣サービス及び教員紹介サービスについては、大きく売上に貢献する結果となりました。一方、塾講師の派遣・紹介については、取引先の学習塾における需要が低迷するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大により実績が低調でありました。
その結果、売上高は583,805千円、セグメント利益は154,000千円となりました。
（福祉人材支援事業）
保育サービスにおいては、人材派遣サービスの売上が順調に伸び、人員の増加による人件費の上昇以上に利益を確保いたしました。一方、介護サービスにおいては、前事業年度における営業組織の育成が想定以上に進ま ず、募集費の追加費用を計上いたしました。
その結果、売上高は212,189千円、セグメント利益は61,852千円となりました。
（個別指導教室事業）
個別指導教室において教育サービスを提供してきておりますが、当事業年度においては、問合せ数の増加により、生徒数は順調に増加いたしました。
その結果、売上高は503,495千円、セグメント利益は136,614千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税引前当期純利益が265,491千円（前年同期比11.9％増）と増加したこと等により、前事業年度末に比べて202,713千円増加し、950,270千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は217,549千円（前年同期は164,992千円資金の獲得）となりました。
これは主な増加の要因として、税引前当期純利益265,491千円（前年同期は237,242千円）、減価償却費15,105千円（前年同期は16,790千円）、主な減少の要因として、法人税等の支払額66,971千円（前年同期は86,647千 円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11,109千円(前年同期は24,349千円資金の支出)となりました。
これは保険積立金の積立による支出4,734千円（前年同期は4,734千円）、有形固定資産の取得による支出3,493千円（前年同期は9,268千円）、敷金及び保証金の差入による支出2,881千円（前年同期は7,412千円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,727千円（前年同期は16,257千円資金の支出）となりました。
これはリース債務の返済による支出3,014千円（前年同期は3,014千円）等によるものであります。
第18期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて 240,580千円増加し、1,190,851千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は212,156千円となりました。
これは主な増加の要因として、税引前四半期純利益280,570千円、未払法人税等（外形標準課税）の増加額 11,256千円、主な減少の要因として、法人税等の支払額63,506千円、売上債権の増加額19,888千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は31,539千円となりました。
これは主に、保険積立金の解約による収入30,908千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は3,115千円となりました。
これは主に、上場関連費用の支出2,475千円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 第17期事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 前年同期比（％） | 第18期第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日） |
教育人材支援事業 （千円） | 809,179 | 104.4 | 583,805 |
福祉人材支援事業 （千円） | 358,984 | 111.7 | 212,189 |
個別指導教室事業 （千円） | 823,711 | 117.3 | 503,495 |
合計（千円） | 1,991,875 | 110.8 | 1,299,489 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％を以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２．セグメント間の内部振替はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般にxx妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
（固定資産の減損）
当社は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、個別指導教室事業については教室を、教育人材支援事業や福祉人材支援事業については当該事業を、資産のグルーピングの最小単位としております。減損の兆候が把握された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社は、教室及び各事業等の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や、教室の移転及び閉鎖が決定された場合、生徒数や顧客数の大幅な減少等による経営環境の著しい悪化が生じた場合等の様々な状況を勘案し、減損の兆候を把握しております。
減損損失の認識及び測定に際して策定される将来xxxxx・xxxは将来の事業計画を基礎としております。当社は、将来の事業計画の策定にあたり、過年度の実績等の内部情報に加え、売上計画は各地域の人口動態等の外部情報、原価及び費用計画は人件費相場や賃料相場の動向を基に算定しております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容第17期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（売上高）
当事業年度の売上高は、1,991,875千円（前期比10.8％増）となりました。これは主に、新規顧客の獲得によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は、1,567,681千円（前期比10.7％増）となりました。これは主に、個別指導教室の売上高の増加に伴う講師給与の増加38,689千円、事業規模拡大に伴う人員増加による給与手当の増加32,494千円、日本語教師及び部活動指導員の増加による業務委託料の増加30,303千円によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、424,194千円（前期比11.0％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、161,298千円（前期比11.6％増）となりました。これは主に、支払手数料の増加7,331千円、事業規模拡大に伴う人員増加等による人件費の増加12,455千円、募集費の増加3,173千円によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、262,895千円（前期比10.7％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度の営業外収益は、2,595千円（前事業年度は23千円）となりました。これは主に、助成金収入の増加 2,595千円によるものであります。なお、営業外費用は発生しておりません（前事業年度は36千円）。この結果、当事業年度の経常利益は、265,491千円（前期比11.8％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当事業年度の特別利益は発生しておりません（前事業年度は発生しておりません）。また、当事業年度の特別損失は発生しておりません（前事業年度は211千円）。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、265,491千円
（前期比11.9％増）となり、法人税等を92,067千円（前期比31.1％増）計上したことにより、当期純利益は、 173,423千円（前期比3.8％増）となりました。
第18期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（売上高）
当四半期累計期間の売上高は1,299,489千円となりました。これは主に、当期から開始したICT支援員派遣サービス及び教員紹介サービスによる教育人材支援事業の売上高583,805千円、当期受注した人材派遣サービスによる福祉人材支援事業の売上高212,189千円、生徒数の増加による個別指導教室事業の売上高503,495千円によるもので す。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は、934,445千円となりました。これは主に、講師給与273,673千円、業務委託料132,357千円、給与手当129,810千円、地代家賃61,017千円等によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、365,044千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、94,542千円となりました。これは主に、役員報酬37,830千円、支払手数料14,258千円、租税公課13,229千円、給与手当11,389千円によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、270,502千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度の営業外収益は、14,543千円となりました。これは主に、保険解約返戻金14,332千円によるものであります。また、営業外費用は、4,475千円となりました。これは、上場関連費用4,475千円によるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は、280,570千円となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当事業年度の特別利益及び特別損失は発生しておりません。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、 280,570千円となり、法人税等合計額を107,397千円計上したことにより、当期純利益は、173,172千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金及び自己資金でまかなうことを基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローの詳細な状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高及び売上高対前年増加額、並びに営業利益及び営業利益対前年増加額を重要指標としており、第17期事業年度の売上高は1,991,875千円となり、前事業年度比10.8％増となりました。これは顧客の増加によるものであります。
