Contract
Ｓ 2019.04
■
金銭・有価証券等の預託、記帳及び
振替に関する契約締結前交付書面
1・2
■ xxxx証券等書面 3・4
■ 個人向け国債の契約締結前交付書面 5・6
■ 円貨建て債券の契約締結前交付書面 7～10
■ 外貨建て債券の契約締結前交付書面 11～14
■ 新規公開株式の契約締結前交付書面 15・1 6
■
外国金融商品取引所等への新規公開に係る
外国株式の契約締結前交付書面
■
新規公開に係る転換社債型新株予約権付社債の
■
新規公開に係る不動産投資信託証券の
■
新規公開に係るインフラファンドの
17・18
19・20
21・22
23・24
■［別紙］手数料表 25～31
■［別紙］手数料表（消費税10％改訂版） 33～39
■［別紙］銀行代理業者としてのお知らせ 41
■［別紙］無登録格付に関する説明書 42・4 3
■［別紙］苦情等のお申し出に際してのお知らせ 44
■［別紙］お取引の際のご留意事項 45
■［別紙］契約締結前交付書面集の改定のお知らせ 46
必ずお読みください
「契約締結前交付書面」は商品をお取引いただく前に商品の内容を正確にご理解いただくための
重要事項を記載しています。
必ず十分にお読みいただき、内容をご確認・ご理解のうえ、お取引いただきますようお願いいたします。
金銭・有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約締結前交付書面
（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）この書面はあらかじめよくお読みください。
当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預りし、法令に従って当社の財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の財産と分別し、記帳及び振替を行います。
預け替え手続料について
● お客様口座の振替有価証券（振決国債、一般債、振替新株予約権付社債及び振替株式等）を、証券保管振替機構等を通じて当社以外の口座管理機関へ移管（預け替え）される場合は、以下の手続料を頂戴いたします。
● 一定の条件を充たした場合、預け替え手続料を無料とさせていただく場合があります。
◎振替有価証券の預け替え手続料
手続料額 | 銘柄毎に | 1,000円（税込） |
※複数の銘柄を預け替える場合、銘柄毎に預け替え手続料がそれぞれ必要となります。
※回号がある有価証券の場合、回号毎に別々の銘柄として取扱うこととなります。
※2019年10月1日に消費税率が引き上げられた場合も、上記の手続料額（税込）に変更はありません。
この契約は、クーリング•オフの対象にはなりません
● この契約に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
金銭•有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約の概要
当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預りし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別して記帳及び振替を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社では、証券取引口座を設定していただいた上で、有価証券の売買等の注文を受付けております。
1
この契約の終了事由
当社の証券取引約款等に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです）は、この契約は解約されます。
● お客様から解約の通知があった場合
● この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合
● お客様が当社の証券取引約款の変更に同意されない場合
当社の概要（2019年1月31日現在）
商号等 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号 |
本店所在地 | x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 |
加入協会 | 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、 一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 |
指定紛争解決機関 | 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター |
資本金 | 100億円 |
主な事業 | 金融商品取引業 |
設立年月 | 2009年6月 |
お問い合わせ先
ご不明点等は、日興コンタクトセンターまたはお取引店にご連絡ください。
日興コンタクトセンター 0000-000-000（受付時間：平日8：30～17：30）
LINEでもお問い合わせいただけます。@smbcnikkoで友だち登録してご利用ください。
2
xxxx証券等書面
（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「xxxx証券等」といいます。）の売買等（※１）を行なっていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
手数料等の諸費用について
● xxxx証券等の売買等にあたっては、お客様の売り/買いともに［、別紙］手数料表に記載の売買手数料等を上限とする手数料をいただきます。
● xxxx証券等を募集等により取得される場合、または外枠手数料を徴収しない方式で行う当社との相対取引の場合等には、約定代金のみを受払いいたします。
● 外国証券の外国取引にあたっては、上記の手数料の他に、外国金融商品xxxにお
ける売買手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します（※２）。
● 外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨、または異なる外貨間での交換をする際には、外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。
xxxx証券等のお取引にあたってのリスクについて
● xxxx証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品xxxの変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益xxの裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※３）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、xxxx証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
● xxxx証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、xxxx証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
● xxxx証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権、新投資口予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、xxxx証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
● 新株予約権、新投資口予約権、取得請求xxが付されたxxxx証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
● 当社では原則、外国株預託証券（DR）の原株式への交換はお取扱いしておりません。
● 外国の金融商品取引所に上場している外国証券（国内の金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除く）は、金融商品取引法に定める企業内容等の開示が行われていません。
3
xxxx証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社におけるxxxx証券等の売買等については、以下によります。
● 取引所金融商品市場または外国金融商品市場への委託注文の媒介、取次ぎまたは代理
● 私設取引システムへの媒介、取次ぎまたは代理
● 当社が自己で直接の相手方となる売買
● xxxx証券等の売買等の媒介、取次ぎまたは代理
● xxxx証券等の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
● xxxx証券等の売出し
● 上記のほか、売買等の媒介、取次ぎまたは代理
当社の概要（2019年1月31日現在）
商号等 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号 |
本店所在地 | x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 |
加入協会 | 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、 一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 |
指定紛争解決機関 | 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター |
資本金 | 100億円 |
主な事業 | 金融商品取引業 |
設立年月 | 2009年6月 |
※１「.
xxxx証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラント等、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません 。
※２. 外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地の制度、情勢等に応じて決定されますので、この書面xxx金額等をあらかじめ記載することはできません。
※３. 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益xxである場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※ この書面上の各有価証券には、外国または外国の者の発行する証券または証書で同様の性質を有するものを含みます。
お問い合わせ先
ご不明点等は、日興コンタクトセンターまたはお取引店にご連絡ください。
日興コンタクトセンター 0000-000-000（受付時間：平日8：30～17：30）
LINEでもお問い合わせいただけます。@smbcnikkoで友だち登録してご利用ください。
その他留意事項
外国の発行者が発行するxxxx証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当するxxxx証券は、日本証券業協会のホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/ foreign/meigara.html）でご確認いただけます。
4
個人向け国債の契約締結前交付書面
（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、個人向け国債のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
個人向け国債のお取引は、主に募集等の方法により行います。
手数料等の諸費用について
● 個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
● 個人向け国債を中途換金する際、原則として（注）下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過xxを加えた金額より差し引かれることになります。
■ 変動10年：直前2回分の各xx（税引前）相当額×0.79685
■ 固定 5 年：2回分の各xx（税引前）相当額×0.79685
■ 固定 3 年：2回分の各xx（税引前）相当額×0.79685
個人向け国債のお取引は、クーリング•オフの対象にはなりません
● 個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
（注）発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。
個人向け国債に係る金融商品取引契約の概要
当社における個人向け国債のお取引については、以下によります。
● 個人向け国債の募集の取扱い
● 個人向け国債の中途換金の為の手続き
個人向け国債に関する租税の概要
お客様に対する課税は、以下によります。
● 個人向け国債のxxについては、xx所得として申告分離課税の対象となります。
● 個人向け国債のxx及び個人向け国債を中途換金した際に発生した中途換金調整額は、上場株式等のxx、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士、所轄の税務署等にお問い合わせください。
5
譲渡の制限
● 個人向け国債は、発行から1年間、原則として中途換金はできません。なお、保有されていたお客様がお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象になった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から1年以内であっても中途換金が可能です。
● 個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において個人向け国債のお取引や保護預りを行う場合は、以下によります。
● お取引にあたっては、振替決済口座の開設が必要となります。
● お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
● 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有
価証券をお預けいただきます。
● ご注文にあたっては、銘柄、応募または中途換金の別、数量等お取引に必要な事項を明示していただきます。
これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
● ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送または電磁的方法による場合を含みます）。
当社の概要（2019年1月31日現在）
商号等 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号 |
本店所在地 | x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 |
加入協会 | 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、 一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 |
指定紛争解決機関 | 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター |
資本金 | 100億円 |
主な事業 | 金融商品取引業 |
設立年月 | 2009年6月 |
お問い合わせ先
ご不明点等は、日興コンタクトセンターまたはお取引店にご連絡ください。
日興コンタクトセンター 0000-000-000（受付時間：平日8：30～17：30）
LINEでもお問い合わせいただけます。@smbcnikkoで友だち登録してご利用ください。
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円貨建て債券の契約締結前交付書面
（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
円貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
円貨建て債券は、金利水準の変化や発行者の信用状況の変化に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料等の諸費用について
● 円貨建て債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、
購入対価のみをお支払いただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります）。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動等により
損失が生じるおそれがあります
● 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動しま
す。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
