EPARK レンタル契約規約
EPARK レンタル契約規約
第 1 条（規約の適用）
株式会社 EPARK（以下「当社」といいます。）は、本「EPARK レンタル契約規約」（以下「本規約」といいます。）に従い、 EPARK 端末（以下「本端末」といいます。）のお客様への貸与、EPARK 情報システムに関連するサービス（以下「本サービス」といいます。）をお客様に提供します。（以下「本契約」といいます。)
第 2 条（有効期間）
本サービスの有効期間は、別紙申込書（以下「申込書」といいます。）に記載の契約期間が満了するまでとします。尚、有効期間満了日の 2 ヶ月前までに本契約を解約する旨の書面による申し出がない場合には、有効期間満了日の翌日から１年間延長されるものとし、その後の期間においても同様とします。
第 3 条（レンタル料金）
1．お客様は、本サービスを利用するにあたり、申込書に記載の初期費用及び月額レンタル料金（以下、総称して「レンタル料金」といいます。）を当社に対して支払うものとします。尚、本契約期間中に、租税法規の変更による公租公課の増額が行われた場合、当該増額分は全てお客様が負担するものとします。
2．お客様は利用料金を支払期限までに支払わない場合、当社はお客様への本サービスの提供を事前通知なく一時的に停止することができます。その後一定期間未払いが継続する場合は、当社は事前通知なく本契約を強制解約することができるものとします。
3．当社は、理由の如何を問わず、お客様が当社に対して既に支払った当該利用料金を含む一切の料金を返還しないものとします。
第 4 条（お支払方法）
お客様は、利用料金を別途当社が指定する期日までに当社指定口座に振込み、自動振替、又は別途当社が定める方法にて支払うものとします。振込手数料はお客様が負担するものとします。
第 5 条（遅延利息）
お客様が当社に対して、利用料金に関する支払いが遅延した場合は、お客様は当社に対して、支払期日の翌日から完済に至るまで 1 年を 365 日とする日割計算により年 14.5％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第 6 条（納入・設置・移設及び所有権）
１．当社は、申込書に記載の設置場所（以下「設置場所」といいます。）に契約商品を納入・設置するものとします。
２．お客様が、契約商品を設置場所以外に移設する場合には、事前に当社の承諾を得るものとし、当社又は当社の指定するサービス技術者の立ち会いのもと、お客様が自己の費用負担にて行うものとします。
３．契約商品の移設によって、当社又は第三者に損害を及ぼした場合、お客様はその損害を賠償するものとします。
４．契約商品の所有権又は正当な使用権は当社が有するものとし、当社は、納入・設置後といえども、お客様の責に帰すべき事由により当社に損害が生じる場合又はそのおそれがある場合には、お客様の同意を得ることなく契約商品を移設若しくは撤去する等の行為を行うことができるものとします。
第 7 条（知的財産xx）
本端末・本サービスに関わる著作権・その他知的財産権及び所有権は、当社に帰属するものとし、お客様はこれを侵害しないものとします。
第 8 条（情報システムの修正）
当社が仕様上必要と判断したシステムの不具合の修正及びバージョンアップはお客様に通知せずに行うものとします。第 9 条（注意事項）
お客様の PC 等に感染したウイルス等が当社のサーバーやサービスの提供に悪影響を及ぼした場合、お客様は当社に実際に生じた損害を賠償する責を負うものとします。
第 10 条（本端末の取扱い）
本端末の所有権は当社に帰属します。お客様は善良なる管理者の注意をもって本端末を取扱うものとします。第 11 条（利用の準備）
本端末の設置場所、本端末を利用するために必要なネットワーク回線及びネットワーク環境を整える費用はお客様負担とします。
第 12 条（修理）
1.通常の使用状況でおきた故障（自然故障）に関しては当社が修理（センドバック修理）します。尚、センドバック修理
中の代替機対応は致しません。
2.以下の場合は、本端末貸出期間中であっても有償修理となり、修理に要した実費、送料、事務手数料をお客様に請求します。
①取扱不良及び各種災害・事故に起因する物理的破損や発煙、発火、水濡れ、水没、腐食、その他類似の症状がある場合
②使用上の誤り及びお客様が修理又は改造を行ったことにより生じた故障及び損傷
③輸送、移動中の落下、その他お客様の過失による故障、損傷、破損
④火災、落雷、地震、水害、異常電圧、天災地変及び盗難等による故障及び損傷
⑤当社指定機器以外の機器に起因する故障及び損傷
⑥液晶パネル・バックライトの経年劣化
⑦プリンターカッター部の経年劣化
⑧付属品類及び製品に付帯している消耗品等、製品以外に生じた故障及び損傷
⑨自然消耗・摩擦・さび・かび・むれ・腐敗・変質・変色・その他類似の事由による故障及び損傷
3.第 1 項の場合の修理依頼及び代替機返却の際の当社への発送料は、お客様負担とします。修理端末の返却及び代替機の