また、第17期事業年度の営業利益は262,895千円となり、前事業年度比10.7％増となりました。これは売上高の増加によるものであります。
今後は効率的な企業経営の観点から、営業利益率についても目標を設定し、達成状況を判断する方針です。
⑤経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。ま た、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
１【設備投資等の概要】
第17期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度の設備投資を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（１）教育人材支援事業
重要な設備投資、除却又は売却等はありません。
（２）福祉人材支援事業
重要な設備投資、除却又は売却等はありません。
（３）個別指導教室事業
当事業年度において実施いたしました設備投資等の総額は607千円であり、その主な内容は建物附属設備等に関連する支出です。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第18期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当事業年度の設備投資を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（１）教育人材支援事業
重要な設備投資、除却又は売却等はありません。
（２）福祉人材支援事業
重要な設備投資、除却又は売却等はありません。
（３）個別指導教室事業
重要な設備投資、除却又は売却等はありません。
当社における主要な設備は次のとおりです。
2021年3月31日現在
事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
建物 | 車両運搬具 | リース資産 | 無形固定資産 | その他 | 合計 | ||||
本社 (xxx新宿区) | 全社（共通）教育人材支援事業 福祉人材支援 事業 | 事務所等 | 8,801 | 2,012 | 2,791 | 10,366 | 679 | 24,650 | 49(492) |
横浜地区 (個別指導教室 センタ ー南校他 計13教室、学 童クラブ １教室) | 個別指導教室事業 | 教室設備 | 28,709 | － | － | － | 107 | 28,817 | 18(288) |
川崎地区 (個別指導教室 川崎xx校他 計７教室) | 個別指導教室事業 | 教室設備 | 12,897 | － | － | － | 872 | 13,769 | 9(165) |
相模原地区 (個別指導教室 xx校 他 計２教室) | 個別指導教室事業 | 教室設備 | 5,835 | － | － | － | － | 5,835 | 2(35) |
（注）１．上記金額に消費税等は含めておりません。
２．帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、一括償却資産を含めております。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は以下のとおりであります。
事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料 （千円） |
本社 | 全社（共通） 教育人材支援事業福祉人材支援事業 | 賃借建物 | 20,218 |
横浜地区 | 個別指導教室事業 | 賃借建物 | 56,496 |
川崎地区 | 個別指導教室事業 | 賃借建物 | 26,746 |
相模原地区 | 個別指導教室事業 | 賃借建物 | 7,998 |
３【設備の新設、除却等の計画】（2021年10月31日現在）
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、最近日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
個別指導学院サクシード ２教室 | 個別指導教室事業 | 建物附属設備及び工具器具備品 （注）２ | 16,000 | － | 自己資金 | 2021.12 | 2022.３ | （注）５ |
個別指導学院サクシード ４教室 | 個別指導教室事業 | 建物附属設備及び工具器具備品 （注）２ | 32,000 | － | 増資資金 | 2022.７ | 2023.３ | （注）５ |
個別指導学院サクシード ６教室 | 個別指導教室事業 | 建物附属設備及び工具器具備品 （注）２ | 48,000 | － | 増資資金 | 2023.４ | 2024.３ | （注）５ |
個別指導学院サクシード ８教室 | 個別指導教室事業 | 建物附属設備及び工具器具備品 （注）２ | 64,000 | － | 増資資金 | 2024.４ | 2025.３ | （注）５ |
本社 （xxx新宿区） | 全社 | 建物附属設備及び工具器具備品 （注）３ | 10,000 | － | 増資資金 | 2022.８ | 2022.９ | （注）５ |
新規拠点 | 教育人材支援事業 | 建物附属設備及び工具器具備品 （注）４ | 7,000 | － | 増資資金 | 2023.８ | 2023.９ | （注）５ |
（注）１．上記金額には消費税は含まれておりません。
２．１教室当たり5,000千円の敷金も含んでおります。
３．本社増床の投資予定金額には6,000千円の敷金も含んでおります。
４．新規拠点の投資予定金額には3,000千円の敷金も含んでおります。
５．現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 12,400,000 |
計 | 12,400,000 |
（注）１．2021年８月12日開催の臨時株主総会決議により定款変更を行い、発行可能株式総数は4,000株減少し、 496,000株となっております。
２．2021年7月15日開催の取締役会決議により、2021年８月27日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は11,904,000株増加し、12,400,000株となっております。
②【発行済株式】
種類 | 発行数（株） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 3,100,000 | 非上場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であ り、単元株式数は100株であり ます。 |
計 | 3,100,000 | － | － |
（注）１．2021年７月15日開催の取締役会決議により、2021年８月27日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,976,000株増加し、3,100,000株となっております。
２．2021年８月12日開催の臨時株主総会決議により、2021年８月12日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約xxの状況】
①【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権
決議年月日 | 2017年３月13日 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２ 当社使用人 30（注）５ |
新株予約権の数（個）※ | 5,450（注）１ |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 及び数（株）※ | 普通株式 5,450［130,000］（注）１ |
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 2,000［80］（注）２ |
新株予約権の行使期間※ | 自 2019年３月15日 至 2027年３月10日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場 合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,000［80］ 資本組入額 1,000［40］ |
新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとす る。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項※ | （注）４ |
※最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年10月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度末の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
新株予約権割当日後、当社が株式分割、又は、株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い本新株予約権が承継された場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行う。
２．本新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額＝調整前払込価額×
１
分割・併合の比率
また、本新株予約権割当日後、当社が普通株式に付き、時価を下回る価額で新株式の発行（自己株式の処分を含む）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ る。
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋
新規発行株式数×１株当たり払込価額新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
さらに、上記のほか、本新株予約権割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う。
３．（１）当社の取締役、使用人として新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締
役、使用人の地位を有しているものとする。但し、任期満了による退任、又は、定年退職等、正当な理由があると当社が取締役会の決議により認めた場合にはこの限りではない。
（２）新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の全部または一部（但し、１株の整数倍とする）を行使することができる。
（３）新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（４）その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