● 円貨建て債券の利率が参照する金利指標によって変動する場合、利率はxxxx
を著しく下回るおそれがあります。また、かかる円貨建て債券を償還期限まで保有し続けなければならない可能性があります。
● 金利水準は、日本銀行が決定する政策金利、xxxxの水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
● 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の
変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
● 円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、そのxxは 10 年国債の金利の上昇（低下）に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
7
円貨建て債券の発行者または元利金の支払い保証者の業務または財産の状況の変化等によって損失が生じるおそれがあります
● 円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信
用状況または業務もしくは財産の状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
● 円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信
用状況または業務もしくは財産の状況の悪化等により、元本やxxの支払いの停滞もしくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本やxxの削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
● 円貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がな
されているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本やxxの支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度はより高いと言えます。
発行者の破綻時には、一般債務より元利金の支払いが劣後する場合があります
● 円貨建て債券に劣後特約が付されている場合、発行者の劣後事由発生時（破産
手続、会社更生手続、民事再生手続等の開始、外国において上記に準じる手続が取られた場合）には、発行者の一般債務が全額弁済されるまで元利金の支払いは行われません。
発行者の選択により早期償還される場合、またはあらかじめ決められた方法で定時償還される場合があります
● 円貨建て債券に早期償還条項が付されている場合、発行者の選択により早期償
還されることがあります。円貨建て債券が早期償還された場合、当該償還日以降受領するはずであった利息を受領することができなくなります。さらに、その償還金額を再投資した場合に、円貨建て債券が早期償還されない場合に得られる利回りと同等の利回りを得られないおそれがあります。
● 円貨建て債券には、満期償還以前にあらかじめ決められた方法で、定期的に額
面の一部が繰上償還されることが定められている場合があります。
企業内容等の開示について
● 円貨建て外国債券は、国内で募集・売出しが行われた場合等を除き、金融商品
取引法に定める企業内容等の開示が行われていません。
円貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
● 円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用は
ありません。
円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
● 円貨建て債券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い ● 当社が自己で直接の相手方となる売買
● 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理
8
円貨建て債券に関する租税の概要
【円貨建て債券が特定公社債（注）の場合】
個人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
● 円貨建て債券のxxについては、xx所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
● 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
● 円貨建て債券のxx、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等のxx、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡（償還）損失の繰越控除の適用を受けることができます。
● 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
● 円貨建て債券のxx、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人または一般財団法人等一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
● 国外で発行される円貨建て債券のxxに外国源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
（注）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）等の一定の公社債をいいます。
【円貨建て債券が特定公社債に該当しない場合】
個人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
● 円貨建て債券のxxについては、xx所得として源泉分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除されます。
● 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、一般株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
● 円貨建て債券の譲渡損益及び償還損益は、一般株式等（特定公社債に該当しない公社債等を含みます。）の譲渡損益及び償還損益との損益通算が可能です。なお、譲渡（償還）損失の繰越控除の適用を受けることができません。
● 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
● 円貨建て債券のxx、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人または一般財団法人等一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
● 国外で発行される円貨建て債券のxxに現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士、所轄の税務署等にお問い合わせください。
譲渡の制限
● 振替債（我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）のうち、日本国債を除く円貨建て債券は、その償還日またはxx支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません（但し、短期社債である場合には、このような制限はありません。）。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
● 少人数向け勧誘債券の場合、「所定額面金額」未満の証券に分割することが禁止されているか、または一括して譲渡する場合以外の譲渡を禁止する転売制限が付されていることがあります。
9
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預りを行う場合は、以下によります。
● 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
● お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
● 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
● ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
● ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送または電磁的
方法による場合を含みます）。
当社の概要（2019年1月31日現在）
商号等 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号 |
本店所在地 | x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 |
加入協会 | 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、 一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 |
指定紛争解決機関 | 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター |
資本金 | 100億円 |
主な事業 | 金融商品取引業 |
設立年月 | 2009年6月 |
お問い合わせ先
ご不明点等は、日興コンタクトセンターまたはお取引店にご連絡ください。
日興コンタクトセンター 0000-000-000（受付時間：平日8：30～17：30）
LINEでもお問い合わせいただけます。@smbcnikkoで友だち登録してご利用ください。
その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxxx）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。
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外貨建て債券の契約締結前交付書面
（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
外貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行者の信用状況の変化に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料等の諸費用について
● 外貨建て債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります）。
● 外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換、または、異なる外貨間での交換をする際には、外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動等により損失が生じるおそれがあります
● 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
● 外貨建て債券の利率が参照する金利指標によって変動する場合、利率はxxxxを著しく下回るおそれがあります。また、かかる外貨建て債券を償還期限まで保有し続けなければならない可能性があります。
● 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、xxxxの水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
● 外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。
● 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
外貨建て債券の発行者または元利金の支払い保証者の業務または財産の状況の変化等によって損失が生じるおそれがあります
● 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況または業務もしくは財産の状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
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● 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況または業務もしくは財産の状況の悪化等により、元本やxxの支払いの停滞 もしくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本やxxの削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
● 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本やxxの支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度はより高いと言えます。
外貨建て債券の発行者等または当該通貨等の帰属する国や地域の政治や経済状況の変化等によって損失が生じるおそれがあります
● 外貨建て債券の発行者、保証会社もしくは当該通貨等の帰属する国や地域、または取引市場の帰属する国や地域の政治・経済・社会情勢の変化やそれらに関する外部評価の変化、天変地異等により、外貨建て債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれや、売買や受渡が制限される、あるいは不能になるおそれがあります。また、通貨不安等により大幅な為替変動が起こり、円貨への交換が制限される、あるいはできなくなるおそれがあります。
● 一般に、新興国については、先進国に比べて上記のリスクの程度はより高いと言えます。
発行者の破綻時には、一般債務より元利金の支払いが劣後する場合があります
● 外貨建て債券に劣後特約が付されている場合、発行者の劣後事由発生時（破産手続、会社更生手続、民事再生手続等の開始、外国において上記に準じる手続が取られた場合）には、発行者の一般債務が全額弁済されるまで元利金の支払いは行われません。
発行者の選択により早期償還される場合、またはあらかじめ決められた方法で定時償還される場合があります
● 外貨建て債券に早期償還条項が付されている場合、発行者の選択により早期償還されることがあります。外貨建て債券が早期償還された場合、当該償還日以降受領するはずであった利息を受領することができなくなります。さらに、その償還金額を再投資した場合に、外貨建て債券が早期償還されない場合に得られる利回りと同等の利回りを得られないおそれがあります。
● 外貨建て債券には、満期償還以前にあらかじめ決められた方法で、定期的に額面の一部が繰上償還されることが定められている場合があります。
企業内容等の開示について
● 外貨建て債券は、国内で募集・売出しが行われた場合等を除き、金融商品取引法に定める企業内容等の開示が行われていません。
外貨建て債券のお取引は、クーリング•オフの対象にはなりません
● 外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
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外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。
● 外貨建て債券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
● 当社が自己で直接の相手方となる売買
● 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理
外貨建て債券に関する租税の概要
【外貨建て債券が特定公社債（注）の場合】
個人のお客様に対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
● 外貨建て債券のxx（為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、xx所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
● 外貨建て債券の譲渡益及び償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
● 外貨建て債券のxx、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等のxx、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡（償還）損失の繰越控除の適用を受けることができます。
● 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