発送料は、当社が負担します。第 2 項の場合に発生する送料は、全てお客様負担とします。
第 13 条（解約）
１．お客様は、有効期間中において、本契約を解約することができるものとします。この場合、お客様は当社に対し、当社所定の解約書をお客様が解約を希望する日の 2 ヶ月前までに当社に対し送付することにより、本契約は解約されるものとします。
２．前項の場合、お客様は当社に対して、次条に定める違約金を支払うものとします。
３．本契約が解約された場合、お客様は、契約商品を当社に返還するものとします。尚、返還に伴う費用は、お客様の負担とします。
４．前３項の定めに関わらず、本サービスの提供について支障があると当社が判断した場合、当社はお客様に通知することにより、いつでも本契約を解約することができるものとします。
第 14 条（解約等に基づく違約金）
当社の責に帰すべき事由によらず、お客様が本契約を契約期間満了前に解約した場合は、解約時期に応じて、申込書に記載のレンタル料金に残月数を乗じて算出した金額をお客様は当社に対して支払うものとします。
第 15 条（禁止事項）
1.お客様は、本端末の利用に際して以下に該当する情報を発信してはならないものとします。また、以下に該当する情報を発信するサイトへのリンクを設定してはならないものとします。
①他人を誹謗し、名誉を毀損し、又はプライバシーを侵害する情報
②著作権、肖像権その他の他人の権利を侵害する情報
③xxでない情報
④法令又は公序良俗に反する情報
⑤当社が不適当と判断する情報
2.当社は、前項に違反する情報及びリンク又はそのおそれのある情報及びリンクを削除することができるものとします。
3.前 2 項に基づき本端末の利用を制限することによりお客様に損害が生じたとしても当社は一切責任を負わないものとします。
4.お客様は、本契約に基づき発生する権利義務の全部又は一部を当社の承諾なく譲渡、貸与、担保設定等一切の処分を行ってはならないものとします。
5. 本端末は屋内でのみ使用するものとします。第 16 条（機密保持）
お客様は本端末・本サービス利用中に知り得た全ての情報を機密情報として取扱うものとし、目的を超えて使用し又は第三者に開示・漏洩しないものとする。
また、お客様はその従業員に対し、本条による機密保持義務を遵守させるものとします。第 17 条（本端末の貸与・本サービス提供の停止）
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合本端末の貸与・本サービス提供を拒否することができ、また本契約の開始が遅延することがあります。かかる場合にお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
①天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
②その他当社の責に帰すべき事由以外の原因で本端末・本サービスの提供が困難になった場合第 18 条（保証）
当社はお客様が求める本端末・本サービスの効果を何ら保証しないものとします。第 19 条（期限の利益の喪失）
1.お客様が次の各号のいずれかに該当したときは、当社は何らの通知、催告を要せず直ちに本契約の全部又は一部を解約できるものとする。
①本規約に違背したとき。
②自らが振り出した手形又は小切手が不渡りとなったとき。
③差押え、仮差押え又は競売の申し立てがあったとき、もしくは租税滞納処分を受けたとき。
④破産、会社更生手続開始又は民事再生手続き開始の申し立てがあったとき、もしくは清算に入ったとき。
⑤解散もしくは営業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
⑥反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。
2.お客様が、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の債務を直ちに履行するものとします。
第 20 条（損害賠償）
お客様が本規約に違反して当社および第三者に損害を与えた場合、本契約の解約の有無にかかわらず当該損害について賠償する責任を負うものとします。
第 21 条（免責）
当社は、本端末・本サービスを利用することによりお客様に生じる損害について、一切責任を負わないものとします。第 22 条（準拠法）
本規約の準拠法は、日本法とします。第 23 条（管轄裁判所）
本規約に関する訴訟については、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 24 条（規約の変更）
当社は、本規約を合理的な範囲で変更することができるものとし、変更後の規約を通知又は当社ホームページに掲載した時点でお客様が当該変更を承諾したものとみなします。
2015 年 10 月 23 日制定