４．当社が消滅会社となる合併契約書の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案、又は、株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に当社は本新株予約権の全部、又は、一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する新株予約権を決定する。
新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件(1)に規定する条件に該当しなくなった場合には当社は当該新株予約権については無償で取得することができる。
５．本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は付与対象者の異動による区分の変更並びに付与対象者の退職による権利の喪失により、当社取締役４名、当社使用人23名となっております。
第２回新株予約権
決議年月日 | 2021年３月30日 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社使用人 ２（注）６ |
新株予約権の数（個）※ | 600（注）１ |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 数（株）※ | 普通株式 600［15,000］（注）１ |
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 6,200［248］（注）２ |
新株予約権の行使期間※ | 自 2023年３月31日 至 2031年３月30日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 6,200［248］ 資本組入額 3,100［124］ |
新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと する。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関 する事項※ | （注）４ |
※最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年10月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度末の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
新株予約権割当日後、当社が株式分割、又は、株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い本新株予約権が承継された場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行う。
２．本新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額＝調整前払込価額×
１
分割・併合の比率
また、本新株予約権割当日後、当社が普通株式に付き、時価を下回る価額で新株式の発行（自己株式の処分を含む）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ る。
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋
新規発行株式数×１株当たり払込価額新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
さらに、上記のほか、本新株予約権割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行う。
３．（１）当社の取締役、使用人として新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締
役、使用人の地位を有しているものとする。但し、任期満了による退任、又は、定年退職等、正当な理由があると当社が取締役会の決議により認めた場合にはこの限りではない。
（２）新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の全部または一部（但し、１株の整数倍とする）を行使することができる。
（３）新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（４）その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４．当社が消滅会社となる合併契約書の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案、又は、株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に当社は本新株予約権の全部、又は、一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する新株予約権を決定する。
新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件(1)に規定する条件に該当しなくなった場合には当社は当該新株予約権については無償で取得することができる。
５．本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の異動による区分の変更により、当社取締役２名となっております。
第３回新株予約権
決議年月日 | 2021年６月30日 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社監査役 ３ |
新株予約権の数（個）※ | 500（注）１ |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 び数（株）※ | 普通株式 500［12,500］（注）１（注）５ |
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 7,200［288］（注）２（注）５ |
新株予約権の行使期間※ | 自 2023年７月１日 至 2031年６月30日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 7,200［288］ 資本組入額 3,600［144］（注）５ |
新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとす る。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関 する事項※ | （注）４ |
※新株予約権証券の発行時（2021年７月２日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年10月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前日末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度末の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、25株とする。
なお、新株予約権割当日後、当社が株式分割、又は、株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い本新株予約権が承継された場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行う。
２．本新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額＝調整前払込価額×
１
分割・併合の比率
また、本新株予約権割当日後、当社が普通株式に付き、時価を下回る価額で新株式の発行（自己株式の処分
を含む）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額＝調整前払込価額×
既発行株式数＋
新規発行株式数×１株当たり払込価額新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
さらに、上記のほか、本新株予約権割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う。
３．（１）当社の役員・従業員として本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の役員・従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職等、正当な事由があると当社が取締役会の決議により認めた場合にはこの限りでない。
（２）本新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の全部又は一部（ただし、１株の整数倍とする。）を行使することができる。
（３）本新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
（４）当社株式の価格がa.に定める「ノックアウト・バリア判定期間」の間、一度でもb.に定める「ノックアウト・バリア価格」を下回った場合、当社は、当社の取締役会が定める取得日において、被割当者の新株予約権を無償で取得することができる。
a. ノックアウト・バリア判定期間は、2021年７月２日から2031年６月30日までとする。
b. ノックアウト・バリア価格は、金6,821円（分割後は金273円）とする。
（５）その他権利行使の条件については、当社本株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と本新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
４．当社が消滅会社となる合併契約書の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案、又は、株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に当社は本新株予約権の全部、又は、一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する新株予約権を決定する。
新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件(1)に規定する条件に該当しなくなった場合には当社は当該新株予約権については無償で取得することができる。
５．2021年７月15日開催の取締役会決議により2021年８月27日付けで普通株式1株につき25株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。
③【その他の新株予約xxの状況】該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2017年２月17日 （注）１ | 118,800 | 120,000 | － | 60,000 | － | － |
2017年３月13日 （注）２ | 4,000 | 124,000 | 4,000 | 64,000 | 4,000 | 4,000 |