● 外貨建て債券のxx、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人または一般財団法人等一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
● 国外で発行される外貨建て債券のxxに外国源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
（注）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）等の一定の公社債をいいます。
【外貨建て債券が特定公社債に該当しない場合】
個人のお客様に対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
● 外貨建て債券のxxについては、xx所得として源泉分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除されます。
● 外貨建て債券の譲渡益及び償還益は、一般株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
● 外貨建て債券の譲渡損益及び償還損益は、一般株式等（特定公社債に該当しない公社債等を含みます。）の譲渡損益及び償還損益との損益通算が可能です。なお、譲渡（償還）損失の繰越控除の適用を受けることができません。
● 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
法人のお客様に対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
● 外貨建て債券のxx、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人または一般財団法人等一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
● 国外で発行される外貨建て債券のxxに外国源泉税が課税された場合には、外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士、所轄の税務署等にお問い合わせください。
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譲渡の制限
● 振替債（我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）である外貨建て債券は、その償還日またはxx支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません（但し、短期社債である場合には、このような制限はありません。）。また、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
● 少人数向け勧誘債券の場合、「所定額面金額」未満の証券に分割することが禁止されているか、または一括して譲渡する場合以外の譲渡を禁止する転売制限が付されていることがあります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預りを行う場合は、以下によります。
● 国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。
● お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
● 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
● ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格、通貨の種別等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
● ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送または電磁的方法による場合を含みます）。
当社の概要（2019年1月31日現在）
商号等 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号 |
本店所在地 | x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 |
加入協会 | 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、 一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 |
指定紛争解決機関 | 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター |
資本金 | 100億円 |
主な事業 | 金融商品取引業 |
設立年月 | 2009年6月 |
お問い合わせ先
ご不明点等は、日興コンタクトセンターまたはお取引店にご連絡ください。
日興コンタクトセンター 0000-000-000（受付時間：平日8：30～17：30）
LINEでもお問い合わせいただけます。@smbcnikkoで友だち登録してご利用ください。
その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxxx）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。
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新規公開株式の契約締結前交付書面
（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、新たに金融商品取引所に上場される株式（以下「新規公開株式」といいます。）のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
新規公開株式のお取引は、主に募集または売出しの取扱い等により行います。
新規公開株式は、国内外の事業会社が発行する株式であり、金融商品取引所への上場後は、株式相場の変動や当該事業会社等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料等の諸費用について
● 新規公開株式を購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります
● 新規公開株式のお取引にあたっては、株式xxxの変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
● 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される
（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
有価証券の発行者等の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります
● 新規公開株式の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
● 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される
（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
新規公開株式のお取引は、クーリング•オフの対象にはなりません
● 新規公開株式のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
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新規公開株式に係る金融商品取引契約の概要
当社における新規公開株式のお取引については、以下によります。
● 新規公開株式の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
● 新規公開株式の売出し
新規公開株式に関する租税の概要
新規公開株式の募集または売出しに際して課税はされません。
なお、上場後の株式（以下「上場株式」といいます。）に係る課税は次のとおりです。
個人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。
● 上場株式の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
● 上場株式の配当金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。
● 上場株式の配当、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）のxx、配当及び譲渡損益等
との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
法人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。
● 上場株式の譲渡による利益及び配当金については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、詳細につきましては、税理士、所轄の税務署等にお問い合わせください。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開株式のお取引や保護預りを行う場合は、以下によります。
● お取引にあたっては、保護預り口座の開設が必要となります（外国証券取引口座の開設が必要となる場合もご
ざいます）。
● お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部または一部（前受金）を
お預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
● 前受金を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金をお預けいただきます。
● ご注文いただいた新規公開株式のお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします
（郵送または電磁的方法による場合を含みます）。
当社の概要（2019年1月31日現在）
商号等 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号 |
本店所在地 | x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 |
加入協会 | 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、 一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 |
指定紛争解決機関 | 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター |
資本金 | 100億円 |
主な事業 | 金融商品取引業 |
設立年月 | 2009年6月 |
お問い合わせ先
ご不明点等は、日興コンタクトセンターまたはお取引店にご連絡ください。
日興コンタクトセンター 0000-000-000（受付時間：平日8：30～17：30）
LINEでもお問い合わせいただけます。@smbcnikkoで友だち登録してご利用ください。
その他留意事項
外国の発行者が発行するxxxx証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当するxxxx証券は、日本証券業協会のホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/ shiraberu/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。
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外国金融商品取引所等への新規公開に係る外国株式の契約締結前交付書面
（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、新たに外国金融商品取引所等に上場される株式（以下「新規公開外国株式」といいます。）のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
新規公開外国株式のお取引は、主に募集または売出しの取扱い等により行います。
新規公開外国株式は、国外の事業会社が発行する株式であり、外国金融商品取引所等への上場後は、株式相場の変動や当該事業会社等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料等の諸費用について
● 新規公開外国株式を購入する場合は、原則として、購入対価のみをお支払いいただきます。但し、外国金融商品取引所等における手数料及び公租公課その他の賦課金が発生することがあります。なお、外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地の制度、情勢等に応じて決定されますので、この書面xxx金額等をあらかじめ記載することはできません。
● 購入にあたり、円貨と外貨、または異なる外貨間での交換をする際には、外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります
● 新規公開外国株式のお取引にあたっては、株式相場、為替xxxの変動に伴い、上場後の新規公開外国株式の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
● 新規公開外国株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される
（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開外国株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
有価証券の発行者等の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります
● 新規公開外国株式の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場後の新規公開外国株式の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
● 新規公開外国株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場後の新規公開外国株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
有価証券の発行者等の帰属する国や地域の政治や経済状況等の変化などによって損失が生じるおそれがあります
● 新規公開外国株式の発行者または保証会社等の帰属する国や地域、または発行先となる国や地域、あるいは取引される市場の帰属する国や地域の政治・経済・社会情勢の変化やそれらに関する外部評価の変化、天変地異等により、上場後の新規公開外国株式の価格が変動することによって損失が生じるおそれや、売買や受渡が制限される、あるいは不能になるおそれがあります。また、通貨不安等により大幅な為替変動が起こり、円貨への交換が制限される、あるいはできなくなるおそれがあります。
● 一般に、新興国については、先進国に比べて上記リスクの程度はより高いと言えます。
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新規公開外国株式のお取引は、クーリング•オフの対象にはなりません
● 新規公開外国株式のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
新規公開外国株式に係る金融商品取引契約の概要
当社における新規公開外国株式のお取引については、以下によります。
● 新規公開外国株式の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
● 新規公開外国株式の売出し
新規公開外国株式に関する租税の概要
新規公開外国株式の募集または売出しに際して課税はされません。
なお、上場後の外国株式（以下「上場外国株式」といいます。）に係る課税は次のとおりです。
個人のお客様に対する上場外国株式の課税は、以下によります。
●上場外国株式の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象とな
ります。
● 上場外国株式の配当金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。
● 上場外国株式の配当、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）のxx、配当及び譲渡損
益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
法人のお客様に対する上場外国株式の課税は、以下によります。
● 上場外国株式の譲渡による利益及び配当金については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
また、個人、法人いずれのお客様であるかにかかわらず、上場外国株式の配当金については、その発行地等の税制等により現地源泉税が課税されることがあります。
なお、詳細につきましては、税理士、所轄の税務署等にお問い合わせください。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開外国株式のお取引や保護預りを行う場合は、以下によります。
● お取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
● お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部または一部（前受
金）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
● 前受金を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金をお預けい
ただきます。
● ご注文いただいた新規公開外国株式のお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいた
します（郵送または電磁的方法による場合を含みます）。
当社の概要（2019年1月31日現在）
商号等 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号 |
本店所在地 | x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 |
加入協会 | 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、 一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 |
指定紛争解決機関 | 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター |
資本金 | 100億円 |
主な事業 | 金融商品取引業 |
設立年月 | 2009年6月 |
お問い合わせ先
ご不明点等は、日興コンタクトセンターまたはお取引店にご連絡ください。
日興コンタクトセンター 0000-000-000（受付時間：平日8：30～17：30）
LINEでもお問い合わせいただけます。@smbcnikkoで友だち登録してご利用ください。 18
新規公開に係る転換社債型新株予約権付社債の契約締結前交付書面
（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、新たに金融商品取引所に上場される転換社債型新株予約権付社債（以下「新規公開ＣＢ」といいます。）のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
新規公開ＣＢのお取引は、主に募集または売出しの取扱い等により行います。
新規公開ＣＢは、事業会社等が発行する株式等に転換可能な当該事業会社等の発行する社債券であり、金融商品取引所への上場後は、株式相場の変動や金利水準の変化、当該事業会社等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
新規公開ＣＢの新株予約権を行使できる期間には制限があります。
手数料等の諸費用について
● 新規公開ＣＢを購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります
● 新規公開ＣＢのお取引にあたっては、株式xxxの変動や金利水準の変化に伴い、新規公開ＣＢの上場後の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
● 新規公開ＣＢは、株式等に転換できる旨の権利が付されており、当該株式等の価格や評価額の変動に伴い、新規公開ＣＢの上場後の価格が変動することや、転換後の当該株式等の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
● 新規公開ＣＢは、市況環境の変化や株式等への転換による市場流通量の減少等により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。また、新規公開ＣＢを償還まで保有したとき、償還金額が当初購入金額を下回る場合には償還差損が生じることになります。
有価証券の発行者等の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります
● 新規公開ＣＢの発行者や、新規公開ＣＢの元利金の支払いを保証している者の信用状況または業務もしくは財産の状況に変化が生じた場合、新規公開ＣＢの上場後の価格が変動することや、転換後の株式等の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
● 新規公開ＣＢの発行者や、新規公開ＣＢの元利金の支払いを保証している者の信用状況または業務もしくは財産の状況の悪化等により、元本やxxの支払いが滞る、あるいは支払不能が生じるリスクがあります。
● 新規公開ＣＢのうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本やxxの支払いが滞る、あるいは支払不能が生じるリスクの程度はより高いと言えます。
新株予約権を行使できる期間には制限があります
● 新規公開ＣＢの新株予約権を行使できる期間には制限があります。また、新株予約権の
行使に関する特別の条件が付されることがありますのでご留意ください。
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新規公開ＣＢに係る金融商品取引契約の概要
新規公開ＣＢのお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
● 新規公開ＣＢのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
当社における新規公開ＣＢのお取引については、以下によります。
● 新規公開ＣＢの募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
● 新規公開ＣＢの売出し
新規公開ＣＢに関する租税の概要
新規公開ＣＢの募集または売出しに際して課税はされません。
なお、上場後のＣＢ（以下「上場ＣＢ」といいます。）に係る課税は次のとおりです。
個人のお客様に対する上場ＣＢの課税は、以下によります。
● 上場ＣＢの譲渡益及び償還益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
● 上場ＣＢのxxは、xx所得として申告分離課税の対象となります。
● 上場ＣＢのxx、譲渡損益及び償還損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）のxx、配当
及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
法人のお客様に対する上場ＣＢの課税は、以下によります。
● 上場ＣＢのxx、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、詳細につきましては、税理士、所轄の税務署等にお問い合わせください。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開ＣＢのお取引や保護預りを行う場合は、以下によります。
● お取引にあたっては、保護預り口座の開設が必要となります。
● お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部または一部（前受金）
をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
● 前受金を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金をお預けいただきます。
●ご注文いただいた新規公開ＣＢのお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵
送または電磁的方法による場合を含みます）。
当社の概要（2019年1月31日現在）
商号等 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号 |
本店所在地 | x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 |
加入協会 | 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、 一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 |
指定紛争解決機関 | 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター |
資本金 | 100億円 |
主な事業 | 金融商品取引業 |
設立年月 | 2009年6月 |
お問い合わせ先
ご不明点等は、日興コンタクトセンターまたはお取引店にご連絡ください。
日興コンタクトセンター 0000-000-000（受付時間：平日8：30～17：30）
LINEでもお問い合わせいただけます。@smbcnikkoで友だち登録してご利用ください。
その他留意事項
外国の発行者が発行するxxxx証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載さ れることがあります。該当するxxxx証券は、日本証券業協会のホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/ shiraberu/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。 20
新規公開に係る不動産投資信託証券の契約締結前交付書面
（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、新たに金融商品取引所に上場される不動産投資信託証券（以下「新規公開ＲＥ ＩＴ」といいます。）のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
新規公開ＲＥＩＴのお取引は、主に募集または売出しの取扱い等により行います。
新規公開ＲＥＩＴは、投資者の資金を主として不動産等に投資し、賃料収入や売却益等の投資成果を投資者に還元することを目的とする投資信託の受益証券または投資法人が発行する投資証券であり、金融商品取引所への上場後は、不動産投資信託証券相場の変動や当該発行者等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料等の諸費用について
● 新規公開ＲＥＩＴを購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります
● 新規公開ＲＥＩＴのお取引にあたっては、株式相場、不動産投資信託証券相場、金利水準、不動産xxxの変動や、不動産投資信託証券の裏付けとなっている不動産 等（以下「裏付け資産」といいます。裏付け資産が投資信託、投資証券、預託証券、信託受益xxである場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。）の価格や評価額の変動に伴い、新規公開ＲＥＩＴの上場後の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
有価証券の発行者等の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります
● 新規公開ＲＥＩＴの発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場
合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、新規公開ＲＥＩＴの上場後の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
新規公開ＲＥＩＴのお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
● 新規公開ＲＥＩＴのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はあ
りません。
新規公開ＲＥＩＴに係る金融商品取引契約の概要
当社における新規公開ＲＥＩＴのお取引については、以下によります。
● 新規公開ＲＥＩＴの募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
● 新規公開ＲＥＩＴの売出し
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新規公開ＲＥＩＴに関する租税の概要
新規公開ＲＥＩＴの募集または売出しに際して課税はされません。
なお、上場後のＲＥＩＴ（以下「上場ＲＥＩＴ」といいます。）に係る課税は次のとおりです。
個人のお客様に対する上場ＲＥＩＴの課税は、以下によります。
● 上場ＲＥＩＴの譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
● 上場ＲＥＩＴの分配金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。
● 上場ＲＥＩＴの分配、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）のxx、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
法人のお客様に対する上場ＲＥＩＴの課税は、以下によります。
● 上場ＲＥＩＴの譲渡による利益及び分配金については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、詳細につきましては、税理士、所轄の税務署等にお問い合わせください。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開ＲＥＩＴのお取引や保護預りを行う場合は、以下によります。
● お取引にあたっては、保護預り口座の開設が必要となります。
● お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部または一部（前受金）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
● 前受金を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金をお預けいただきます。
● ご注文いただいた新規公開ＲＥＩＴのお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送または電磁的方法による場合を含みます）。
当社の概要（2019年1月31日現在）
商号等 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号 |
本店所在地 | x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 |
加入協会 | 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、 一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 |
指定紛争解決機関 | 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター |
資本金 | 100億円 |
主な事業 | 金融商品取引業 |
設立年月 | 2009年6月 |
お問い合わせ先
ご不明点等は、日興コンタクトセンターまたはお取引店にご連絡ください。
日興コンタクトセンター 0000-000-000（受付時間：平日8：30～17：30）
LINEでもお問い合わせいただけます。@smbcnikkoで友だち登録してご利用ください。
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新規公開に係るインフラファンドの契約締結前交付書面
（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、新たに金融商品取引所に上場されるインフラストラクチャーを運用対象とする投資信託の受益証券または投資法人の投資証券（以下「新規公開インフラファンド」といいます。）のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。 新規公開インフラファンドのお取引は、主に募集または売出しの取扱い等により行います。
新規公開インフラファンドは、投資者の資金を主として再生可能エネルギー発電設備または公共施設等運営権その他の資産（以下「インフラ資産」といいます。）等に投資し、賃料収入、運営事業収入、売却益等の投資成果を投資者に還元することを目的とする投資信託の受益証券または投資法人が発行する投資証券です。金融商品取引所への上場後は、インフラファンド相場の変動や当該発行者等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料等の諸費用について