2021年８月27日 （注）３ | 2,976,000 | 3,100,000 | － | 64,000 | － | 4,000 |
（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．有償第三者割当 4,000株
発行価格 2,000円
資本組入額 1,000円
割当先 xxxx、xxxx、xxx、森峰志
３．株式分割（１：25）によるものであります。
（４）【所有者別状況】
2021年10月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数（人） | － | － | － | － | － | － | 7 | 7 | － |
所有株式数 （単元） | － | － | － | － | － | － | 31,000 | 31,000 | － |
所有株式数の割 合（％） | － | － | － | － | － | － | 100 | 100 | － |
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
無議決権株式 | － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
議決権制限株式（その他） | － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,100,000 | 31,000 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であり ます。 |
単元未満株式 | － | － | － |
発行済株式総数 | 3,100,000 | － | － |
総株主の議決権 | － | 31,000 | － |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
－ | － | － | － | － | － |
計 | － | － | － | － | － |
②【自己株式等】
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】該当事項はありません。
2021年10月31日現在
当社は、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題の一つと位置付けておりますが、現在は成長過程にあると考えていることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保の充実に注力する方針であります。内部留保資金は事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討しますが、配当実施の可能性及びその実施時期につきましては、現時点において未定であります。
当社の配当の決定機関は取締役会であります。なお、2021年８月12日開催の臨時株主総会決議により、会社法第 459条第１項に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会的に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の透明性・xx性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、適時適切に企業情報を開示し説明責任を果たしてまいります。
また、迅速かつ的確な意思決定により株主や顧客、取引先、従業員、社会をはじめとするステークホルダーの利益を最大化しつつ、持続的かつ健全な成長と長期的な企業価値の向上が重要であるとの認識に立ち、コーポレー ト・ガバナンス体制の強化に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、会社法に規定する機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。株主総会が会社の意思決定機関として、取締役会が会社の業務執行の意思決定、業務執行の監督を行う機関として、監査役会が取締役の職務の執行を監査する監査役全員によって構成される独立した機関として、それぞれが責務を全うする体制をとっております。また、会社のコンプライアンス・リスクマネジメント全般の取組機関として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。
この体制が経営の効率性と健全性を確保し、当社の持続的な発展に有効であるため、本コーポレート・ガバナンスの体制を採用しております。
なお、本書提出日の状況(構成人数等)を以下に記しております。
(取締役会)
当社の取締役会は、代表取締役 xxx、取締役 xxxx、取締役 xxxx、取締役 xxxx、取締役 森峰志、取締役 xxxx、取締役 xxxx、社外取締役 xxxx８名で構成され、当社の業務執行を決定 し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役は、公認会計士としての豊富な経験をもった人材を招聘し、専門的知識に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。取締役会については、原則として毎月１回の定時開催と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、管掌取締役から業務執行状況の報告を受 け、取締役の業務執行を監督しております。
(監査役会)
当社は、会社法及び関連法令に基づき監査役制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役 xxxxx議長を務め、非常勤監査役 xxxx、非常勤監査役 嵯峨谷xの３名(３名とも社外監査役)で構成され、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、財務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監督しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、各監査役の監査内容について報告する等監査役間での意見交換・情報共有等を行っております。また、監査役は会計監査人及び内部監査担当者と定期的に意見交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
（経営会議）
当社の経営会議は、取締役 xxxxx議長を務め、代表取締役 xxx、取締役 xxxx、取締役 xxxx、取締役 森峰志、取締役 xxxx、取締役 xxxxx構成され、原則として月１回開催しております。各事業部の業務執行状況の報告、取締役会決議事項の事前審議及び重要事項に関する協議、決定を行っております。
(内部監査)
当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役の命を受けた内部監査担当者２名が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
（コンプライアンス・リスク管理委員会）
当社は、リスク管理の基礎として定める「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、全社的なリスクを管理するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスクマネジメント活動を推進しております。コンプライアンス・リスク管理委員会の構成者は、取締役（社外取締役は除く）、事業部長、内部監査担当者としており、代表取締役を委員長とし、原則として四半期に１度開催しております。
当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め企業価値向上を進めるため、内部統制システムの整備に関する基本方針を制定し、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。当社の内部統制システムに関する基本方針の概要は以下のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ. 取締役及び使用人が遵守すべき社内規程等を定め、法令、定款等への適合体制を確立する。
ⅱ. 取締役は、他の取締役又は使用人の職務の執行が法令または定款に適合していない事実を発見した場合、取締役会及び監査役会に報告する。監査役会は、取締役の職務の執行について監査する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び文書管理規程等の社内規程、方針に従い、文書（紙または電磁的媒体）に記録して適切に保管及び管理する体制を整える。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ. 経営上の重要事項に係るリスクについては、取締役会において十分な協議を行う。
ⅱ. 信用リスク、情報漏洩リスク等、個別のリスクについては、それぞれ社内規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会において適切な管理を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 定時及び臨時の取締役会を開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を機動的に行うとともに、取締役の業務執行の状況を監督する。
ⅱ. 職務執行に関する権限及び責任については、取締役会規程、組織規程、職務権限規程等の社内規程で定め、随時見直すものとする。
５．監査役会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、合理的な範囲で監査役会の会議事務局がその任にあたるものとし、当該使用人は取締役または他の使用人の指揮命令を受けないものとする。
６．監査役会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会の職務を補助すべき使用人を置いた場合には、当該使用人に対して、監査役会の指揮命令に従う旨を周知徹底する。
７．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制
取締役及び使用人は、その分掌業務において会社に著しい損害を与える事実ならびに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合、法令及び社内規程に定める方法により、速やかに監査役会に適切な報告を行う。
８．監査役会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制 当社の監査役会へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うこ
とを禁止し、その旨を周知徹底する。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用は、会社法第399条の2第4項に基づき適切に処理する。
10．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 監査役会は、定期・不定期を問わず、当社におけるコンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題について代表取締役その他取締役と情報交換を行い、取締役及び監査役会の意思疎通を図る。