● 新規公開インフラファンドを購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります
● 新規公開インフラファンドのお取引にあたっては、株式相場、インフラファンド相場、金利水準、不動産xxxの変動や、インフラファンドの裏付けとなっているインフラ資産等（以下「裏付け資産」といいます。裏付け資産が投資信託、投資証券、預託証券、信託受益xxである場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。）の価格や評価額の変動に伴い、新規公開インフラファンドの上場後の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
有価証券の発行者等の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります
● 新規公開インフラファンドの発行者または管理会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、
裏付け資産の発行者または管理会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、新規公開インフラファンドの上場後の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
● 投資対象となるインフラ資産、特に再生可能エネルギー発電設備の法定耐用年数は建物などと比較して短いため減価償却のペースが速く、毎年多額の減価償却費が計上されます。さらに減価償却費は、通常、不動産の修繕費用等に充てられますが、インフラ資産は修繕費用等が少なくて済むため、この減価償却費を原資とした利益超過分配が行われることがあります。利益超過分配は手元資金の流出を伴うため、新たなインフラ資産を取得する場合等において必要な手元資金が不足し、運用の制約要因になる可能性があります。会計上、利益超過分配金は純資産から支払われる出資の払戻しであり、継続して利益超過分配が行われると将来、新規公開インフラファンドの規模が小さ くなり、財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
新規公開インフラファンドのお取引は、クーリング•オフの対象にはなりません
● 新規公開インフラファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありませ
ん。
新規公開インフラファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社における新規公開インフラファンドのお取引については、以下によります。
● 新規公開インフラファンドの募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
● 新規公開インフラファンドの売出し
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新規公開インフラファンドに関する租税の概要
新規公開インフラファンドの募集または売出しに際して課税はされません。
なお、上場後のインフラファンド（以下「上場インフラファンド」といいます。）に係る課税は次のとおりです。
個人のお客様に対する上場インフラファンドの課税は、以下によります。
● 上場インフラファンドの譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
● 上場インフラファンドの分配金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。
● 上場インフラファンドの分配、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）のxx、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
● 分配金のうち利益超過分配金分については、出資の払戻しに相当するため取得価格の修正を行う確定申告が必要となることがあります。
法人のお客様に対する上場インフラファンドの課税は、以下によります。
● 上場インフラファンドの譲渡による利益及び分配金については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、詳細につきましては、税理士、所轄の税務署等にお問い合わせください。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開インフラファンドのお取引や保護預りを行う場合は、以下によります。
● お取引にあたっては、保護預り口座の開設が必要となります。
● お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部または一部（前受金）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
● 前受金を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金をお預けいただきます。
● ご注文いただいた新規公開インフラファンドのお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送または電磁的方法による場合を含みます）。
当社の概要（2019年1月31日現在）
商号等 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号 |
本店所在地 | x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 |
加入協会 | 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、 一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 |
指定紛争解決機関 | 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター |
資本金 | 100億円 |
主な事業 | 金融商品取引業 |
設立年月 | 2009年6月 |
お問い合わせ先
ご不明点等は、日興コンタクトセンターまたはお取引店にご連絡ください。
日興コンタクトセンター 0000-000-000（受付時間：平日8：30～17：30）
LINEでもお問い合わせいただけます。@smbcnikkoで友だち登録してご利用ください。
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［別紙］手数料表
総合コース （消費税８％）
1. 国内上場株式等委託手数料 個別お支払い方式
約定代金最低手数料 100万円以下
100万円超 200万円以下
店舗
最低: 5,400円
（税抜 5,000円）
1.242%
（税抜 1.15%）
0.972%+2,700円
日興コンタクトセンター最低:2,295円
（税抜 2,125円）
1.0557%
（税抜 0.9775%）
0.8262%+2,295円
日興イージートレードてれトレ（＊1）
最低:1,890円
（税抜 1,750円）
0.8694%
（税抜 0.805%）
0.6804%+1,890円
（税抜 0.90%+2,500円）（税抜 0.7650%+2,125円）（税抜 0.630%+1,750円）
200万円超 300万円以下
0.864%+4,860円
0.7344%+4,131円
0.6048%+3,402円
（税抜 0.80%+4,500円）（税抜 0.6800%+3,825円）（税抜 0.560%+3,150円）
300万円超 400万円以下
0.810%+6,480円
0.6885%+5,508円
0.5670%+4,536円
（税抜 0.75%+6,000円）（税抜 0.6375%+5,100円）（税抜 0.525%+4,200円）
400万円超 500万円以下
0.756%+8,640円
0.6426%+7,344円
0.5292%+6,048円
（税抜 0.70%+8,000円）（税抜 0.5950%+6,800円）（税抜 0.490%+5,600円）
0.648%+14,040円
0.5508%+11,934円
0.4536%+9,828円
500万円超 1,000万円以下 （税抜 0.60%+13,000円）（税抜 0.5100%+11,050円）（税抜 0.420%+9,100円）
0.594% +19,440円
0.5049%+16,524円
0.4158%+13,608円
1,000万円超 2,000万円以下（税抜 0.55%+18,000円）（税抜 0.4675%+15,300円）（税抜 0.385%+12,600円）
0.540%+30,240円 0.4590%+25,704円 0.3780%+21,168円
2,000万円超 3,000万円以下（税抜 0.50%+28,000円）（税抜0.4250%+23,800円）（税抜 0.350%+19,600円）
0.324%+95,040円 0.2754%+80,784円 0.2268%+66,528円
3,000万円超 5,000万円以下（税抜 0.30%+88,000円）（税抜 0.2550%+74,800円）（税抜 0.210%+61,600円）
5,000万円超 1億円以下
1億円超 5億円以下
5億円超 10億円以下
10億円超
270,000円
（税抜 250,000円）
324,000円
（税抜 300,000円）
378,000円
（税抜 350,000円）
432,000円
（税抜 400,000円）
229,500円
（税抜 212,500円）
189,000円
（税抜 175,000円）
日興イージートレードでご注文いただく場合には事前に「日興イージートレード」にご加入いただく必要がございます。
エクイティアドバイザリー部エクイティアドバイザリー部
※各金融機関フィナンシャルサービスデスクへのご注文は、「店舗」欄の手数料が適用されます。
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約定代金 | 店舗 | 日興コンタクトセンター日興イージートレード てれトレ（＊1） |
2,000円未満 | 2.484%（税抜 2.3%） | |
2,000円以上 | 2.484%（税抜 2.3%） （最低手数料1,080円［税抜 1,000円］） | 1約定あたり756円（税抜 700円） |
1売買単位の約定代金 | 手数料 |
100万円以下 | 1.242%（税抜 1.15% ） |
100万円超 200万円以下 | 0.972% + 2,700円（税抜 0.90% + 2,500円 ） |
200万円超 300万円以下 | 0.864% + 4,860円（税抜 0.80% + 4,500円 ） |
300万円超 400万円以下 | 0.810% + 6,480円（税抜 0.75% + 6,000円 ） |
400万円超 500万円以下 | 0.756% + 8,640円（税抜 0.70% + 8,000円 ） |
500万円超 1,000万円以下 | 0.648% + 14,040円（税抜 0.60% + 13,000円 ） |
1,000万円超 2,000万円以下 | 0.594% + 19,440円（税抜 0.55% + 18,000円 ） |
2,000万円超 3,000万円以下 | 0.540% + 30,240円（税抜 0.50% + 28,000円 ） |
3,000万円超 5,000万円以下 | 0.324% + 95,040円（税抜 0.30% + 88,000円 ） |
5,000万円超 | 270,000円（税抜 250,000円 ） |
約定代金 | 手数料 |
最低手数料 | 54香港ドル（税抜 50香港ドル ） |
80万香港ドル未満 | 0.81%（税抜 0.75% ） |
80万香港ドル以上 200万香港ドル未満 | 0.54% + 2,160香港ドル（税抜 0.50%+2,000香港ドル ） |
200万香港ドル以上 | 0.27% + 7,560香港ドル（税抜 0.25%+7,000香港ドル ） |
5. 権利入札
約定代金の1.08%（税抜1.00%）をいただきます。ただし、最低手数料は5,400円（税抜5,000円）、上限は 432,000円（税抜 400,000円）となります。
2. 株式ミニ投資
＊1「てれトレ」＝自動音声応答（IVR）サービスの愛称。ご注文を自動音声で受注するサービスです。
※「%」は約定代金に対する割合です。
※有償増資権利の買取時、新株予約権の買取時及び強制買取の場合の手数料率は、約定代金×2.484%
（税抜2.3%）です。ただし、最高手数料は756円（税抜700円）となります。
※日興イージートレードでご注文いただく場合には、事前に「日興イージートレード」にご加入いただく必要がございます。
※各金融機関フィナンシャルサービスデスクへのご注文は、「店舗」欄の手数料が適用されます。
3. 株式累積投資「るいとう」
手数料の計算式 「るいとう」手数料＝※１売買単位の約定代金の手数料 ×
※ 1売買単位の約定代金の手数料
るいとう
「るいとう」売買約定代金
１売買単位の約定代金
4. 日興イージートレード中国株（海外委託注文）国内取次手数料
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［別紙］手数料表
総合コース （消費税８％）
6.転換社債型新株予約権付社債（CB）、交換社債 委託手数料
約定代金
最低手数料 100万円未満
100万円以上 105万円未満
105万円以上 110万円未満
110万円以上 115万円未満
115万円以上 120万円未満
120万円以上 125万円未満
125万円以上 130万円未満
130万円以上 135万円未満
135万円以上 140万円未満
140万円以上 145万円未満
145万円以上 150万円未満
150万円以上 160万円未満
160万円以上 170万円未満
170万円以上 180万円未満
180万円以上 190万円未満
190万円以上 200万円未満
200万円以上 220万円未満
220万円以上 240万円未満
240万円以上 260万円未満
手数料
2,700円
（税抜 2,500円）
1.242%
（税抜 1.15%）
12,420円
（税抜 11,500円）
12,852円
（税抜 11,900円）
13,392円
（税抜 12,400円）
13,824円
（税抜 12,800円）
14,364円
（税抜 13,300円）
14,796円
（税抜 13,700円）
15,336円
（税抜 14,200円）
15,768円
（税抜 14,600円）
16,308円
（税抜 15,100円）
16,740円
（税抜 15,500円）
17,280円
（税抜 16,000円）
18,252円
（税抜 16,900円）
19,224円
（税抜 17,800円）
20,196円
（税抜 18,700円）
21,168円
（税抜 19,600円）
22,140円
（税抜 20,500円）
24,084円
（税抜 22,300円）
26,028円
（税抜 24,100円）
約定代金
260万円以上 280万円未満
280万円以上 300万円未満
300万円以上 325万円未満
325万円以上 350万円未満
350万円以上 375万円未満
375万円以上 400万円未満
400万円以上 425万円未満
425万円以上 450万円未満
450万円以上 475万円未満
475万円以上 500万円未満
500万円以上 550万円未満
550万円以上 600万円未満
600万円以上 650万円未満
650万円以上 700万円未満
700万円以上 750万円未満
750万円以上 800万円未満
800万円以上 850万円未満
850万円以上 900万円未満
900万円以上 950万円未満
950万円以上 1,000万円未満
手数料
27,972円
（税抜 25,900円）
29,916円
（税抜 27,700円）
31,860円
（税抜 29,500円）
34,236円
（税抜 31,700円）
36,720円
（税抜 34,000円）
39,096円
（税抜 36,200円）
41,580円
（税抜 38,500円）
43,956円
（税抜 40,700円）
46,440円
（税抜 43,000円）
48,816円
（税抜 45,200円）
51,300円
（税抜 47,500円）
55,080円
（税抜 51,000円）
58,860円
（税抜 54,500円）
62,640円
（税抜 58,000円）
66,420円
（税抜 61,500円）
70,200円
（税抜 65,000円）
73,980円
（税抜 68,500円）
77,760円
（税抜 72,000円）
81,540円
（税抜 75,500円）
85,320円
（税抜 79,000円）
27
約定代金
1,000万円以上 1,100万円未満
1,100万円以上 1,200万円未満
1,200万円以上 1,300万円未満
1,300万円以上 1,400万円未満
1,400万円以上 1,500万円未満
1,500万円以上 1,600万円未満
1,600万円以上 1,700万円未満