ⅱ. 監査役会は、定期・不定期を問わず、内部監査担当及び会計監査人等と情報の共有並びに意見交換の場を設けることとし、内部監査担当及び会計監査人等との意思疎通を図る。
11．反社会的勢力排除に向けた基本方針
反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で臨み、一切の関係を持たず、一切の不当な要求等に応じないことを基本方針とし、平素から外部専門機関との緊密な連携をとり、担当部門を決めて全社全体として組織的に対処する。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理及びコンプライアンス体制を整備するために「コンプライアンス・リスク管理規程」を定めています。リスクの発生可能性、発生状況及びコンプライアンス状況について、正確な把握に努めるとともに、必要に応じてリスクを未然に防ぐため対策を検討し、実行するため、代表取締役を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、四半期に１度開催しております。なお、コンプライアンス体制の確立・強化のため弁護士と顧問契約を締結し、内容に応じてそれぞれ適宜アドバイスやxxxxの依頼を行っております。
c.責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、当該定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を、社外取締役及び社外監査役と締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
d.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
e.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
g.株主総会の特別決議
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
h.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
i.自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
代表取締役社長 | xx x | 1967年８月16日生 | 1992年４月 国際証券株式会社入社 1994年４月 株式会社タートルジヤパン入社 1997年４月 同社取締役 2004年４月 当社設立 代表取締役社長（現任） | （注）３ | 2,350,000 |
取締役 個別指導教室事業部長 | xx xx | 1972年２月28日生 | 1993年４月 株式会社タートルジヤパン入社 2000年９月 株式会社ノーバス入社 2004年10月 当社入社 2006年12月 当社取締役（現任） | （注）３ | 150,000 |
取締役 管理部長 | xx xx | 1972年12月25日生 | 2000年２月 株式会社タートルジヤパン入社 2007年５月 当社入社 2008年６月 当社取締役（現任） | （注）３ | 150,000 |
取締役 情報システム・マーケティング部長 | xx xx | 1974年12月２日生 | 2007年10月 株式会社リッチサポート設立 代表取締役社長 2013年３月 当社取締役（現任） | （注）３ | 25,000 |
取締役 福祉人材支援事業部長 | x xx | 1980年３月24日生 | 2008年６月 当社入社 2017年６月 当社取締役（現任） | （注）３ | 25,000 |
取締役 教育人材支援事業部長 | xx xx | 1988年１月５日生 | 2012年４月 当社入社 2021年６月 当社取締役（現任） | （注）３ | － |
取締役 経営企画部長 | xx xx | 1980年11月８日生 | 2007年12月 xxx監査法人（現 有限責任 xxx監査法人）入所 2011年９月 公認会計士登録（現任） 2020年４月 当社入社 2021年６月 当社取締役（現任） | （注）３ | － |
取締役 | xx x | 1974年11月１日生 | 2001年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2005年４月 公認会計士登録（現任） 2016年６月 当社取締役（現任） 2019年３月 株式会社スカイパレスアソシエイツ取締役 2019年５月 株式会社リオ・ホールディングス取締役・監査等委員（現任） 株式会社リオ・ソリューション 監査役（現任） 株式会社リオ・コンサルティング監査役（現任） 株式会社リオ・アセットマネジメント 監査役（現任） 株式会社リオ＆パコホテルズ（現株式会社リオ・ホテルズ北海道）監査役 2020年３月 株式会社リオ・ホテルズ 監査役 （現任） 2021年９月 株式会社フライヤー 監査役（現任） | （注）３ | 25,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
常勤監査役 | xx xx | 1953年10月２日生 | 1976年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社xxxフィナンシャルグループ）入行 2004年４月 xxx証券株式会社 常務執行役 員 インターナルコントロールグループ長 2012年１月 トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社 常勤監査役 2014年７月 株式会社かんぽ生命保険 監査委員会事務局 統括役 2016年６月 株式会社ゆうちょ銀行 専務執行役 2018年６月 xxx証券株式会社 理事 2019年６月 株式会社コガネイ 監査役（現任） 2019年６月 当社常勤監査役（現任） | （注）４ | － |
監査役 | xx xx | 1973年６月３日生 | 1997年４月 株式会社xx銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行 2003年10月 xx税理士事務所入所 2009年６月 当社監査役（現任） 2012年６月 xxxx税理士事務所開設 所長 （現任） | （注）４ | － |
監査役 | xxx x | 1973年９月６日生 | 2001年10月 弁護士登録（現任） 2001年10月 ときわ総合法律事務所入所 2004年１月 弁護士法人大xx法律事務所入所 2007年10月 ときわ法律事務所入所 2010年１月 嵯峨谷法律事務所開設 同事務所所長（現任） 2011年５月 ステラ・グループ株式会社 監査役 2020年２月 当社監査役（現任） | （注）４ | － |
計 | 2,725,000 | ||||
（注）１．取締役 xxxx、社外取締役であります。
２．監査役 xxxx、xxxx、xxxxは、社外監査役であります。
３．2021年８月12日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年８月12日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役xxxx戸籍上の氏名はxxxであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役xxxx、公認会計士として財務・会計・税務に関する専門的な知識・経験を有しており、これらを当社の経営に反映させることにより、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は本書提出日現在、当社株式25,000株及び新株予約権1,000個を保有しておりますが、それ以外に当社との間で資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役xxxxは、企業経営者として豊富な知識と幅広い経験を有しており、それらを当社の監査等に活かせると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は本書提出日現在、新株予約権200個を保有しておりますが、それ以外に当社との間で資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありませ ん。
社外監査役xxxxは、税理士として専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを当社の監査等に活かせると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は本書提出日現在、新株予約権150個を保有しておりますが、それ以外に当社との間で資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役xxxxは、弁護士として専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを当社の監査等に活かせると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は本書提出日現在、新株予約権150個を保有しておりますが、それ以外に当社との間で資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、毎月開催の取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務xxxの報告を受ける等、経営の監督を行っております。また、社外取締役と社外監査役は、定期的な情報交換や意見交換及び問題意識の共有を行う会合を設けております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役と内部監査担当者は、緊密な連携をとり、内部監査報告とそれに基づく情報の共有、意見交換を行っております。さらに、常勤監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、監査の各段階で情報共有と意見交換を実施し、監査計画及び監査結果の相互還元等、三様監査の実効性向上に努めております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、常勤監査役１名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）により、監査役監査を実施しております。常勤監査役（社外監査役）のxxxxx、監査業務の豊富な経験と高い見識があります。非常勤監査役（社外監査役）のxxxxは、税理士、非常勤監査役（社外監査役）のxxxxは、弁護士の資格を有しており、監査役相互で連携することで効果的な監査を実施しております。
最近事業年度における監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
xx xx | 13回 | 13回 |
xx xx | 13回 | 13回 |
xxx x | 13回 | 13回 |
監査役監査につきましては、常勤監査役が各種会議に出席し、日々の業務執行に対して牽制機能を果たすとともに、業務運営を直接的に把握した上で、原則月１回開催される監査役会において各監査役に情報を共有しております。また、各監査役が取締役会に出席し、取締役会の審議事項に対する見解を述べることを通じて取締役の職務執行の牽制を図っております。
さらに、常勤監査役は内部統制システムの構築状況とその運用の適切性を監査項目として監査を実施しており、当該監査が実効性をもって実施されるように監査役会は監査方針や監査計画等を決定しております。
②内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長が指名した２名が内部監査を実施しております。内部監査担当者は、兼任部署への自己監査になることがない内部監査計画を作成し、計画に基づいて内部監査を実施し、内部監査実施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び結果報告を代表取締役社長に行っております。また、監査役会は内部監査担当者より監査計画、監査の内容、監査結果等について適宜報告を受け、情報交換及び意見交換を行っております。
監査役、内部監査担当者、会計監査人の連携状況（三様監査の状況）としては、定期及び必要な都度の情報共有、意見交換を実施するとともに、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供を受けて、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。
③会計監査の状況 a．監査法人の名称
xx有限責任監査法人
b.継続監査期間
２年間
c．業務を執行した公認会計士業務執行社員 xx xx業務執行社員 xx xx
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会の監査法人の選定方針は、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質が確保されており、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることであります。監査法人の業務執行体制・品質管理体制・独立性、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案の上、xx有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。
監査公認会計士等を選任・解任するにあたっては、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行い、判断しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、xx有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等 a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度 | 最近事業年度 | ||
監査証明業務に基づく報 酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報 酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
9,800 | － | 14,575 | － |
b．監査公認会計士等との同一のネットワーク（グラントソントン）に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の企業規模や業務内容等を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定手続、監査計画の内容、過去の監査時間及び実績時間の推移等に照らし、会計監査人の報酬の妥当性の検討をいたしました。その結果、妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、株主総会で決議された取締役の報酬総額に基づき、代表取締役社長xxxが取締役会の一任を受け、業績に対する権限と責任の範囲を勘案し、個別にその額を決定しております。なお、当社は業績連動報酬制度を採用しておりません。
監査役の報酬は、株主総会で決議された監査役の報酬総額に基づき、監査役会にて個別にその額を決議しております。
なお、当社役員の報酬等に関しては、取締役については2017年６月16日開催の第13回定時株主総会におい て、年額300百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）と決議されており(同定時株主総会終結時の取締役の員数は６名（うち社外取締役1名）)、監査役については2017年６月16日開催の第13回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております(同定時株主総会終結時の監査役の員数は１名)。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数 (名) | |||
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
取締役 (社外取締役を除く) | 55,680 | 55,680 | － | － | － | 5 |
監査役 (社外監査役を除く) | － | － | － | － | － | － |
社外取締役 | 2,580 | 2,580 | － | － | － | 1 |
社外監査役 | 6,600 | 6,600 | － | － | － | 3 |
合 計 | 64,860 | 64,860 | － | － | － | 9 |
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの 使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。株式を保有する際には、取締役会において、その保有目的の合理性及び経済合理性等を総合的に勘案し、保有の可否を判断する方針としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、xx有限責任監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、xx有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております。
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
資産の部
流動資産
前事業年度
（2020年３月31日）
（単位：千円）当事業年度
（2021年３月31日）
現金及び預金 | 747,557 | 950,270 |
売掛金 | 103,029 | 101,375 |
貯蔵品 | 541 | 3 |
前払費用 | 22,453 | 24,516 |
その他 | 58 | 75 |
貸倒引当金 | △4,059 | △3,508 |
流動資産合計 | 869,580 | 1,072,732 |
固定資産
有形固定資産
建物 減価償却累計額 | 106,814 △42,625 | 107,312 △49,801 |
建物（純額） | 64,189 | 57,511 |
構築物 | 5,879 | 5,879 |
減価償却累計額 | △4,798 | △4,952 |
構築物（純額） | 1,081 | 927 |
車両運搬具 | 4,915 | 5,025 |
減価償却累計額 | △1,898 | △3,012 |
車両運搬具（純額） | 3,017 | 2,012 |
工具、器具及び備品 | 10,800 | 10,690 |
減価償却累計額 | △9,715 | △9,959 |
工具、器具及び備品（純額） | 1,084 | 731 |
リース資産 | 13,956 | 13,956 |
減価償却累計額 | △8,373 | △11,164 |
リース資産（純額） | 5,582 | 2,791 |
その他 | 495 | 495 |
減価償却累計額 | △330 | △495 |
その他（純額） | 165 | - |
有形固定資産合計 | 75,121 | 63,974 |
無形固定資産 ソフトウエア | 12,937 | 10,366 |
ソフトウエア仮勘定 | 780 | - |
無形固定資産合計 | 13,717 | 10,366 |
投資その他の資産 | ||
敷金 | 54,218 | 57,099 |
長期滞留債権 | 11,111 | 5,509 |
保険積立金 | 30,826 | 35,561 |
繰延税金資産 | 25,695 | 30,370 |
その他 | 569 | 356 |
貸倒引当金 | △11,111 | △5,509 |
投資その他の資産合計 | 111,309 | 123,388 |
固定資産合計 | 200,148 | 197,728 |
資産合計 | 1,069,729 | 1,270,461 |
負債の部
前事業年度
（2020年３月31日）
（単位：xx）
当事業年度
（2021年３月31日）
流動負債 リース債務 | 3,014 | 3,014 |
未払金 | 127,126 | 128,542 |
未払費用 | 8,066 | 9,789 |
未払法人税等 | 32,905 | 62,676 |
未払消費税等 | 41,275 | 36,062 |
前受金 | 70,232 | 67,323 |
預り金 | 6,374 | 7,961 |
賞与引当金 | 19,237 | 25,228 |
返金引当金 | 1,555 | 975 |
資産除去債務 | - | 992 |
その他 | 3,867 | 3,020 |
流動負債合計 | 313,656 | 345,588 |
固定負債 | ||
長期未払金 | 4,071 | 3,358 |
長期リース債務 | 3,265 | 251 |
資産除去債務 | 34,200 | 33,303 |
固定負債合計 | 41,537 | 36,913 |
負債合計 | 355,193 | 382,501 |
純資産の部 | ||
株主資本 資本金 | 64,000 | 64,000 |
資本剰余金 資本準備金 | 4,000 | 4,000 |
資本剰余金合計 | 4,000 | 4,000 |
利益剰余金 | ||
その他利益剰余金繰越利益剰余金 | 646,535 | 819,959 |
利益剰余金合計 | 646,535 | 819,959 |
株主資本合計 | 714,535 | 887,959 |
純資産合計 | 714,535 | 887,959 |
負債純資産合計 | 1,069,729 | 1,270,461 |
【四半期貸借対照表】
資産の部
流動資産
（単位：千円）当第２四半期会計期間
（2021年９月30日）
現金及び預金 | 1,190,851 |
売掛金 | 121,263 |
貯蔵品 | 3 |
前払費用 | 24,536 |
その他 | 198 |
貸倒引当金 | △4,196 |
流動資産合計 | 1,332,656 |
固定資産
有形固定資産
建物（純額） | 55,442 |
構築物（純額） | 855 |
車両運搬具（純額） | 1,677 |
工具、器具及び備品（純額） | 576 |
その他（純額） | 526 |
有形固定資産合計 | 59,078 |