1,700万円以上 1,800万円未満
1,800万円以上 1,900万円未満
1,900万円以上 2,000万円未満
2,000万円以上 2,100万円未満
2,100万円以上 2,200万円未満
2,200万円以上 2,300万円未満
2,300万円以上 2,400万円未満
2,400万円以上 2,500万円未満
2,500万円以上 2,600万円未満
2,600万円以上 2,700万円未満
2,700万円以上 2,800万円未満
2,800万円以上 2,900万円未満
2,900万円以上 3,000万円未満
手数料
89,100円
（税抜 82,500円）
95,256円
（税抜 88,200円）
101,520円
（税抜 94,000円）
107,676円
（税抜 99,700円）
113,940円
（税抜 105,500円）
120,096円
（税抜 111,200円）
126,360円
（税抜 117,000円）
132,516円
（税抜 122,700円）
138,780円
（税抜 128,500円）
144,936円
（税抜 134,200円）
151,200円
（税抜 140,000円）
157,356円
（税抜 145,700円）
163,620円
（税抜 151,500円）
169,776円
（税抜 157,200円）
176,040円
（税抜 163,000円）
182,196円
（税抜 168,700円）
188,460円
（税抜 174,500円）
194,616円
（税抜 180,200円）
200,880円
（税抜 186,000円）
207,036円
（税抜 191,700円）
約定代金
3,000万円以上 3,200万円未満
3,200万円以上 3,400万円未満
3,400万円以上 3,600万円未満
3,600万円以上 3,800万円未満
3,800万円以上 4,000万円未満
4,000万円以上4,200万円未満
4,200万円以上 4,400万円未満
4,400万円以上 4,600万円未満
4,600万円以上 4,800万円未満
4,800万円以上 5,000万円未満
5,000万円以上 6,000万円未満
6,000万円以上 7,000万円未満
7,000万円以上 8,000万円未満
8,000万円以上 9,000万円未満
9,000万円以上１億円未満
１億円以上 2億円未満 2億円以上 3億円未満
3億円以上 4億円未満
4億円以上 5億円未満
5億円以上
手数料
213,300円
（税抜 197,500円）
221,400円
（税抜 205,000円）
229,500円
（税抜 212,500円）
237,600円
（税抜 220,000円）
245,700円
（税抜 227,500円）
253,800円
（税抜 235,000円）
261,900円
（税抜 242,500円）
270,000円
（税抜 250,000円）
278,100円
（税抜 257,500円）
286,200円
（税抜 265,000円）
294,300円
（税抜 272,500円）
318,600円
（税抜 295,000円）
342,900円
（税抜 317,500円）
367,200円
（税抜 340,000円）
391,500円
（税抜 362,500円）
415,800円
（税抜 385,000円）
631,800円
（税抜 585,000円）
847,800円
（税抜 785,000円）
982,800円
（税抜 910,000円）
1,117,800円
（税抜 1,035,000円）
28
［別紙］手数料表
総合コース （消費税８％）
7.外国xxxx証券（海外委託注文）国内取次手数料
売買金額
100万円未満
100万円以上 105万円未満
105万円以上 110万円未満
110万円以上115万円未満
115万円以上 120万円未満
120万円以上 125万円未満
125万円以上 130万円未満
130万円以上 135万円未満
135万円以上 140万円未満
140万円以上 145万円未満
145万円以上 150万円未満
150万円以上 160万円未満
160万円以上 170万円未満
170万円以上 180万円未満
180万円以上 190万円未満
190万円以上 200万円未満
200万円以上 220万円未満
220万円以上 240万円未満
240万円以上 260万円未満
260万円以上 280万円未満
手数料
1.242%
（税抜 1.15%）
12,420円
（税抜 11,500円）
12,852円
（税抜 11,900円）
13,392円
（税抜 12,400円）
13,824円
（税抜 12,800円）
14,364円
（税抜 13,300円）
14,796円
（税抜 13,700円）
15,336円
（税抜 14,200円）
15,768円
（税抜 14,600円）
16,308円
（税抜 15,100円）
16,740円
（税抜 15,500円）
17,280円
（税抜 16,000円）
18,252円
（税抜 16,900円）
19,224円
（税抜 17,800円）
20,196円
（税抜 18,700円）
21,168円
（税抜 19,600円）
22,140円
（税抜 20,500円）
24,084円
（税抜 22,300円）
26,028円
（税抜 24,100円）
27,972円
（税抜 25,900円）
売買金額
280万円以上 300万円未満
300万円以上 325万円未満
325万円以上 350万円未満
350万円以上 375万円未満
375万円以上 400万円未満
400万円以上 425万円未満
425万円以上 450万円未満
450万円以上 475万円未満
475万円以上 500万円未満
500万円以上 550万円未満
550万円以上 600万円未満
600万円以上 650万円未満
650万円以上 700万円未満
700万円以上 750万円未満
750万円以上 800万円未満
800万円以上 850万円未満
850万円以上 900万円未満
900万円以上 950万円未満
950万円以上 1,000万円未満
1,000万円以上 1,100万円未満
手数料
29,916円
（税抜 27,700円）
31,860円
（税抜 29,500円）
34,236円
（税抜 31,700円）
36,720円
（税抜 34,000円）
39,096円
（税抜 36,200円）
41,580円
（税抜 38,500円）
43,956円
（税抜 40,700円）
46,440円
（税抜 43,000円）
48,816円
（税抜 45,200円）
51,300円
（税抜 47,500円）
55,080円
（税抜 51,000円）
58,860円
（税抜 54,500円）
62,640円
（税抜 58,000円）
66,420円
（税抜 61,500円）
70,200円
（税抜 65,000円）
73,980円
（税抜 68,500円）
77,760円
（税抜 72,000円）
81,540円
（税抜 75,500円）
85,320円
（税抜 79,000円）
89,100円
（税抜 82,500円）
※売買金額とは、約定代金に外国金融商品市場における現地取次手数料・税金等を加減して計算します。売買金額
売買金額
29
売買金額
1,100万円以上 1,200万円未満
1,200万円以上 1,300万円未満
1,300万円以上 1,400万円未満
手数料
95,256円
（税抜 88,200円）
101,520円
（税抜 94,000円）
107,676円
（税抜 99,700円）
売買金額
3,200万円以上 3,400万円未満
3,400万円以上 3,600万円未満
3,600万円以上 3,800万円未満
手数料
221,400円
（税抜 205,000円）
229,500円
（税抜 212,500円）
237,600円
（税抜 220,000円）
（税抜 105,500円）
1,400万円以上 1,500万円未満 113,940円
（税抜 111,200円）
1,500万円以上 1,600万円未満 120,096円
（税抜 117,000円）
1,600万円以上 1,700万円未満 126,360円
（税抜 122,700円）
1,700万円以上 1,800万円未満 132,516円
（税抜 128,500円）
1,800万円以上 1,900万円未満 138,780円
（税抜 134,200円）
1,900万円以上 2,000万円未満 144,936円
（税抜 140,000円）
2,000万円以上 2,100万円未満 151,200円
（税抜 145,700円）
2,100万円以上 2,200万円未満 157,356円
（税抜 151,500円）
2,200万円以上 2,300万円未満 163,620円
（税抜 157,200円）
2,300万円以上 2,400万円未満 169,776円
（税抜 163,000円）
2,400万円以上 2,500万円未満 176,040円
（税抜 168,700円）
2,500万円以上 2,600万円未満 182,196円
（税抜 174,500円）
2,600万円以上 2,700万円未満 188,460円
（税抜 180,200円）
2,700万円以上 2,800万円未満 194,616円
（税抜 186,000円）
2,800万円以上 2,900万円未満 200,880円
2,900万円以上 3,000万円未満（税 207,036円
3,800万円以上 4,000万円未満
4,000万円以上4,200万円未満
4,200万円以上 4,400万円未満
4,400万円以上 4,600万円未満
4,600万円以上 4,800万円未満
4,800万円以上 5,000万円未満
5,000万円以上 6,000万円未満
6,000万円以上 7,000万円未満
7,000万円以上 8,000万円未満
8,000万円以上 9,000万円未満
9,000万円以上１億円未満
１億円以上 2億円未満 2億円以上 3億円未満
3億円以上4億円未満
4億円以上 5億円未満
5億円以上
245,700円
（税抜 227,500円）
253,800円
（税抜 235,000円）
261,900円
（税抜 242,500円）
270,000円
（税抜 250,000円）
278,100円
（税抜 257,500円）
286,200円
（税抜 265,000円）
294,300円
（税抜 272,500円）
318,600円
（税抜 295,000円）
342,900円
（税抜 317,500円）
367,200円
（税抜 340,000円）
391,500円
（税抜 362,500円）
415,800円
（税抜 385,000円）
631,800円
（税抜 585,000円）
847,800円
（税抜 785,000円）
982,800円
（税抜 910,000円）
1,117,800円
（税抜 197,500円）
抜 191,700円） 3,000万円以上 3,200万円未満 213,300円
（税抜 1,035,000円）
※売買金額とは、約定代金に外国金融商品市場における現地取次手数料・税金等を加減して計算します。売買金額
売買金額
30
［別紙］手数料表
ダイレクトコース（消費税８％）
国内上場株式等委託手数料
約定代金 | 日興イージートレードてれトレ（＊１） | 日興コンタクトセンター |
最低手数料 | 135円 （税抜 125円） | 2,295円 （税抜 2,125円） |
10万円以下 | 135円 （税抜 125円） | 1.0557% （税抜 0.9775%） |
10万円超 20万円以下 | 194円 （税抜 180円） | |
20万円超 30万円以下 | 270円 （税抜 250円） | |
30万円超 50万円以下 | 432円 （税抜 400円） | |
50万円超 100万円以下 | 864円 （税抜 800円） | |
100万円超 200万円以下 | 1,620円 （税抜 1,500円） | 0.8262%+2,295円 （税抜 0.7650%+2,125円） |
200万円超 300万円以下 | 2,160円 （税抜 2,000円） | 0.7344%+4,131円 （税抜 0.6800%+3,825円） |
300万円超 400万円以下 | 3,240円 （税抜 3,000円） | 0.6885%+5,508円 （税抜 0.6375%+5,100円） |
400万円超 500万円以下 | 0.6426%+7,344円 （税抜 0.5950%+6,800円） | |
500万円超 1,000万円以下 | 4,860円 （税抜 4,500円） | 0.5508%+11,934円 （税抜 0.5100%+11,050円） |
1,000万円超 2,000万円以下 | 9,720円 （税抜 9,000円） | 0.5049%+16,524円 （税抜 0.4675%+15,300円） |
2,000万円超 3,000万円以下 | 16,200円 （税抜 15,000円） | 0.4590%+25,704円 （税抜 0.4250%+23,800円） |
3,000万円超 5,000万円以下 | 27,000円 （税抜 25,000円） | 0.2754%+80,784円 （税抜 0.2550%+74,800円） |
5,000万円超 | 229,500円 （税抜 212,500円） |
※ダイレクトコースでは、一口注文（1日の取引において、同一銘柄で且つ、売りもしくは買い、ならびに仕法
（現物取引もしくは信用取引の新規・返済）が同じであれば、約定代金をまとめ、1回分の売買として手数料を算出するサービス）は適用されません。従いまして、総合コースと比較して手数料が高くなる場合がございます。
【ご留意事項】
● 国内上場株式等委託手数料および国内投資信託申込手数料以外は、総合コースの手数料と同額と
31 なります。
32
［別紙］手数料表
総合コース （消費税10％）
※この手数料表は2019年10月1日に消費税率が引上げられた場合、それ以降適用されます。
1. 国内上場株式等委託手数料 個別お支払い方式
約定代金最低手数料 100万円以下
100万円超 200万円以下
店舗
最低: 5,500円
（税抜 5,000円）
1.265%
（税抜 1.15%）
0.990% +2,750円
日興コンタクトセンター最低: 2,337円
（税抜 2,125円）
1.07525%
（税抜 0.9775%）
0.8415%+2,337円
日興イージートレードてれトレ（＊1）
最低: 1,925円
（税抜 1,750円）
0.8855%
（税抜 0.805%）
0.6930%+1,925円
（税抜 0.90%+2,500円）（税抜 0.7650%+2,125円）（税抜 0.630%+1,750円）
200万円超 300万円以下
0.880%+4,950円
0.7480%+4,207円
0.6160%+3,465円
（税抜 0.80%+4,500円）（税抜 0.6800%+3,825円）（税抜 0.560%+3,150円）
300万円超 400万円以下
0.825%+6,600円
0.70125%+5,610円
0.5775%+4,620円
（税抜 0.75%+6,000円）（税抜 0.6375%+5,100円）（税抜 0.525%+4,200円）
400万円超 500万円以下
0.770%+8,800円
0.6545%+7,480円
0.5390%+6,160円
（税抜 0.70%+8,000円）（税抜 0.5950%+6,800円）（税抜 0.490%+5,600円）
0.660%+14,300円
0.5610%+12,155円
0.4620%+10,010円
500万円超 1,000万円以下 （税抜 0.60%+13,000円）（税抜 0.5100%+11,050円）（税抜 0.420%+9,100円）
0.605% +19,800円
0.51425%+16,830円
0.4235%+13,860円
1,000万円超 2,000万円以下（税抜 0.55%+18,000円）（税抜 0.4675%+15,300円）（税抜 0.385%+12,600円）
0.550%+30,800円 0.4675%+26,180円 0.3850%+21,560円
2,000万円超 3,000万円以下（税抜 0.50%+28,000円）（税抜0.4250%+23,800円）（税抜 0.350%+19,600円）
0.330%+96,800円 0.2805%+82,280円 0.2310%+67,760円
3,000万円超 5,000万円以下（税抜 0.30%+88,000円）（税抜 0.2550%+74,800円）（税抜 0.210%+61,600円）
5,000万円超 1億円以下
1億円超 5億円以下
5億円超 10億円以下
10億円超
275,000円
（税抜 250,000円）
330,000円
（税抜 300,000円）
385,000円
（税抜 350,000円）
440,000円
（税抜 400,000円）
233,750円
（税抜 212,500円）
192,500円
（税抜 175,000円）
日興イージートレードでご注文いただく場合には事前に「日興イージートレード」にご加入いただく必要がございます。
エクイティアドバイザリー部エクイティアドバイザリー部
※各金融機関フィナンシャルサービスデスクへのご注文は、「店舗」欄の手数料が適用されます。
33
約定代金 | 店舗 | 日興コンタクトセンター日興イージートレード てれトレ（＊1） |
2,000円未満 | 2.53%（税抜 2.3%） | |
2,000円以上 | 2.53%（税抜 2.3%） （最低手数料1,100円［税抜 1,000円］） | 1約定あたり770円（税抜 700円） |