無形固定資産 | |
ソフトウエア | 8,690 |
無形固定資産合計 | 8,690 |
投資その他の資産 | |
敷金 | 54,141 |
長期滞留債権 | 4,869 |
保険積立金 | 18,985 |
繰延税金資産 | 29,865 |
その他 | 230 |
貸倒引当金 | △4,869 |
投資その他の資産合計 | 103,222 |
固定資産合計 | 170,992 |
資産合計 | 1,503,648 |
（単位：千円）
当第２四半期会計期間 | |
（2021年９月30日） | |
負債の部 流動負債 未払金 | 127,024 |
未払費用 | 12,257 |
前受金 | 63,508 |
賞与引当金 | 25,580 |
未払法人税等 | 118,149 |
未払消費税等 | 43,816 |
返金引当金 | 907 |
預り金 | 11,416 |
その他 | 1,870 |
流動負債合計 | 404,531 |
固定負債 | |
長期未払金 | 3,002 |
資産除去債務 | 34,764 |
固定負債合計 | 37,766 |
負債合計 | 442,297 |
純資産の部 | |
株主資本 資本金 | 64,000 |
資本剰余金 | 4,000 |
利益剰余金 | 993,132 |
株主資本合計 | 1,061,132 |
新株予約権 | 218 |
純資産合計 | 1,061,350 |
負債純資産合計 | 1,503,648 |
②【損益計算書】 | （単位：千円） | |
前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | |
売上高 | 1,798,217 | 1,991,875 |
売上原価 | 1,416,164 | 1,567,681 |
売上総利益 | 382,052 | 424,194 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 144,585 | ※１ 161,298 |
営業利益 | 237,467 | 262,895 |
営業外収益 | ||
受取利息 | 6 | 0 |
受取配当金 | 0 | - |
助成金収入 | - | 2,595 |
その他 | 16 | - |
営業外収益合計 | 23 | 2,595 |
営業外費用 | ||
支払利息 | 30 | - |
その他 | 5 | - |
営業外費用合計 | 36 | - |
経常利益 | 237,454 | 265,491 |
特別損失 | ||
固定資産除却損 | ※２ 211 | - |
特別損失合計 | 211 | - |
税引前当期純利益 | 237,242 | 265,491 |
法人税、住民税及び事業税 | 70,945 | 96,742 |
法人税等調整額 | △704 | △4,675 |
法人税等合計 | 70,240 | 92,067 |
当期純利益 | 167,001 | 173,423 |
【売上原価明細書】
前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | ||||
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
Ⅰ労務費 | １ | 937,245 | 66.2 | 930,085 | 59.3 |
Ⅱ経費 | ２ | 478,919 | 33.8 | 637,595 | 40.7 |
合計 | 1,416,164 | 100.0 | 1,567,681 | 100.0 | |
（注）１．主な内訳は次のとおりであります。
項目 | 前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） |
講師給与（千円） | 512,538 | 448,915 |
給料及び手当（千円） | 218,591 | 251,086 |
２．主な内訳は次のとおりであります。
項目 | 前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） |
業務委託料（千円） | 14,850 | 142,924 |
募集費（千円） | 124,044 | 130,119 |
地代家賃（千円） | 107,056 | 114,519 |
広告宣伝費（千円） | 68,936 | 82,093 |
【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）当第２四半期累計期間
（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
売上高 | 1,299,489 |
売上原価 | 934,445 |
売上総利益 | 365,044 |
販売費及び一般管理費 | ※ 94,542 |
営業利益 | 270,502 |
営業外収益 | |
保険解約返戻金 | 14,332 |
その他 | 210 |
営業外収益合計 | 14,543 |
営業外費用 | |
上場関連費用 | 4,475 |
営業外費用合計 | 4,475 |
経常利益 | 280,570 |
税引前四半期純利益 | 280,570 |
法人税、住民税及び事業税 | 106,893 |
法人税等調整額 | 504 |
法人税等合計 | 107,397 |
四半期純利益 | 173,172 |
③【株主資本等変動計算書】
株主資本 | 純資産合計 | ||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
繰越利益剰余金 | |||||||
当期首残高 | 64,000 | 4,000 | 4,000 | 479,533 | 479,533 | 547,533 | 547,533 |
当期変動額 | |||||||
当期純利益 | 167,001 | 167,001 | 167,001 | 167,001 | |||
当期変動額合計 | － | － | － | 167,001 | 167,001 | 167,001 | 167,001 |
当期末残高 | 64,000 | 4,000 | 4,000 | 646,535 | 646,535 | 714,535 | 714,535 |
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：xx）
（単位：千円）
株主資本 | 純資産合計 | ||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
繰越利益剰余金 | |||||||
当期首残高 | 64,000 | 4,000 | 4,000 | 646,535 | 646,535 | 714,535 | 714,535 |
当期変動額 | |||||||
当期純利益 | 173,423 | 173,423 | 173,423 | 173,423 | |||
当期変動額合計 | － | － | － | 173,423 | 173,423 | 173,423 | 173,423 |
当期末残高 | 64,000 | 4,000 | 4,000 | 819,959 | 819,959 | 887,959 | 887,959 |
④【キャッシュ・フロー計算書】 | （単位：千円） | |
前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
税引前当期純利益 | 237,242 | 265,491 |
減価償却費 | 16,790 | 15,105 |
利息費用 | 92 | 96 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,707 | △6,153 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,062 | 5,990 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,000 | - |
返金引当金の増減額（△は減少） | 684 | △580 |
受取利息及び受取配当金 | △7 | △0 |
助成金収入 | - | △2,595 |
支払利息 | 30 | - |
固定資産除却損 | 211 | - |
売上債権の増減額（△は増加） | △28,385 | 7,255 |
たな卸資産の増減額（△は増加） | 875 | 538 |
その他の資産の増減額（△は増加） | △4,468 | △1,866 |
未払金の増減額（△は減少） | 22,240 | 4,302 |
未払費用の増減額（△は減少） | △18,920 | 1,722 |
前受金の増減額（△は減少） | 7,022 | △2,908 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 10,220 | △5,213 |
その他の負債の増減額（△は減少） | 262 | 740 |
小計 | 251,663 | 281,924 |
利息及び配当金の受取額 | 7 | 0 |
利息の支払額 | △30 | - |
助成金の受取額 | - | 2,595 |
法人税等の支払額 | △86,647 | △66,971 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 164,992 | 217,549 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
出資金の払込による支出 | △5 | - |
出資金の返還による収入 | 20 | - |
敷金及び保証金の差入による支出 | △7,412 | △2,881 |
保険積立金の積立による支出 | △4,734 | △4,734 |
有形固定資産の取得による支出 | △9,268 | △3,493 |
無形固定資産の取得による支出 | △2,948 | - |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,349 | △11,109 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
短期借入金の返済による支出 | △12,524 | - |
長期未払金の返済による支出 | △718 | △712 |
リース債務の返済による支出 | △3,014 | △3,014 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,257 | △3,727 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 124,386 | 202,713 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 623,171 | 747,557 |
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 747,557 | ※ 950,270 |
【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：xx）
当第２四半期累計期間 | ||
（自 | 2021年４月１日 | |
至 | 2021年９月30日） | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