1売買単位の約定代金 | 手数料 |
100万円以下 | 1.265%（税抜 1.15% ） |
100万円超 200万円以下 | 0.99% + 2,750円（税抜 0.90% + 2,500円 ） |
200万円超 300万円以下 | 0.88% + 4,950円（税抜 0.80% + 4,500円 ） |
300万円超 400万円以下 | 0.825% + 6,600円（税抜 0.75% + 6,000円 ） |
400万円超 500万円以下 | 0.77% + 8,800円（税抜 0.70% + 8,000円 ） |
500万円超 1,000万円以下 | 0.66% + 14,300円（税抜 0.60% + 13,000円 ） |
1,000万円超 2,000万円以下 | 0.605% + 19,800円（税抜 0.55% + 18,000円 ） |
2,000万円超 3,000万円以下 | 0.55% + 30,800円（税抜 0.50% + 28,000円 ） |
3,000万円超 5,000万円以下 | 0.33% + 96,800円（税抜 0.30% + 88,000円 ） |
5,000万円超 | 275,000円（税抜 250,000円 ） |
約定代金 | 手数料 |
最低手数料 | 55香港ドル（税抜 50香港ドル ） |
80万香港ドル未満 | 0.825%（税抜 0.75% ） |
80万香港ドル以上 200万香港ドル未満 | 0.55% + 2,200香港ドル（税抜 0.50%+2,000香港ドル ） |
200万香港ドル以上 | 0.275% + 7,700香港ドル（税抜 0.25%+7,000香港ドル ） |
2. 株式ミニ投資
＊1「てれトレ」＝自動音声応答（IVR）サービスの愛称。ご注文を自動音声で受注するサービスです。
※「%」は約定代金に対する割合です。
※有償増資権利の買取時、新株予約権の買取時及び強制買取の場合の手数料率は、約定代金×2.53%
（税抜2.3%）です。ただし、最高手数料は770円（税抜700円）となります。
※日興イージートレードでご注文いただく場合には、事前に「日興イージートレード」にご加入いただく必要がございます。
※各金融機関フィナンシャルサービスデスクへのご注文は、「店舗」欄の手数料が適用されます。
3. 株式累積投資「るいとう」
手数料の計算式 「るいとう」手数料＝※１売買単位の約定代金の手数料 ×
※ 1売買単位の約定代金の手数料
るいとう
「るいとう」売買約定代金
１売買単位の約定代金
5. 権利入札
約定代金の1.10%（税抜1.00%）をいただきます。ただし、最低手数料は5,500円（税抜5,000円）、上限は 440,000円（税抜 400,000円）となります。
4. 日興イージートレード中国株（海外委託注文）国内取次手数料
34
［別紙］手数料表
総合コース （消費税10％）
※この手数料表は2019年10月1日に消費税率が引上げられた場合、それ以降適用されます。
6.転換社債型新株予約権付社債（CB）、交換社債 委託手数料
約定代金
最低手数料 100万円未満
100万円以上 105万円未満
105万円以上 110万円未満
110万円以上 115万円未満
115万円以上 120万円未満
120万円以上 125万円未満
125万円以上 130万円未満
130万円以上 135万円未満
135万円以上 140万円未満
140万円以上 145万円未満
145万円以上 150万円未満
150万円以上 160万円未満
160万円以上 170万円未満
170万円以上 180万円未満
180万円以上 190万円未満
190万円以上 200万円未満
200万円以上 220万円未満
220万円以上 240万円未満
240万円以上 260万円未満
手数料
2,750円
（税抜 2,500円）
1.265%
（税抜 1.15%）
12,650円
（税抜 11,500円）
13,090円
（税抜 11,900円）
13,640円
（税抜 12,400円）
14,080円
（税抜 12,800円）
14,630円
（税抜 13,300円）
15,070円
（税抜 13,700円）
15,620円
（税抜 14,200円）
16,060円
（税抜 14,600円）
16,610円
（税抜 15,100円）
17,050円
（税抜 15,500円）
17,600円
（税抜 16,000円）
18,590円
（税抜 16,900円）
19,580円
（税抜 17,800円）
20,570円
（税抜 18,700円）
21,560円
（税抜 19,600円）
22,550円
（税抜 20,500円）
24,530円
（税抜 22,300円）
26,510円
（税抜 24,100円）
約定代金
260万円以上 280万円未満
280万円以上 300万円未満
300万円以上 325万円未満
325万円以上 350万円未満
350万円以上 375万円未満
375万円以上 400万円未満
400万円以上 425万円未満
425万円以上 450万円未満
450万円以上 475万円未満
475万円以上 500万円未満
500万円以上 550万円未満
550万円以上 600万円未満
600万円以上 650万円未満
650万円以上 700万円未満
700万円以上 750万円未満
750万円以上 800万円未満
800万円以上 850万円未満
850万円以上 900万円未満
900万円以上 950万円未満
950万円以上 1,000万円未満
手数料
28,490円
（税抜 25,900円）
30,470円
（税抜 27,700円）
32,450円
（税抜 29,500円）
34,870円
（税抜 31,700円）
37,400円
（税抜 34,000円）
39,820円
（税抜 36,200円）
42,350円
（税抜 38,500円）
44,770円
（税抜 40,700円）
47,300円
（税抜 43,000円）
49,720円
（税抜 45,200円）
52,250円
（税抜 47,500円）
56,100円
（税抜 51,000円）
59,950円
（税抜 54,500円）
63,800円
（税抜 58,000円）
67,650円
（税抜 61,500円）
71,500円
（税抜 65,000円）
75,350円
（税抜 68,500円）
79,200円
（税抜 72,000円）
83,050円
（税抜 75,500円）
86,900円
（税抜 79,000円）
35
約定代金
1,000万円以上 1,100万円未満
1,100万円以上 1,200万円未満
1,200万円以上 1,300万円未満
1,300万円以上 1,400万円未満
1,400万円以上 1,500万円未満
1,500万円以上 1,600万円未満
1,600万円以上 1,700万円未満
1,700万円以上 1,800万円未満
1,800万円以上 1,900万円未満
1,900万円以上 2,000万円未満
2,000万円以上 2,100万円未満
2,100万円以上 2,200万円未満
2,200万円以上 2,300万円未満
2,300万円以上 2,400万円未満
2,400万円以上 2,500万円未満
2,500万円以上 2,600万円未満
2,600万円以上 2,700万円未満
2,700万円以上 2,800万円未満
2,800万円以上 2,900万円未満
2,900万円以上 3,000万円未満
手数料
90,750円
（税抜 82,500円）
97,020円
（税抜 88,200円）
103,400円
（税抜 94,000円）
109,670円
（税抜 99,700円）
116,050円
（税抜 105,500円）
122,320円
（税抜 111,200円）
128,700円
（税抜 117,000円）
134,970円
（税抜 122,700円）
141,350円
（税抜 128,500円）
147,620円
（税抜 134,200円）
154,000円
（税抜 140,000円）
160,270円
（税抜 145,700円）
166,650円
（税抜 151,500円）
172,920円
（税抜 157,200円）
179,300円
（税抜 163,000円）
185,570円
（税抜 168,700円）
191,950円
（税抜 174,500円）
198,220円
（税抜 180,200円）
204,600円
（税抜 186,000円）
210,870円
（税抜 191,700円）
約定代金
3,000万円以上 3,200万円未満
3,200万円以上 3,400万円未満
3,400万円以上 3,600万円未満
3,600万円以上 3,800万円未満
3,800万円以上 4,000万円未満
4,000万円以上4,200万円未満
4,200万円以上 4,400万円未満
4,400万円以上 4,600万円未満
4,600万円以上 4,800万円未満
4,800万円以上 5,000万円未満
5,000万円以上 6,000万円未満
6,000万円以上 7,000万円未満
7,000万円以上 8,000万円未満
8,000万円以上 9,000万円未満
9,000万円以上１億円未満
１億円以上 2億円未満 2億円以上 3億円未満
3億円以上 4億円未満
4億円以上 5億円未満
5億円以上
手数料
217,250円
（税抜 197,500円）
225,500円
（税抜 205,000円）
233,750円
（税抜 212,500円）
242,000円
（税抜 220,000円）
250,250円
（税抜 227,500円）
258,500円
（税抜 235,000円）
266,750円
（税抜 242,500円）
275,000円
（税抜 250,000円）
283,250円
（税抜 257,500円）
291,500円
（税抜 265,000円）
299,750円
（税抜 272,500円）
324,500円
（税抜 295,000円）
349,250円
（税抜 317,500円）
374,000円
（税抜 340,000円）
398,750円
（税抜 362,500円）
423,500円
（税抜 385,000円）
643,500円
（税抜 585,000円）
863,500円
（税抜 785,000円）
1,001,000円
（税抜 910,000円）
1,138,500円
（税抜 1,035,000円）
36
［別紙］手数料表
総合コース （消費税10％）
※この手数料表は2019年10月1日に消費税率が引上げられた場合、それ以降適用されます。
7.外国xxxx証券（海外委託注文）国内取次手数料
売買金額
100万円未満
100万円以上 105万円未満
105万円以上 110万円未満
110万円以上115万円未満
115万円以上 120万円未満
120万円以上 125万円未満
125万円以上 130万円未満
130万円以上 135万円未満
135万円以上 140万円未満
140万円以上 145万円未満
145万円以上 150万円未満
150万円以上 160万円未満
160万円以上 170万円未満
170万円以上 180万円未満
180万円以上 190万円未満
190万円以上 200万円未満
200万円以上 220万円未満
220万円以上 240万円未満
240万円以上 260万円未満
260万円以上 280万円未満
手数料
1.265%
（税抜 1.15%）
12,650円
（税抜 11,500円）
13,090円
（税抜 11,900円）
13,640円
（税抜 12,400円）
14,080円
（税抜 12,800円）
14,630円
（税抜 13,300円）
15,070円
（税抜 13,700円）
15,620円
（税抜 14,200円）
16,060円
（税抜 14,600円）
16,610円
（税抜 15,100円）
17,050円
（税抜 15,500円）
17,600円
（税抜 16,000円）
18,590円
（税抜 16,900円）
19,580円
（税抜 17,800円）
20,570円
（税抜 18,700円）
21,560円
（税抜 19,600円）
22,550円
（税抜 20,500円）
24,530円
（税抜 22,300円）
26,510円
（税抜 24,100円）
28,490円
（税抜 25,900円）
売買金額
280万円以上 300万円未満
300万円以上 325万円未満
325万円以上 350万円未満
350万円以上 375万円未満
375万円以上 400万円未満
400万円以上 425万円未満
425万円以上 450万円未満
450万円以上 475万円未満
475万円以上 500万円未満
500万円以上 550万円未満
550万円以上 600万円未満
600万円以上 650万円未満
650万円以上 700万円未満
700万円以上 750万円未満
750万円以上 800万円未満
800万円以上 850万円未満
850万円以上 900万円未満
900万円以上 950万円未満
950万円以上 1,000万円未満
1,000万円以上 1,100万円未満
手数料
30,470円
（税抜 27,700円）
32,450円
（税抜 29,500円）
34,870円
（税抜 31,700円）
37,400円
（税抜 34,000円）
39,820円
（税抜 36,200円）
42,350円
（税抜 38,500円）
44,770円
（税抜 40,700円）
47,300円
（税抜 43,000円）
49,720円
（税抜 45,200円）
52,250円
（税抜 47,500円）
56,100円
（税抜 51,000円）
59,950円
（税抜 54,500円）
63,800円
（税抜 58,000円）
67,650円
（税抜 61,500円）
71,500円
（税抜 65,000円）
75,350円
（税抜 68,500円）
79,200円
（税抜 72,000円）
83,050円
（税抜 75,500円）
86,900円
（税抜 79,000円）
90,750円
（税抜 82,500円）
※売買金額とは、約定代金に外国金融商品市場における現地取次手数料・税金等を加減して計算します。売買金額
売買金額
37
売買金額
1,100万円以上 1,200万円未満
1,200万円以上 1,300万円未満
1,300万円以上 1,400万円未満
手数料
97,020円
（税抜 88,200円）
103,400円
（税抜 94,000円）
109,670円
（税抜 99,700円）
売買金額
3,200万円以上 3,400万円未満
3,400万円以上 3,600万円未満
3,600万円以上 3,800万円未満
手数料
225,500円
（税抜 205,000円）
233,750円
（税抜 212,500円）
242,000円
（税抜 220,000円）
（税抜 105,500円）
1,400万円以上 1,500万円未満 116,050円
（税抜 111,200円）
1,500万円以上 1,600万円未満 122,320円
（税抜 117,000円）
1,600万円以上 1,700万円未満 128,700円
（税抜 122,700円）
1,700万円以上 1,800万円未満 134,970円
（税抜 128,500円）
1,800万円以上 1,900万円未満 141,350円
（税抜 134,200円）
1,900万円以上 2,000万円未満 147,620円
（税抜 140,000円）
2,000万円以上 2,100万円未満 154,000円
（税抜 145,700円）
2,100万円以上 2,200万円未満 160,270円
（税抜 151,500円）
2,200万円以上 2,300万円未満 166,650円
（税抜 157,200円）
2,300万円以上 2,400万円未満 172,920円
（税抜 163,000円）
2,400万円以上 2,500万円未満 179,300円
（税抜 168,700円）
2,500万円以上 2,600万円未満 185,570円
（税抜 174,500円）
2,600万円以上 2,700万円未満 191,950円
（税抜 180,200円）
2,700万円以上 2,800万円未満 198,220円
（税抜 186,000円）
2,800万円以上 2,900万円未満 204,600円
2,900万円以上 3,000万円未満（税 210,870円
3,800万円以上 4,000万円未満
4,000万円以上4,200万円未満
4,200万円以上 4,400万円未満
4,400万円以上 4,600万円未満
4,600万円以上 4,800万円未満
4,800万円以上 5,000万円未満
5,000万円以上 6,000万円未満
6,000万円以上 7,000万円未満
7,000万円以上 8,000万円未満
8,000万円以上 9,000万円未満
9,000万円以上１億円未満
１億円以上 2億円未満 2億円以上 3億円未満
3億円以上4億円未満
4億円以上 5億円未満
5億円以上
250,250円
（税抜 227,500円）
258,500円
（税抜 235,000円）
266,750円
（税抜 242,500円）
275,000円
（税抜 250,000円）
283,250円
（税抜 257,500円）
291,500円
（税抜 265,000円）
299,750円
（税抜 272,500円）
324,500円
（税抜 295,000円）
349,250円
（税抜 317,500円）
374,000円
（税抜 340,000円）
398,750円
（税抜 362,500円）
423,500円
（税抜 385,000円）
643,500円
（税抜 585,000円）