税引前四半期純利益 | 280,570 | |
減価償却費 | 5,983 | |
利息費用 | 49 | |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 48 | |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 351 | |
返金引当金の増減額（△は減少） | △67 | |
保険解約返戻金 | △14,332 | |
上場関連費用 | 4,475 | |
売上債権の増減額（△は増加） | △19,888 | |
その他の資産の増減額（△は増加） | △16 | |
未払金の増減額（△は減少） | △1,517 | |
未払費用の増減額（△は減少） | 2,467 | |
前受金の増減額（△は減少） | △3,815 | |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 7,753 | |
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減 11,256 | ||
少） | ||
その他の負債の増減額（△は減少） | 2,304 | |
その他 | △795 | |
小計 | 274,827 | |
法人税等の支払額 | △63,506 | |
法人税等の還付額 | 835 | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 212,156 | |
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
有形固定資産の取得による支出 | △1,228 | |
資産除去債務の履行による支出 | △1,100 | |
敷金及び保証金の返還による収入 | 2,958 | |
保険積立金の解約による収入 | 30,908 | |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,539 | |
財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
リース債務の返済による支出 | △502 | |
長期未払金の返済による支出 | △356 | |
上場関連費用の支出 | △2,475 | |
新株予約権の発行による収入 | 218 | |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,115 | |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 240,580 | |
現金及び現金同等物の期首残高 | 950,270 | |
現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,190,851 | |
【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。建物 ４年～15年
構築物 ８年～20年車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５年～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア(自社利用)
社内利用における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）返金引当金
人材紹介手数料の返金に備えるため、過去の実績に基づき、返金見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。建物 ４年～15年
構築物 ８年～20年車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５年～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア(自社利用)
社内利用における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）返金引当金
人材紹介手数料の返金に備えるため、過去の実績に基づき、返金見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
①当事業年度の財務諸表に計上した金額有形固定資産：63,974千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する有形固定資産について、現状の事業環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの総額を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、将来キャッシュ・フローに使用される前提は、各事業部における事業計画にもとづいております。しかしながら、これらの見積り及び当該見積りに用いられた仮定は不確実性を伴うものであるため、予測不能な前提条件の変化などにより事業計画が実際の結果と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
２．適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
２．適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）該当事項はありません。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.1％、当事業年度0.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.9％、当事業年度99.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当事業年度
（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
役員報酬 | 61,030千円 | 64,860千円 |
支払手数料 | 19,102 | 26,433 |
給料及び手当 | 19,377 | 24,185 |
賞与引当金繰入額 | 1,329 | 2,453 |
減価償却費 | 1,943 | 1,524 |
貸倒引当金繰入額 | 8,707 | 926 |
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当事業年度
（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
構築物 211千円 －xx
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
発行済株式 | ||||
普通株式 | 124,000 | － | － | 124,000 |
合計 | 124,000 | － | － | 124,000 |
自己株式 | ||||
普通株式 | － | － | － | － |
合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
発行済株式 | ||||
普通株式 | 124,000 | － | － | 124,000 |
合計 | 124,000 | － | － | 124,000 |
自己株式 | ||||
普通株式 | － | － | － | － |
合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | |
現金及び預金勘定 | 747,557千円 | 950,270千円 |
現金及び現金同等物 | 747,557 | 950,270 |
（金融商品関係）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金については、原則として自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は主に賃貸契約における敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。未払金、未払法人税等、未払消費税等は、短期間で決済されるものであります。
割賦契約に基づく長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、敷金について、適宜顧客及び貸主の信用状況の把握に努めております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
(1）現金及び預金 | 747,557 | 747,557 | ― |
(2）売掛金 | 103,029 | ||
貸倒引当金(*1) | △4,059 | ||
98,969 | 98,969 | ― | |
(3）長期滞留債権 | 11,111 | ||
貸倒引当金(*2) | △11,111 | ||
― | ― | ― | |
資産計 | 846,527 | 846,527 | ― |
(1）未払金 | 127,126 | 127,126 | ― |
(2）未払法人税等 | 32,905 | 32,905 | ― |
(3）未払消費税等 | 41,275 | 41,275 | ― |
(4）長期未払金(*3) | 4,784 | 4,679 | △104 |
負債計 | 206,091 | 205,986 | △104 |
(*１)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。 (*２)長期滞留債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*３)１年以内支払予定の長期未払金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (3)長期滞留債権
長期滞留債権については、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債 (1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (4)長期未払金
長期未払金は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 | 当事業年度 （2020年３月31日） |
敷金 | 54,218 |
敷金については、市場価格がなく、使用期間が明確ではなく、現時点において将来退店する予定もないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価算定の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
現金及び預金 売掛金 | 747,557 103,029 | ― ― | ― ― | ― ― |
合計 | 850,586 | ― | ― | ― |
４．長期未払金の決算日後の返済予定額
１年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
長期未払金 | 712 | 712 | 712 | 2,645 | ― | ― |
合計 | 712 | 712 | 712 | 2,645 | ― | ― |