863,500円
（税抜 785,000円）
1,001,000円
（税抜 910,000円）
1,138,500円
（税抜 197,500円）
抜 191,700円） 3,000万円以上 3,200万円未満 217,250円
（税抜 1,035,000円）
※売買金額とは、約定代金に外国金融商品市場における現地取次手数料・税金等を加減して計算します。売買金額
売買金額
38
［別紙］手数料表
ダイレクトコース（消費税10％）
※この手数料表は2019年10月1日に消費税率が引上げられた場合、それ以降適用されます。
国内上場株式等委託手数料
約定代金 | 日興イージートレードてれトレ（＊１） | 日興コンタクトセンター |
最低手数料 | 137円 （税抜 125円） | 2,337円 （税抜 2,125円） |
10万円以下 | 137円 （税抜 125円） | 1.07525% （税抜 0.9775%） |
10万円超 20万円以下 | 198円 （税抜 180円） | |
20万円超 30万円以下 | 275円 （税抜 250円） | |
30万円超 50万円以下 | 440円 （税抜 400円） | |
50万円超 100万円以下 | 880円 （税抜 800円） | |
100万円超 200万円以下 | 1,650円 （税抜 1,500円） | 0.8415%+2,337円 （税抜 0.7650%+2,125円） |
200万円超 300万円以下 | 2,200円 （税抜 2,000円） | 0.7480%+4,207円 （税抜 0.6800%+3,825円） |
300万円超 400万円以下 | 3,300円 （税抜 3,000円） | 0.70125%+5,610円 （税抜 0.6375%+5,100円） |
400万円超 500万円以下 | 0.6545%+7,480円 （税抜 0.5950%+6,800円） | |
500万円超 1,000万円以下 | 4,950円 （税抜 4,500円） | 0.5610%+12,155円 （税抜 0.5100%+11,050円） |
1,000万円超 2,000万円以下 | 9,900円 （税抜 9,000円） | 0.51425%+16,830円 （税抜 0.4675%+15,300円） |
2,000万円超 3,000万円以下 | 16,500円 （税抜 15,000円） | 0.4675%+26,180円 （税抜 0.4250%+23,800円） |
3,000万円超 5,000万円以下 | 27,500円 （税抜 25,000円） | 0.2805%+82,280円 （税抜 0.2550%+74,800円） |
5,000万円超 | 233,750円 （税抜 212,500円） |
※ダイレクトコースでは、一口注文（1日の取引において、同一銘柄で且つ、売りもしくは買い、ならびに仕法
（現物取引もしくは信用取引の新規・返済）が同じであれば、約定代金をまとめ、1回分の売買として手数料を算出するサービス）は適用されません。従いまして、総合コースと比較して手数料が高くなる場合がございます。
【ご留意事項】
● 国内上場株式等委託手数料および国内投資信託申込手数料以外は、総合コースの手数料と同額と
39 なります。
40
［別紙］銀行代理業者としてのお知らせ
（この書面は、銀行法第52条の44第1項、銀行法施行規則第34条の45および同規則第34条の48の規定により、お知らせするものです。）
当社（銀行代理業者）と三井住友銀行（所属銀行）の役割および業務範囲について
●当社は三井住友銀行を所属銀行とした銀行代理業者として、円普通預金または円定期預金
（以下、「預金商品」といいます。）の受入を内容とする契約締結の媒介（※1）を行います。
※1 預金商品の勧誘、これらに係る商品説明、普通預金口座申込書類等の受領
当社が取り扱う金融商品や保険商品と預金商品との違いについて
●当社が媒介する三井住友銀行の預金商品について
・当社が媒介する預金商品は、三井住友銀行の商品であり、当社が取り扱う株式、債券、投資信託等の有価証券（以下、「金融商品」といいます。）や保険商品ではありません。
・三井住友銀行の預金商品は、預金保険制度（※2）の対象であり、預金保険の対象となる預金等を合算して元本 1,000 万円までと、利息等が保護されます。
※2 預金保険制度については三井住友銀行の窓口までお問い合わせください
●当社が取り扱う金融商品や保険商品について
・当社が取り扱う金融商品や保険商品は預金商品ではなく、預金保険制度の対象となりません。また、元本の保証がありません。
・当社が取り扱う金融商品の契約の相手方は当社です。また、当社が取り扱う保険商品の契約の相手方は各保険会社です。
＜お客様に関する情報のお取扱いについて＞
三井住友銀行との情報共有について同意いただいていないお客様へ
●書面による同意について
・当社がお客様との取引に関して、これまでに知り得た情報および今後知ることになる情報（※3） を三井住友銀行へ提供する場合、および預金商品の申込後に知り得たお客様の非公開金融情報を利用して金融商品や保険商品のご案内等をさせていただく場合には、事前にお客様から書面で同意をいただくこととしております。
※3当社がお預りしている個人情報や、金融商品取引業等を通じて知り得た情報等（非公開情報）、保険募集に係る業務を通じて知り得た情報等（非公開保険情報）、銀行代理業を通じて知り得た預金情報等（非公開金融情報）を含みます。
●情報の利用について
・当社では、これまでに知り得たお客様の非公開情報および非公開保険情報（以下併せて、「お客様のお取引情報」といいます。）を利用して、お客様に預金商品のご案内等をさせていただく場合がございます。
・また、当社は預金商品の申込前までに知り得たお客様の非公開金融情報を利用して、金融商品や保険商品のご案内等をさせていただく場合がございます。
・なお、当社が、お客様のお取引情報を利用して預金商品の案内等をすること、およびお客様の非公開金融情報を利用して金融商品や保険商品の案内等をすることについてご同意いただけず、これらの案内等の中止を希望されるお客様は、当社のお取引店までお申し出ください。当社にてご対応いたします。
【ご連絡先】 当社のお取引店まで
＊既に三井住友銀行との情報共有同意書をいただいているお客様につきましては、情報共有同意書に記載された範囲内で、当社がこれまでに知り得たお客様の情報および今後知ることになる情報を、所属銀行である三井住友銀行との間で相互に提供、受領、共有、利用しております。
※法人のお客様、登録金融機関を通じてお取引いただいているお客様は、上記内容の対象外となります。
銀行代理業者：SMBC日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251 号
【加入協会】日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
所属銀行：株式会社三井住友銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第54号
【加入協会】日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
41
［別紙］無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場のxx性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等をお客様に告げなければならないこととされております。
つきましては、格付会社（ムーディーズ・インベスターズ・サービス、S&Pグローバル・レーティング、フィッチ・レーティングス）の「無登録格付に関する説明書」を下記の通りお知らせ致します。
〈無登録格付に関する説明書（ムーディーズ・インベスターズ・サービス）〉
登録の意義について
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスのxx性確保等の業務管理体制の整備義務、
③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）
信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxxxx/xxxxxxx_xx.xxxx）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。xxxxxxは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。xxxxxxは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、xxxxxxは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
この情報は、2018年4月16日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
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〈無登録格付に関する説明書（S&Pグローバル•レーティング）〉
登録の意義について
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスのxx性確保等の業務管理体制の整備義務、
③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：S&Pグローバル・レーティング
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）
信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxxxx.xx.xx）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxx）に掲載されております。
信用格付の前提、意義及び限界について
S&P グローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、S&P グローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デュー・デリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能な ヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
この情報は、2017年3月7日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
〈無登録格付に関する説明書（xxxx•レーティングス）〉
登録の意義について
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスのxx性確保等の業務管理体制の整備義務、
③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）
信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxx.xx.xx/xxx/）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。
信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものでは ありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、2016年5月13日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記フィッチのホームページをご覧ください。
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［別紙］苦情等のお申し出に際してのお知らせ
弊社の商品・サービス等に関する苦情等のお申し出に際しましては、弊社の本支店のほか、下記のフリーダイヤルもご利用いただけます。
お客さま相談室（ご意見•苦情ダイヤル）
０１２０‐２５０‐３８３
〔受付時間 平日（月～金曜日）9：00～1 7：00〕
お申し出いただいた苦情等につきましては、解決に向けて真摯な対応に努める所存でございます。
なお、お客様の必要に応じて、特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターや、日本貸金業協会貸金相談・紛争解決センターなど、外部機関等をご利用いただくこともできますので、あわせてお知らせ申し上げます。（外部機関等のご利用に際して不明な点等ございましたら、上記の受付電話番号までご照会ください。）
証券・金融商品あっせん相談センター（略称：ＦＩＮＭＡＣ＊）は、xx・中立な紛争解決機関として、金融商品取引業務一般につき、苦情・紛争の解決に関する業務を行っています。
〔連絡先： 0120‒64‒5005 受付時間
＊FINMAC は、弊社のグループ法人ではありません。
証券•金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
平日
9：00～17：00〕
弊社の主な業務である第一種金融商品取引業務につき、金融庁から指定紛争解決機関の指定を受けています。また、弊社加入協会からの委託等に基づいて、金融商品取引業務一般につき苦情・ 紛争の解決に関する業務を行っています。
証券•金融商品あっせん相談センター以外の苦情処理•解決のための外部機関
日本貸金業協会（業務の種別等：貸金業務） 生命保険協会（業務の種別等：生命保険業務）
〔
貸金業相談•紛争解決センター
連 絡 先： 00-0000-000 1
受付時間 平日 9：00～1 7：00
〕〔
生命保険相談所
連 絡 先： 03 -3286-2648
受付時間 平日 9：00～1 7：0 0
〕
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［別紙］お取引の際のご留意事項
SMBC日興証券株式会社では、営業員教育等に万全を尽くしておりますが、営業員や 第三者の不正な行為によりお客様が被害に遭われないよう、下記の注意喚起に努めておりますのでご一読下さるようお願い致します。
現金のご入金・ご出金はお取扱いしておりません。
● 営業員が現金やカードをお預かりすることは一切ありません。
● 営業員名の個人口座への振り込みも一切お取扱いしておりません。
弊社xxのお取引口座以外でのお取引はお取扱いしておりません。
● 営業員がお客様との間でお取引口座に記録されない取引を行うことや、お取引口座以外でのお取引の勧誘を行うことはできません。
● 営業員がお客様との間で金銭貸借を行うことは禁止されています。
未公開株のお取引はお取扱いしておりません。
現在、営業員がお客様に商品券等の金券類を交付することはありません。
● 弊社キャンペーンとしてお客様に商品券等を差し上げる場合であっても、営業員からお客様に直接交付、郵送等されることはありません。
弊社取引残高報告書等について電子交付サービスをご利用のお客様には、書面での取引残高報告書等は送付されません。
● お取引内容等を確認するためには、ご自身で日興イージートレードにログインしていただく必要があります。
上記の点を含め、勧誘やお取引にあたり、不審な点などがございましたら、お取扱店の 総務課長（内部管理責任者）又は管理職までお問い合わせ下さるようお願い致します。
※お問い合わせの際は必ず、担当営業員ではなく、総務課長（内部管理責任者）又は管理職にご用命ください。
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［別紙］契約締結前交付書面集の改定のお知らせ
2019年4月１日付で弊社契約締結前交付書面集の内容の一部改定をいたします。主な改定内容につきましては、下記の新旧対照xxをご覧ください。
＜契約締結前交付書面集＞
（変更箇所は下線で示しております）
改定後（新） | 改定前（旧） |
xxxx証券等書面 | |
xxxx証券等に係る金融商品取引契約の概要 当社におけるxxxx証券等の売買等については、以下によります。 ● 取引所金融商品市場または外国金融商品市場への委託注文の媒介、取次ぎまたは代理 ● 私設取引システムへの媒介、取次ぎまたは代理 ● 当社が自己で直接の相手方となる売買 ● xxxx証券等の売買等の媒介、取次ぎまたは代理 ● xxxx証券等の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い ● xxxx証券等の売出し ● 上記のほか、売買等の媒介、取次ぎまたは代理 | xxxx証券等に係る金融商品取引契約の概要 当社におけるxxxx証券等の売買等については、以下によります。 ● 取引所金融商品市場または外国金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎまたは代理 （新設） ● 当社が自己で直接の相手方となる売買 ● xxxx証券等の売買等の媒介、取次ぎまたは代理 ● xxxx証券等の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い ● xxxx証券等の売出し （新設） |
以 上
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1904TP